2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年２月14日
上場会社名 株式会社カイオム・バイオサイエンス 上場取引所 東
コード番号 4583 ＵＲＬ http://www.chiome.co.jp
代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）小林 茂
問合せ先責任者 （役職名）取締役経営企画室長 （氏名）美女平 在彦 ＴＥＬ 03-6383-3746
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 447 110.3 △1,401 － △1,410 － △1,403 －
2018年12月期 212 △18.1 △1,539 － △1,533 － △1,533 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △44.61 － △53.5 △50.0 △313.2
2018年12月期 △57.26 － △42.7 △42.3 △723.1
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,808 2,621 92.6 78.10
2018年12月期 2,831 2,676 93.5 98.89
（参考）自己資本 2019年12月期 2,599百万円 2018年12月期 2,648百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △1,537 △26 1,341 2,105
2018年12月期 △1,688 － △10 2,328
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期
（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
当社の業績予想は、創薬事業における現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため、創薬支援事業の数値（売上
高480百万円）のみ公表しております。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 33,283,500株 2018年12月期 26,781,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期 146株 2018年12月期 146株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 31,470,012株 2018年12月期 26,781,354株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提条件及びその他関連する事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後
の見通し」をご覧ください。
２．当社は、2020年２月17日に機関投資家・証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配
布する決算補足資料については、本日東証への開示に合わせて当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社カイオム・バイオサイエンス（4583） 2019年12月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する重要事象等） ………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社カイオム・バイオサイエンス（4583） 2019年12月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2019年に米国FDAによって承認された抗体医薬は７品目あり、この内３品目ががん領域、４品目がその他の領域
でした。このように、抗体医薬品は、がんや自己免疫疾患等を中心に医療の現場で処方されており、近年の全世界
医療用医薬品の市場においては売上高上位10位のうちの半数を占めるまでになっております。オプジーボ（一般名
ニボルマブ）等に代表される免疫チェックポイント阻害剤は承認後も適応症が順次拡大されるとともに、他の抗体
医薬品等との併用療法によるがん治療の向上を目指した研究開発が多数実施されております。また、抗体薬物複合
体（ADC）やバイスペシフィック抗体に代表される多価抗体などの次世代型抗体については、従来よりも有用性を
高めた医薬品としての開発を目指して現在多くの臨床試験が行われており、今後も抗体医薬品市場の一層の拡大が
期待されております。
このような外部環境の中、当事業年度における売上高につきましては主として創薬支援事業における研究受託取
引の拡大により、447,576千円（前期比234,725千円増加）となりました。営業損失につきましては、自社で開発中
のCBA-1205における臨床試験開始に向けた準備費用を中心に研究開発費が増加したことにより、1,401,939千円
（前事業年度は1,539,121千円の営業損失）となりました。また、経常損失は1,410,314千円（前事業年度は
1,533,952千円の経常損失）、当期純損失は1,403,821千円（前事業年度は1,533,502千円の当期純損失）となりま
した。当事業年度における当社の事業活動の状況といたしましては、概況は次のとおりです。
当社は、医療のアンメットニーズの高い領域における抗体医薬品を創出する創薬事業と、製薬企業等に抗体創薬
にかかわる技術サービスを提供する創薬支援事業の二つの事業を展開しております。
創薬事業においては、自社開発中のファースト・イン・クラス抗体であるCBA-1205はCMC開発とGLP下での毒性試
験を推進するなど、治験届提出に向けた準備の最終段階を迎えております。多重特異性抗体であるCBA-1535は、
CMC開発に着手いたしました。探索段階にある創薬プロジェクトでは、がん領域のプロジェクトにおいて新規に特
許出願を行い、その他のプロジェクトでもリード抗体の創出、および知財化に向けた研究開発に取り組んでまいり
ました。また、新たな創薬プロジェクト発足にむけた創薬企業やアカデミアとの共同研究を開始するなど、今後の
開発パイプラインの質・量の拡充に向けた取り組みを進めてまいりました。
・開発パイプライン
2017年９月にスイスのADC Therapeutics社にADC用途に限定して導出したADCT-701については、IND申請準備に必
要な毒性試験が終了したことによるマイルストーンを達成しました。
CBA-1205については、治験薬製造と治験届に必要なGLP下での毒性試験等の前臨床開発が進捗し、2020年前半に
は日本国内での治験届提出を見込んでおります。
CBA-1535については、治験薬製造を委託するCMOの選定が完了し、製造準備を進めております。2021年後半以降
の英国での臨床試験許認可（CTA）申請を目標とし、取り組んでまいります。
LIV-2008については、複数の海外製薬企業において導入評価試験等が実施されております。
BMAAについては、2018年３月にカナダのSemaThera社（以下、ST社）と共同開発ライセンス及び独占的オプショ
ン契約を締結しておりますが、当事業年度において評価２年目のオプション期間に対応するオプション料を受領し
ており、現在もST社が評価を継続して実施しております。
・創薬プロジェクト
その他、探索段階にある６つの創薬プロジェクトが進行しており、さらなるパイプライン拡充に向け研究開発に
取り組んでおります。なお、創薬プロジェクトのうち、がんの標的分子（非開示）をターゲットとするプロジェク
トにおいて新規特許出願を完了し、現在はADC領域でのフィージビリティー・スタディーを実施しております。今
後は外部企業等との連携に取り組んでまいります。
以上の結果、創薬事業における当事業年度の業績は、売上高29,913千円（前期比27,633千円増加）、研究開発費
1,299,069千円（前期比68,732千円増加）、セグメント損失は1,270,358千円（前事業年度は1,234,364千円のセグ
メント損失）となりました。
創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib®システ
ムやB cell cloning法等の抗体技術プラットフォームを活かした抗体作製業務のほか、タンパク質調製業務、
ADLib®システムを用いた抗体の親和性向上業務を受託し、製薬企業等の研究支援を展開しております。引き続き高
い品質のサービス提供を目指し、継続的な新規案件の受託拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
当事業年度においては、富士レビオ株式会社（以下「富士レビオ」）における当社のADLib®システムを使用して
開発したモノクローナル抗体を含む診断薬キット（以下「本製品」）の製品化（２品目となります）に伴い、当社
は富士レビオと本製品に係る知的財産の実施に関する契約を新たに締結いたしました。本契約により、本製品の販
売後には、当社は売上に応じたロイヤルティを受け取ることになります。
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また、従来、当社は協和キリン株式会社（以下、「協和キリン」）と個別契約による研究支援業務を受託してま
いりましたが、当社の技術・サービスに評価を得た結果、2019年７月に委受託基本契約の締結にいたりました。こ
れにより、今後は迅速な抗体作製等の業務支援及び継続的な取引を行っていくことが可能となります。
創薬支援事業における当事業年度の業績は、中外製薬株式会社及びChugai Pharmabody Research Pte. Ltd.（以
下、「中外製薬グループ」）や小野薬品工業株式会社（以下、「小野薬品」）との取引を中心として拡大した結
果、売上高417,663千円（前期比207,092千円増加）となり、セグメント利益は255,936千円（前期比140,632千円増
加）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,561,028千円となり、前事業年度末に比べ48,924千円減少いたしました。こ
れは主に、売掛金が52,831千円の増加、前渡金が90,957千円増加したものの、現金及び預金が222,537千円減少し
たことによるものであります。固定資産は247,062千円となり、前事業年度末に比べ25,820千円増加いたしまし
た。これは主に敷金及び保証金が26,423千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,808,090千円となり、前事業年度末と比べ23,103千円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は145,133千円となり、前事業年度末に比べ31,688千円増加いたしました。これ
は主に未払金が14,478千円の増加、前受金が14,127千円増加したことによるものであります。固定負債は41,447千
円となり、前事業年度末に比べ419千円増加いたしました。これは資産除去債務が419千円増加したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は、186,581千円となり、前事業年度末と比べ32,107千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,621,508千円となり、前事業年度末に比べ55,210千円減少いたしました。
これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ677,441千円増加したものの、当期純損失1,403,821千円の計上によ
る利益剰余金の減少があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は2,105,976千円となり、前事業年度末と比
べ222,537千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,537,360千円となりました。主な内訳は、税引前当期純損失の計上や、たな卸
資産の増加です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26,423千円となりました。これは敷金及び保証金の増加による支出によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は1,341,245千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行に
よるものであります。
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（４）今後の見通し
創薬事業におきましては、前臨床段階にあるパイプラインについては導出活動及び初期臨床試験実施を目指した
活動に取り組み、探索研究段階にある創薬プロジェクトについてはステージアップを推し進めてまいります。LIV-
2008やBMAAの導出、創薬プロジェクトを通じた新規コラボレーションの獲得などから、新たな収益の獲得を目指し
ております。また、現在、臨床開発実施に向けた準備を進めているCBA-1205については、2020年12月期での国内第
１相試験開始にむけた治験届提出を見込んでおります。また、2021年後半以降でのCTA申請を目標とするCBA-1535
については、2020年12月期に試験製造等の委託試験費用が発生いたします。そのため、2020年12月期は2019年12月
期を上回る研究開発費が発生する見通しとなっております。
創薬支援事業におきましては、既存顧客ニーズに対して丁寧に対応するとともに、今後、当社の業務キャパシテ
ィ拡大にむけた研究機器投資を行うことにより、製薬企業等からの新規抗体作製やタンパク質調製等の受託業務を
拡大してまいります。2020年12月期においては、中外製薬グループや小野薬品、協和キリン等の複数の大口顧客と
の継続的なビジネスを確固たるものにするとともに、新規取引開始に向けた取り組みを進め、同事業における安定
的な収益計上を目指してまいります。このような状況を踏まえ、創薬支援事業における次期の業績については、売
上高480百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後のIFRS（国際財務報告基準）につきまし
ては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,328,513 2,105,976
売掛金 42,307 95,138
たな卸資産 45,413 66,626
前渡金 126,700 217,658
前払費用 31,598 39,584
未収消費税等 35,126 35,693
その他 291 349
流動資産合計 2,609,952 2,561,028
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 344,675 316,629
減価償却累計額 △333,430 △308,343
機械及び装置（純額） 11,244 8,285
工具、器具及び備品 104,448 103,416
減価償却累計額 △99,743 △100,595
工具、器具及び備品（純額） 4,705 2,820
有形固定資産合計 15,949 11,106
投資その他の資産
投資有価証券 150,000 150,000
長期前払費用 7,807 12,048
敷金及び保証金 47,485 73,908
投資その他の資産合計 205,292 235,956
固定資産合計 221,241 247,062
資産合計 2,831,193 2,808,090
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,888 29,936
未払金 18,960 33,438
未払費用 20,846 17,663
未払法人税等 28,776 38,106
前受金 1,829 15,956
預り金 4,428 5,239
前受収益 176 554
賞与引当金 6,538 4,237
流動負債合計 113,445 145,133
固定負債
資産除去債務 41,028 41,447
固定負債合計 41,028 41,447
負債合計 154,474 186,581
純資産の部
株主資本
資本金 5,454,775 6,132,216
資本剰余金
資本準備金 5,444,775 6,122,216
資本剰余金合計 5,444,775 6,122,216
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △8,250,831 △9,654,653
利益剰余金合計 △8,250,831 △9,654,653
自己株式 △292 △292
株主資本合計 2,648,426 2,599,488
新株予約権 28,292 22,020
純資産合計 2,676,719 2,621,508
負債純資産合計 2,831,193 2,808,090
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 212,851 447,576
売上原価 101,574 162,929
売上総利益 111,276 284,647
販売費及び一般管理費
研究開発費 1,230,337 1,299,069
その他 420,060 387,517
販売費及び一般管理費 1,650,398 1,686,586
営業損失（△） △1,539,121 △1,401,939
営業外収益
受取利息 42 27
為替差益 3,348 5,158
補助金収入 1,516 －
その他 261 217
営業外収益合計 5,169 5,402
営業外費用
株式交付費 － 4,860
新株予約権発行費 － 8,916
営業外費用合計 － 13,777
経常損失（△） △1,533,952 △1,410,314
特別利益
新株予約権戻入益 2,869 8,912
特別利益合計 2,869 8,912
税引前当期純損失（△） △1,531,082 △1,401,401
法人税、住民税及び事業税 2,420 2,420
法人税等合計 2,420 2,420
当期純損失（△） △1,533,502 △1,403,821
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 39,468 38.4 83,258 46.6
Ⅱ 労務費 27,760 27.0 55,883 31.3
Ⅲ 経費 ※ 35,530 34.6 39,601 22.1
当期総製造費用 102,759 100.0 178,743 100.0
期首仕掛品たな卸高 1,741 2,926
合計 104,501 181,669
期末仕掛品たな卸高 2,926 18,740
当期売上原価 101,574 162,929
原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。
※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
支払ロイヤルティ（千円） 2,501 1,700
外注費（千円） 2,401 2,041
その他経費（千円） 30,627 35,860
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 5,454,775 5,444,775 5,444,775 △6,717,328 △6,717,328 △292 4,181,929 35,645 4,217,574
当期変動額
当期純損失
（△）
△1,533,502 △1,533,502 △1,533,502 △1,533,502
株主資本以外の
項目の当期変動 △7,352 △7,352
額（純額）
当期変動額合計 － － － △1,533,502 △1,533,502 － △1,533,502 △7,352 △1,540,855
当期末残高 5,454,775 5,444,775 5,444,775 △8,250,831 △8,250,831 △292 2,648,426 28,292 2,676,719
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 5,454,775 5,444,775 5,444,775 △8,250,831 △8,250,831 △292 2,648,426 28,292 2,676,719
当期変動額
新株の発行 677,441 677,441 677,441 1,354,883 1,354,883
当期純損失
（△）
△1,403,821 △1,403,821 △1,403,821 △1,403,821
株主資本以外の
項目の当期変動 △6,272 △6,272
額（純額）
当期変動額合計 677,441 677,441 677,441 △1,403,821 △1,403,821 － △48,938 △6,272 △55,210
当期末残高 6,132,216 6,122,216 6,122,216 △9,654,653 △9,654,653 △292 2,599,488 22,020 2,621,508
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △1,531,082 △1,401,401
減価償却費 7,016 4,843
売上債権の増減額（△は増加） 1,414 △52,831
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,434 △21,212
前渡金の増減額（△は増加） △114,385 △90,957
仕入債務の増減額（△は減少） 4,250 △1,952
未払金の増減額（△は減少） △45,898 14,478
未払費用の増減額（△は減少） 97 △3,182
前受金の増減額（△は減少） 1,829 14,127
その他 △660 3,119
小計 △1,687,852 △1,534,970
利息の受取額 36 23
補助金の受取額 1,516 －
法人税等の支払額 △2,420 △2,420
法人税等の還付額 6 6
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,688,713 △1,537,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出 － △26,423
投資活動によるキャッシュ・フロー － △26,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △4,159 －
株式の発行による収入 － 1,345,605
自己新株予約権の取得による支出 △6,080 －
新株予約権の発行による支出 － △4,359
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,239 1,341,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,698,953 △222,537
現金及び現金同等物の期首残高 4,027,466 2,328,513
現金及び現金同等物の期末残高 2,328,513 2,105,976
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する重要事象等）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社には非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索研究、創薬研究及び初期の臨床開発段階を主な事業領域と
し、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の２つを報告セグメントとしております。「創薬事業」
は、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、その成果物である抗体に関する特許
権等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金、マイルストーン収入、およびロイヤルティ収入等
を獲得していく事業です。「創薬支援事業」は、製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される
創薬研究を支援するため、当社の保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連する
サービスを提供することによってサービス料等の収入を獲得する事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
合計
（注１） （注２）
創薬事業 創薬支援事業
売上高
外部顧客への売上高 2,280 210,571 212,851 － 212,851
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 2,280 210,571 212,851 － 212,851
セグメント利益又は損失（△） △1,234,364 115,304 △1,119,060 △420,060 △1,539,121
セグメント資産 － － － 2,831,193 2,831,193
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であり
ます。
（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体と
なってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行ってお
りません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。
２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
合計
（注１） （注２）
創薬事業 創薬支援事業
売上高
外部顧客への売上高 29,913 417,663 447,576 － 447,576
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 29,913 417,663 447,576 － 447,576
セグメント利益又は損失（△） △1,270,358 255,936 △1,014,422 △387,517 △1,401,939
セグメント資産 － － － 2,808,090 2,808,090
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であり
ます。
（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体と
なってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行ってお
りません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。
２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。
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株式会社カイオム・バイオサイエンス（4583） 2019年12月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 98円89銭 78円10銭
１株当たり当期純損失（△） △57円26銭 △44円61銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,676,719 2,621,508
純資産の部の合計額から控除する金額
28,292 22,020
（千円）
（うち 新株予約権（千円）） （28,292） （22,020）
普通株式に係る期末の純資産額（千
2,648,426 2,599,488
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
26,781,354 33,283,354
た期末の普通株式の数（株）
（２）１株当たり当期純損失
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純損失（△）（千円） △1,533,502 △1,403,821
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）
△1,533,502 △1,403,821
（千円）
期中平均株式数（株） 26,781,354 31,470,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式
新株予約権 4種類 新株予約権 4種類
調整後１株当たり当期純利益の算定に
新株予約権の数 595個 新株予約権の数 1,804個
含めなかった潜在株式の概要
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株式会社カイオム・バイオサイエンス（4583） 2019年12月期 決算短信（非連結）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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