2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 ラクオリア創薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4579 ＵＲＬ https://www.raqualia.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）谷 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名）河田 喜一郎 ＴＥＬ 052-446-6100
四半期報告書提出予定日 2019年5月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 347 △12.3 △104 － △95 － △102 －
2018年12月期第１四半期 396 △5.1 △240 － △285 － △311 －
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 △81百万円 （－％） 2018年12月期第１四半期 △367百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △5.05 －
2018年12月期第１四半期 △15.33 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 4,025 3,789 93.5
2018年12月期 4,052 3,857 94.9
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 3,763百万円 2018年12月期 3,844百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,022 171.6 187 － 195 － 153 － 7.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※当社は年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）については、記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 20,388,389株 2018年12月期 20,388,389株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 50株 2018年12月期 50株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 20,388,339株 2018年12月期１Ｑ 20,330,222株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ラクオリア創薬株式会社（4579）
2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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ラクオリア創薬株式会社（4579）
2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、ペット用医薬品に関わるロイヤルティ収入が収益
を底支えするなか、当社グループにとって初となるヒト向け医薬品の販売開始に伴うマイルストン収入を受領
し、総じて順調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の最大の進展は、導出先のCJ HealthCare Corporation（韓国、以下「CJ社（韓
国）」）がtegoprazan（RQ-00000004／CJ-12420／韓国販売名（韓国登録商標）：K-CAB®、以下「K-CAB®」又は
「tegoprazan」）の販売を2019年３月１日に開始したことであります。K-CAB ®は、非びらん性胃食道逆流症
（NERD: Non-Erosive Reflux Disease）も含めた胃食道逆流症（GERD:Gastro-Esophageal Reflux Disease）を
適応症としたもので、NERDの適応取得はカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（P-CAB:Potassium-
Competitive Acid Blocker）としては世界初のものとなります。CJ社（韓国）はまた、韓国での販売に関して韓
国国内有数の製薬企業である鐘根堂（韓国、Chong Kun Dang Pharmaceutical Corp.）とのコ・プロモーション
契約を締結、中南米についてはLaboratorios Carnot（メキシコ、以 下「Carnot社（メキシコ）」）との間でメ
キシコやアルゼンチンを含む中南米17カ国におけるサブライセンス契約を締結し、tegoprazanの市場開拓の端緒
を開きました。加えて、CJ社（韓国）の中国のライセンス先であるShandong Luoxin Pharmaceutical Group（中
国、以下「Luoxin社（中国）」）による第Ⅲ相臨床試験も順調に進んでおります。
当社グループの収益の基盤となっているペット用医薬品についても順調に推移しております。ペットの疼痛治
療薬として導出したEP4拮抗薬（GALLIPRANT®／grapiprant／RQ-00000007／AT-001、以下「GALLIPRANT®」）につ
きましては、Eli Lilly and Companyから分離・独立したElanco Animal Health Inc.（米国、以下「エランコ社
（米国）」）と当社グループの導出先であるAratana Therapeutics Inc.（米国、以下「アラタナ社（米
国）」）による米国での共同販促が効果を上げ、想定を上回る売上となっております。また、欧州においては、
エランコ社（米国）が同薬の販売を開始し、これに伴うマイルストン収入を計上しました。また、犬の食欲不振
症の適応を持つグレリン受容体作動薬（ENTYCE®／capromorelin／RQ-00000005／AT-002）につきましては、導出
先であるアラタナ社（米国）が着実に販売を拡大し、獣医診療所などからの引き合いが続いております。同薬の
開発については、アラタナ社（米国）によって猫の食欲不振を対象にピボタル試験を実施しております。
導出済みプログラムにつきましては、統合失調症治療薬としてMeiji Seikaファルマ株式会社にて開発中のセ
ロトニン5-HT 2A 及びドパミンD 2受容体遮断薬（ziprasidone）が現在日本で第Ⅲ相臨床試験を実施しており、
2019年内の新薬製造販売承認申請が見込まれます。当社グループが強みとする「イオンチャネル創薬」につきま
しては、当社グループと旭化成ファーマ株式会社（以下「旭化成ファーマ社」）との共同研究から創出された
P2X7受容体拮抗薬（RQ-00466479／AKP-23494954）が前臨床試験段階にあり、旭化成ファーマ社により開発が順
調に進んでおります。このほかEAファーマ株式会社との消化器領域の特定のイオンチャネルを標的とした共同研
究により創出された化合物や、マルホ株式会社に導出した選択的ナトリウムチャネル遮断薬についても開発が順
調に進んでおります。
当社の連結子会社であるテムリック株式会社が、Syros Pharmaceuticals Inc.（米国、以下「シロス社（米
国）」）に急性骨髄性白血病（AML）治療薬として導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテン/TM-
411/SY-1425）につきましては、アザシチジンとの併用第Ⅱ相臨床試験の初期データが良好だったことを受け、
シロス社（米国）は、2019年３月に、併用第Ⅱ相臨床試験の対象患者群に、未治療・高齢AML患者群のみなら
ず、再発・難治性AML患者群も追加することを発表しました。シロス社（米国）独自の「ジーン・コントロー
ル・プラットフォーム」技術を応用したバイオマーカーによる患者の層別化（プレシジョン・メディシン）を用
いた開発が進められております。
一方、2018年12月に設立したラクオリア イノベーションズ株式会社につきましては、国立大学法人名古屋大
学（以下「名古屋大学」）や国立大学法人東京大学を中心にアカデミアとの協業を目指した初期の活動を開始し
ました。また、ベンチャーキャピタルや投資ファンドの協力を得て、ライフサイエンス領域のベンチャー企業に
対する技術開発支援や知財戦略の策定支援の実施に向け準備を行っております。
産学官連携につきましては、名古屋大学との間で心不全の新規メカニズムを基にした治療薬に関する共同研究
を筆頭に、次の段階へのステップアップを目指して創薬研究活動を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、事業収益347百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業損
失104百万円（前年同四半期は、営業損失240百万円）、経常損失95百万円（前年同四半期は、経常損失285百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失311
百万円）となりました。
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なお、事業費用の総額は452百万円（前年同四半期比29.0％減）、その主な内訳は事業原価88百万円（前年同四
半期比366.5%増）、研究開発費209百万円（前年同四半期比45.8％減）及びその他の販売費及び一般管理費154百
万円（前年同四半期比33.2％減）となりました。
② 研究開発の状況
当社グループの研究開発活動における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、209百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。
(A) 自社の研究開発及び共同研究開発の状況
（探索段階）
心不全の新規メカニズムを基にした治療薬の創出を目的として、名古屋大学大学院医学系研究科 病態内科
学講座 循環器内科学（室原豊明教授・竹藤幹人助教）との共同研究を進めているCRHR2拮抗薬のプロジェクト
では、リード化合物を見出し、特性評価を実施しております。
当第１四半期連結累計期間においては、上記以外について重要な変更はありません。
（前臨床開発段階）
当第１四半期連結累計期間においては、前臨床開発段階について重要な変更はありません。
（臨床開発段階）
当第１四半期連結累計期間においては、臨床開発段階について重要な変更はありません。
(B) 導出先の開発状況
(a) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（tegoprazan）
CJ社（韓国）で開発中の本化合物は、胃食道逆流症（GERD）を適応症として2018年７月に韓国において製造
販売承認を取得し、2019年３月に販売を開始しました。なお、韓国では、適応追加のための臨床試験が進めら
れております。また、CJ社（韓国）の中国のライセンス先であるLuoxin社（中国）は、2018年10月に中国にお
ける第Ⅲ相臨床試験を開始しました。加えて、CJ社（韓国）は、2018年12月にVimedimex Medi-Pharma JSC
（ベトナム）、2019年２月にCarnot社（メキシコ）との間でサブライセンス契約を締結しております。
(b) EP4拮抗薬（GALLIPRANT®）
ペットの疼痛治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）及びエラ
ンコ社（米国）により2017年１月に米国で販売を開始し、順調に売上を拡大しております。また、2018年１月
には、欧州においても製造販売承認を取得し、2019年３月に販売を開始しました。
当第１四半期連結累計期間においては、上記以外について重要な変更はありません。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少（0.7%減）し、
4,025百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少364百万円、売掛金の増加232百万円によるもの
であります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加（21.0%増）し、
236百万円となりました。これは主に、買掛金の増加74百万円、未払金の減少31百万円によるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少（1.8%減）し、
3,789百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円の計上、その他有価証
券評価差額金の増加21百万円及び新株予約権の増加13百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は93.5％（前連結会計年度末比1.4ポイント減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ457百万円減少（25.0%減）し、1,371百万円（前年同四半期は2,152百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、前年同四半期に比べ317百万円増加し385百万円（前年同四半期比465.1%増）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失95百万円を計上したことのほか、売上債権の増加232百
万円、前払費用の増加157百万円による資金の使用及び仕入債務の増加74百万円による資金の獲得によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前年同四半期に比べ187百万円減少し78百万円（前年同四半期比70.4%減）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出58百万円及び無形固定資産の取得による支出19百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、前年同四半期に比べ60百万円減少し４百万円（前年同四半期比93.3%減）と
なりました。これは主に、新株予約権の発行による収入４百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月８日に公表いたしました「平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕」における2019年12月期の連結
業績予想の数値に現時点で変更はありません。事業収益および事業費用につきましては、適宜精査を行ってお
り、今期の見込み額に変更が生じ、業績予想に修正が必要と判断された場合には速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,671,346 1,306,911
売掛金 680 233,422
有価証券 168,193 74,826
貯蔵品 6,498 6,267
前渡金 8,737 7,440
前払費用 71,937 229,625
その他 34,858 40,156
流動資産合計 1,962,252 1,898,651
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 88,268 85,583
工具、器具及び備品（純額） 226,666 250,325
リース資産（純額） 2,860 2,688
有形固定資産合計 317,795 338,597
無形固定資産
商標権 4,533 4,352
ソフトウエア 28,420 27,632
その他 1,032 1,032
無形固定資産合計 33,985 33,017
投資その他の資産
投資有価証券 1,716,580 1,735,179
長期前払費用 10,035 8,261
その他 11,652 11,852
投資その他の資産合計 1,738,267 1,755,293
固定資産合計 2,090,049 2,126,908
資産合計 4,052,302 4,025,559
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 － 74,580
リース債務 741 741
未払金 98,618 67,533
未払費用 47,805 54,272
未払法人税等 14,237 7,255
預り金 3,089 6,631
流動負債合計 164,492 211,015
固定負債
リース債務 2,409 2,223
資産除去債務 11,838 11,862
繰延税金負債 16,474 11,202
固定負債合計 30,722 25,288
負債合計 195,214 236,304
純資産の部
株主資本
資本金 2,793,458 2,793,458
資本剰余金 2,983,241 2,983,241
利益剰余金 △1,890,201 △1,993,133
自己株式 △21 △21
株主資本合計 3,886,476 3,783,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △41,901 △20,051
その他の包括利益累計額合計 △41,901 △20,051
新株予約権 12,512 25,762
純資産合計 3,857,087 3,789,255
負債純資産合計 4,052,302 4,025,559
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事業収益 396,371 347,798
事業費用
事業原価 18,944 88,372
研究開発費 386,879 209,634
その他の販売費及び一般管理費 230,618 154,015
事業費用合計 636,443 452,021
営業損失（△） △240,071 △104,223
営業外収益
受取利息 2,074 2,635
有価証券利息 5,885 9,144
為替差益 － 3,341
複合金融商品評価益 － 2,440
その他 1,870 31
営業外収益合計 9,829 17,592
営業外費用
為替差損 54,082 －
複合金融商品評価損 840 －
株式交付費 528 8,702
営業外費用合計 55,450 8,702
経常損失（△） △285,692 △95,333
特別損失
投資有価証券償還損 14,292 －
特別損失合計 14,292 －
税金等調整前四半期純損失（△） △299,984 △95,333
法人税、住民税及び事業税 11,740 7,670
法人税等調整額 △82 △72
法人税等合計 11,657 7,597
四半期純損失（△） △311,641 △102,931
非支配株主に帰属する四半期純利益 - －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △311,641 △102,931
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △311,641 △102,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △56,225 21,849
その他の包括利益合計 △56,225 21,849
四半期包括利益 △367,867 △81,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △367,867 △81,081
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △299,984 △95,333
減価償却費 21,656 34,292
受取利息 △2,074 △2,635
有価証券利息 △5,885 △9,144
為替差損益（△は益） 53,240 △2,344
複合金融商品評価損益（△は益） 840 △2,440
株式交付費 528 8,702
投資有価証券償還損益（△は益） 14,292 －
売上債権の増減額（△は増加） 133,410 △232,741
たな卸資産の増減額（△は増加） 284 231
仕入債務の増減額（△は減少） 191 74,580
前渡金の増減額（△は増加） 171,933 1,296
前払費用の増減額（△は増加） △160,676 △157,688
未払金の増減額（△は減少） 37,587 △7,068
未収消費税等の増減額（△は増加） － △5,360
その他 △26,346 9,875
小計 △61,002 △385,778
利息及び配当金の受取額 7,845 11,359
法人税等の支払額 △15,098 △11,285
営業活動によるキャッシュ・フロー △68,255 △385,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 113,040 －
有形固定資産の取得による支出 △71,082 △58,687
無形固定資産の取得による支出 － △19,711
投資有価証券の取得による支出 △516,583 －
投資有価証券の償還による収入 210,860 －
その他 △2,421 △433
投資活動によるキャッシュ・フロー △266,187 △78,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 64,748 －
新株予約権の発行による収入 － 4,547
リース債務の返済による支出 － △185
財務活動によるキャッシュ・フロー 64,748 4,361
現金及び現金同等物に係る換算差額 △51,656 2,372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △321,350 △457,802
現金及び現金同等物の期首残高 2,473,916 1,829,540
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,152,565 1,371,738
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ラクオリア創薬株式会社（4579）
2019年12月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
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ラクオリア創薬株式会社（4579）
2019年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2019年３月25日開催の第11期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金
の処分についての決議を受け、2019年５月１日付でその効力が発生しております。
（1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等
の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的と
しております。
（2）効力発生日時点の資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額2,799,625,432円を892,842,971円減少し、1,906,782,461円といたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰
余金へ振り替えます。
（3）効力発生日時点の資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,989,408,431円を892,842,971円減少し、2,096,565,460円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
（4）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金1,785,685,942円全額を繰越利
益剰余金へ振替、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,785,685,942円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,785,685,942円
（5）日程
①取締役会決議日 2019年２月８日
②株主総会決議日 2019年３月25日
③債権者異議申述公告日 2019年３月26日
④債権者異議申述最終期日 2019年４月30日
⑤効力発生日 2019年５月１日
（6）その他の重要な事項
本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、損益に与える影響
はありません。
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