4584 M-キッズ・バイオ 2020-02-14 17:30:00
株式会社同仁グループとの再生医療及びヘルスケア領域における事業展開のための業務提携契約締結のお知らせ [pdf]

                                                      2020 年2月 14 日


各    位


                            会   社   名 株式会社ジーンテクノサイエンス
                            代表者名 代 表 取 締 役 社 長 谷             匡 治
                                      (コード番号:4584 東証マザーズ)
                                     執   行   役    員
                            問合せ先                      栄      靖 雄
                                     経営管理本部長
                                                 (TEL.03-6222-9547)



         株式会社同仁グループとの再生医療及びヘルスケア領域における
             事業展開のための業務提携契約締結のお知らせ


    この度、当社は、株式会社同仁グループ(関係会社を含み、以下、
                                 「同仁グループ」といいます。)と双
方の事業基盤等の組み合わせによる再生医療及びヘルスケア領域における事業展開のための業務提携契
約書(以下、
     「本契約」といいます。
               )を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                            記
1.本契約締結の目的及び理由
     当社は、2018 年度より新たな事業ステージを指す GTS3.0「バイオで価値を創造するエンジニアリン
    グカンパニー」を目標に掲げ、これまでの事業活動で得てきたバイオ技術に関するノウハウ及び知見
    を最大限活用し、従来より手掛けてきた希少疾患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと
    定め、これらの疾患に悩む患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬
    のみならず新たな医療の開発・提供に取り組んでおります。本提携は、当社の成長ドライバーである
    新規バイオ事業において、主に再生医療及びヘルスケア領域における事業を拡充する目的で実施する
    ものであります。
     本契約の提携先である同仁グループは、国内外において企業・大学・官公庁とのネットワークを有
    し、医薬品・医療機器・研究試薬等の販売を行うとともに再生医療技術を用いた細胞培養・保管に係る
    事業を展開しております。一方、当社は、全国の提携歯科を通じて提供を受けた乳歯等より歯髄幹細
    胞を培養・保管し、これらの歯髄幹細胞の再生医療における臨床応用に向けた研究・開発活動に、大学
    等の研究機関・企業等と連携し積極的に取り組んでおります。
     今般、同仁グループの事業基盤と当社の歯髄幹細胞を組み合わせた新たな事業展開が双方の企業価
    値の向上に繋がると両者の意見が一致し、より強固な連携関係を構築することが最善との判断に至っ
    たため本契約を締結いたしました。今後は連携強化に向けた具体的な協議を進め、さらなる事業拡充
    に努めると共に、当社の企業価値向上を加速させるべく新規バイオ事業を推進し、GTS3.0 の早期実現
    を目指してまいります。




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2.本契約の内容
  本契約は双方の事業基盤等の組み合わせによる再生医療及びヘルスケア領域における事業展開を継
 続的に協議してまいります。具体的には、主に同仁グループがこれまで培った医薬品・医療機器・試薬
 等の幅広い分野における人財・物流ネットワーク等を活用した歯髄幹細胞等の臨床応用に向けた事業
 展開の検討等となります。


3.本契約の相手先の概要
 (1) 名称              株式会社同仁グループ
 (2) 所在地             熊本県熊本市南区流通団地1-44-2
 (3) 代表者の役職・氏名       代表取締役社長      上野   景真
 (4) 事業内容            医薬品・医療機器・試薬の製造販売
 (5) 資本金             21 百万円
 (6) 設立年月日           2019 年4月 26 日(グループ持株会社化に伴い設立)
 (7) 上場会社と当該会社との間の関係
       資本関係          該当事項はありません。
       人的関係          該当事項はありません。
       取引関係          該当事項はありません。
       関連当事者への該当状況   該当事項はありません。
  (注)大株主及び持株比率、当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態につきましては、相手
       先の要請により非開示としております。


4.日程
 (1) 取締役会決議日                  2020 年2月 14 日
 (2) 契約締結日                    2020 年2月 14 日
 (3) 業務提携開始日                  2020 年2月 14 日


5.今後の見通し
  本件に伴う 2020 年3月期の業績への影響は軽微の見通しです。


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