4581 大正薬ＨＤ 2021-05-14 16:30:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 大正製薬ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4581 URL https://www.taisho-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上原 明
問合せ先責任者 (役職名) コーポレートコミュニケーション部長 (氏名) 田中 慎一 (TEL) 03-3985-2020
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 281,980
△2.3 19,965 △5.5 25,946 6.0 13,316 △34.0
2020年３月期 288,527
10.3 21,137 △32.3 24,474 △40.1 20,172 △58.5
(注) 包括利益 2021年３月期 28,920百万円( 241.4％) 2020年３月期 8,470百万円( △82.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 166.84 166.63 1.9 3.0 7.1
2020年３月期 252.74 252.44 2.8 2.9 7.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 276百万円 2020年３月期 272百万円
(注) 2021年３月期において、UPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 876,923 758,406 83.1 9,129.95
2020年３月期 864,974 739,778 82.0 8,887.84
(参考) 自己資本 2021年３月期 728,704百万円 2020年３月期 709,374百万円
(注) 2021年３月期において、UPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 42,026 △1,958 △11,346 215,346
2020年３月期 41,992 △107,081 △11,696 186,941
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 50.00 － 60.00 110.00 8,787 43.5 1.2
2021年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00 7,988 59.9 1.1
2022年３月期(予想) － 50.00 － 50.00 100.00 76.1
(注) 配当方針につきましては、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・
次期の配当」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 269,000 △4.6 14,500 △27.4 18,500 △28.7 10,500 △21.1 131.45
(注) 2022年３月期より、「収益認識に関する会計基準」を適用いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 85,139,653株 2020年３月期 85,139,653株
② 期末自己株式数 2021年３月期 5,324,936株 2020年３月期 5,325,613株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 79,816,021株 2020年３月期 79,815,242株
(参考) 個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,196 △30.1 2,489 △39.8 2,466 △39.5 1,868 △39.7
2020年３月期 6,006 △61.5 4,132 △69.8 4,075 △70.1 3,100 △89.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 23.40 23.37
2020年３月期 38.81 38.77
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 587,154 574,291 97.7 7,179.61
2020年３月期 581,741 572,550 98.3 7,158.09
(参考) 自己資本 2021年３月期 573,533百万円 2020年３月期 571,810百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 10
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 10
（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 10
（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 15
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 21
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 23
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 24
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 31
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 31
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大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛やマスクの着用や手
洗い、うがいなどの感染症予防対策の定着の影響などから、総合感冒薬や鎮咳去痰剤といったカテゴリーを中心
に大きく前年を下回る結果で推移しました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等に
より、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意
識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、
新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者
と の 接 点 の 拡 大、 共 感 を 得 る 販 促 活 動 を 実 践 す る と と も に、「 大 正 製 薬 ダ イ レ ク ト 」、「TAISHO BEAUTY
ONLINE」など、生活者のベネフィットを満たす通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マ
レーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいて
は、DHG社（ハウザン製薬）を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品
事業展開の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を連結子会社化し、東南アジア
市場に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。
医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図ってお
ります。また、研究開発面では、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、ライセンス活動によるパイプラ
インの強化を進めています。更に、創薬研究では外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等にも取り組むこ
とで、継続的なオリジナル新薬の創出に努めております。
当連結会計年度のグループ全体売上高は、2,820億円(前連結会計年度比△65億円、2.3％減－以下増減の比較に
ついては「前連結会計年度比」の説明とする）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
セルフメディケーション事業 2,269億円 (＋ 69億円 3.1％増)
内訳
国内 1,309億円 (△ 162億円 11.0％減)
海外 925 〃 (＋ 230 〃 33.2％増)
その他 35 〃 (△ 0 〃 1.3％減)
医薬事業 551億円 (△ 134億円 19.6％減)
内訳
医療用医薬品 542億円 (△ 128億円 19.1％減)
その他 9 〃 (△ 6 〃 39.2％減)
主要製品の売上状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当連結会計年度の売上高は、2,269億円（＋69億円、3.1％増）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、458億円（10.0％減）となりました。「パブロンシリーズ」
は、211億円（29.1％減）となりました。「リアップシリーズ」は、149億円（0.2％減）となりました。「ビオフ
ェルミンシリーズ」は、98億円（8.8％減）となりました。
海外では、DHG社（ハウザン製薬）及びUPSA社の子会社化の影響もあり、アジア地域で416億円（2.0％減）、欧
米地域で497億円（92.8％増）となりました。
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大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2021年３月期 決算短信
＜医薬事業＞
当連結会計年度の売上高は、551億円（△134億円、19.6％減） となりました。
主な増収品目は、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」108億円（51.5％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」69億円
（4.7％増）となりました。一方、骨粗鬆症治療剤「エディロール」162億円（39.9％減）、経皮吸収型鎮痛消炎
剤「ロコア」は38億円（2.3％減）、末梢循環改善剤「パルクス」は24億円（24.2％減）、マクロライド系抗生物
質製剤「クラリス」は22億円（48.7％減）と、薬価改定や後発医薬品の影響に加え、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大に伴う受診抑制等の影響もあり前年比マイナスとなりました。
当連結会計年度のグループ全体営業利益は200億円（△12億円、5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は133億円（△69億円、34.0％減）となりました。
利益の状況は次のとおりであります。
売上高 2,820億円 (△ 65億円 2.3％減)
売上総利益 1,759 〃 (△ 42 〃 2.3％減)
販売費及び一般管理費 1,560 〃 (△ 32 〃 2.0％減)
内訳
研究開発費 203億円 (△ 26億円 11.5％減)
広告宣伝費 250 〃 (△ 10 〃 4.0％減)
販売促進費 245 〃 (△ 29 〃 10.6％減)
人件費 330 〃 (＋ 19 〃 6.2％増)
営業利益 200 〃 (△ 12 〃 5.5％減)
経常利益 259 〃 (＋ 15 〃 6.0％増)
親会社株主に帰属する当期純利益 133 〃 (△ 69 〃 34.0％減)
１株当たり当期純利益 166.84円 (△85.91円)
まず売上総利益ですが、海外事業の拡大により売上高が増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響もあ
り、前期比42億円減の1,759億円となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費、販売促進費、広告宣伝費の減少により1,560億円（△32億円）となり、
営業利益は前期比12億円減（5.5％減）の200億円となりました。
また、売上高営業利益率は前期比0.2ポイント減の7.1％でした。
営業外収益は為替差益で増加したものの、保有債券の償還に伴う受取利息の減少により前期比１億円減の65億
円、営業外費用は前年の為替差損の影響により28億円減の５億円でした。
以上の結果、経常利益は前期比15億円増（6.0％増）の259億円となりました。また、売上高経常利益率は前期
比0.7ポイント増の9.2％でした。
特別利益は前年の段階取得差益の影響により前期比61億円減の０億円、特別損失は減損損失の増加により22億
円増の30億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期比68億円減(22.8％減)の230億円となり、法人税、住民税及び事
業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期
比69億円減(34.0％減)の133億円となりました。
また、１株当たり当期純利益は166.84円、自己資本当期純利益率は前期比1.0ポイント減の1.9％となりまし
た。
なお、2019年７月１日に行われたUPSA社との企業結合について前連結会計年度より暫定的な会計処理を行って
おりましたが、当連結会計年度に確定したため、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
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大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ119億円増加し、8,769億円となりました。
資産は、現金及び預金が264億円、投資有価証券が102億円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が139
億円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ67億円減少し、1,185億円となりました。支払手形及び買掛金が34億円、未払
費用が39億円それぞれ減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ186億円増加し、7,584億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益133億円、その他有価証券評価差額金92億円、退職給付に係る調整累計額44億円が主な増加要因であり、剰余金
の配当88億円が主な減少要因でした。
当連結会計年度においてUPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理を確定したため、前連結会計年度の財務
数値の修正を行いました。その結果、のれんは367億円減少し、1,332億円となっております。ほか、主な変動要
因として、商標権が485億円、繰延税金負債が131億円それぞれ増加しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ284億円増
加し、2,153億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、420億円(＋０億円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が230億
円、売上債権の減少額が137億円となった一方、法人税等の支払額が116億円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億円(△1,051億円)となりました。これは、有価証券の売却及び償還による
収入が140億円あった一方、有形固定資産の取得による支出が103億円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、113億円(△４億円)となりました。これは主に、配当金の支払額が88億円あっ
たことなどによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標
2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 82.0 83.1
時価ベースの自己資本比率(％) 61.3 65.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 352.2 241.9
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内におきましては市場が新型コロナウイルス感染症の流行前まで回復すること
は期待できないため昨年度の影響を踏まえて、海外におきましては展開国ごとの状況を踏まえて業績予想を作成し
ております。
また、予想数値は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）を適用した数値に
なっております。当該基準の適用により売上高、売上総利益は減少しますが、営業利益、経常利益、親会社株主に
帰属する当期純利益には影響はありません。
なお、以下のブランド別等の数値は当該基準適用前の数値としております。
－セルフメディケーション事業販売見込み
セルフメディケーション事業部門の通期売上高は、2,311億円（1.9％増）を見込んでおります。
国内の通期売上高は1,313億円（0.3％増）を予定しています。主力品につきましては、「リポビタンシリー
ズ」は490億円（6.9％増）、「パブロンシリーズ」は220億円（4.1％増）、「リアップシリーズ」は153億円
（2.9％増）を見込んでおります。
海外の通期売上高は980億円（6.0％増）を予定しています。アジア地域で461億円（10.8％増）、欧米地域で
509億円（2.5％増）を見込んでおります。
－医薬事業販売見込み
医薬事業部門の通期売上高は、379億円（31.2％減）を見込んでおります。
医療用医薬品の通期売上高は368億円（32.1％減）を予定しています。増収を計画している主な品目は「ルセフ
ィ」140億円（29.6％増）、「ボンビバ」71億円（3.1％増）、「ビオフェルミン」45億円（32.4％増）、「ロコ
ア」45億円（18.2％増）であります。一方、減収となる見込みの主な品目は「クラリス」19億円（13.1％減）、
「パルクス」19億円（20.2％減）であります。尚、エディロールは、中外製薬株式会社との販売提携の終了に伴
い、2021年４月10日をもって販売を終了しております。
－連結業績見込み
利益面につきましては、売上高と売上総利益は「収益認識に関する会計基準」適用前では増加を見込んでおり
ますが、当該基準の適用により減少する見込みです。販売費及び一般管理費につきましては、中期的なブランド
強化・育成の為の広告宣伝費等の増加、パイプライン拡充の為の研究開発投資の増加を見込んでおります。結果
として、以下のとおり営業利益ベースでは、減益を見込んでおります。
2022年３月期通期 前連結会計年度比増減率
(億円) (％)
売上高 2,690 △4.6
営業利益 145 △27.4
経常利益 185 △28.7
親会社株主に帰属する当期純利益 105 △21.1
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、安定的かつ高水準の配当を継続するとともに、企業体質
の強化を図るため、内部留保の充実にも努めております。内部留保金は、競争力強化と事業の拡充・発展を目的
に、研究開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発投資等に充当してまいります。また、こ
れらの資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とした自己株式の取
得を弾力的に実施していく予定です。
当社の配当方針としましては、各期の当社の連結業績に概ね対応することとし、特別損益を除いた当該期純利
益の30％を配当性向の目処としております。なお、この配当性向が30％を超えるような場合にも、特段の事情が
ない限り最低１株当たり100円の年間配当を維持する予定です。
当期につきましては、公表通り、１株当たり100円(中間50円、期末50円)の配当を実施したく存じます。
次期につきましては、１株当たり100円(中間50円、期末50円)の配当を予定しております。
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（６）事業等のリスク
当社グループが事業展開する中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下表のよう
なものがあります。
これらのほかにも、他社開発品のライセンス等に依存するリスク等様々なリスクが存在しており、ここに記載
されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。
リスク リスクの内容 リスクへの対応策
・薬事関連規制の改正の方向を早期に捉え
・薬事関連規制の変更内容によっては、製品を
て、追加対応の要否検討など事前に改正に
規格に適合させるための追加対応・費用が発生
①法的規制及び 備える
し、最悪の場合は新薬承認申請の遅延や既存品
医療政策等に係 ・行政への相談、薬価引き上げ等の申請を
の承認取消の可能性がある
るリスク 行う
・医療政策や医療保険制度の動向等により、薬
・薬価下落を見込んだコスト構造へ見直し
価が想定より低下する
を図る
②医薬品等の品 ・常日頃より製品に関する有害事象及び品
・予期せぬ副作用や品質問題の発生により、製
質・副作用等に 質苦情に注意を払い、迅速に回収等の措置
品の回収や販売中止に係る費用が発生する
係るリスク を実施することで影響を最小限に留める
・導入や提携等により、開発パイプライン
③医薬品の開発 ・多額の研究開発投資や長い開発期間等が必要 を拡充する
及び事業化に係 とされるが、上市や事業としての成功に関して ・共同研究や共同開発等を活用して機会の
るリスク は不確実性がある 最大化を図ると共に、資源及びリスクを分
散する
・第三者が当社グループの技術等を使用するこ ・適切な時期及び内容にて、知的財産権の
④知的財産権に とで、当社グループの市場競争力が低下する 獲得及び権利行使を行う
係るリスク ・当社グループが第三者の知的財産権を侵害す ・事前の調査で第三者知的財産権を把握し、
るおそれがある 対処方針を検討する
・製品のライフサイクルマネジメントを実
・特許権満了により後発品が出現する
⑤特許権満了等 施する
・一般用医薬品へのスイッチ等により、売上高
に係るリスク ・新薬の継続的な上市に向けた取り組みを
が低下する
推進する
・訴訟を提起されるおそれがある事柄につ
いては、顧問弁護士と情報共有を行い、万
⑥種々の訴訟リ ・当社グループの事業活動の過程で、製造物責
一の場合に備える
スク 任、環境他の事柄に関し訴訟を提起される
・製品事故に備え、生産物賠償責任保険へ
加入する
⑦為替変動に係 ・海外子会社の業績等が、為替レート変動の影 ・為替予約などのリスクヘッジ策を検討、
るリスク 響を受ける 実施する
・買収価格の適切性を判断する
⑧減損損失に係 ・買収した子会社等の事業計画が未達となる ・買収後の事業運営を的確に進める
るリスク ・株価や金利が急激に変動する ・マクロ経済環境を定期的にモニタリング
する
・出社時の検温などの体調管理、こまめな
⑨新型コロナウ ・社内で新型コロナウイルス感染者が発生し、 手洗い、手指の消毒、マスク着用などを徹
イルス感染症に 業務が停止する 底する
係るリスク ・生産及び物流部門は、安定供給を継続す
るために業務体制を見直している
・BCP（事業継続計画）の策定と継続的改善
・突発的に発生する自然災害や海外の治安悪化
を行う
⑩その他 等により、事業インフラ破壊や事業縮小・撤退
・各国リスク度を定期的にモニタリングす
等の可能性がある
る
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大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社並びに子会社36社及び関連会社２社により構成されております。当社グループの主な事業内
容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売(セルフメディケーション
事業)及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売(医薬事業)からなっております。
当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連
において示しますと、次のとおりであります。
セルフメディケーション事業
(国内子会社)
大正製薬㈱…………………………… 一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っており
ます。
目白興産㈱…………………………… 不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っ
ております。
沖縄大正製薬㈱……………………… 沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。
大正エム・ティ・シー㈱…………… 医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。
㈱大正製薬物流サービス…………… 当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。
ビオフェルミン製薬㈱……………… 一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。
大正アクティブヘルス㈱…………… 健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。
㈱トクホン…………………………… 一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。
ドクタープログラム㈱……………… 化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。
(海外子会社)
台湾大正製薬股份有限公司………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。
加州大正製薬㈱……………………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。
フィリピン大正製薬㈱……………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。
上海大正力保健有限公司…………… ドリンク剤等の製造、販売を行っております。
ベトナム大正㈲……………………… ドリンク剤等の製造、販売を行っております。
香港大正製薬(力保健)有限公司…… ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。
大正オソサパ製薬㈱………………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。
大正製薬インドネシア㈱…………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
シンガポール大正製薬㈱…………… ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。
ホウ製薬ホールディングス㈱……… マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行ってお
ります。
Compañía Internacional de ……… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
Comercio, S.A.P.I. de C.V.
(ＣＩＣＳＡ社)
DHG社（ハウザン製薬） …………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
UPSA社………………………………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
(国内関連会社)
養命酒製造㈱………………………… 薬酒等の製造、販売を行っております。
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医薬事業
(国内子会社)
大正製薬㈱…………………………… 医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。
大正ファーマ㈱……………………… 医療用医薬品の販売を行っております。
ビオフェルミン製薬㈱……………… 医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
㈱トクホン…………………………… 医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
(海外子会社)
大正Ｒ＆Ｄ ＵＳＡ㈱……………… 医療用医薬品の開発を行っております。
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［事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービ
スを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」ことを使命とし、健康増進、病
気の予防から治療まで、生活者の健康と美のトータルサポートを目指すとともに、持続可能な社会の実現を目指
してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの経営は、この使命を全うすべく、セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商
品事業）と医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）の２つの事業をバランスよく成長させながら、国際的な競
争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構築することを目指しております。
また、その事業活動において、以下のステークホルダーから期待されている責務を果たし、持続的な成長を続
けてまいります。
①生活者 健康をテーマとしたあらゆる分野で、健康でより豊かな暮らしの実現を図る
②得意先・取引先 公正で合理的な関係を築き、これを構築する
③従業員 個人の人権や人格を尊重し、雇用の確保を図る
④株主 的確な情報を公正、適時に開示する
⑤地域社会 企業市民として積極的に参画し、環境保全にも努め、共存共栄を図る
（３）会社の対処すべき課題
現在の当社グループを取り巻く経営環境は、人、カネ、モノ、技術、情報のグローバル化により、豊かな国と
人々が増え、高齢長寿の社会が出現し、生活者主権の社会へと変化した一方で、種々の格差、地球資源の乱獲、
温室効果ガスの排出、政治及び経済体制の諸問題が表面化してまいりました。
この変化に対しては様々な動きが生じており、その一つとして国際間の協調が深まっております。持続可能な
開発目標（SDGs）が設定され、企業はCSRを通じ、投資家はESG投資を通じて社会貢献を行うことで、格差縮小を
図り、賢い資源利用の実現を目指す動きへと繋がっております。
また、技術革新によって第４次産業革命「ソサエティ5.0」の実現への期待が高まっております。第３次産業革
命によって発展した、全ての文字や絵をデータ化するデジタルの概念をベースに、データ化した情報の活用方法
や領域を広げるオープンイノベーションにより、領域を超えた融合が生じ、社会問題の解決や、新たな経済価値
創造のための解決策がもたらされつつあります。
このような時代の流れの中で、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しております。
セルフメディケーション事業の分野は、小売企業のM&Aによる大型化に伴い買い手側の力が強まることによっ
て、ビジネスの関係が変貌してまいりました。また、特定保健用食品・機能性表示食品が大幅に増加し、市場規
模は２兆円に迫っております。一方で、急速に進む高齢化に伴う医療財政と社会保障制度への影響を背景に、生
活者は「自分の健康は、自分のために、自分で守る」という新しい考え方が求められています。この考え方を行
動に繋げるため、セルフメディケーション税制を更に広げる活動が業界団体を中心に進んでおります。
医薬事業の分野では、創薬ターゲットの変化や新しい医療技術の発展により、研究・診断・治療の手法が変わ
り、これまで以上に新薬の研究開発難易度が高まっております。また、医療財政の逼迫に応じた医療費適正化を
図るためにジェネリック医薬品の推進、薬価制度の改革も進んでいます。
① セグメント別の状況（セルフメディケーション事業）
セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）におきましては、国内ＯＴＣ医薬品メ
ーカーシェアNo.１の強みをベースに、「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリーズ」な
どの主力ブランドをはじめ、各薬効にて製品を取りそろえることで生活者のセルフメディケーションに貢献し
ています。またＯＴＣ医薬品のみならず、健康食品や化粧品などの健康関連商品を含めて、生活者の健康ニー
ズに対応する製品展開をしております。
ＯＴＣ医薬品市場は、国内の人口減少が進む中、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛、マスク
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の着用や手洗いうがいなどの感染症予防対策の定着の影響や訪日外国人客の減少などから、かぜ関連薬、ドリ
ンク剤などで需要の急減が起き、前年を大きく下回る結果で推移しました。また生活者の健康ニーズも変化し
ており、予防意識の高まりや、健康食品等での対処など、ＯＴＣ医薬品以外の健康関連商品にもニーズが拡充
しております。これらにより国内ＯＴＣ医薬品だけでは事業の成長が厳しい市場環境であり、領域の拡大等に
よる成長ドライバーが必要であると考えられます。
この市場環境を受けまして、当社グループはセルフメディケーション事業を大きく国内・海外に分けて対応
を行っております。
国内におきましては、ＯＴＣ医薬品市場にて「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリ
ーズ」など、既存ブランドの価値を一層高め、新たなブランドの育成に取り組むと共に、食品や化粧品などＯ
ＴＣ医薬品以外の健康関連商品への領域拡大を行うことで生活者ニーズの変化に対応しております。また生活
者の購買行動におけるネットチャネルへのシフトに対応するため、「大正製薬ダイレクト」「TAISHO BEAUTY
ONLINE」を展開し、生活者の購入の利便性向上に取り組んでおります。
海外におきましては、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格参入以来、M&Aやブランド買収で現地に根
付いたブランドアセットを獲得し、それらのアセットを活用することにより、ＯＴＣ医薬品を中心とした事業
の強化に取り組んでおります。2019年度にはベトナムのDHG社（ハウザン製薬）に加えてフランスのUPSA社を連
結子会社化いたしました。これにより、フランスを中心に東欧を含む欧州諸国及び西アフリカ地域における強
固な事業基盤を獲得したことになります。今後は東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により、品質管
理、製造管理、情報管理などの一元化・一体化を進めるとともに、製品開発、ブランド育成、及びマーケティ
ングノウハウなど、日本で培った当社のビジネスモデルを活かし市場を開拓することで、セルフメディケーシ
ョンの浸透及び事業の拡大に努めてまいります。
② セグメント別の状況（医薬事業）
医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）におきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政
策の推進や薬価制度の抜本改革の影響等もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような市場環境の中、当社グループでは研究開発型企業として、「整形外科疾患」「代謝性疾患」「感染
症」「精神疾患」の４つの重点領域に取り組んでおります。
営業面では、きめ細かい情報提供活動を行いながら自社オリジナル創製品である「ルセフィ」「ロコア」等
の売上最大化に注力しております。また研究開発面では、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、ライ
センス活動によるパイプラインの強化を進めております。更に創薬研究では、外部研究機関との連携強化や先
端技術の活用等にも取り組むことで、継続的なオリジナル新薬の創出に努め、持続的な成長を目指してまいり
ます。
医薬品業界を取り巻く市場環境は厳しさを増しておりますが、変化への積極的な対応無くして成長はありませ
ん。当社グループでも、既存の事業領域にとらわれずに、新しい事業の種を探索するなど新しい取り組みを進め
ております。環境変化にも機動的に経営判断できる体制構築と併せてコーポレート・ガバナンスの強化に努め、
グループ全体で価値創造力の向上を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は世界的に継続しており、予断を許さない状況が続いています。一方
で、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化しており、中長期的にはＯＴＣ
医薬品の需要は回復すると見込んでおります。
同感染症による当社グループの事業活動への影響は限定的であり、翌連結会計年度において一定期間続くもの
の、緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなって
おり、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国
際会計基準の適用動向等を踏まえつつ、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響
度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 223,814 250,178
受取手形及び売掛金 65,463 51,609
有価証券 14,089 4,017
商品及び製品 26,616 27,696
仕掛品 3,176 3,158
原材料及び貯蔵品 13,577 15,529
その他 9,334 5,974
貸倒引当金 △449 △433
流動資産合計 355,623 357,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 174,309 172,499
減価償却累計額及び減損損失累計額 △120,310 △120,623
建物及び構築物（純額） 53,999 51,876
機械装置及び運搬具 113,393 112,041
減価償却累計額及び減損損失累計額 △98,333 △97,546
機械装置及び運搬具（純額） 15,059 14,494
土地 38,170 37,429
建設仮勘定 2,490 6,577
その他 33,024 33,129
減価償却累計額及び減損損失累計額 △30,096 △30,313
その他（純額） 2,928 2,816
有形固定資産合計 112,648 113,194
無形固定資産
のれん 133,169 128,612
販売権 690 453
商標権 73,144 69,258
ソフトウエア 6,570 10,341
その他 8,236 7,867
無形固定資産合計 221,811 216,532
投資その他の資産
投資有価証券 145,831 156,055
関係会社株式 11,644 12,261
長期前払費用 1,009 1,051
退職給付に係る資産 4,642 10,620
繰延税金資産 11,134 8,892
その他 862 814
貸倒引当金 △233 △231
投資その他の資産合計 174,891 189,464
固定資産合計 509,351 519,192
資産合計 864,974 876,923
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,045 14,672
未払金 15,743 16,068
未払法人税等 5,414 3,275
未払費用 19,310 15,411
返品調整引当金 767 704
賞与引当金 3,769 3,523
その他 3,404 4,010
流動負債合計 66,456 57,666
固定負債
役員退職慰労引当金 1,006 944
退職給付に係る負債 21,029 21,321
繰延税金負債 30,042 32,747
その他 6,660 5,836
固定負債合計 58,739 60,849
負債合計 125,196 118,516
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 － 12
利益剰余金 698,223 703,036
自己株式 △35,454 △35,450
株主資本合計 692,768 697,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,796 30,026
為替換算調整勘定 △1,145 △235
退職給付に係る調整累計額 △3,046 1,315
その他の包括利益累計額合計 16,605 31,105
新株予約権 773 801
非支配株主持分 29,630 28,900
純資産合計 739,778 758,406
負債純資産合計 864,974 876,923
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 288,527 281,980
売上原価 108,386 106,050
売上総利益 180,140 175,929
返品調整引当金戻入額 853 659
返品調整引当金繰入額 660 602
差引売上総利益 180,333 175,986
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 159,196 ※１,※２ 156,021
営業利益 21,137 19,965
営業外収益
受取利息 3,769 1,690
受取配当金 1,990 1,928
持分法による投資利益 272 276
為替差益 － 1,958
その他 586 629
営業外収益合計 6,619 6,483
営業外費用
支払利息 118 156
為替差損 2,746 －
支払手数料 81 82
投資事業組合運用損 21 51
その他 314 212
営業外費用合計 3,282 502
経常利益 24,474 25,946
特別利益
固定資産売却益 ※３ 39 ※３ 19
投資有価証券売却益 － 5
段階取得に係る差益 6,093 －
特別利益合計 6,133 24
特別損失
固定資産処分損 ※４ 240 ※４ 518
投資有価証券売却損 － 72
投資有価証券評価損 － 152
減損損失 ※５ 592 ※５ 2,250
特別損失合計 832 2,994
税金等調整前当期純利益 29,775 22,976
法人税、住民税及び事業税 10,042 8,460
法人税等調整額 △1,796 △678
法人税等合計 8,245 7,782
当期純利益 21,529 15,194
非支配株主に帰属する当期純利益 1,356 1,878
親会社株主に帰属する当期純利益 20,172 13,316
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(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 21,529 15,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,139 8,828
繰延ヘッジ損益 △2,181 －
為替換算調整勘定 647 64
退職給付に係る調整額 △548 4,292
持分法適用会社に対する持分相当額 162 540
その他の包括利益合計 △13,058 13,725
包括利益 8,470 28,920
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,175 27,816
非支配株主に係る包括利益 1,295 1,103
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 14,924 706,742 △68,641 683,025
当期変動額
自己株式の取得 △48 △48
自己株式の処分 35 35
自己株式の消却 △33,199 33,199 －
利益剰余金から資本
18,274 △18,274 －
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0 △0
変動
剰余金の配当 △9,586 △9,586
親会社株主に帰属す
20,172 20,172
る当期純利益
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0 0
自己株式の増減
その他 △830 △830
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △14,924 △8,518 33,186 9,743
当期末残高 30,000 － 698,223 △35,454 692,768
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 純資産合計
利益累計額 持分
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 32,017 2,181 △2,130 △2,809 29,258 687 11,165 724,137
当期変動額
自己株式の取得 △48
自己株式の処分 35
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0
変動
剰余金の配当 △9,586
親会社株主に帰属す
20,172
る当期純利益
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0
自己株式の増減
その他 △830
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11,221 △2,181 985 △236 △12,653 86 18,465 5,898
額）
当期変動額合計 △11,221 △2,181 985 △236 △12,653 86 18,465 15,641
当期末残高 20,796 － △1,145 △3,046 16,605 773 29,630 739,778
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 － 698,223 △35,454 692,768
当期変動額
新株予約権の行使 13 50 63
自己株式の取得 △46 △46
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0 △0
変動
剰余金の配当 △8,787 △8,787
親会社株主に帰属す
13,316 13,316
る当期純利益
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0 0
自己株式の増減
その他 283 283
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 12 4,812 4 4,829
当期末残高 30,000 12 703,036 △35,450 697,598
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主
その他有価証 為替換算 退職給付に係 純資産合計
利益累計額 持分
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 20,796 △1,145 △3,046 16,605 773 29,630 739,778
当期変動額
新株予約権の行使 63
自己株式の取得 △46
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0
変動
剰余金の配当 △8,787
親会社株主に帰属す
13,316
る当期純利益
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0
自己株式の増減
その他 283
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,230 909 4,361 14,500 27 △729 13,798
額）
当期変動額合計 9,230 909 4,361 14,500 27 △729 18,628
当期末残高 30,026 △235 1,315 31,105 801 28,900 758,406
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,775 22,976
減価償却費 12,610 14,700
のれん償却額 4,410 7,341
固定資産売却損益（△は益） 74 △11
固定資産処分損益（△は益） 127 510
投資有価証券売却損益（△は益） － 67
投資有価証券評価損益（△は益） － 152
減損損失 592 2,250
段階取得に係る差損益（△は益） △6,093 －
受取利息及び受取配当金 △5,760 △3,619
支払利息 118 156
為替差損益（△は益） 3,831 △1,730
持分法による投資損益（△は益） △272 △276
貸倒引当金の増減額（△は減少） 60 △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △47 228
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 833 △23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △0 △61
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,897 △271
売上債権の増減額（△は増加） 11,849 13,662
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,601 △2,905
仕入債務の増減額（△は減少） △4,927 △3,303
未払費用の増減額（△は減少） 3,214 △4,141
長期未払金の増減額（△は減少） △543 △22
その他 803 △1,324
小計 50,359 44,345
利息及び配当金の受取額 5,892 4,043
利息の支払額 △119 △173
法人税等の支払額 △16,513 △11,615
法人税等の還付額 2,373 5,427
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,992 42,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △10,286 1,362
有価証券の売却及び償還による収入 74,500 14,000
有形固定資産の取得による支出 △5,456 △10,251
有形固定資産の売却による収入 321 37
無形固定資産の取得による支出 △3,665 △4,121
投資有価証券の取得による支出 △1,858 △2,068
投資有価証券の売却及び償還による収入 111 39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△160,497 －
る支出
長期前払費用の取得による支出 △499 △374
その他 250 △580
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,081 △1,958
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 270 4,854
短期借入金の返済による支出 △1,534 △5,037
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △73 △503
自己株式の取得による支出 △48 △41
配当金の支払額 △9,586 △8,787
非支配株主への配当金の支払額 △722 △1,830
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,696 △11,346
現金及び現金同等物に係る換算差額 177 △317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △76,607 28,404
現金及び現金同等物の期首残高 263,549 186,941
現金及び現金同等物の期末残高 186,941 215,346
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 35社
主要な連結子会社名は、「２.企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
インドネシア大正㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名 養命酒製造㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(インドネシア大正㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
大正製薬㈱及びビオフェルミン製薬㈱他６社の決算日は３月31日ですが、その他の連結子会社27社の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算
日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 製品、商品、半製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、販促物品については移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、国内連結子会社については、
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数(５年～20年)に基づいて償却しておりま
す。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
ニ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた335百万円
は、「投資事業組合運用損」21百万円、「その他」314百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増
減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた4,017百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」3,214百万円、「その他」803百
万円として組替えをしております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
荷造運搬費 8,069百万円 7,850百万円
広告宣伝費 26,046 25,017
販売促進費 27,440 24,527
給料・賞与 21,389 22,889
賞与引当金繰入額 1,970 1,701
退職給付費用 1,536 1,470
研究開発費 22,876 20,251
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
研究開発費 22,876百万円 20,251百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 18百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 21 19
有形固定資産のその他 0 0
計 39 19
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 135百万円 82百万円
機械装置及び運搬具 23 24
土地 68 －
有形固定資産のその他 3 13
撤去等費用 － 398
ソフトウエア 2 －
無形固定資産のその他 7 0
計 240 518
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、以下の資産につき、減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物 531
埼玉県さいたま市 遊休資産等
機械装置及び運搬具 60
当社グループは、キャッシュ・フローを生成する最小単位として、主として事業所別及び製品群別に資産をグル
ーピングしております。当社の連結子会社である大正製薬㈱に係る将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分
が決定された資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額592百万円を減損損失として計上してお
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないことにより零として備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、主に以下の資産につき、減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
のれん 448
東京都渋谷区 － 営業権・建物附属設備・
49
特許権
建物及び構築物 44
石川県金沢市 事業所
土地 1,194
建物及び構築物 61
香川県丸亀市 事業所
土地 310
当社グループは、キャッシュ・フローを生成する最小単位として、主として事業所別及び製品群別に資産をグル
ーピングしております。
当社の連結子会社であるドクタープログラム株式会社に係るのれん及び営業権等について、のれんの償却期間内
において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額497百万円を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
当社の連結子会社である大正製薬株式会社に係る建物、土地については、石川県金沢市、香川県丸亀市の２事業
所の閉鎖を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,611百万円を減損損失とし
て計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による
鑑定評価額を使用しております。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し（UPSA社）
2019年７月１日に行われたUPSA社との企業結合について前連結会計年度においては、暫定的な会計処理を行
っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の当初配分額に重要な見直しが反映されております。暫定的に算定されたのれんの金額142,340百万円は、
36,547百万円減少し、105,793百万円となりました。のれんの減少は、主として商標権が49,748百万円、繰延税
金負債が12,981百万円増加したことによるものです。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が322百万円減少し、経常利益、税金等調整前当期
純利益がそれぞれ536百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が358百万円減少しております。また、
前連結会計年度末の連結貸借対照表は、主としてのれんが36,693百万円減少し、商標権が48,524百万円、繰延
税金負債が13,099百万円増加しております。
(セグメント情報等)
ａ. セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般用医薬品と医療用医薬品の販売形態の違い及び研究開発費の負担が与える経営リスクの違い
に鑑み、「セルフメディケーション事業」と「医薬事業」を報告セグメントとしております。
「セルフメディケーション事業」では、一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開
発・製造・販売を行っております。
「医薬事業」では、医療用医薬品の研究・開発・製造・販売を行っております。
なお、不動産の賃貸・管理、ホテル経営は金額的な重要性が極めて僅少であるため、「セルフメディケーション事
業」に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、ま
た、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
セルフメディ (注１)
医薬事業 計
ケーション事業
売上高
外部顧客への売上高 220,027 68,500 288,527 － 288,527
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 220,027 68,500 288,527 － 288,527
セグメント利益(注２) 18,694 4,144 22,839 △1,702 21,137
セグメント資産 510,362 112,319 622,681 242,292 864,974
その他の項目
減価償却費(注３) 11,111 1,498 12,610 － 12,610
のれんの償却額 4,410 － 4,410 － 4,410
減損損失 － 592 592 － 592
持分法適用会社への投資額 11,549 － 11,549 － 11,549
有形固定資産及び無形固定
6,824 2,772 9,596 － 9,596
資産の増加額(注４)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で
占められております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
５ 「（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及び
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し（UPSA社）」に記載の見直しに伴い、前連結会計年
度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
セルフメディ (注１)
医薬事業 計
ケーション事業
売上高
外部顧客への売上高 226,878 55,101 281,980 － 281,980
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 226,878 55,101 281,980 － 281,980
セグメント利益(注２) 19,395 2,495 21,890 △1,925 19,965
セグメント資産 521,662 107,499 629,161 247,761 876,923
その他の項目
減価償却費(注３) 13,549 1,150 14,700 － 14,700
のれんの償却額 7,341 － 7,341 － 7,341
減損損失 2,250 － 2,250 － 2,250
持分法適用会社への投資額 12,261 － 12,261 － 12,261
有形固定資産及び無形固定
12,841 2,359 15,200 － 15,200
資産の増加額(注４)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で
占められております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
ｂ. 関連情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
219,027 43,253 23,776 2,470 288,527
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
85,423 6,656 20,242 325 112,648
(注) 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
189,372 42,408 47,784 2,414 281,980
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
86,316 5,760 20,843 274 113,194
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
ｃ. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
減損損失 － 592 － 592
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
減損損失 2,250 － － 2,250
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大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2021年３月期 決算短信
ｄ. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
当期償却額 4,410 － － 4,410
当期末残高 133,169 － － 133,169
(注) 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
当期償却額 7,341 － － 7,341
当期末残高 128,612 － － 128,612
ｅ. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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大正製薬ホールディングス株式会社(4581) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 8,887.84円 9,129.95円
１株当たり当期純利益金額 252.74円 166.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 252.44円 166.63円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 20,172 13,316
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
20,172 13,316
(百万円)
期中平均株式数(千株) 79,815 79,816
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △2 △1
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) (△2) (△1)
普通株式増加数(千株) 85 91
(うち新株予約権(千株)) (85) (91)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
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当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 当連結会計年度において、UPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、暫定的な会計処理の確定の内
容を反映させております。
(重要な後発事象)
１．ビオフェルミン製薬株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約の締結
当社及びビオフェルミン製薬株式会社は、本日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、
ビオフェルミン製薬を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、本日、両社間で株式交換契約を締
結いたしました。詳細につきましては、同日付でプレスリリースしております「大正製薬ホールディングス株式会
社によるビオフェルミン製薬株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ」をご参照ください。
２．会計監査人等の異動
当社は、本日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計
士等の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、2021年6月29日開催予定の第10回定時株主総
会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしました。詳細につきましては、同日付でプレスリリース
しております「公認会計士等の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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