4584 M-キッズ・バイオ 2019-05-10 15:30:00
本社機能の移転に係る定款の一部変更並びに東京事務所の移転及び子会社との拠点統合に関するお知らせ [pdf]

                                                        2019 年5月 10 日
各 位
                           会   社   名   株式会社ジーンテクノサイエンス
                           代表者名        代表取締役社長          谷      匡   治
                                           (コード番号 4584 東証マザーズ)
                                       執    行   役   員
                           問合せ先                         栄      靖   雄
                                       経営管理本部長
                                                    (TEL.011-876-9571)


              本社機能の移転に係る定款の一部変更並びに
           東京事務所の移転及び子会社との拠点統合に関するお知らせ

 当社は、業務効率化及び就業環境の改善を目的に当社東京事務所の移転を予定しております。加えて
本日開催の取締役会において、子会社との連携強化を図るため、移転先の東京事務所に当社の本社機能
を移転させ、併せて株式会社セルテクノロジーとの拠点統合(以下、
                              「本件移転」といいます。)を決議
いたしました。つきましては、2019 年6月 27 日開催予定の第 19 回定時株主総会において定款の一部変
更(本店の所在地等)を付議することといたしますので、下記のとおりお知らせいたします。


                           記
1.東京事務所の移転及び子会社との拠点統合
 (1)新東京事務所の所在地
      東京都中央区新川一丁目2番 12 号
 (2)移転及び拠点統合予定日
      2019 年6月1日(土)


2.本件移転及び定款変更の目的
  当社における経営構造改革の一環として、当社の人員増加及び業務効率化と就業環境の改善を図り
 つつ、株式会社セルテクノロジーとの連携強化を目的として両社の拠点を統合するものであります。
 加えて、当社の本社機能を 2019 年7月1日付で現札幌本社から東京事務所へ移転させることで、子
 会社を含めた迅速な意思決定及び効率的な経営体制の構築を行い、さらなる事業加速及び企業価値の
 向上を追求するものであります。なお、現札幌本社については、本社機能の移転後は札幌事務所とし、
 本件移転に係る関連対応が済み次第、今年度中に閉鎖する予定であります。
  以上、これらの実施に伴い、定款の本店所在地を変更するものであります。また、変更履歴の和暦
 表記を西暦に改めること他、所要の変更を行うものといたします。


3.定款変更の内容
 (1)変更の内容は以下のとおりであります。




                           1
                                                (下線は変更部分)
            現行条文                        変更条文案
 (本店の所在地)                   (本店の所在地)
 第3条 当会社は、本店を札幌市に置く。        第3条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。


 第4条~第32条                   第4条~第32条
           (条文省略)                     (現行どおり)


 (監査役の任期)                   (監査役の任期)
 第33条   (条文省略)              第33条    (現行どおり)
 2 (条文省略)                   2 (現行どおり)
 3 会社法第329条第2項に基づき選任され      3 会社法第329条第3項に基づき選任され
 た補欠監査役の選任決議が効力を有する期間       た補欠監査役の選任決議が効力を有する期間
 は、選任後4年以内に終了する事業年度のう       は、選任後4年以内に終了する事業年度のう
 ち最終のものに関する定時株主総会終結の時       ち最終のものに関する定時株主総会終結の時
 までとする。                     までとする。
 4 (条文省略)                   4 (現行どおり)


 第34条~第47条                  第34条~第47条
           (条文省略)                     (現行どおり)


            (新設)                          附則
                            第3条(本店の所在地)の変更は、2019年7月
                            1日をもって効力が生じるものとする。なお、
                            本附則は、第3条の効力発生日経過後削除され
                            るものとする。



(2)日程
   定款変更のための定時株主総会開催日        2019 年6月 27 日(予定)
   定款変更の効力発生日               2019 年6月 27 日(予定)


4.今後の見通し
  本件に伴う 2020 年3月期の業績への影響は軽微の見通しです。
                                                       以上




                        2