4584 Ｍ－キッズ・バイオ 2019-01-17 15:30:00
株式交換による株式会社セルテクノロジーの完全子会社化に関するお知らせ [pdf]
2019 年１月 17 日
各 位
会 社 名 株式会社ジーンテクノサイエンス
代表者名 代表取締役社長 谷 匡 治
（コード番号 4584 東証マザーズ）
執 行 役 員
問合せ先 栄 靖 雄
経営管理本部長
（TEL.011-876-9571）
株式交換による株式会社セルテクノロジーの完全子会社化に関するお知らせ
株式会社ジーンテクノサイエンス（以下、
「当社」といいます。
）は、2019 年１月 17 日開
催の取締役会において、2019 年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社
とし、株式会社セルテクノロジー（以下、「セルテクノロジー」といいます。）を株式交換
完全子会社とする株式交換（以下、
「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、
本日、セルテクノロジーとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）
を締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本株式交換については、当社及びセルテクノロジーそれぞれの臨時株主総会決議
により、本株式交換契約の承認を受けることを前提としております。また、本株式交換に
伴い、セルテクノロジーは、当社の特定子会社に該当することとなる予定です。
記
１．本株式交換の目的
当社は、2001 年の創業時を GTS1.0 と定めバイオ新薬事業を立ち上げ、2012 年の東京
証券取引所マザーズ市場への上場時を GTS2.0 とし、2007 年より推進してきたバイオシ
ミラー事業を本格稼働させ、事業基盤を築いてまいりました。そして、今年度より GTS3.0
として「バイオで価値を創造するエンジニアリングカンパニー」を目標に掲げ、これま
での事業活動で得てきたノウハウ・技術を最大限活用し、従来より手掛けてきた希少疾
患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと定め、これらの疾患に悩む患者様、
そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬のみならず新たな医療
の開発・提供に取り組んでおります。難病といわれる疾患は、現在の医療技術・医薬品
等では効果が無い、あるいは効果が薄く根治が困難なため、既存技術とは異なるまった
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く新しい治療方法の創出が求められております。このうち、組織への分化、再生能力や
免疫調節機能を持つ幹細胞を用いて、心筋、神経、骨、皮膚などの重要な組織の修復・
再生を図る再生医療は、様々な細胞に分化する幹細胞の特性故に多様な治療方法に応用
することが可能なため、難病等の最も有効な治療法として注目されており、当社におい
ても将来の重要な成長事業と位置付け、研究開発を鋭意推進しております。しかしなが
ら、幹細胞は後述のとおり安定的に確保・保管することが困難であり、治療方法への応
用を行う前に幹細胞の確保及び製造技術を確立することが課題とされていました。
一方、セルテクノロジーは、歯の内部に存在する歯髄と呼ばれる細胞を用いた幹細胞
の製造技術を確立し、この歯髄幹細胞を利用した新しい医療技術や再生医療等製品の開
発及び開発支援を目的として 2008 年に設立されました。現在では、全国約 2,200 施設の
歯科クリニックと連携し、国内初となる歯髄幹細胞保管事業を運営する一方で、大手製
薬企業や大学等の研究機関と連携し、歯髄幹細胞を用いた再生医療の実用化に取り組ん
でおります。
このような状況の下、GTS3.0 実現のため、重要な成長事業である再生医療（細胞治療）
において様々な戦略を検討していた当社と、歯髄幹細胞を活用し新たな事業展開を検討
していたセルテクノロジーの方向性が一致し、これまで両社の間で協業について検討を
重ねてきた結果、当社がセルテクノロジーを完全子会社とすることで、双方の再生医療
事業において非常に大きなシナジーを得られるとの結論に至りました。具体的には以下
のとおりであります。
再生医療の実用化には、幹細胞のリソースを如何にして安定的に確保できるかが事業
展開の成功における重要な要件となっております。しかしながら、現在の再生医療にお
ける幹細胞は骨髄、脂肪及び臍帯血から採取するのが一般的であり、このうち骨髄及び
脂肪は採取時のドナーの身体への侵襲性が高く、臍帯血は採取できるタイミングが出産
期に限られるなど、その入手困難性が大きなハードルとなっておりました。これに対し、
セルテクノロジーが採取・保管している歯髄幹細胞は脱落乳歯等から容易に採取可能で
あるため、採取タイミングも多く、かつドナーの身体への負担が少ないなど確保しやす
い特徴があります。また、歯髄由来の幹細胞は、他の幹細胞と異なり骨、軟骨及び神経
細胞に分化し易い特徴を有しているため、従来の幹細胞では治療が難しかった疾患の治
療が期待されます。さらに当社は 2016 年以降、株式会社日本再生医療（以下、「JRM」と
いいます。
）と取り組んできた心臓内幹細胞を用いた心疾患を対象とする再生医療におい
て、成人由来の心臓内幹細胞では有効性が検証されていないものの、JRM が取り組んでい
る小児由来の心臓内幹細胞では有効性を示していることの経験から、乳歯から採取する
若年由来の歯髄幹細胞も、修復・再生能力が高いと認識しており、当社の再生医療事業
において最適な幹細胞であると考えております。
また、セルテクノロジーは提携歯科から乳歯等の提供を受け、歯髄幹細胞を安定的に
採取・保管・提供するプラットフォームを既に確立しており、その事業は既に一定の売
2
上成果を挙げております。高品質な幹細胞を他社の研究開発用に提供できることは、患
者様ご本人の治療のため自らの細胞を利用する自家細胞治療のみならず、他人へも応用
できる他家細胞治療も可能であることを意味し、歯髄幹細胞の多用な用途と相まって、
非常に汎用性が高いといえます。このような細胞治療プラットフォームは国内初であり、
今後も実績の積み上げに従って社会での評価も得られてくるものと考えております。今
後、医薬品業界において大手製薬企業は難病に対する治療方法開発へとシフトしてくる
ものと考えられており、これらの疾患は上述のとおり再生医療が大きな鍵となるため、
幹細胞を研究開発に必要とする企業が増加し歯髄幹細胞の認知が進むことにより、価値
が高まり、ビジネスの拡大へと繋がっていくものと考えております。事実として、セル
テクノロジーは歯髄幹細胞のポテンシャルに着目した大手製薬企業等と提携し、歯髄幹
細胞の提供を通して再生医療等製品の実用化を進めるなど、着実に拡大に向けて動きだ
しております。
当社は、以上の背景から歯髄幹細胞そのものとセルテクノロジーの歯髄幹細胞保管事
業を高く評価しており、これらに当社が 2001 年の創業来培ってきたバイオ新薬の研究開
発及び 2007 年来蓄積してきたバイオシミラーの研究開発及び製造技術開発に関する技
術・ノウハウ、並びに、この数年、手掛けてきた JRM を含めた細胞治療への取り組みで
獲得してきた技術・ノウハウを掛け合わせることで、再生医療事業において新たな進展
が望めるものと考えております。また、セルテクノロジーの歯髄幹細胞を活用した事業
をより広くかつ早期に展開するために、当社がこれまでに築き上げてきた国内外の様々
な企業・大学・公的研究機関等との幅広いネットワークが大きく寄与できるものと考え
ております。多様な難病に対する再生医療等製品の研究開発を行うためには、歯髄幹細
胞をそれぞれの対象疾患に適した形に加工する技術が肝要となり、当社の製造技術開発
力を活かすことでその幅が広がり、結果として大学等の研究機関や製薬企業等との新た
な共同開発を促進させ、再生医療分野における事業展開の幅が広がることに繋がります。
また、近年においては政府から再生医療の実用化を促進するための施策等が多く示され
ており、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく円滑かつ迅速な臨床研究や
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく条件・期
限付き早期承認制度等により、企業が研究開発しやすい環境が整えられつつあることも
将来に向けて追い風となっています。これらの結果、当社は、即効性かつ潜在的な成長
性を高く有する歯髄幹細胞保管事業を確保することで足元の収益基盤をさらに盤石にし
つつ、セルテクノロジーと協働の下、細胞治療プラットフォームを活用して、自社での
細胞治療法開発のみならず、国内外の多様なパートナーと提携し、新たな製品及び治療
法の開発を加速させ、より高いレベルのソリューションを早期かつ安定的に提供できる
との結論に至りました。また、この細胞治療プラットフォームは、様々な事業へ展開で
きる可能性を秘めていることから、限定された目的に基づく業務提携ではなく、将来的
な知的財産権を確保しつつ包括的な経営戦略を行えるようにすることが双方にとって最
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善と判断したため、セルテクノロジーを完全子会社とすることといたしました。
当社のビジョンでもある「希少疾患や難病に苦しむ患者様だけでなく、その家族まで
を含めた包括的なケア」を実現するための鍵である再生医療事業の進展は重要性が高く、
本株式交換はその大きな一歩となるものであります。細胞治療プラットフォームを所有
することで、上述のとおり研究開発の幅が広がるため、より多くの疾患に対して新しい
医療を提供できるものと考えております。その多様な可能性にひとつひとつ技術で応え
ていくことは、より多くの患者様方々へのケアとなり、最終的に当社のビジョンにも確
実に繋がっていくものと考えております。2012 年 11 月の東京証券取引所マザーズ市場に
上場以来、当社の基幹事業として研究開発を推進してきたバイオシミラーの複数品目の
上市が、2020 年代以降に目途が立った現在、
「バイオで価値を創造するエンジニアリング
カンパニー」としての成長を着実なものにするため、セルテクノロジーと協働の下、よ
り大きなシナジーを創出していくよう事業を推進してまいります。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） 2019 年１月 17 日
本株式交換契約締結日（両社） 2019 年１月 17 日
臨時株主総会基準日公告日（当社） 2019 年１月 17 日
臨時株主総会基準日（当社） 2019 年２月１日（予定）
本株式交換承認臨時株主総会開催日（両社） 2019 年３月 12 日（予定）
本株式交換の効力発生日 2019 年４月１日（予定）
（注１）上記の日程は、当社とセルテクノロジーが協議し合意の上、変更される可能性が
あります。
（注２）本株式交換は、当社及びセルテクノロジーのそれぞれの臨時株主総会決議により
本株式交換契約が承認されることを条件としてその効力が発生します。
なお、セルテクノロジーは普通株式とＡ種優先株式を発行しておりますが、同社
の定款上、本株式交換は種類株主総会を開催せずに行うことができるため、セル
テクノロジーの種類株主総会の開催は予定しておりません。
（２）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、セルテクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換で
す。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
当社 セルテクノロジー
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
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普通株式 1.30
本株式交換に係る割当ての内容 １
Ａ種優先株式 1.48
本株式交換により交付する株式 当社普通株式：7,250,740 株（予定）
（注１）本株式交換に係る割当比率（以下、
「本株式交換比率」といいます。
）
当社は、本株式交換により当社がセルテクノロジーの発行済株式の全部を取得す
る時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）におけるセルテクノロジーの株
主の皆様に対し、その保有するセルテクノロジーの普通株式１株に対して、当社
の普通株式（以下、
「当社株式」といいます。
）1.30 株、セルテクノロジーのＡ種
優先株式１株に対して、当社株式 1.48 株を割当て交付いたします。
なお、セルテクノロジーの定款上、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、
普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき 160 円の残
余財産の分配を優先して受ける権利を有していることから、本株式交換において
は、当該権利を考慮した上で、本株式交換比率を決定しております。
本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協
議の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付する当社株式数
本株式交換により交付される当社株式は 7,250,740 株の予定であり、当社は、本
株式交換に際し、新たに普通株式の発行を行う予定です。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100 株未満の株式）を保有する株主様が
新たに生じることが見込まれます。当社の単元未満株式を保有することとなる株
主様においては、当社株式に関する単元未満株式の買取請求制度（単元未満株式
の売却）をご利用いただくことができます。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、当社株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなるセ
ルテクノロジーの株主の皆様に対しては、当社は、会社法第 234 条その他の関連
法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１に満たない端数がある場合は、
これを切り捨てるものとします。
）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売
却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
セルテクノロジーが発行している全ての新株予約権については、セルテクノロジーがそ
の全てを新株予約権者から無償で取得し、基準時までに消却する予定です。
なお、セルテクノロジーは、新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）当社とセルテクノロジー株主との間で締結した確約書の内容
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本株式交換に際して、当社はセルテクノロジーの各株主との間で、本株式交換によって
各株主が割当てを受ける当社株式の取扱いについて、要旨、①本株式交換の効力発生日か
ら６ヶ月間は割当てを受けた当社株式を譲渡しないこと、②６ヶ月後から１年後までの期
間は割当てを受けた当社株式の 50％を超える株式を譲渡しないこと、③上記②は譲渡価格
が本株式交換の効力発生日における当社株式の終値の 150％以上である場合は適用しない
こと、についての確約書を締結する予定です。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
（１）割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換の株式交換比率の公正性を確保するため、当社及びセルテクノロジ
ーから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、下記（４）
「公
正性を担保するための措置」に記載のとおり、山田コンサルティンググループ株式会社（以
下、「山田コンサル」といいます。）を株式交換比率算定のための第三者算定機関として選
定いたしました。
当社は、下記（４）
「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、第三者算定機関で
ある山田コンサルから受領した株式交換比率算定書、当社及びセルテクノロジーと重要な
利害関係を有しない法務アドバイザーである阿部・井窪・片山法律事務所からの助言並び
にセルテクノロジーに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を勘案し、慎重に
協議・検討いたしました。その結果、本株式交換比率は、下記（２）② 「算定の概要」に
記載のとおり、山田コンサルから受領した株式交換比率の算定結果の範囲内であり、当社
の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により
本株式交換を行うことが妥当であると判断し、本日開催された両社の取締役会にて本株式
交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結しました。
（２）算定に関する事項
① 算定機関の名称並びに当社及び相手会社との関係
山田コンサルは、当社及びセルテクノロジーから独立した第三者算定機関であり、
当社及びセルテクノロジーの関連当事者には該当せず、
本株式交換に関して記載す
べき重要な利害関係を有しておりません。
② 算定の概要
上記（１）
「割当ての内容の根拠及び理由」に記載のとおり、当社は、本株式交
換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、山田コンサルを
第三者算定機関として選定し、
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼
し、以下の内容を含む株式交換比率算定書を取得いたしました。
山田コンサルは、当社については、当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場し
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ており、市場株価が存在することから、市場株価法を、また、将来の事業活動の状
況を評価に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、
「ＤＣＦ法」といいます。
）を採用して算定をいたしました。
セルテクノロジーについては、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、
将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いまし
た。
当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の各算定方法による算定結果
は以下のとおりです。
採用方法
株式交換比率の算定結果
当社 セルテクノロジー
普通株式 0.931～1.560
市場株価法 ＤＣＦ法
Ａ種優先株式 1.109～1.765
普通株式 0.784～1.612
ＤＣＦ法 ＤＣＦ法
Ａ種優先株式 0.933～1.823
市場株価法では、2019 年１月 16 日を算定基準日として、当社株式の東京証券取
引所マザーズ市場における算定基準日の終値、2018 年 12 月 17 日から算定基準日
までの直近１ヶ月間の終値単純平均値、2018 年 10 月 17 日から算定基準日までの
直近３ヶ月間の終値単純平均値及び 2018 年７月 17 日から算定基準日までの直近
６ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。
ＤＣＦ法では、当社については、当社の 2019 年３月期から 2028 年３月期まで
の事業計画、近年までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を考慮し
た当社の財務予測に基づき、2019 年３月期第３四半期以降に当社が将来生み出す
と見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引く
ことによって企業価値や株式価値の評価を行い、セルテクノロジーについては、
セルテクノロジーの 2019 年５月期から 2028 年５月期までの事業計画、近年まで
の業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を考慮したセルテクノロジーの
財務予測に基づき、2019 年５月期第２四半期以降にセルテクノロジーが将来生み
出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り
引くことによって企業価値や株式価値の評価を行いました。
それらの結果を基に、当社株式を市場株価法、セルテクノロジー株式をＤＣＦ
法で評価した場合の株式交換比率のレンジを、普通株式においては 0.931～1.560、
Ａ種優先株式においては 1.109～1.765 と算定しており、また、当社株式及びセル
テクノロジー株式をＤＣＦ法で評価した場合の株式交換比率のレンジを、普通株
式においては 0.784～1.612、Ａ種優先株式においては 0.933～1.823 と算定してお
ります。
山田コンサルは、株式交換比率の算定に際して、当社及びセルテクノロジーか
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ら提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等
が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性
及び完全性の検証を行っておりません。また、当社及びセルテクノロジーとその
関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。
）につ
いて、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を
行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼を行っておりません。山田コ
ンサルの株式交換比率の算定は、算定基準日現在までの情報及び経済条件を反映
したものであり、当社及びセルテクノロジー（利益計画その他の情報を含みます。）
については、本株式交換の実施を前提としておらず、当社及びセルテクノロジー
より作成時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成され
たことを前提としております。
なお、山田コンサルがＤＣＦ法による算定の前提とした当社及びセルテクノロ
ジーから提供を受けた財務予測については、大幅な増減益を見込んでいる事業年
度が含まれております。当社においては、具体的には、従来から公表していると
おり 2020 年代半ば以降に現在開発を行っているバイオシミラー複数品目の上市を
目標としており、係る品目の原薬又は製剤販売が追加されることによる営業利益
の増加を見込んでおります。セルテクノロジーにおいては、現在、歯髄幹細胞の
臨床用マスターセルバンクの確立を株式会社ニコンとの提携により進めておりま
す。2022 年 5 月期以降、他家歯髄幹細胞を原料とする再生医療等製品などの開発
に向けた取り組みが加速することにより、営業利益の増加を見込んでおります。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換に伴い、当社が上場廃止となる見込みはありません。
（４）公正性を担保するための措置
① 独立した第三者算定機関からの算定書の取得
当社は、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、当社及びセ
ルテクノロジーから独立した山田コンサルを第三者算定機関として選定し、
本株式
交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、2019 年１月 16 日付で本株式交換
に関する算定書を取得いたしました。その算定結果を参考として、交渉・協議を行
い、上記２．
（３）
「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率によ
り本株式交換を行うことを合意いたしました。なお、当社は、第三者算定機関から、
本株式交換における本株式交換比率が財務的見地から妥当又は公正である旨の意
見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
② 独立した法律事務所からの助言
当社は、本株式交換の法務アドバイザーとして、阿部・井窪・片山法律事務所を
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選定し、本株式交換の諸手続、意思決定の方法及び過程等について、法的な観点か
ら助言を受けております。
なお、阿部・井窪・片山法律事務所は、当社及びセルテクノロジーから独立して
おり、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
（５）利益相反を回避するための措置
本株式交換にあたって、当社とセルテクノロジーとの間には特段の利益相反関係は生じ
ないことから、特別な措置は講じておりません。
４．本株式交換の当事会社の概要
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
(１) 名称 株式会社ジーンテクノサイエンス 株式会社セルテクノロジー
(２) 所在地 札幌市中央区北二条西九丁目１番 東京都中央区銀座一丁目 24 番３
地 号４階
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 谷 匡治 代表取締役社長 大友 宏一
(４) 事業内容 バイオ医薬品等の研究開発 再生医療事業
(５) 資本金 231 百万円
（2018 年９月 30 日現在） 372 百万円
（2018 年５月 31 日現在）
(６) 設立年月日 2001 年３月１日 2008 年 10 月 30 日
(７) 発行済株式数 19,437,046 株（2018 年９月 30 日 5,482,300 株（2018 年５月 31 日現
現在） 在）
(８) 決算期 ３月 31 日 ５月 31 日
(９) 従業員数 21 人（2018 年３月 31 日現在） ８名（2018 年５月 31 日現在）
(10)主要取引先 富士製薬工業株式会社 第一三共株式会社
(11)主要取引銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社みずほ銀行
株式会社三菱 UFJ 銀行 株式会社三井住友銀行
株式会社北海道銀行 株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社北洋銀行
(12) 大株主及び持株比率 ノーリツ鋼機バ 48.73％ 大友 宏一 30.96％
（2018 年９月 30 日現在） イオホールディ 北島 義彦 13.81％
ングス合同会社 片山 晃 11.40％
ナノキャリア㈱ 5.14％ 小池 太郎 7.30％
日本トラステ 4.95％ 篠原 奈美子 6.86％
ィ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
JSR㈱ 3.53％
千寿製薬㈱ 2.86％
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(13)当事会社間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(14) 最近３年間の財政状態及び経営成績 （単位：百万円。特記しているものを除く）
当社 セルテクノロジー
決算期 2016 年 2017 年 2018 年 2016 年 2017 年 2018 年
３月期 ３月期 ３月期 ５月期 ５月期 ５月期
純資産 403 3,500 2,604 73 91 169
総資産 1,694 3,706 3,025 88 168 438
１株当たり純資産（円） 33.11 181.69 134.37 △8.69 △4.18 12.36
売上高 1,160 1,089 1,059 31 138 178
営業利益 △820 △1,184 △913 △89 △43 △46
経常利益 △785 △1,176 △903 △89 △42 △46
当期純利益 △787 △1,224 △904 △90 △61 △111
１株当たり当期純利益（円） △75.73 △68.50 △47.27 △18.78 △12.47 △21.61
１株当たり配当金（円） ― ― ― ― ― ―
（注１）セルテクノロジーが発行しているＡ種優先株式は、同社の定款上、株主総会にお
いて普通株式と同様に１株につき１個の議決権を有していることから、大株主及
び持株比率については、普通株式数とＡ種優先株式数を合計して算出した持株比
率としております。
（注２）当社は、2018 年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って
おります。2016 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
純資産及び当期純利益を算定しております。
５．本株式交換後の状況
(１) 名称 株式会社ジーンテクノサイエンス
(２) 所在地 札幌市中央区北二条西九丁目１番地
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 谷 匡治
(４) 事業内容 バイオ医薬品等の研究開発
(５) 資本金 現時点では確定しておりません。
(６) 決算期 ３月 31 日
(７) 純資産 現時点では確定しておりません。
(８) 総資産 現時点では確定しておりません。
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６．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準におけるパーチェス法の会計処理を適用する
見込みです。本処理によりのれんが発生する見込みですが、現時点では確定しておりませ
ん。
７．今後の見通し
本株式交換契約の締結による当期以降の業績に与える影響等につきましては、現時点で
は確定しておりません。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたしま
す。
以上
（参考）当期業績予想（2018 年５月 11 日公表分）及び前期実績
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期業績予想
1,060 △1,180 △1,180 △1,182
（2019 年３月期）
前期実績
1,059 △913 △903 △904
（2018 年３月期）
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