4584 Ｍ－キッズ・バイオ 2020-01-30 17:00:00
株式会社アイルとの再生医療及びヘルスケア領域における事業展開のための業務提携契約締結のお知らせ [pdf]
2020 年１月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社ジーンテクノサイエンス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 谷 匡 治
（コード番号：4584 東証マザーズ）
執 行 役 員
問合せ先 栄 靖 雄
経営管理本部長
（TEL.03-6222-9547）
株式会社アイルとの再生医療及びヘルスケア領域における
事業展開のための業務提携契約締結のお知らせ
この度、当社は、株式会社アイル（以下、
「アイル」といいます。）と双方の事業基盤等の組み合わせに
よる再生医療及びヘルスケア領域における事業展開のための業務提携契約書（以下、
「本契約」といいま
す。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本契約締結の目的及び理由
当社は、2018 年度より新たな事業ステージを指す GTS3.0「バイオで価値を創造するエンジニアリン
グカンパニー」を目標に掲げ、これまでの事業活動で得てきたバイオ技術に関するノウハウ及び知見
を最大限活用し、従来より手掛けてきた希少疾患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと
定め、これらの疾患に悩む患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬
のみならず新たな医療の開発・提供に取り組んでおります。本提携は、当社の成長ドライバーである
新規バイオ事業において、主に再生医療及びヘルスケア領域における事業を拡充する目的で実施する
ものであります。
本契約の提携先であるアイルは、予防医学から救命救急・治療・リハビリテーション・介護・在宅支
援までの一貫した総合医療を推し進める日本最大級の医療グループである IMS グループの関連企業で
あります。次世代医療である再生医療等の研究開発が盛んに行われている昨今において、IMS グループ
では、IMS グループ会長中村哲也氏が代表理事を務める公益財団法人中村哲也記念財団を通じ、オック
スフォード大学発達・再生医学研究所（IDRM：Institute of Developmental and Regenerative Medicine）
を支援しており、また、アイルにおいても大学等の研究機関・企業等とともに基礎研究を推し進める
など、再生医療分野においても積極的な取り組みを進めております。とりわけ臍帯血バンク事業にお
いては、2005 年にアイルが日本国内の臍帯血保管施設としては初めて AABB アメリカ血液バンク協会）
（
認証保管施設を取得するなど、確かな実績と高度な施設・設備を所有し、我が国の再生医療の発展に
貢献しております。一方、当社は、全国の提携歯科を通じて提供を受けた乳歯等より歯髄幹細胞を培
養・保管し、これらの歯髄幹細胞の再生医療における臨床応用に向けた研究・開発活動に、大学等の研
究機関・企業等と連携し積極的に取り組んでおり、当社子会社である株式会社セルテクノロジーを通
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じて、アイルとも協力関係を築いております。
今般、アイルの再生医療における事業基盤と当社の歯髄幹細胞の組み合わせによる事業展開を加速、
深化させることが双方の企業価値の向上に繋がると両者の意見が一致し、より強固な連携関係を構築
することが最善との判断に至ったため本契約を締結いたしました。今後は連携強化に向けた具体的な
協議を進め、さらなる事業拡充に努めると共に、当社の企業価値向上を加速させるべく新規バイオ事
業を推進し、GTS3.0 の早期実現を目指してまいります。
２．本契約の内容
本契約は双方の事業基盤等の組み合わせによる再生医療及びヘルスケア領域における事業展開を継
続的に協議してまいります。具体的には、アイルがこれまで培った再生医療の研究事業における技術・
ノウハウ・人財・物流ネットワーク等を活用した歯髄幹細胞及びその分泌物等の臨床応用に向けた事
業展開の検討等となります。
３．本契約の相手先の概要
（１） 名称 株式会社アイル
（２） 所在地 東京都板橋区小豆沢２-20-10
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 山﨑 徹也
（４） 事業内容 臨床検査事業、解析センター、研究事業、ヘルスケア事業等
（５） 設立年月日 1984 年３月 14 日
（６） 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（注）資本金、大株主及び持株比率、当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につきまして
は、相手先の要請により非開示としております。
４．日程
（１） 取締役会決議日 2020 年１月 17 日
（２） 契約締結日 2020 年１月 30 日
（３） 業務提携開始日 2020 年１月 30 日
５．今後の見通し
本件に伴う 2020 年３月期の業績への影響は軽微の見通しです。
以 上
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