4579 Ｊ－ラクオリア創薬 2019-02-08 15:30:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 ラクオリア創薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4579 ＵＲＬ https://www.raqualia.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）谷 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名）河田 喜一郎 ＴＥＬ 052-446-6100
定時株主総会開催予定日 平成31年3月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 744 △47.5 △1,075 － △1,064 － △1,104 －
29年12月期 1,419 － △150 － △80 － △58 －
（注）包括利益 30年12月期 △1,130百万円 （－％） 29年12月期 △100百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △54.23 － △25.3 △23.4 △144.4
29年12月期 △2.99 － △1.3 △1.7 △10.6
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 4,052 3,857 94.9 188.57
29年12月期 5,064 4,887 96.2 240.00
（参考）自己資本 30年12月期 3,844百万円 29年12月期 4,870百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △403 △368 99 1,829
29年12月期 △307 533 1,007 2,473
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,022 171.6 187 － 195 － 153 － 7.52
(注）当社は年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 20,388,389株 29年12月期 20,295,236株
② 期末自己株式数 30年12月期 50株 29年12月期 50株
③ 期中平均株式数 30年12月期 20,368,732株 29年12月期 19,423,317株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 738 △45.8 △1,001 － △991 － △1,029 －
29年12月期 1,362 93.2 △114 － △44 － △27 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △50.56 －
29年12月期 △1.42 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 4,147 3,961 95.2 193.69
29年12月期 5,091 4,917 96.2 241.47
（参考）自己資本 30年12月期 3,949百万円 29年12月期 4,900百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成31年２月14日（木）に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定でありま
す。なお、この説明会で使用した資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
ラクオリア創薬株式会社（4579）
平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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ラクオリア創薬株式会社（4579）
平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
（全般的概況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な輸出や企業の省力化ニーズを捉えた設備投資の拡大などにより長
期にわたる景気回復を遂げてまいりましたが、猛暑や自然災害が個人消費関連の景況に陰を落としたほか、米中の
経済摩擦の激化、欧州における景気減速懸念、中東などの地政学リスクの高まりなど、海外リスクへの警戒感が景
気頭打ちへの不安感を助長する局面に入っております。
製薬業界におきましては、巨大製薬企業（メガ・ファーマ）の再々編機運の高まりと国内製薬企業における製品
ポートフォリオや事業レベルでの売却・買収の活発化により、業界内の雇用が流動化し、国境をまたいだ事業再編
が進んでおります。特に特定疾患領域に特化したスペシャリティ・ファーマ化及びカーブアウトベンチャー設立の
動きは、当社グループのような創薬ベンチャー企業のライセンス活動におきましても少なからず影響が生じており
ます。
このような環境下において、当社グループは医薬品開発化合物の継続的な創出、研究開発ポートフォリオの拡充
及びそれら開発化合物の導出を目指し、研究開発活動及び営業活動に取り組んでまいりました。その結果、当連結
会計年度において、CJ HealthCare Corporation（韓国、以下「CJ社（韓国）」）に導出したtegoprazan（RQ-
00000004／CJ-12420／韓国販売名（韓国登録商標）：K-CAB®、以下「tegoprazan」）につきまして、平成30年７月
に食品医薬品安全処（韓国、MFDS：Ministry of Food and Drug Safety）より製造販売承認を取得しました。
今回のMFDSによる承認は、非びらん性胃食道逆流症（NERD:Non-Erosive Reflux Disease）も含めた胃食道逆流
症（GERD:Gastro-Esophageal Reflux Disease）を適応症としたもので、NERDの適応取得はカリウムイオン競合型
アシッドブロッカー（P-CAB:Potassium-Competitive Acid Blocker）としては世界初のものとなります。加えてCJ
社（韓国）の中国のライセンス先であるShandong Luoxin Pharmaceutical Group（中国、以下「Luoxin社（中
国）」）による開発も順調に進んでおり、平成30年10月に中国において第Ⅲ相臨床試験が開始されました。また、
当社グループで開発を進めております5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）につきましては、平成30年第２四半期に英国
における第Ⅰ相臨床試験を完了し、炎症性腸疾患（IBD）の下痢型過敏性腸症候群（IBS）様症状の改善及びIBSの
治療薬として期待出来ることが示唆されました。
さらに、当社グループが強みとする「イオンチャネル創薬」に関しては、当社グループと旭化成ファーマ株式会
社（以下「旭化成ファーマ社」）との共同研究から創出されたP2X7受容体拮抗薬（RQ-00466479／AKP-23494954）
が平成30年３月にマイルストンを達成し、前臨床段階への移行に伴い新たに旭化成ファーマ社とライセンス契約を
締結いたしました。本化合物につきましては、旭化成ファーマ社により順調に開発が進んでおります。さらにEAフ
ァーマ株式会社（以下「EAファーマ社」）との消化器領域の特定のイオンチャネルを標的とした共同研究により創
出された化合物について、平成30年３月に一定のマイルストンを達成したほか、平成29年12月にマルホ株式会社
（以下「マルホ社」）に導出した選択的ナトリウムチャネル遮断薬も開発が順調に進んでおります。
収益への寄与という観点からは、ペットの疼痛治療薬として導出したEP4拮抗薬（GALLIPRANT®／grapiprant／RQ
-00000007／AT-001、以下「GALLIPRANT®」）が米国で順調に売上を拡大しました。Eli Lilly and Companyの動物
薬部門であるElanco Animal Health （米国、以下「エランコ社（米国）」）と当社グループの導出先である
Aratana Therapeutics Inc.（米国、以下「アラタナ社（米国）」）による共同販促が効果を上げているほか、開
発面でも、平成30年１月に欧州委員会（European Commission）より、欧州における動物薬製造販売承認を取得い
たしました。またイヌの食欲不振症への適応を持つグレリン受容体作動薬（ENTYCE®／capromorelin／RQ-00000005
／AT-002、以下「ENTYCE®」）につきましては、導出先であるアラタナ社（米国）の拡販により着実に地歩を固め
ております。さらに、統合失調症治療薬としてMeiji Seikaファルマ株式会社（以下「Meiji Seikaファルマ社」）
で開発中のセロトニン5-HT2A及びドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）につきましては、日本において第Ⅲ相
臨床試験を継続して実施しております。
一方で、当社グループはZTE Coming Biotech Co., Ltd.（中国、 以下「ZTE Biotech社（中国）」）との間で進
めていた合弁会社の設立について、ZTE Biotech社（中国）のグループ主要会社であるZTE Corporationが米国政府
から米国企業との取引を禁止する制裁を科されたことがきっかけとなり計画が遅延するとともに、今後の薬剤の開
発に必要な資金調達が困難な状況となったことから、合弁会社の設立を中止し、合意解約することといたしまし
た。5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）及び5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）につきましては、中国に限らずグローバ
ルに新規提携先を模索し、新たな活動に取り組んでまいります。
共同研究につきましては、平成30年８月にXuanZhu Pharma Co.,Ltd.（中国）とのナトリウムチャネルNav1.7選
択的遮断薬に関する共同研究契約を終了し、それぞれに帰属された研究成果を基に独自で研究開発を進めることで
合意いたしました。今後は本共同研究の成果を踏まえ、プロジェクトの価値最大化を目指して更なる活動に取り組
んでまいります。
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ラクオリア創薬株式会社（4579）
平成30年12月期 決算短信
産学官連携につきましては、平成30年２月に国立大学法人名古屋大学（以下「名古屋大学」）において「ラクオ
リア創薬産学協同研究センター」の設置が決定し、これまで当社グループが名古屋大学に設置していた３つの部
門・講座を、新たに２つの部門「薬効解析部門」と「新薬創成科学部門」に統合することとなりました。同センタ
ーは、名古屋大学における当社グループの認知度を向上させるとともに、多彩な技術やシーズを保有する名古屋大
学と新薬創出を目指した共同研究を継続的に実施することで、名古屋大学における創薬研究活動をさらに発展的に
加速させることを目的としており、医薬品候補化合物の創出が一層期待されております。
また、平成30年12月には、当社100%子会社であるラクオリア イノベーションズ株式会社を設立しました。同社
では、アカデミアやスタートアップ企業の優れた基礎研究の成果として生み出される「新薬の種」「事業の種」の
臨床応用や事業化の可能性を国内外で模索し、当社グループの事業機会の拡大を図るとともに、名古屋大学をはじ
めとする中部圏アカデミアの創薬活動の振興と発展に寄与してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、事業収益744百万円（前年同期比47.5%減）、営業損失1,075百万円（前
年同期は、営業損失150百万円）、経常損失1,064百万円（前年同期は、経常損失80百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純損失1,104百万円（前年同期は、親会社に帰属する当期純損失58百万円）となりました。なお、事業費用
の総額は1,819百万円（前年同期比15.9%増）であり、その主な内訳は、研究開発費1,074百万円（前年同期比26.6%
増）、その他の販売費及び一般管理費655百万円（前年同期比14.7%増）となりました。
米国におけるGALLIPRANT®及びENTYCE®の販売ロイヤルティ収入が安定的な収益基盤として貢献したことに加え、
新規ライセンス契約先からの契約一時金収入や各種プログラムにまつわるマイルストン達成に伴う一時金収入も重
なり、事業は進展しましたが、5-HT2B拮抗薬の英国における第I相臨床試験費用を計上したことにより研究開発費
が一時的に増加しました。また、当初見込んでおりました複数のマイルストン収入が翌期以降にずれ込み、業績予
想の下方修正を余儀なくされましたことを誠に遺憾に思っており、お詫び申し上げます。2019年12月期は創業以来
初の営業損益の黒字化に向け、社員一同、社業に邁進してまいる所存です。
（研究開発活動）
当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は、1,074百万円となりました。なお、当連
結会計年度における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。
＜自社の研究開発及び共同研究＞
（A）探索段階
炎症性疼痛及び神経障害性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトは、リード
化合物を見出し、特性評価を継続して実施しております。
製薬企業等との共同研究については、以下のとおり実施しております。
会社名 開始月 内容
インタープロテイン株式会社 平成25年２月 疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的
とした共同研究
（B）前臨床開発段階
a) TRPM8遮断薬（RQ-00434739）
神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を
完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
b) グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）
がんに伴う食欲不振/悪液質症候群を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階で
ある前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
c) モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）
胃不全麻痺、機能性胃腸症、術後イレウスを目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施
に必要な前臨床試験（in vivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基
準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められており
ません。
（C）臨床開発段階
a) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）
胃食道逆流症（GERD）を目標適応症として開発中の本化合物は、米国並びに日本で第Ⅰ相臨床試験を終了
しております。韓国の臨床試験データも活用して、導出活動を進めております。
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平成30年12月期 決算短信
b) 5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）
胃不全麻痺、機能性胃腸症、慢性便秘を目標適応症として開発中の本化合物は、共同研究先であるヴァー
ジニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国、Virginia Commonwealth
University, Parkinson's and Movement Disorders Center、以下「VCU」）による医師主導治験が平成28年
８月から開始されております。本試験につきましては、VCUがマイケル・J・フォックス財団パーキンソン病
研究機関から研究助成金を受けて、パーキンソン病患者における合併症である胃不全麻痺に対する安全性と
有効性の検討を目的とする臨床研究として進められております。
c) 5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）
下痢型過敏性腸症候群（IBS-D）を目標適応症として開発中の本化合物は、英国における第Ⅰ相臨床試験
（健康成人及び患者を対象）を終了し、治験総括報告書の作成が完了しております。
＜導出先の開発状況＞
a) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）
CJ社（韓国）で開発中の本化合物は、胃食道逆流症（GERD）を適応症として平成30年７月に韓国において製造
販売承認を取得しました。さらに適応追加のための臨床試験が進められております。また、CJ社（韓国）の中国
のライセンス先であるLuoxin社（中国）により、平成30年10月に中国における第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
加えて、CJ社（韓国）は平成30年12月にVimedimex Medi-Pharma JSC（ベトナム）との間でサブライセンス契約
を締結しました。
b) セロトニン5-HT2A及びドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）
統合失調症治療薬としてMeiji Seikaファルマ社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施
しております。本剤は、Pfizer Inc.（米国）によって79ヶ国で販売されており、米国の治療ガイドラインには
第一選択薬として収載されております。
c) EP4拮抗薬（GALLIPRANT®）
ペットの疼痛治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）及びエラン
コ社（米国）により平成29年１月に米国で販売を開始し、順調に売上を伸ばしております。また、平成30年１月
には欧州においても製造販売承認を取得し、平成31年前半の販売開始を見込んでおります。
d) グレリン受容体作動薬（ENTYCE®）
ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）により
平成29年10月に販売を開始し、徐々に認知度を高めております。またアラタナ社（米国）では、本剤についてネ
コを対象とした食欲不振治療薬としても開発を進めており、平成30年２月にネコにおける長期毒性試験を終了
し、ピボタル試験を実施しております。
e) EP4拮抗薬（RQ-00000007、AAT-007、grapiprant）
株式会社AskAt（以下「AskAt社」）の中国のライセンス先であるRMX BioPharma Co., Ltd（中国）が、平成30
年９月に中国での疼痛を適応症とする臨床試験を開始しました。また、AskAt社の米国のライセンス先であるKyn
Therapeutics Inc.（米国）において、平成30年10月にがん免疫治療薬としての臨床試験を開始しました。
f) シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）
AskAt社のライセンス先で臨床試験実施のための準備が進められております。
g) 特定のイオンチャネルを標的とした開発候補化合物（化合物コード非開示）
本化合物は、平成24年10月から開始したEAファーマ社との共同研究により創出され、平成30年３月に一定のマ
イルストンを達成しました。現在、EAファーマ社が本化合物を有効成分とする消化器領域の治療薬としての開発
を進めております。
h) 選択的ナトリウムチャネル遮断薬（化合物コード非開示）
本化合物は、平成29年12月にマルホ社に導出いたしました。現在、マルホ社が本化合物を有効成分とする治療
薬の開発を進めております。
i) P2X7受容体拮抗薬（RQ-00466479、AKP-23494954）
本化合物は、旭化成ファーマ社との共同研究により創出され、平成30年３月に前臨床段階への移行に伴い導出
いたしました。現在、旭化成ファーマ社が本化合物を有効成分とする神経障害性疼痛治療薬としての開発を進め
ております。
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平成30年12月期 決算短信
② 次期の見通し
次期（2019年12月期）につきましては、事業面では、開発化合物の導出及びアライアンスマネジメントによる
収益化を着実に推進してまいります。研究開発面では、探索段階及び開発段階の各プロジェクトを進捗させるこ
とによる製薬会社等との提携及び共同研究を推進し、企業価値の増大に努めてまいります。
収益面におきましては、アラタナ社（米国）と締結した導出契約に基づき、約定した条件を達成した場合は、
一定のマイルストンを収受するほか、同社の米国におけるGALLIPRANT®、ENTYCE®の売上に応じてロイヤルティを
収受いたします。tegoprazanについては、導出先のCJ社（韓国）において、韓国での発売準備に加え、当社許諾
地域における臨床試験並びに再導出交渉が進められており、契約に約定した条件を達成した場合は、一定のマイ
ルストンを収受するほか、韓国での発売後は、同社のtegoprazanの売上に応じてロイヤルティを収受いたしま
す。その他、探索段階を含む医薬品候補化合物については、自社開発の検討と同時に製薬会社との導出契約締結
に努めてまいります。
以上により、2019年12月期の通期連結業績予想につきましては、事業収益2,022百万円、営業利益187百万円、
経常利益195百万円、親会社株主に帰属する当期純利益153百万円を見込んでおります。
上記に記載した予想数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があり、業績予想の修正が必要と会社が認識した場合には速やかに開示いたします。
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ラクオリア創薬株式会社（4579）
平成30年12月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資 産）
当連結会計年度末における総資産合計は4,052百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,671百万円、有
形固定資産317百万円及び投資有価証券1,716百万円であります。
（負 債）
当連結会計年度末における負債合計は195百万円となりました。主な内訳は、未払金98百万円及び未払費用47百
万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,857百万円となりました。主な内訳は、資本金2,793百万円、資本剰余
金2,983百万円及び利益剰余金△1,890百万円であります。なお、自己資本比率は94.9％となりました。
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、期首に比べ644百万円減
少し、1,829百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、403百万円（前年同期比31.4%増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純損失1,078百万円及び減価償却費125百万円のほか、売上債権の減少448百万円、前渡金の減少181百万円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、368百万円（前年同期は、533百万円の獲得）となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入203百万円及び投資有価証券の償還による収入323百万円のほか、投資有価証券の取
得による支出785百万円及び有形固定資産の取得による支出213百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による獲得した資金は、99百万円（前年同期比90.2%減）となりました。これは主に、新株予約権の行
使による株式の発行による収入99百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 89.6 94.8 93.9 96.2 94.9
時価ベースの自己資本比率（％） 125.3 132.7 184.9 941.8 541.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）平成27年12月期及び平成28年12月期は個別財務諸表の数値を、それ以外の期は連結財務諸表の数値を記載し
ております。
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッ
シュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、創薬研究型のバイオベンチャー企業のため、今後も継続して研究開発活動を実施していく必要
があります。このため、利益配当は実施せず内部留保に努めて、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先す
る方針であります。現時点においては、依然として継続して当期純損失を計上していることから、利益配当は実施
しておりません。利益配当は実施しない予定であります。
しかしながら、株主の皆さまへの利益還元については重要な経営課題と認識しており、継続して検討したいと考
えております。
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平成30年12月期 決算短信
（4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しないと思われる事項についても、投資家の判断上、重要であると考
えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらリスクの顕在化に伴う問
題が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び当社グルー
プ株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。また、状況によっては事業存続が困難になる可能性がありま
す。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上
で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクすべてを網羅するも
のではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 事業の内容について
（A）医薬品の研究開発を取り巻く環境について
一般的に医薬品の研究開発は探索研究段階から承認取得に至るまで長期間を要し、巨額の研究開発費用が必
要とされる一方、成功確率は他産業に比して極めて低いものとされています。また、研究開発、製造及び販売
のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法その他関係法令や規則、及びそれに関わる行政指導により、
様々な規制を受けております。加えて、医薬品分野は、技術革新が著しい分野でもあります。そのため、品
質、有効性及び安全性に関する十分なデータが得られず、医薬品としての有用性を示すことができない可能
性、規制の変更に伴う承認要件の変更の結果、当社グループあるいは導出先における開発費用の増大や承認取
得時期の遅延が発生する可能性、新技術等への対応が遅れる可能性があります。また、これらのリスクは、既
に他社に導出した開発品に関しても同様に発生する可能性があります。
（B）競合について
当社グループは、疼痛疾患及び消化管疾患を重点領域として医薬品の研究開発を行っておりますが、これら
の領域においては、多くの製薬会社や創薬ベンチャー企業等による研究開発活動が行われており、当社グルー
プの研究開発との間に競合関係が生じております。競合品の存在やその研究開発の進捗等が当社グループの開
発化合物の導出等に影響を及ぼす可能性があります。
（C）製薬会社等への導出等による収益獲得について
一般的に、製薬会社等において共同研究の実施や開発化合物の導入に際しての評価・判断は、個々の製薬会
社等により異なります。当社グループが契約締結を企図するプロジェクトや開発化合物が製薬会社等における
導入や当社グループとの業務提携の意欲を充足する保証はなく、契約締結に結び付かない、又は契約条件が当
社グループの想定と大きく異なる等の可能性があります。
（D）為替リスクについて
当社グループは、事業活動をグローバルに展開しており、海外での研究開発活動や海外企業とのライセンス
において外貨建取引が存在します。そのため、急激な為替変動によって為替リスクが顕在化する可能性があり
ます。
② 社内体制について
（A）小規模組織であることについて
当社グループは、役員７名（取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３
名）、従業員63名（平成30年12月31日現在）と小規模であり、内部管理体制も相応の規模となっております。
当社グループにおいては、業務上必要な人員の増強及び内部体制の充実を図っていく方針ではありますが、人
材流出や代替要員の不在などの問題が生じる可能性があります。
（B）人材の確保について
当社グループは、事業活動には高度な専門的な知識・技能を持った優秀な人材の確保が必要であると考えて
おります。当社グループでは、このため常に優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保に支障が
生じる可能性や、優秀な人材が社外に流出する可能性があります。
（C）情報管理体制について
当社グループの行う事業においては、研究開発における技術及び知見等は極めて重要性の高いものであり、
事業の競争性を確保するものであります。また導出先である製薬会社等と共有する情報等は高い機密性を保持
することが要請されます。当社グループは、情報管理体制の強化に努めておりますが、重要な機密情報の漏洩
等を完全に回避することは困難であり、問題が生じる可能性があります。
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③ 知的財産権について
（A）当社グループの保有する知的財産権について
特許は、出願及び取得した場合においても出願した全てが成立する保証はなく、また特許出願によっても当
社グループの権利を確実に保全できる保証はありません。更に、当社グループが所有又は使用許諾を受けた知
的財産権に優位する知的財産権が第三者によって生み出される可能性や、第三者の知的財産権の侵害に基づく
将来の係争を完全に回避することは困難です。
なお、日本その他の国の特許関連法規、或いは各国当局の解釈により、競合他社、或いはその他の組織が当
社グループに補償等を行うことなく技術を使用し、医薬品等の開発及び販売を行うことができる可能性があり
ます。
（B）職務発明に係る社内対応について
平成17年４月１日から施行された特許法の改正に伴い、当社グループでは、代表取締役、執行役員及び従業
員が協議の上、取締役会決議により「知的財産権管理規程」を作成し、運用しております。しかしながら、将
来、発明者の認定及び職務発明の対価の相当性についての係争を完全に回避することは困難であり、問題が生
じる可能性があります。
④ 事業における事故やトラブル等のリスクについて
（A）当社グループの臨床開発における健康被害について
当社グループは、研究開発活動において、開発化合物の有効性及び安全性を評価するため、前臨床試験を実
施した上で、細心の注意を払って臨床試験を実施しております。しかしながら、被験者における重大な健康被
害の発生を完全に回避することは困難であり、問題が生じる可能性があります。
（B）研究施設における事故等について
当社グループは、研究開発活動において、各種化学物質、特に危険物質を取り扱っております。何らかの要
因により火災や爆発事故又は環境汚染事故等が発生する可能性があります。
（C）自然災害等のリスクについて
当社グループが本拠地とする中部及び関東地域において、地震（東南海地震含む）、津波又は台風等の自然
災害や大規模な事故、火災、テロ等により、当社グループ設備の損壊や各種インフラの供給制限等の不測の事
態が発生する可能性があります。
（D）訴訟の可能性について
当社グループは、事業を展開する上で、当社グループの瑕疵又は責任の有無に拘わらず、第三者の権利又は
利益を侵害した場合には、損害賠償等の訴訟を提起される可能性があります。また、取引関係や労使関係その
他において何らかのトラブルが生じた場合、訴訟等に発展する可能性があります。さらに、業務委託先におい
てコンプライアンス違反が発生した場合、発注元である当社グループに対しても責任が問われる可能性があり
ます。
⑤ 経営上の重要な契約について
当社グループの経営上の重要な契約について、将来、期間満了、解除、中断、延期等、又は当該契約の更新に
際し当社グループにとって不利な改定が行われる可能性があります。
⑥ 経営成績及び財政状態について
（A）今後における損失計上の見通しについて
当社グループは、引き続き多額の研究開発費を先行投資する必要があります。販売計画や研究開発計画が当
社グループの想定どおりに進捗しなかった場合は、想定以上に損失計上が継続する可能性があり、その状況に
よっては当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。
（B）事業資金の確保について
当社グループは、研究開発型のバイオベンチャー企業であることから営業損失及び営業キャッシュ・フロー
のマイナスが創業以来継続しており、今後も研究開発投資、運転資金及び設備投資等の資金需要が予想されま
す。適時適切な資金調達ができなかった場合、当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。
⑦ 大学及び公的研究機関等との関係について
当社グループは、新たな技術の導入・移転を目的として、国立大学法人名古屋大学をはじめとする大学や公的
研究機関との共同研究を実施しております。企業と大学等との関係は、法令等の改正や組織改正などに影響を受
ける可能性があり、その結果共同研究の方向性や権利関係につき当社グループにとって不利となる変更を余儀な
くされる可能性があります。
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⑧ その他
（A）新株予約権について
当社グループは、従業員に対するインセンティブ・プランとしてストック・オプション制度を採用しており
ます。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能
性があります。また、今後ストック・オプションを付与する際に費用が計上されることにより、経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
（B）他社との戦略的提携・企業買収等の成否について
当社グループは、競争力の強化及び事業分野の拡大等のため、他社の事業部門の譲り受け、他社の買収、他
社との業務提携、合弁会社の設立、他社への投資等の戦略的提携など（以下「戦略的提携等」といいます。）
を行うことがあります。こうした戦略的提携等において、パートナー企業との思惑に相違が生じて提携・統合
が円滑に進まない可能性や、当初期待していた効果が得られない可能性、投資した金額の全部又は一部が回収
できない可能性等があります。またパートナー企業が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、
パートナー企業が事業戦略を変更した場合などには戦略的提携等の関係を維持することが困難になる可能性が
あります。
２．企業集団の状況
当社グループは、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み
出すことを目指す研究開発型の創薬企業であり、独自に創出した新薬の開発化合物の知的財産権を製薬会社等に対
して導出（使用許諾契約によりライセンスアウト）することにより収益を獲得することを事業展開の基本としてお
ります。
［事業系統図］
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移や国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,268,024 1,671,346
売掛金 448,738 680
有価証券 328,957 168,193
貯蔵品 5,153 6,498
前渡金 189,743 8,737
前払費用 62,150 71,937
その他 19,631 34,858
流動資産合計 3,322,398 1,962,252
固定資産
有形固定資産
建物 142,462 142,731
工具、器具及び備品 488,193 676,694
リース資産 － 3,432
減価償却累計額 △414,975 △505,062
有形固定資産合計 215,680 317,795
無形固定資産
商標権 4,945 4,533
ソフトウエア 4,383 28,420
その他 626 1,032
無形固定資産合計 9,955 33,985
投資その他の資産
投資有価証券 1,503,443 1,716,580
長期前払費用 2,126 10,035
その他 10,584 11,652
投資その他の資産合計 1,516,154 1,738,267
固定資産合計 1,741,790 2,090,049
資産合計 5,064,188 4,052,302
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,984 －
リース債務 － 741
未払金 63,365 98,618
未払費用 43,997 47,805
未払法人税等 20,691 14,237
未払消費税等 13,907 －
前受金 1,101 －
預り金 3,716 3,089
流動負債合計 148,763 164,492
固定負債
リース債務 － 2,409
資産除去債務 11,743 11,838
繰延税金負債 15,730 16,474
固定負債合計 27,474 30,722
負債合計 176,237 195,214
純資産の部
株主資本
資本金 2,741,249 2,793,458
資本剰余金 2,931,032 2,983,241
利益剰余金 △785,652 △1,890,201
自己株式 △21 △21
株主資本合計 4,886,607 3,886,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,826 △41,901
その他の包括利益累計額合計 △15,826 △41,901
新株予約権 17,168 12,512
純資産合計 4,887,950 3,857,087
負債純資産合計 5,064,188 4,052,302
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
事業収益 1,419,195 744,517
事業費用
事業原価 149,534 89,411
研究開発費 848,516 1,074,619
その他の販売費及び一般管理費 571,555 655,596
事業費用合計 1,569,607 1,819,627
営業損失（△） △150,411 △1,075,109
営業外収益
受取利息 3,541 9,004
有価証券利息 35,271 32,215
為替差益 700 －
補助金収入 44,072 855
その他 1,078 3,143
営業外収益合計 84,665 45,218
営業外費用
為替差損 － 32,841
株式交付費 12,919 1,408
複合金融商品評価損 1,810 710
その他 100 －
営業外費用合計 14,829 34,960
経常損失（△） △80,575 △1,064,851
特別利益
投資有価証券売却益 17,647 4,577
負ののれん発生益 3,278 －
特別利益合計 20,926 4,577
特別損失
投資有価証券売却損 199 －
投資有価証券償還損 － 17,919
特別損失合計 199 17,919
税金等調整前当期純損失（△） △59,848 △1,078,193
法人税、住民税及び事業税 2,982 26,686
法人税等調整額 △4,707 △331
法人税等合計 △1,725 26,355
当期純損失（△） △58,122 △1,104,548
非支配株主に帰属する当期純利益 - －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △58,122 △1,104,548
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純損失（△） △58,122 △1,104,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △42,010 △26,075
その他の包括利益合計 △42,010 △26,075
包括利益 △100,132 △1,130,624
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △100,132 △1,130,624
非支配株主に係る包括利益 － －
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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,237,588 2,237,588 △727,530 － 3,747,646
当期変動額
株式交換による増
加 189,783 189,783
新株の発行 503,661 503,661 1,007,322
自己株式の取得 △21 △21
親会社株主に帰属
する当期純損失 △58,122 △58,122
（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 503,661 693,444 △58,122 △21 1,138,961
当期末残高 2,741,249 2,931,032 △785,652 △21 4,886,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 26,183 26,183 14,785 3,788,615
当期変動額
株式交換による増
加 189,783
新株の発行 1,007,322
自己株式の取得 △21
親会社株主に帰属
する当期純損失 △58,122
（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額 △42,010 △42,010 2,383 △39,626
（純額）
当期変動額合計 △42,010 △42,010 2,383 1,099,335
当期末残高 △15,826 △15,826 17,168 4,887,950
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,741,249 2,931,032 △785,652 △21 4,886,607
当期変動額
新株の発行 52,208 52,208 104,417
親会社株主に帰属
する当期純損失 △1,104,548 △1,104,548
（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 52,208 52,208 △1,104,548 － △1,000,131
当期末残高 2,793,458 2,983,241 △1,890,201 △21 3,886,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 △15,826 △15,826 17,168 4,887,950
当期変動額
新株の発行 104,417
親会社株主に帰属
する当期純損失 △1,104,548
（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額 △26,075 △26,075 △4,656 △30,732
（純額）
当期変動額合計 △26,075 △26,075 △4,656 △1,030,863
当期末残高 △41,901 △41,901 12,512 3,857,087
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △59,848 △1,078,193
減価償却費 85,785 125,588
受取利息 △3,541 △9,004
有価証券利息 △35,271 △32,215
為替差損益（△は益） 7,463 △25,606
複合金融商品評価損益（△は益） 1,810 710
補助金収入 △44,072 △855
負ののれん発生益 △3,278 －
投資有価証券売却損益（△は益） △17,448 △4,577
投資有価証券償還損益（△は益） － 17,919
売上債権の増減額（△は増加） △380,972 448,058
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,972 △1,345
仕入債務の増減額（△は減少） 1,984 △1,984
前渡金の増減額（△は増加） 15,493 181,006
前払費用の増減額（△は増加） △6,282 △9,786
未払金の増減額（△は減少） △19,930 11,004
未収消費税等の増減額（△は増加） 18,123 △13,800
未払消費税等の増減額（△は減少） － △13,907
その他 48,144 △7,487
小計 △389,870 △414,477
利息及び配当金の受取額 40,659 41,401
補助金の受取額 44,072 855
法人税等の支払額 △2,296 △31,775
営業活動によるキャッシュ・フロー △307,434 △403,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 340,462 －
有価証券の取得による支出 △110,049 －
有価証券の償還による収入 － 113,040
有形固定資産の取得による支出 △87,509 △213,337
無形固定資産の取得による支出 △940 △7,797
投資有価証券の取得による支出 △719,750 △785,276
投資有価証券の売却による収入 1,096,847 203,747
投資有価証券の償還による収入 15,000 323,567
その他 △259 △2,001
投資活動によるキャッシュ・フロー 533,800 △368,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 996,382 99,741
新株予約権の発行による収入 10,960 －
自己株式の取得による支出 △21 －
リース債務の返済による支出 － △555
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,007,321 99,185
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,260 28,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,229,426 △644,375
現金及び現金同等物の期首残高 1,244,490 2,473,916
現金及び現金同等物の期末残高 2,473,916 1,829,540
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 テムリック株式会社、ラクオリア イノベーションズ株式会社
上記のうち、ラクオリア イノベーションズ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立し
たため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
i)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ⅱ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資
産直入法により処理しております。
②たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
但し、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用
定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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ラクオリア創薬株式会社（4579）
平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグ
メントのため、記載を省略しております。
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ラクオリア創薬株式会社（4579）
平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 240円00銭 188円57銭
１株当たり当期純損失金額（△） △2円99銭 △54円23銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 4,887,950 3,857,087
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） 17,168 12,512
（うち新株予約権） （千円） (17,168) (12,512)
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 4,870,781 3,844,575
１株当たり純資産額の算定に用いられた
20,295,186 20,388,339
期末の普通株式の数 （株）
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△58,122 △1,104,548
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△58,122 △1,104,548
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 19,423,317 20,368,732
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第３回新株予約権、第５回
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 新株予約権、第７回新株予 ―――
株式の概要 約権
（普通株式 134,209株）
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ラクオリア創薬株式会社（4579）
平成30年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成31年２月８日開催の取締役会において、平成31年３月25日開催予定の第11期定時株主総会に資本金
及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議しました。
（1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の
株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし
ております。
（2）資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額2,793,458,488円を892,842,971円減少し、1,900,615,517円といたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰
余金へ振り替えます。
（3）資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,983,241,487円を892,842,971円減少し、2,090,398,516円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
（4）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金1,785,685,942円全額を繰越利
益剰余金へ振替、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,785,685,942円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,785,685,942円
（5）日程
①取締役会決議日 平成31年２月８日
②株主総会決議日 平成31年３月25日
③債権者異議申述公告日 平成31年３月26日
④債権者異議申述最終期日 平成31年４月下旬（予定）
⑤効力発生日 2019年５月１日（予定）
（6）その他の重要な事項
本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、損益に与える影響もあ
りません。なお、本件は、平成31年３月25日開催予定の定時株主総会において、承認可決されることを条件とし
ております。
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