2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年２月14日
上場会社名 株式会社カイオム・バイオサイエンス 上場取引所 東
コード番号 4583 ＵＲＬ http://www.chiome.co.jp
代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）小林 茂
問合せ先責任者 （役職名）取締役経営企画室長 （氏名）美女平 在彦 ＴＥＬ 03-6383-3746
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 212 △18.1 △1,539 － △1,533 － △1,533 －
2017年12月期 259 3.0 △887 － △883 － △882 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △57.26 － △42.7 △42.3 △723.1
2017年12月期 △33.48 － △20.3 △19.2 △341.6
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 2,831 2,676 93.5 98.89
2017年12月期 4,419 4,217 94.6 156.15
（参考）自己資本 2018年12月期 2,648百万円 2017年12月期 4,181百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △1,688 － △10 2,328
2017年12月期 △867 △137 478 4,027
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 －
（予想）
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
当社の業績予想は、創薬事業における現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため、創薬支援事業の数値（売上
高320百万円）のみ公表しております。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 26,781,500株 2017年12月期 26,781,500株
② 期末自己株式数 2018年12月期 146株 2017年12月期 146株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 26,781,354株 2017年12月期 26,358,221株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提条件及びその他関連する事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後
の見通し」をご覧ください。
２．当社は、2019年２月15日に機関投資家・証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配
布する決算補足説明資料については、本日東証への開示に合わせて当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社カイオム・バイオサイエンス（4583） 2018年12月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する重要事象等） ………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社カイオム・バイオサイエンス（4583） 2018年12月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
抗体医薬品は、がんや自己免疫疾患等を中心に医療の現場で処方されており、近年の全世界医療用医薬品の市場
においては売上高上位10位のうちの半数を占めるまでになっております。京都大学高等研究院の本庶佑特別教授が
ノーベル医学生理学賞を受賞したことで話題になったオプジーボ（一般名ニボルマブ）等に代表される免疫チェッ
クポイント阻害剤は製品化された後、その適応症が順次拡大されるとともに、他の抗体医薬品との併用療法による
がん治療の向上を目指した開発研究が多数実施されており、今後も抗体医薬品市場の一層の拡大が期待されており
ます。
このような外部環境の中、当事業年度における当社の事業活動の状況は、創薬事業において、当社が創製した抗
セマフォリン3A抗体について、カナダのSemaThera社（以下「ST社」）と共同開発ライセンスおよび独占的オプシ
ョン契約を締結し、臨床開発に向けた評価を開始いたしました。CBA-1205については、自社での臨床試験開始を目
指して準備を進めております。上記２抗体はいずれもファーストインクラスの治療薬を目指しております。また、
新規の臨床開発パイプラインとして、2018年12月に英国のBiotecnol社（以下「BT社」）とがん治療用抗体
「Tb535H」と抗体改変技術の資産譲渡契約を締結いたしました。当社において初期臨床試験に向けたプロジェクト
を発足し、当該抗体の臨床開発コードを「CBA-1535」に変更いたしました。
創薬支援事業においては、中外製薬株式会社（以下「中外製薬」）および同社の海外子会社であるChugai
Pharmabody Research Pte. Ltd.（以下「中外製薬グループ」）との取引に加え、小野薬品工業株式会社（以下
「小野薬品」）と2018年５月に締結した委受託基本契約に基づく業務遂行において、当社の研究機能を高く評価い
ただき、2018年10月に追加の委受託契約を締結いたしました。また、協和発酵キリン株式会社（以下「協和キリ
ン」）やその他企業と新たに契約を締結し、継続的にタンパク質精製サービスを提供しております。2018年12月に
は中外製薬との委託研究取引基本契約を延長し、契約期間をこれまでの２年間から３年間（2021年12月まで）に延
長いたしました。以上のように新規顧客の開拓と既存顧客との連携強化によって創薬支援事業の基盤の強化を図
り、今後の売上の拡大を目指して営業活動を継続しております。
この結果、当事業年度における売上高は212,851千円（前期比47,044千円減少）、営業損失は1,539,121千円（前
事業年度は887,868千円の営業損失）、経常損失は1,533,952千円（前事業年度は883,627千円の経常損失）、当期
純損失は1,533,502千円（前事業年度は882,570千円の当期純損失）となりました。
研究開発費について、当社は、従前の経営方針においては全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを
生成していたことから、前事業年度において研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりませんでした。しかし
ながら、当事業年度より、新たな経営方針に基づき、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、
各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応
させております。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 創薬事業
ADCT-701（LIV-1205ADC）については、導出先であるスイスのADC Therapeutics社にて2019年後半の治験計画届
の提出とその後の臨床試験開始に向けた準備が順調に進捗しております。
BMAA（ヒト化抗セマフォリン3A抗体）については、2018年３月にST社と糖尿病黄斑浮腫および非眼科領域を含む
糖尿病合併症等に対する治療薬及び診断薬の開発に関する共同開発ライセンス及び独占的オプション契約を締結
し、オプション期間に対応するオプション料を受領しております。現在、本抗体はST社での評価が行われておりま
す。
自社で開発中のCBA-1205については、ADCC活性を高めた抗体産生細胞株（マスターセルバンク）の構築および原
薬製造のためのプロセス開発が完了し、委託先にて臨床試験用の原薬および治験薬の製造準備を進めております。
また、社内に臨床開発の実施を担う臨床開発部を発足させ、臨床開発計画の検討およびCROの選定を実施いたしま
した。
新規パイプラインの拡充としては、英国のBT社が独自の多重特異性抗体Tribody技術を用いて創製した新規のが
ん治療用抗体CBA-1535をBT社から買い取ったことで、当社の開発パイプラインが強化されました。CBA-1535につい
ては今後の初期臨床開発にむけた準備を進めてまいります。
将来のパイプライン拡充に向けては、新規の創薬シーズに関わる探索研究に積極的に取り組み、当社のネットワ
ークを駆使して外部機関へのコンタクトおよび情報収集を継続しております。また、前事業年度に引き続き当事業
年度も、難治性がん、希少疾患ならびに指定難病における治療標的の確立に有用な研究テーマの公募・助成を行っ
ており、その結果、国内の研究機関との創薬研究や当社の抗体作製技術や関連技術を用いた共同研究の新規契約に
つながっております。また、創薬プロジェクトの取り組みにつきましては、アンメットニーズの高さ、シーズの新
規性・独創性、抗体作製の進捗等を勘案して優先的に資源配分の比率を高めるため、５プロジェクト（がん領域・
感染症領域・中枢神経領域）を選定するなど、早期の成果創出に向けた取り組みを積極的に行っております。
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株式会社カイオム・バイオサイエンス（4583） 2018年12月期 決算短信（非連結）
以上の結果、当該事業における当事業年度の業績は、売上高2,280千円（前期比57,281千円減少）、研究開発費
1,230,337千円(前期比637,952千円増加)、セグメント損失1,234,364千円（前事業年度は535,378千円のセグメント
損失）となりました。
② 創薬支援事業
創薬支援事業においては、中外製薬グループとの委託研究に関する契約に基づく取引が事業の中心となりまし
た。また、新規顧客の小野薬品および協和キリン等との取引にかかる売上を計上いたしました。さらに、小野薬品
とは、この業務を通じて当社の研究機能を評価いただいた結果、小野薬品のニーズに応える研究リソースを当社内
に確保することで同社の創薬支援を行うことを目的とした追加の委受託契約を締結し、当該業務遂行にかかる売上
を計上いたしました。本事業については今後も継続的な取引とその規模拡大にむけて取り組みを進めております。
また、国内外の大学、研究機関および企業に向けて、自社抗体作製技術であるADLib®システムやB cell cloning
法等の各種抗体作製手法を用いた抗体作製サービスも提供いたしました。
以上の結果、当該事業における当事業年度の業績は、売上高210,571千円（前期比10,236千円増加）、セグメン
ト利益115,304千円（前期比2,103千円減少）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は2,609,952千円となり、前事業年度末と比較して1,586,729千円減少いた
しました。これは主に、販売費及び一般管理費や原薬製造費の支払による現金及び預金の減少によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は221,241千円となり、前事業年度末と比較して1,542千円減少いたしまし
た。これは主に、減価償却費の計上による有形固定資産の減少と長期前払費用の増加によるものです。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は154,474千円となり、前事業年度末と比較して47,416千円減少いたしまし
た。これは主に、未払金の減少によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は2,676,719千円となり、前事業年度末と比較して1,540,855千円減少いたし
ました。これは主に、当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は2,328,513千円となり、前事業年度末と比
較して1,698,953千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により使用した資金は1,688,713千円となりました。主な内訳は、税引前当期純損
失の計上です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の増減はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は10,239千円となりました。この内訳は、自己新株予約権の取
得による支出と長期借入金の返済による支出です。
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（４）今後の見通し
創薬事業におきましては、2019年12月期においてADCT-701のINDと臨床開発第１相試験の開始が見込まれていま
す。その進捗に応じて、当社はADCT社から開発マイルストーンを受領する予定であります。その他、前臨床段階に
あるパイプラインについては導出活動及び初期臨床試験実施を目指した活動に加えて、創薬研究段階にあるプロジ
ェクトのステージアップを推し進めてまいります。また、現在、臨床開発実施に向けた準備を進めているCBA-1205
については、2020年12月期以降の第１相試験開始を目標としており、2019年12月期に原薬および治験薬製造費用お
よびGLP-tox等の委託試験費用が発生いたします。そのため、2019年12月期は2018年12月期と同程度の研究開発費
が発生する見通しとなっております。
創薬支援事業におきましては、当社が保有する複数の抗体作製技術やこれまで蓄積してきた技術的ノウハウを活
用して、顧客ニーズへの対応を強化しながら、引き続き製薬企業や診断薬企業、アカデミアからの新規抗体作製や
タンパク調整等の受託業務を拡大してまいります。2019年12月期においては、中外製薬グループとの継続的なビジ
ネスや小野薬品や協和キリン等取引の拡大、さらに２～３社程度の製薬企業との新規取引開始に向けた取り組みを
進め、同事業における安定的な収益計上を目指してまいります。
このような状況を踏まえ、創薬支援事業における次期の業績については、売上高320百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後のIFRS（国際財務報告基準）につきまし
ては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,027,466 2,328,513
売掛金 43,722 42,307
たな卸資産 34,979 45,413
前渡金 12,315 126,700
前払費用 46,263 31,598
未収消費税等 31,923 35,126
その他 9 291
流動資産合計 4,196,681 2,609,952
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 345,381 344,675
減価償却累計額 △330,266 △333,430
機械及び装置（純額） 15,115 11,244
工具、器具及び備品 107,520 104,448
減価償却累計額 △99,670 △99,743
工具、器具及び備品（純額） 7,850 4,705
有形固定資産合計 22,965 15,949
投資その他の資産
投資有価証券 150,000 150,000
長期前払費用 2,333 7,807
敷金及び保証金 47,485 47,485
投資その他の資産合計 199,818 205,292
固定資産合計 222,783 221,241
資産合計 4,419,465 2,831,193
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,638 31,888
1年内返済予定の長期借入金 4,159 －
未払金 64,858 18,960
未払費用 20,748 20,846
未払法人税等 29,481 28,776
前受金 － 1,829
預り金 4,014 4,428
前受収益 － 176
賞与引当金 10,376 6,538
流動負債合計 161,276 113,445
固定負債
資産除去債務 40,613 41,028
固定負債合計 40,613 41,028
負債合計 201,890 154,474
純資産の部
株主資本
資本金 5,454,775 5,454,775
資本剰余金
資本準備金 5,444,775 5,444,775
資本剰余金合計 5,444,775 5,444,775
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △6,717,328 △8,250,831
利益剰余金合計 △6,717,328 △8,250,831
自己株式 △292 △292
株主資本合計 4,181,929 2,648,426
新株予約権 35,645 28,292
純資産合計 4,217,574 2,676,719
負債純資産合計 4,419,465 2,831,193
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 259,895 212,851
売上原価 85,481 101,574
売上総利益 174,414 111,276
販売費及び一般管理費
研究開発費 592,384 1,230,337
その他 469,898 420,060
販売費及び一般管理費 1,062,282 1,650,398
営業損失（△） △887,868 △1,539,121
営業外収益
受取利息 41 42
為替差益 1,517 3,348
補助金収入 4,477 1,516
その他 627 261
営業外収益合計 6,663 5,169
営業外費用
支払利息 185 －
株式交付費 1,894 －
その他 343 －
営業外費用合計 2,423 －
経常損失（△） △883,627 △1,533,952
特別利益
固定資産売却益 2,050 －
新株予約権戻入益 3,181 2,869
特別利益合計 5,232 2,869
特別損失
固定資産売却損 1,755 －
特別損失合計 1,755 －
税引前当期純損失（△） △880,150 △1,531,082
法人税、住民税及び事業税 2,420 2,420
法人税等合計 2,420 2,420
当期純損失（△） △882,570 △1,533,502
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 30,321 36.1 39,468 38.4
Ⅱ 労務費 24,116 28.7 27,760 27.0
Ⅲ 経費 ※ 29,570 35.2 35,530 34.6
当期総製造費用 84,007 100.0 102,759 100.0
期首仕掛品たな卸高 3,214 1,741
合計 87,222 104,501
期末仕掛品たな卸高 1,741 2,926
当期売上原価 85,481 101,574
原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。
※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
支払ロイヤルティ（千円） 251 2,501
外注費（千円） 214 2,401
その他経費（千円） 29,104 30,627
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 5,186,379 5,176,379 5,176,379 △5,834,757 △5,834,757 △292 4,527,709 37,368 4,565,078
当期変動額
新株の発行 268,395 268,395 268,395 536,791 536,791
当期純損失
（△）
△882,570 △882,570 △882,570 △882,570
株主資本以外の
項目の当期変動 △1,723 △1,723
額（純額）
当期変動額合計 268,395 268,395 268,395 △882,570 △882,570 － △345,779 △1,723 △347,503
当期末残高 5,454,775 5,444,775 5,444,775 △6,717,328 △6,717,328 △292 4,181,929 35,645 4,217,574
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 5,454,775 5,444,775 5,444,775 △6,717,328 △6,717,328 △292 4,181,929 35,645 4,217,574
当期変動額
新株の発行
当期純損失
（△）
△1,533,502 △1,533,502 △1,533,502 △1,533,502
株主資本以外の
項目の当期変動 △7,352 △7,352
額（純額）
当期変動額合計 － － － △1,533,502 △1,533,502 － △1,533,502 △7,352 △1,540,855
当期末残高 5,454,775 5,444,775 5,444,775 △8,250,831 △8,250,831 △292 2,648,426 28,292 2,676,719
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △880,150 △1,531,082
減価償却費 10,593 7,016
売上債権の増減額（△は増加） 3,228 1,414
たな卸資産の増減額（△は増加） 495 △10,434
前渡金の増減額（△は増加） △9,663 △114,385
仕入債務の増減額（△は減少） 5,072 4,250
未払金の増減額（△は減少） 35,128 △45,898
未払費用の増減額（△は減少） 201 97
その他 △34,080 1,168
小計 △869,173 △1,687,852
利息の受取額 35 36
利息の支払額 △185 －
補助金の受取額 4,477 1,516
法人税等の支払額 △2,420 △2,420
法人税等の還付額 65 6
営業活動によるキャッシュ・フロー △867,201 △1,688,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,975 －
有形固定資産の売却による収入 2,051 －
投資有価証券の取得による支出 △150,000 －
資産除去債務の履行による支出 △8,700 －
敷金及び保証金の回収による収入 24,510 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △137,113 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △50,004 △4,159
株式の発行による収入 528,607 －
自己新株予約権の取得による支出 － △6,080
財務活動によるキャッシュ・フロー 478,603 △10,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △525,711 △1,698,953
現金及び現金同等物の期首残高 4,553,178 4,027,466
現金及び現金同等物の期末残高 4,027,466 2,328,513
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する重要事象等）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社には非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索研究、創薬研究及び初期の臨床開発段階を主な事業領域とし、国内
及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の２つを報告セグメントとしております。「創薬事業」は、ア
ンメットメディカルニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、その成果物である抗体に関する特許権
等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金、マイルストン収入、およびロイヤルティ収入等を獲得して
いく事業です。「創薬支援事業」は、製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援す
るため、当社の保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連するサービスを提供すること
によってサービス料等の収入を獲得する事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
（事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
当事業年度より、新たな経営方針に基づいた研究開発投資を実施しており、各報告セグメントの業績をより適
切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基
づき各報告セグメントに対応させております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度のセグメント損失が、「創薬事業」で1,230,337千円増加し
ております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しており
ます。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
合計
（注１） （注２）
創薬事業 創薬支援事業
売上高
外部顧客への売上高 59,561 200,334 259,895 － 259,895
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 59,561 200,334 259,895 － 259,895
セグメント利益又は損失（△） △535,378 117,407 △417,970 △469,898 △887,868
セグメント資産 － － － 4,419,465 4,419,465
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費でありま
す。
（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体とな
ってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりま
せん。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。
２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
合計
（注１） （注２）
創薬事業 創薬支援事業
売上高
外部顧客への売上高 2,280 210,571 212,851 － 212,851
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 2,280 210,571 212,851 － 212,851
セグメント利益又は損失（△） △1,234,364 115,304 △1,119,060 △420,060 △1,539,121
セグメント資産 － － － 2,831,193 2,831,193
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費でありま
す。
（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体とな
ってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりま
せん。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。
２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。
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株式会社カイオム・バイオサイエンス（4583） 2018年12月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 156円15銭 98円89銭
１株当たり当期純損失（△） △33円48銭 △57円26銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,217,574 2,676,719
純資産の部の合計額から控除する金額
35,645 28,292
（千円）
（うち 新株予約権（千円）） （35,645） （28,292）
普通株式に係る期末の純資産額
4,181,929 2,648,426
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
26,781,354 26,781,354
た期末の普通株式の数（株）
（２）１株当たり当期純損失
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期純損失（△）（千円） △882,570 △1,533,502
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）
△882,570 △1,533,502
（千円）
期中平均株式数（株） 26,358,221 26,781,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式
新株予約権 5種類 新株予約権 4種類
調整後１株当たり当期純利益の算定に
新株予約権の数 1,985個 新株予約権の数 595個
含めなかった潜在株式の概要
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株式会社カイオム・バイオサイエンス（4583） 2018年12月期 決算短信（非連結）
（重要な後発事象）
１．行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、2018年12月20日開催の当社取締役会において、行使価額修正条項付き第14回新株予約権（第三者割当
て）（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行すること及び、コミットメント条項付き第三者割当て契約
（以下、「本第三者割当て契約」といいます。）を締結することを決議し、2019年１月８日に当該新株予約権の
発行価額の総額の払込が完了いたしました。本新株予約権の内容は、次のとおりであります。
（１） 新株予約権の割当日 2019年１月８日
（２） 発行新株予約権数 6,428個
（３） 発 行 価 額 新株予約権１個当たり709円（総額4,557,452円）
潜在株式数：6,428,000株
当 該 発 行 に よ る 上限行使価額はありません。
（４）
潜 在 株 式 数 下限行使価額は140円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は
6,428,000株です。
（５） 資 金 調 達 の 額 1,482,281,452円（差引手取概算額）
当初行使価額 233円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東
行 使 価 額 及 び 京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」と
（６） いいます。）の92％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限
行使価額の修正条件
行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額としま
す。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当ての方法による
メリルリンチ日本証券株式会社（以下「メリルリンチ日本証券」といい
（８） 割 当 先
ます。）
本 新 株 予 約 権 の
（９） 2019年１月９日から2021年１月８日までとする。
行 使 期 間
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
本新株予約権の行使に
は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増
より株式を発行する場
（10） 加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
合の増加する資本金及
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
び 資 本 準 備 金
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
金額
具体的な使途 （百万円）
（11） 資 金 使 途 ①がん治療用抗体（開発コード：CBA-1535）の初期
臨床試験並びに原薬及び製剤開発のための研究開 1,200
発資金
②新規治療用抗体創製に向けた基礎研究開発資金 282
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株式会社カイオム・バイオサイエンス（4583） 2018年12月期 決算短信（非連結）
当社は、メリルリンチ日本証券との間で、金融商品取引法に基づく届出
の効力発生後に、本第三者割当て契約を締結しました。当該第三者割当
て契約において、以下の内容が定められています。
・ 当社による本新株予約権の行使の指定
・ 当社による本新株予約権の行使の停止
・ メリルリンチ日本証券による本新株予約権の取得に係る請求
・ 当社が、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条
（12） そ の 他 第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日
本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」
に従い、新株予約権の行使制限措置を講じること
なお、当該契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承
認が必要である旨が定められており、また、譲渡された場合でも、上記
のメリルリンチ日本証券の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定
されております。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の
金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、調達資金の額は減少します。
２．新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、2019年２月８日までの間に、本新株予約権の一部について権利行使が行われております。
当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 229,000株
（２）増加した資本金 23,208千円
（３）増加した資本準備金 23,208千円
これにより、2019年２月８日現在の普通株式の発行済株式総数は27,010,500株、資本金は5,477,983千円、
資本準備金は5,467,983千円となっております。
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