4579 Ｊ－ラクオリア創薬 2021-02-12 15:00:00
当社株式が「上場廃止に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性に関するお知らせ [pdf]
2021年２月12日
各 位
会 社 名 ラクオリア創薬株式会社
代 表 者 名 代表取締役 谷 直 樹
（コード番号：４５７９）
問 合 せ 先 取締役 河田 喜一郎
（TEL．052-446-6100）
当社株式が「上場廃止に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性に関するお知らせ
当社が本日公表した2020年12月期決算は、営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスとなり
ました。このため、当社株式は、３月下旬の有価証券報告書の提出をもって、株式会社東京証券取引
所（以下、
「東証」）が定める有価証券上場規程第604条の４第１項第１号（関連規則は同第604条の２
第１項第２号）及び同第604条の４第１項第３号に基づき、「上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄」
となる予定です。
具体的には（１）最近４連結会計年度※注１における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの額が負であること（業績基準）及び（２）上場申請会計年度の営業利益の額が負であり、かつ当
上場後９連結会計年度の営業利益の額が負であること（利益計上基準）、以上２つの基準に該当する
こととなります。
ただし、東証が2020年12月25日に公表した「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について
（第二次制度改正事項）」によると、2022年４月４日の新市場区分への移行後は、新市場区分におけ
る上場維持基準では対象とならない猶予期間入り銘柄はその内容を引き継がない旨規定されている
事から、当社の猶予期間入りは新市場区分への移行により解除されると理解しております。
記
１．上場廃止に係る猶予期間入りに至った経緯
当社は「私たちは創薬を通じて健康と幸せに貢献し、人々の心に陽をもたらします」のビジョンの
もと、画期的な新薬の創出を目指して、創薬研究活動を推進してまいりました。2017年12月期には導
出先がペット用医薬品２品を米国で上市したほか、2019年12月期には導出先がヒト用医薬品１品を
上市し、市場における医薬品販売にもとづくロイヤルティ収入の拡大により、安定的な収益基盤の構
築を急いでまいりました。
しかしながら、今後の収益力向上及び企業価値増大を図り、創薬研究を積極化させたことなどが影
響し、上場以来、営業損益の黒字化には至っておりません。
2020年12月期においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けた経済活動の停滞や国
内外の移動制限、臨床試験施設の閉鎖等により、契約関連の収入が来期以降にずれ込んだほか、販売
ロイヤルティ収入も伸び悩みました。以上の結果、当社グループの2020年12月期の連結業績は、売上
高1,107百万円、営業損失486百万円、経常損失527百万円、親会社株主に帰属する当期純損失606百万
円となりました。
２．猶予期間
〇業績基準（４期連続：2017 年 12 月期－2020 年 12 月期）
猶予期間２年：2021 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日まで（有価証券上場規程 2020 年２月７
日付改正付則第４項）
〇利益計上基準（９期連続：2012 年 12 月期－2020 年 12 月期）
猶予期間２年：2021 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日まで（有価証券上場規程 2020 年２月７
日付改正付則第５項）
３．今後の見通し
業績基準については、猶予期間内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が負で
なくなった場合又は猶予期間内に新規上場審査基準に準じた基準による審査を申請し、当該基準に
適合すると認められた場合、利益計上基準については、猶予期間内に営業利益が負でなくなった場
合又は猶予期間内に新規上場審査基準に準じた基準による審査を申請し、当該基準に適合すると認
められた場合に、株式の上場が継続されることとなります。
当社は、営業利益及び営業キャッシュ・フローのマイナスを解消するため、今後も引き続き、収
益源の確保と収益力の向上のために、「開発パイプラインの拡充」と「事業領域の拡大」に力を入
れて、自社上市品の増加充実を図ってまいります。
2021 年 12 月期の通期連結業績予想は、胃食道逆流症治療薬 tegoprazan、犬の変形性関節症治療
薬「GALLIPRANT」、犬の食欲不振治療薬「ENTYCE」のロイヤルティ収入に加え、契約関連の収入も
寄与し、大幅な増収を見込みます。また、引き続き経費等の適正化を進め、収益体質の強化に努め
る方針で、営業損益につきましても黒字化すると見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束の時期等の見通しが立たない現状において、新型コロナウイル
ス感染症による当社グループの中長期業績への影響は現時点では見通すことが困難な状況です。当
社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が現行の中期経営計画期間中（2020 年 12 月期～
2022 年 12 月期）も続くという前提で、業績予想を開示しております。今後、新型コロナウイルス
感染症の流行状況や事業環境の変化等により、修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示して
まいります。
一方、現行のＪＡＳＤＡＱグロース市場では、猶予期間の解除には、新規上場審査基準に準じた
基準による審査を受ける方法がありますが、東証が 2020 年 12 月 25 日に公表した「市場区分の見直
しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」16 頁において注２のように規定され
ている事から、当社の猶予期間入りは新市場区分への移行により解除されると理解しております。
当該「第二次制度改正事項」は現在パブリックコメント中であり、最終決定ではありませんの
で、今後の改正状況を注視し、当社想定に修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示してまい
ります。
加えて、日本取引所グループ上場会社ナビゲーションシステムのＦＡＱには、現在、ＪＡＳＤ
ＡＱの上場廃止基準として設けられている業績基準や利益計上基準について、新市場区分には同様
の基準は設けない想定であり、当該基準により猶予期間入りしていたＪＡＳＤＡＱ上場銘柄につい
ては、猶予期間からの解除を行う予定であると記載されております。詳細は以下をご参照下さい。
< https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge7992.html>
以 上
注１：実際には2011年12月期以降マイナスを計上しておりますが、新規上場の申請を行った日の属す
る事業年度の翌事業年度から５事業年度（2012年12月期～2016年12月期）は、「５年連続」を計算す
る対象期間には含まれません。
注２：第二次制度改正事項「３．上場維持基準に関する経過措置」「備考」６番目の項目は以下の通
り。「・移行日の前日において、現行の市場区分における実効性確保措置、猶予期間、監理銘柄又は
整理銘柄等の対象としていた上場会社に関しては、移行日においてその内容を引き継ぐものとしま
す（新市場区分における上場維持基準では対象とならない猶予期間入り又は監理銘柄指定は除きま
す）」
。