4581 大正薬ＨＤ 2021-08-05 12:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 大正製薬ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4581 URL https://www.taisho-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 上原 明
問合せ先責任者 (役職名)コーポレートコミュニケーション部長 (氏名) 田中 慎一 (TEL) 03-3985-2020
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 63,884 △14.8 2,676 △71.5 4,033 △63.7 1,179 △80.5
2021年３月期第１四半期 75,023 24.5 9,389 12.8 11,117 45.3 6,064 △44.9
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 6,953百万円(96.6％) 2021年３月期第１四半期 3,537百万円( △33.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 14.78 14.75
2021年３月期第１四半期 75.98 75.89
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 877,471 757,842 83.1
2021年３月期 876,923 758,406 83.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 728,875百万円 2021年３月期 728,704百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 50.00 － 50.00 100.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 269,000 △4.6 14,500 △27.4 18,500 △28.7 10,500 △21.1 131.45
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 85,139,653株 2021年３月期 85,139,653株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 5,322,727株 2021年３月期 5,324,936株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 79,817,241株 2021年３月期１Ｑ 79,813,292株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………… 6
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………… 7
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 10
－1－
大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のＯＴＣ医薬品市場は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大を受けて需要が減少
したドリンク剤、整腸薬や解熱鎮痛剤などのカテゴリーで反動がみられ前年を上回る結果で推移しました。しか
しながら、前年度から続く外出自粛、訪日外国人の大幅な減少やマスクの着用や手洗い、うがいなどの感染症予
防対策の定着の影響を受け2020年度に対しては下回っております。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等に
より、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意
識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、
新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者
と の 接 点 の 拡 大、 共 感 を 得 る 販 促 活 動 を 実 践 す る と と も に、「 大 正 製 薬 ダ イ レ ク ト 」、「TAISHO BEAUTY
ONLINE」など、通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マ
レーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいて
は、DHG社（ハウザン製薬）を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品
事業展開の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を連結子会社化し、東南アジア
市場に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。
医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図ってお
ります。また、研究開発面では、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、ライセンス活動によるパイプラ
インの強化を進めています。さらに、創薬研究では外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等にも取り組む
ことで、継続的なオリジナル新薬の創出に努めております。
当第１四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、638億８千４百万円（前年同四半期比△111億３千９百万
円、14.8％減－以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
セルフメディケーション事業 536億円 （△ 28億円 5.0％減）
内訳
国内 289億円 （＋ 1億円 0.4％増）
海外 243 〃 （△ 27 〃 10.0％減）
その他 5 〃 （△ 2 〃 32.6％減）
医薬事業 103億円 （△ 83億円 44.8％減）
内訳
医療用医薬品 95億円 （△ 87億円 47.9％減）
その他 8 〃 （＋ 4 〃 98.7％増）
－2－
大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2022年３月期 第１四半期決算短信
主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は、536億円（△28億円、5.0％減）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、118億円（14.0％増）となりました。「パブロンシリーズ」
は、35億円（0.3％減）となりました。「リアップシリーズ」は、35億円（1.3％増）となりました。「ビオフェ
ルミンシリーズ」は、25億円（5.3％増）となりました。
海外では、アジア地域で120億円（4.7％増）、欧米地域で121億円（19.3％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用により、売上高は19億２千７百万円減少しております。
＜医薬事業＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は、103億円（△83億円、44.8％減）となりました。
主な増収品目は、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」31億円（18.4％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」18億円
（8.9％増）、整腸剤「ビオフェルミン」は11億円（2.7％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は10億円（1.9
％増）となりました。一方、末梢循環改善剤「パルクス」は６億円（7.3％減）、マクロライド系抗生物質製剤
「クラリス」は５億円（1.6％減）と、薬価改定や後発医薬品等の影響もあり前年比マイナスとなりました。エデ
ィロールは、中外製薬株式会社との販売提携の終了に伴い、2021年４月10日をもって販売を終了しております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７億９千７百万円減少しております。
利益面につきましては、減収により売上総利益が減益になったことや、人件費、広告宣伝費の増加により、営
業利益は26億７千６百万円（71.5％減）、経常利益は40億３千３百万円（63.7％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は11億７千９百万円（80.5％減）となりました。
収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億２千５百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億６千５百万円増加しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億円増加し、8,775億円となりました。商
品及び製品が12億円、のれんが16億円、商標権が12億円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が37億円減少し
ました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、1,196億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億円減少し、7,578億円となりました。為替換算調整勘定68億円が主な増
加要因であり、剰余金の配当40億円、その他有価証券評価差額金27億円が主な減少要因でした。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が12億円減少したこと等により純資産が減少してお
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日公表時から変更はありません。
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大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,178 249,615
受取手形及び売掛金 51,609 49,286
有価証券 4,017 4,017
商品及び製品 27,696 28,888
仕掛品 3,158 3,054
原材料及び貯蔵品 15,529 14,758
その他 5,974 9,476
貸倒引当金 △433 △441
流動資産合計 357,731 358,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 51,876 51,508
機械装置及び運搬具（純額） 14,494 14,423
土地 37,429 37,453
建設仮勘定 6,577 6,599
その他（純額） 2,816 2,668
有形固定資産合計 113,194 112,653
無形固定資産
のれん 128,612 130,206
販売権 453 431
商標権 69,258 70,428
ソフトウエア 10,341 11,490
その他 7,867 8,195
無形固定資産合計 216,532 220,753
投資その他の資産
投資有価証券 156,055 152,360
関係会社株式 12,261 12,188
長期前払費用 1,051 991
退職給付に係る資産 10,620 10,762
繰延税金資産 8,892 8,519
その他 814 816
貸倒引当金 △231 △231
投資その他の資産合計 189,464 185,407
固定資産合計 519,192 518,814
資産合計 876,923 877,471
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大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,672 12,457
未払金 16,068 16,255
未払法人税等 3,275 2,190
未払費用 15,411 14,565
返品調整引当金 704 －
返金負債 － 6,640
賞与引当金 3,523 2,966
その他 4,010 4,127
流動負債合計 57,666 59,204
固定負債
役員退職慰労引当金 944 934
退職給付に係る負債 21,321 21,476
繰延税金負債 32,747 31,866
その他 5,836 6,148
固定負債合計 60,849 60,424
負債合計 118,516 119,628
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 12 22
利益剰余金 703,036 699,057
自己株式 △35,450 △35,435
株主資本合計 697,598 693,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,026 27,328
為替換算調整勘定 △235 6,611
退職給付に係る調整累計額 1,315 1,290
その他の包括利益累計額合計 31,105 35,230
新株予約権 801 766
非支配株主持分 28,900 28,200
純資産合計 758,406 757,842
負債純資産合計 876,923 877,471
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 75,023 63,884
売上原価 27,837 24,144
売上総利益 47,185 39,739
返品調整引当金戻入額 659 －
返品調整引当金繰入額 616 －
差引売上総利益 47,228 39,739
販売費及び一般管理費 37,838 37,063
営業利益 9,389 2,676
営業外収益
受取利息 538 343
受取配当金 884 958
持分法による投資利益 98 82
その他 288 240
営業外収益合計 1,810 1,625
営業外費用
支払利息 31 21
支払手数料 16 15
子会社株式取得関連費用 － 197
その他 34 33
営業外費用合計 82 268
経常利益 11,117 4,033
特別利益
固定資産売却益 1 3
特別利益合計 1 3
特別損失
固定資産処分損 147 31
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 152 －
特別損失合計 300 32
税金等調整前四半期純利益 10,818 4,004
法人税等 4,130 2,301
四半期純利益 6,688 1,703
非支配株主に帰属する四半期純利益 623 524
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,064 1,179
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 6,688 1,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,602 △2,696
為替換算調整勘定 △5,971 7,998
退職給付に係る調整額 65 △29
持分法適用会社に対する持分相当額 153 △23
その他の包括利益合計 △3,150 5,249
四半期包括利益 3,537 6,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,967 5,304
非支配株主に係る四半期包括利益 570 1,648
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）製商品の販売に係る収益認識
セルフメディケーション事業における製商品の販売について、従来は、出荷時点で収益認識しておりまし
たが、着荷時点で収益認識する方法に変更しております。
（２）リベート等に係る処理の変更
セルフメディケーション事業及び医薬事業におけるリベート等、顧客に支払われる対価について、従来、
販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しており
ます。なお、リベート等に係る負債のうち、「未払費用」として表示していたものについて、「返金負債」
として表示しております。
（３）返品権付き販売に係る収益認識
セルフメディケーション事業及び医薬事業における返品権付き販売について、従来は、売上総利益相当額
に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定め
に従って、販売時に収益を認識せず、返金負債を計上する方法に変更しております。
（４）有償支給取引に係る収益認識
セルフメディケーション事業における有償支給取引について、従来は、原材料等について、売上高と売上
原価の総額を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,725百万円、売上原価が182百万円それぞれ減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ265百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高が1,164百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
－8－
大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
セルフメディケ （注１）
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 56,436 18,587 75,023 － 75,023
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 56,436 18,587 75,023 － 75,023
セグメント利益（注２） 5,483 4,466 9,950 △561 9,389
（注） １ 「その他」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「セルフメディケーション事業」セグメントにおいて、2019年７月１日に行われたUPSA社との企業結合につ
いて、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、
前第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修
正しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
セルフメディケ （注１）
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 53,623 10,260 63,884 － 63,884
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 53,623 10,260 63,884 － 63,884
セグメント利益（注２） 3,112 15 3,127 △451 2,676
（注） １ 「その他」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動及び重要な負
ののれん発生益はありません。
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大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「セルフメディケーション事業」の売
上高が1,927百万円減少、セグメント利益が257百万円増加し、「医薬事業」の売上高が797百万円減少、セグメ
ント利益が７百万円増加しております。
（重要な後発事象）
株式交換によるビオフェルミン製薬株式会社の完全子会社化
当社は2021年５月14日開催の取締役会において、当社子会社であるビオフェルミン製薬株式会社（以下、ビオ
フェルミン製薬）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、ビオフェルミン製薬を株式交換完全子会社とする
株式交換（以下、本株式交換）を行うことを決議し、同日、株式交換契約（以下、本株式交換契約）を締結いた
しました。
本株式交換の効力発生日（2021年７月30日）に先立ち、ビオフェルミン製薬の普通株式（以下、「ビオフェル
ミン製薬株式」）は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2021年７月28日付で上場廃止（最終売買日
は2021年７月27日）となりました。
本株式交換は2021年７月30日に実施され、ビオフェルミン製薬は当社の完全子会社となりました。
１．本株式交換の目的
本株式交換の実行により、当社とビオフェルミン製薬の両社はこれまで以上に両社間で一層の情報、人的資源
の共有を図り、経営資源を相互に結集してまいります。また、本株式交換により柔軟かつ迅速な意思決定体制を
構築することで、ビオフェルミン製薬の大胆かつ柔軟性をもった事業戦略を可能とし、ビオフェルミン製薬を継
続的に成長・発展させていくことにも大きく貢献できるとともに、中長期的な観点でグループ全体の企業価値向
上に資するものと考えております。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
株主総会基準日（ビオフェルミン製薬） 2021年３月31日
株式交換契約締結の取締役会決議日（当社・ビオフェルミン製薬） 2021年５月14日
株式交換契約締結日（当社・ビオフェルミン製薬） 2021年５月14日
株式交換契約承認定時株主総会決議日（ビオフェルミン製薬） 2021年６月24日
最終売買日（ビオフェルミン製薬） 2021年７月27日
上場廃止日（ビオフェルミン製薬） 2021年７月28日
株式交換の実施日（効力発生日） 2021年７月30日
（２）本株式交換による完全子会社化の方式
当社を株式交換完全親会社とし、ビオフェルミン製薬を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたし
ました。
本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会
の承認を得ずに、ビオフェルミン製薬については2021年６月24日開催の定時株主総会の決議による承認を得
た上で、2021年７月30日を効力発生日として実施されました。
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大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）本株式交換に係る割当ての内容
当社 ビオフェルミン製薬
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 1 0.50
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式：2,166,297株
（注）１ 株式の割当比率
ビオフェルミン製薬株式１株に対して、当社の普通株式0.50株を割当交付いたしました。ただし、
当社が保有するビオフェルミン製薬株式7,632,021株については、本株式交換による株式の割当ては
行っておりません。
２ 本株式交換により交付する当社の株式
交付する株式は、全て当社の保有する自己株式を充当いたしました。
（４）本株式交換に伴う株式報酬型ストックオプションの取り扱い
ビオフェルミン製薬の定時株主総会における本株式交換契約締結の承認を受け、ビオフェルミン製薬は同
社の発行する株式報酬型ストックオプションの全てを無償取得し、消滅させました。
また、ビオフェルミン製薬の定時株主総会においては、併せて同社の発行する株式報酬型ストックオプシ
ョン制度の廃止も承認されております。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社及びビオフェルミン製薬は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確
保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社
はSMBC日興証券株式会社を、ビオフェルミン製薬は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いた
しました。
当社及びビオフェルミン製薬は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果
を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社
の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。そ
の結果、当社及びビオフェルミン製薬は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資する
との判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理する予定です。
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