2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社ジーンテクノサイエンス 上場取引所 東
コード番号 4584 URL http://www.g-gts.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 谷 匡治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部長 （氏名） 栄 靖雄 TEL 03 - 3517 - 1353
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,021 △3.6 △805 ― △816 ― △856 ―
2018年3月期 1,059 △2.7 △913 ― △903 ― △904 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △43.84 ― △32.5 △26.4 △78.8
2018年3月期 △47.27 ― △29.9 △26.8 △86.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）1．当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て1株当たり当期純利益を算定しております。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,151 2,731 85.6 132.55
2018年3月期 3,025 2,604 85.0 134.37
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,696百万円 2018年3月期 2,571百万円
（注）当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1
株当たり純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △860 △0 978 2,009
2018年3月期 △438 △50 ― 1,891
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
当社は2020年3月期より連結決算へ移行いたします。
2020年3月期の連結業績予想につきましては、同日発表の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.12「3．財務諸表及び主な注記 (5) 財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 20,342,446 株 2018年3月期 19,135,846 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 ― 株 2018年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 19,530,307 株 2018年3月期 19,135,846 株
（注）当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「1．経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年4月1日を効力発生日とする株式交換に際し、普通株式7,250,740株を発行しております。2020年3月期の業績予想における1株当たり当期
純利益については、当該増加株式数及び2019年4月1日からの新株予約権の行使による増加株式数を反映して算定しております。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
当社は、2019年5月13日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会は本決算補足説明資料を用いて実施いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、当事業年度より新たな事業ステージを指すGTS3.0「バイオで価値を創造するエンジニアリングカンパニ
ー」を目標に掲げ、これまでの事業活動で得てきたバイオ技術に関するノウハウ及び知見を最大限活用し、従来よ
り手掛けてきた希少疾患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと定め、これらの疾患に悩む患者様、そ
のご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬のみならず新たな医療の開発・提供に取り組んでお
ります。具体的には、バイオ後続品事業で安定的な収益基盤を確立させつつ、バイオ新薬事業及び再生医療におけ
る細胞治療分野を軸とした新規バイオ事業で成長性を追求してまいります。
当事業年度における各事業の進捗状況は以下のとおりであります。
① バイオ後続品事業
富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の販売が順調に推移しており、
当社の経営の安定感は継続しております。これに続く品目として、㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダル
ベポエチンアルファバイオ後続品については、国内における第Ⅲ相臨床試験が終了し、2018年９月に同社より厚生
労働省へ医薬品製造販売承認申請を行いました。また、千寿製薬㈱と共同開発を行っているバイオ後続品について
は、国内における第Ⅲ相臨床試験を順調に進めている一方で、2019年１月にOcumension Therapeuticsと中国及び
台湾における当該製品の独占的ライセンス契約を締結し、同地域での事業化の足掛かりとするなど国内外で着実に
事業を前進させております。
② バイオ新薬事業
次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、新規メカニズムに基づく新生血管形成を阻害する抗RAMP2抗体
を創出することに成功し、眼疾患の治療並びにがん領域における抗腫瘍効果を期待できる医薬品候補として、2017
年９月に当該抗体に関する特許を出願し、2018年９月には国際特許出願を行いました。今後は、知的財産権の確保
を図りながら当該医薬品候補抗体の研究開発を進め、製薬企業へのライセンスアウトを目指していきます。
③ 新規バイオ事業
2016年10月にノーリツ鋼機グループの一員である㈱日本再生医療と資本業務提携を行い、同社が開発中の心臓内
幹細胞を用いた再生医療等製品の事業化を目指し、再生医療分野の事業拡大に取り組んでおります。また、2018年
４月にはナノキャリア㈱とノーリツ鋼機㈱と当社との間で資本業務提携契約を締結し、それぞれが所有する技術・
知見等を組み合わせて革新的な技術・医薬品を創出するべく、３社協働体制にて創薬活動をスタートさせました。
さらに、2019年１月には、歯の内部に存在する歯髄と呼ばれる細胞を用いた幹細胞を利用して新しい医療技術や再
生医療等製品の開発を行っている㈱セルテクノロジーを株式交換により完全子会社化することを決議し、2019年３
月の当社臨時株主総会での承認を経て、2019年４月より同社を完全子会社化いたしました。今後は、上述の㈱日本
再生医療の心臓内幹細胞と㈱セルテクノロジーの歯髄幹細胞を基に当社の再生医療事業における細胞治療プラット
フォームを確立することで、新たな製品及び治療法の開発等、様々な事業展開を図ってまいります。
このほか、「バイオで価値を創造するエンジニアリングカンパニー」としてIT、医療サービス、診断や医療機器
などにもアプローチしながら新たな治療法の提供に努めてまいります。
これらの結果、売上高は1,021,703千円（前年同期比3.6％減）、営業損失は805,562千円（前年同期は913,499千
円の営業損失）、経常損失は816,412千円（前年同期は903,215千円の経常損失）、当期純損失は856,291千円（前
年同期は904,557千円の当期純損失）となりました。
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2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比4.8％増の2,821,718千円となりました。これは主に、
前渡金が171,924千円減少したものの、現金及び預金が118,102千円、売掛金が154,310千円増加したことによるも
のであります。現金及び預金の増加については、新株予約権の行使による払込みが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末比1.0％減の329,640千円となりました。なお、固定資産
について、特筆すべき増減はありません。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末比1.2％減の400,155千円となりました。これは主に、未
払法人税等が20,629千円増加したものの、買掛金が3,390千円、未払金が23,226千円減少したことによるものであ
ります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末比23.5％増の19,933千円となりました。これは主に、退
職給付引当金が4,530千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末比4.9％増の2,731,269千円となりました。これは主に、当
期純損失を856,291千円計上したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ491,338千円増
加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ118,102千円増
加し、2,009,373千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は860,316千円（前年同期は438,372千円の減少）となりました。これは主に、前
渡金の減少171,924千円はあったものの、税引前当期純損失を854,391千円計上し、売上債権が154,310千円増加し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は27千円（前年同期は50,252千円の減少）となりました。これは差入保証金の差入
による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は978,446千円（前年同期は増減なし）となりました。これは新株予約権の行使に
よる株式の発行による収入973,093千円及び新株予約権の発行による収入5,352千円があったことによるものであり
ます。
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2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期における各事業の見通しは以下のとおりであります。
① バイオ後続品事業
当社の売上高の土台となるフィルグラスチムBSの販売状況については、販売先の売上計画に合わせて納品スケジ
ュールを定める形態であることから年度によって納品数量が異なる傾向はあるものの、納品毎の出荷量は増加傾向
にあり、これを踏まえた結果、次期の売上高は前年並みを維持できる見込みであります。
また、開発活動といたしましては、㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダルベポエチンアルファバイオ後
続品の国内における医薬品製造販売承認の取得に取り組み、千寿製薬㈱と開発中の眼科治療領域のバイオ後続品に
ついては、引き続き国内における第Ⅲ相臨床試験を進め、並行してOcumension Therapeuticsに続く海外導出を積
極的に推進し、さらに持田製薬㈱と開発中のがん治療領域におけるバイオ後続品についても開発活動を継続してま
いります。その他開発候補品目についても、生産技術の確立及び非臨床試験を着実に実施し、既存あるいは新規提
携先による早期の臨床試験入りを目指して引き続き取り組んでまいります。
② バイオ新薬事業
新規メカニズムに基づく新生血管形成を阻害する抗RAMP2抗体について、眼疾患の治療並びにがん領域における
抗腫瘍効果を期待できる医薬品候補として、特許戦略等で知的財産権の確保を図りながら当該医薬品候補抗体の研
究開発を進め、継続して製薬企業へのライセンスアウトを目指していきます。また、このほかにも新たな創薬シー
ズを拡充するべく、大学等の研究機関及び事業会社等と連携しながら当社研究所における研究開発活動も促進して
まいります。
③ 新規バイオ事業
当社が重要な成長ドライバーと位置付けている再生医療事業を成功させるために、次期においてもこれらに関す
る研究開発活動に取り組んでまいります。具体的には、ノーリツ鋼機グループ会社である㈱日本再生医療が研究開
発を行っている心臓内幹細胞並びに2019年４月より当社の完全子会社となった㈱セルテクノロジーの所有する歯髄
幹細胞を軸とした再生医療等製品の開発、または新たな治療方法の創出を目指してまいります。当社では、この体
制を「細胞治療プラットフォーム」と銘打ち、再生医療事業の課題である幹細胞を安定的に確保すること及び製造
技術を確立することをクリアし、この豊富な原料を基に幅広い研究開発へと応用させるべく、これらの体制を整え
つつ、当社が掲げる希少疾患、難病及び小児疾患の治療法確立といった目標を達成するために再生医療における細
胞治療分野を軸とした研究開発を加速させてまいります。また、このほかにもナノキャリア㈱及びノーリツ鋼機㈱
と当社の資本業務提携に基づく、３社協働体制による創薬活動等の既存事業についても継続して取り組んでまいり
ます。
以上から、上述のバイオ後続品事業でフィルグラスチムBSに続く第２、第３のバイオ後続品の上市を達成するこ
とで経営の安定化を図り、従来から取り組んでいるバイオ新薬事業並びに再生医療事業をはじめとした新規バイオ
事業を将来の成長基盤と位置付け、安定・成長の両面から企業価値を向上させるべく次期以降も各事業を鋭意推進
してまいります。なお、これらの研究開発費用として、次期の研究開発費総額は1,200,000千円（当期実績は
945,228千円）となる見込みであります。さらに、上述の㈱セルテクノロジーの完全子会社化に伴い、次期におい
てのれんの処理に伴う特別損失の計上が見込まれております。
このような状況を踏まえ、次期の連結の業績につきましては、売上高1,050,000千円（当期実績は1,021,703千
円）、営業損失1,220,000千円（当期実績は805,562千円の営業損失）、経常損失1,260,000千円（当期実績は
816,412千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失7,260,000千円（当期実績は856,291千円の当期純損
失）を見込んでおりますが、上記の施策への取組みを通じて、上方の成果を積極的に追求してまいる所存です。な
お、当期実績につきましては、個別の業績を記載しております。
業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異
なる可能性があります。
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2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基
準につきましては日本基準を適用しております。
なお、当社は2020年３月期より連結決算へ移行いたしますが、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情
勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2019年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,891,271 2,009,373
売掛金 404,946 559,256
仕掛品 － 11,932
前渡金 391,017 219,093
前払費用 5,099 14,666
その他 24 7,396
流動資産合計 2,692,358 2,821,718
固定資産
有形固定資産
建物 2,446 2,446
減価償却累計額 △991 △1,559
建物（純額） 1,454 886
工具、器具及び備品 5,219 4,992
減価償却累計額 △4,894 △4,778
工具、器具及び備品（純額） 324 214
有形固定資産合計 1,779 1,100
無形固定資産
商標権 133 95
無形固定資産合計 133 95
投資その他の資産
投資有価証券 274,545 272,567
関係会社株式 50,000 50,000
差入保証金 6,355 5,876
投資その他の資産合計 330,901 328,444
固定資産合計 332,813 329,640
資産合計 3,025,172 3,151,358
負債の部
流動負債
買掛金 60,134 56,743
未払金 334,178 310,952
未払費用 6,368 8,104
未払法人税等 1,900 22,529
預り金 2,410 1,824
流動負債合計 404,991 400,155
固定負債
繰延税金負債 1,442 703
退職給付引当金 14,700 19,230
固定負債合計 16,142 19,933
負債合計 421,134 420,089
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2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 591,338
資本剰余金
資本準備金 3,372,985 3,864,323
資本剰余金合計 3,372,985 3,864,323
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △904,557 △1,760,848
利益剰余金合計 △904,557 △1,760,848
株主資本合計 2,568,427 2,694,813
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,850 1,611
評価・換算差額等合計 2,850 1,611
新株予約権 32,759 34,844
純資産合計 2,604,037 2,731,269
負債純資産合計 3,025,172 3,151,358
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2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 908,166 906,923
役務収益 29,800 2,080
知的財産権等収益 121,761 112,700
売上高合計 1,059,727 1,021,703
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 － －
当期製品製造原価 422,430 412,386
合計 422,430 412,386
製品期末たな卸高 － －
製品売上原価 422,430 412,386
売上原価合計 422,430 412,386
売上総利益 637,296 609,316
販売費及び一般管理費
減価償却費 282 688
研究開発費 1,107,411 945,228
その他 443,102 468,962
販売費及び一般管理費合計 1,550,796 1,414,879
営業損失（△） △913,499 △805,562
営業外収益
受取利息 157 121
補助金収入 － 3,000
保険解約返戻金 7,285 －
雑収入 3,595 310
営業外収益合計 11,037 3,431
営業外費用
株式交付費 － 5,337
為替差損 753 8,342
雑損失 － 602
営業外費用合計 753 14,281
経常損失（△） △903,215 △816,412
特別利益
新株予約権戻入益 557 7,621
特別利益合計 557 7,621
特別損失
特別功労金 － 45,600
特別損失合計 － 45,600
税引前当期純損失（△） △902,657 △854,391
法人税、住民税及び事業税 1,900 1,900
法人税等合計 1,900 1,900
当期純損失（△） △904,557 △856,291
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（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 4,194,243 4,097,510 － 4,097,510 △4,818,768 △4,818,768 3,472,985
当期変動額
新株の発行 －
資本金から剰余金への振替 △4,094,243 4,094,243 4,094,243 －
準備金から剰余金への振替 △724,525 724,525 － －
欠損填補 △4,818,768 △4,818,768 4,818,768 4,818,768 －
当期純損失（△） △904,557 △904,557 △904,557
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △4,094,243 △724,525 － △724,525 3,914,211 3,914,211 △904,557
当期末残高 100,000 3,372,985 － 3,372,985 △904,557 △904,557 2,568,427
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等
当期首残高 3,872 3,872 23,389 3,500,246
当期変動額
新株の発行 －
資本金から剰余金への振替 －
準備金から剰余金への振替 －
欠損填補 －
当期純損失（△） △904,557
株主資本以外の項目の当期変
△1,021 △1,021 9,370 8,348
動額（純額）
当期変動額合計 △1,021 △1,021 9,370 △896,208
当期末残高 2,850 2,850 32,759 2,604,037
－9－
（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 3,372,985 － 3,372,985 △904,557 △904,557 2,568,427
当期変動額
新株の発行 491,338 491,338 491,338 982,676
資本金から剰余金への振替 －
準備金から剰余金への振替 －
欠損填補 －
当期純損失（△） △856,291 △856,291 △856,291
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 491,338 491,338 － 491,338 △856,291 △856,291 126,385
当期末残高 591,338 3,864,323 － 3,864,323 △1,760,848 △1,760,848 2,694,813
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等
当期首残高 2,850 2,850 32,759 2,604,037
当期変動額
新株の発行 982,676
資本金から剰余金への振替 －
準備金から剰余金への振替 －
欠損填補 －
当期純損失（△） △856,291
株主資本以外の項目の当期変
△1,239 △1,239 2,084 845
動額（純額）
当期変動額合計 △1,239 △1,239 2,084 127,231
当期末残高 1,611 1,611 34,844 2,731,269
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（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △902,657 △854,391
減価償却費 313 716
退職給付引当金の増減額（△は減少） △180 4,530
受取利息及び受取配当金 △157 △121
株式交付費 － 5,337
新株予約権戻入益 △557 △7,621
売上債権の増減額（△は増加） 182,429 △154,310
たな卸資産の増減額（△は増加） － △11,932
前渡金の増減額（△は増加） 23,932 171,924
仕入債務の増減額（△は減少） 60,134 △3,390
未払金の増減額（△は減少） 179,774 △23,226
その他 20,858 13,947
小計 △436,110 △858,537
利息及び配当金の受取額 157 121
法人税等の支払額 △2,420 △1,900
営業活動によるキャッシュ・フロー △438,372 △860,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △50,000 －
有形固定資産の取得による支出 △252 －
差入保証金の差入による支出 － △27
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,252 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 973,093
新株予約権の発行による収入 － 5,352
財務活動によるキャッシュ・フロー － 978,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △488,625 118,102
現金及び現金同等物の期首残高 2,379,896 1,891,271
現金及び現金同等物の期末残高 1,891,271 2,009,373
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（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
富士製薬工業㈱ 852,600 医薬品開発事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
富士製薬工業㈱ 848,100 医薬品開発事業
Ａ社 156,823 医薬品開発事業
（注）Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
－13－
（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 134.37円 132.55円
１株当たり当期純損失 47.27円 43.84円
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純損失（千円） 904,557 856,291
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） 904,557 856,291
期中平均株式数（株） 19,135,846 19,530,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権３種類（新株予約権の 新株予約権４種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数270個）。 数9,504個）。
潜在株式の概要
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（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年１月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、㈱セルテクノロジー（以下、
「セルテクノロジー」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行
うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、2019年３月12日開催の当社及びセルテクノロジーそれぞれの臨時株主総会において承認され、
2019年４月１日付で効力が発生しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：㈱セルテクノロジー
事業の内容 ：再生医療事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2001年の創業時にバイオ新薬事業を立ち上げ、その後2012年の東京証券取引所マザーズ市場への
上場を機に、2007年より推進してきたバイオシミラー事業を本格稼働させ、事業基盤を築いてまいりまし
た。これらGTS1.0及びGTS2.0のステージを経て、当事業年度よりGTS3.0として「バイオで価値を創造するエ
ンジニアリングカンパニー」を目標に掲げ、これまでの事業活動で得てきたノウハウ・技術を最大限活用
し、従来より手掛けてきた希少疾患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと定め、これらの疾患
に悩む患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬のみならず新たな医療の開
発・提供に取り組んでおります。難病といわれる疾患は、現在の医療技術・医薬品等では効果が無い、ある
いは効果が薄く根治が困難なため、既存技術とは異なるまったく新しい治療方法の創出が求められておりま
す。このうち、組織への分化、再生能力や免疫調節機能を持つ幹細胞を用いて、心筋、神経、骨、皮膚など
の重要な組織の修復・再生を図る再生医療は、様々な細胞に分化する幹細胞の特性故に多様な治療方法に応
用することが可能なため、難病等の最も有効な治療法として注目されており、当社においても将来の重要な
成長事業と位置付け、研究開発を鋭意推進しております。しかしながら、幹細胞は安定的に確保・保管する
ことが困難であり、治療方法への応用を行う前に幹細胞の確保及び製造技術を確立することが課題とされて
いました。
一方、セルテクノロジーは、歯の内部に存在する歯髄と呼ばれる細胞を用いた幹細胞の製造技術を確立
し、この歯髄幹細胞を利用した新しい医療技術や再生医療等製品の開発及び開発支援を目的として2008年に
設立されました。現在では、全国約2,200施設の歯科クリニックと連携し、国内初となる歯髄幹細胞保管事
業を運営する一方で、大手製薬企業や大学等の研究機関と連携し、歯髄幹細胞を用いた再生医療の実用化に
取り組んでおります。
このような状況の下、GTS3.0実現のため、重要な成長事業である再生医療（細胞治療）において様々な戦
略を検討していた当社と、歯髄幹細胞を活用し新たな事業展開を検討していたセルテクノロジーの方向性が
一致し、これまで両社の間で協業について検討を重ねてきた結果、当社がセルテクノロジーを完全子会社と
することで、双方の再生医療事業において非常に大きなシナジーを得られるとの結論に至りました。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、セルテクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換です。
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価としてセルテクノロジーの全株式を取得するためであります。
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（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2019年３月期 決算短信
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 6,032,615千円
取得原価 6,032,615
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社 セルテクノロジー
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
普通株式 1.30
本株式交換に係る割当比率 1
Ａ種優先株式 1.48
（注）本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）
当社は、本株式交換により当社がセルテクノロジーの発行済株式の全部を取得する時点の直前時に
おけるセルテクノロジーの株主の皆様に対し、その保有するセルテクノロジーの普通株式１株に対し
て、当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）1.30株、セルテクノロジーのＡ種優先株式１株
に対して、当社株式1.48株を割当て交付いたしました。
なお、セルテクノロジーの定款上、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき160円の残余財産の分配を優先して受ける権利
を有していることから、本株式交換においては、当該権利を考慮した上で、本株式交換比率を決定し
ております。
(2) 交換比率の算定方法
当社は、本株式交換の株式交換比率の公正性を確保するため、当社及びセルテクノロジーから独立した第
三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、山田コンサルティンググループ㈱（以下、「山田
コンサル」という。）を株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。
当社は、第三者算定機関である山田コンサルから受領した株式交換比率算定書、当社及びセルテクノロジ
ーと重要な利害関係を有しない法務アドバイザーである阿部・井窪・片山法律事務所からの助言並びにセル
テクノロジーに対して実施したデューデリジェンスの結果等を勘案し、慎重に協議・検討いたしました。そ
の結果、本株式交換比率は、山田コンサルから受領した株式交換比率の算定結果の範囲内であり、当社の株
主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこと
が妥当であると判断いたしました。
(3) 交付した当社株式数
本株式交換により交付した当社株式は7,250,740株であり、当社は、本株式交換に際し、新たに普通株式
の発行を行っております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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