4579 Ｊ－ラクオリア創薬 2021-08-12 15:00:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 ラクオリア創薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4579 ＵＲＬ https://www.raqualia.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）武内 博文
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）杉山 英史 ＴＥＬ 052-446-6100
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 1,320 254.3 314 － 432 － 302 －
2020年12月期第２四半期 372 △31.7 △403 － △402 － △459 －
（注）包括利益 2021年12月期第２四半期 331百万円 （－％） 2020年12月期第２四半期 △469百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 14.45 14.45
2020年12月期第２四半期 △21.93 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 4,768 4,342 90.8
2020年12月期 4,251 4,011 94.1
（参考）自己資本 2021年12月期第２四半期 4,331百万円 2020年12月期 3,999百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,246 102.9 61 － 184 － 118 － 5.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※当社は、年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）については、記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 20,951,642株 2020年12月期 20,951,642株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 50株 2020年12月期 50株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 20,951,592株 2020年12月期２Ｑ 20,950,454株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１.当
四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年８月20日（金）に決算説明会を開催する予定であります。
なお、この説明会で使用した資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
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2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部製造業においては業績が好調な企業もあるものの、
非製造業の業績は概ね厳しく、個人消費も二極化しており、日本経済は先行きが見通しづらい状況が続いてお
ります。製薬業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により業績が厳しい企業が
多いものの、新たな新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のmRNAワクチンや治療薬の開発のほか、新薬開発
への取り組みが活発化してきております。
このような環境下において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりま
した。
販売済みの医薬品については、以下の通りとなりました。
ヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（本社：韓国ソウル市）に導出した胃食道逆流症治
療薬（tegoprazan/販売名：K-CAB®）は、季節変動要因により前半期比で52.5％減となりましたが、前年同四
半期比では28.7％増となり、前年に引き続き販売が好調に推移しております。
ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（本社：米国インディアナ州）に導出した犬の
骨関節炎治療薬として販売されているEP4拮抗薬（grapiprant/販売名：GALLIPRANT®）は、前四半期比で4.9％
増となり米国において好調に推移しております。また、犬の食欲不振症の適応を持つグレリン受容体作動薬
（capromorelin／販売名：ENTYCE®）は、季節変動要因により前四半期比95.8％増となっており、順調に推移
しております。
導出済みの医薬品については 、連結子会社 のテムリック 株式会社 （以下、「テムリック 社」）がSyros
Pharmaceuticals Inc.（本社：米国マサチューセッツ州）に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロ
テン/TM-411/SY-1425）の米国における第Ⅲ相臨床試験において最初の被験者への投与が2021年５月に行わ
れ、テムリック社はマイルストン収入を受領いたしました。
共同研究プロジェクトにおきましては、あすか製薬株式会社との共同研究が順調に進んでいるほか、自社開
発プロジェクトにおきましては、開発候補化合物創出に向けた取り組みを推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間 の経営成績は、事業収益1,320百万円（前年同四半期比254.3％
増）、営業利益314百万円（前年同四半期は、営業損失△403百万円）、経常利益432百万円（前年同四半期
は、経常損失△402百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円（前年同四半期は、親会社株主に
帰属する四半期純損失△459百万円）となりました。
事業収益の主な内訳は、マイルストン収入が748百万円（前年同四半期は、－百万円）、販売ロイヤルティ
収入488百万円（前年同四半期比45.4％増）となりました。一方、事業費用については、総額が1,005百万円
（前年同四半期比29.6％増）となり、その主な内訳は事業原価174百万円（前年同四半期比201.8％増）、研究
開発費496百万円（前年同四半期比10.2％増）及びその他の販売費及び一般管理費334百万円（前年同四半期比
24.9％増）となりました。なお、その他の販売費及び一般管理費の増加要因については、株主提案に伴う株主
総会関連費用が、60百万円と例年の２倍以上に膨れたことによるものであります。
② 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、496百万円であります。また、当
第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加（12.2％増）
し、4,768百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加631百万円及び有価証券の減少179百万円
によるものであります。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加（77.2％増）
し、425百万円となりました。これは主に、未払金の増加83百万円、未払法人税等の増加85百万円によるも
のであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加（8.3％増）
し、4,342百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円の計上及びその
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他有価証券評価差額金の増加28百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.8％（前連結会計年度末比3.3ポイント減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ71百万円増加（3.5％増）し、2,133百万円（前年同四半期は、2,152百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、368百万円（前年同四半期は、資金の使用△35百万円）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益436百万円及び減価償却費67百万円を計上したことのほか、売上債権の減少
89百万円による資金の獲得、前払費用の増加△142百万円による資金の使用によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、△372百万円（前年同四半期は、資金の獲得９百万円）となりました。これ
は主に、定期預金の預入による支出△207百万円、有価証券の取得による支出△100百万円、投資有価証券の取得
による支出△100百万円及び投資有価証券の売却による収入110百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、△５百万円（前年同四半期は、資金の使用△０百万円）となりました。これ
は主に、リース債務の返済による支出△５百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年６月30日の「2021年12月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で
公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,394,128 2,025,936
売掛金 530,818 441,003
有価証券 719,418 539,970
仕掛品 － 1,050
貯蔵品 6,540 13,775
前渡金 36,412 48,448
前払費用 50,243 192,917
その他 96,671 17,828
流動資産合計 2,834,232 3,280,930
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 78,501 74,957
工具、器具及び備品（純額） 208,278 216,180
リース資産（純額） 46,187 42,058
有形固定資産合計 332,967 333,197
無形固定資産
商標権 4,439 4,235
ソフトウエア 27,927 31,937
その他 639 639
無形固定資産合計 33,005 36,812
投資その他の資産
投資有価証券 1,037,601 1,104,174
長期前払費用 10 205
繰延税金資産 2,959 2,959
その他 10,457 10,055
投資その他の資産合計 1,051,029 1,117,394
固定資産合計 1,417,002 1,487,404
資産合計 4,251,235 4,768,335
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,830 46,979
リース債務 18,281 17,394
未払金 52,666 136,380
未払費用 49,868 49,502
未払法人税等 20,882 106,228
預り金 3,133 5,804
その他 － 9,206
流動負債合計 186,662 371,496
固定負債
リース債務 27,238 22,171
資産除去債務 12,031 12,080
繰延税金負債 14,173 19,660
固定負債合計 53,443 53,911
負債合計 240,106 425,407
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,401 2,255,401
資本剰余金 2,445,184 2,445,184
利益剰余金 △706,157 △403,329
自己株式 △21 △21
株主資本合計 3,994,407 4,297,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,809 33,779
その他の包括利益累計額合計 4,809 33,779
新株予約権 11,912 11,912
純資産合計 4,011,129 4,342,927
負債純資産合計 4,251,235 4,768,335
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
事業収益 372,737 1,320,666
事業費用
事業原価 57,914 174,812
研究開発費 450,656 496,527
その他の販売費及び一般管理費 267,662 334,349
事業費用合計 776,233 1,005,690
営業利益又は営業損失（△） △403,495 314,976
営業外収益
受取利息 3,160 642
有価証券利息 16,142 10,419
為替差益 － 110,135
補助金収入 1,500 5,785
複合金融商品評価益 3,800 －
その他 502 2,785
営業外収益合計 25,105 129,768
営業外費用
支払利息 － 665
為替差損 24,183 －
株式交付費 78 －
複合金融商品評価損 － 1,510
和解金 － 9,600
その他 0 －
営業外費用合計 24,261 11,775
経常利益又は経常損失（△） △402,652 432,969
特別利益
投資有価証券売却益 6,441 3,382
固定資産売却益 750 －
特別利益合計 7,191 3,382
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△395,461 436,352
純損失（△）
法人税等 63,999 133,523
四半期純利益又は四半期純損失（△） △459,460 302,828
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△459,460 302,828
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △459,460 302,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,270 28,969
その他の包括利益合計 △10,270 28,969
四半期包括利益 △469,731 331,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △469,731 331,798
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△395,461 436,352
期純損失（△）
減価償却費 53,781 67,071
受取利息 △3,160 △642
有価証券利息 △16,142 △10,419
為替差損益（△は益） 20,617 △95,962
補助金収入 △1,500 △5,785
複合金融商品評価損益（△は益） △3,800 1,510
支払利息 － 665
株式交付費 78 －
和解金 － 9,600
投資有価証券売却損益（△は益） △6,441 △3,382
固定資産売却損益（△は益） △750 －
売上債権の増減額（△は増加） 497,672 89,815
たな卸資産の増減額（△は増加） 535 △8,285
仕入債務の増減額（△は減少） △1,034 5,149
前渡金の増減額（△は増加） △578 △12,036
前払費用の増減額（△は増加） △102,233 △142,674
未払金の増減額（△は減少） △21,576 △10,584
未収消費税等の増減額（△は増加） △15,111 66,696
その他 6,233 25,133
小計 11,128 412,220
利息及び配当金の受取額 21,041 10,509
利息の支払額 － △665
補助金の受取額 1,500 5,785
法人税等の支払額 △69,207 △49,910
和解金の支払額 － △9,600
営業活動によるキャッシュ・フロー △35,537 368,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △207,380
有価証券の取得による支出 － △100,000
有形固定資産の取得による支出 △49,799 △63,088
有形固定資産の売却による収入 750 －
無形固定資産の取得による支出 △2,828 △12,398
投資有価証券の取得による支出 △106,933 △100,649
投資有価証券の売却による収入 168,309 110,923
その他 185 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,683 △372,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 10,000
短期借入金の返済による支出 － △10,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 110 －
リース債務の返済による支出 △370 △5,953
財務活動によるキャッシュ・フロー △260 △5,953
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21,237 82,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △47,353 71,925
現金及び現金同等物の期首残高 2,200,206 2,061,316
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,152,853 2,133,241
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より
連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限
定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
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ラクオリア創薬株式会社（4579）
2021年12月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限株式ユニットの付与）
当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、当社従業員に対するインセンティブ制度として、当社従
業員を対象とする譲渡制限株式ユニット付与制度（以下「本制度」）の導入を決議いたしました。
１．本制度の導入の目的
本制度は、当社及び当社子会社の従業員を対象として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度であ
ります。
２．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が当社及び当社子会社の従業員に対し、３年間の算定期間（以下「算定期間」）の
間、当社又は当社子会社に在籍すること等を条件として、当社の普通株式（以下「当社株式」）及び当
該株式の交付に伴う納税資金に充てるための金銭を、当該算定期間の満了に伴い交付する制度でありま
す。
（２）対象者
本制度の対象者は、当社の予め定める従業員（以下「対象従業員」）といたします。
（３）株式の交付及び金銭の支給
当社は、算定期間の最終営業日において当社又は当社子会社の従業員の地位を有する対象従業員に対
して、当社の取締役会の決議に基づき、当該対象従業員に対し発行又は処分をされる当社株式の数に当
該株式の１株当たりの払込金額を乗じることにより算定された額の金銭債権を付与した上で、当該金銭
債権の現物出資と引換えに当該株式の発行又は処分を行います。
なお、本制度により発行又は処分される当社株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象従業員に特に有利とならない額といたします。
また、当社株式の交付に伴う納税資金確保のため、当社は、株式交付分に係る金銭債権に加えて、金
銭支給分として、対象従業員に金銭を支給いたします。
（４）対象従業員に交付される当社株式の上限数
本制度の対象従業員に交付される当社の普通株式の上限数は、各算定期間において150,000株といたし
ます。なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割等によって増減する場合は、併合・分割等
の比率を乗じて当該上限数を調整いたします。
（５）本制度に基づく支給額の上限
当社が本制度に基づき対象従業員に支給する現物出資に供するための金銭債権及び金銭の合計額は、
各算定期間において２千万円を上限といたします。
（６）組織再編等その他の事由が生じた場合の取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織
再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合、その他当社が定める事由が発生した場合は、合
理的に定める数の金銭等を交付いたします
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