4579 J-ラクオリア創薬 2021-02-02 15:00:00
中期経営計画の修正に関するお知らせ [pdf]
2021年2月2日
各 位
会 社 名 ラクオリア創薬株式会社
代 表 者 名 代表取締役 谷 直 樹
(コード番号:4579)
問 合 せ 先 取締役 河田 喜一郎
(TEL.052-446-6100)
中期経営計画の修正に関するお知らせ
当社は、2021年2月2日に公表した「営業外収益及び営業外費用(為替差損)の計上並びに通期連結業
績予想の修正に関するお知らせ」及び、最近の業績動向等を踏まえ、2020年12月28日に公表した2020年
12月期~2022年12月期中期経営計画(Gaia 2021)に関し、下記のとおり修正いたしましたのでお知ら
せいたします。
記
1. 売上・損益目標修正の概要
【見直後】 (百万円)
親会社株主に帰属する
事業収益 事業費用 営業利益(△) 経常利益(△) 当期純利益(△)
2019年度通期(実績) 1,702 1,715 △15 21 5
2020年度通期(計画) 1,107 1,593 △486 △527 △606
2021年度通期(目標) 2,700 2,331 369 376 319
2022年度通期(目標) 2,532 2,154 377 392 326
【見直前】(2020年12月28日公表) (百万円)
親会社株主に帰属する
事業収益 事業費用 営業利益 経常利益 当期純利益
2019年度通期(実績) 1,702 1,715 △15 21 5
2020年度通期(計画) 852 1,605 △753 △759 △843
2021年度通期(目標) 2,700 2,331 369 376 319
2022年度通期(目標) 2,532 2,154 377 392 326
2.修正の理由
当社は、2021年2月2日に公表いたしました『営業外収益及び営業外費用(為替差損)の計上並びに
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』及び最近の業績動向等について検討した結果、2020年12月
28日に公表しました『2020年12月期~2022年12月期中期経営計画(Gaia 2021)』の修正を行うこととい
たしました。
修正の主な増減要因は以下の通りです。
2020年12月期の事業収益につきましては、前回発表予想比255百万円増加(予想比29.9%)する見通
しとなりました。これは主に、韓国におけるtegoprazanの販売が新型コロナウイルス感染症の流行拡
大にも拘わらず好調で、前回発表予想よりも販売ロイヤルティが30%以上増加したことによります。
事業費用につきましては、委託試験等の研究開発費や特許費用等の発生が前回発表予想比12百万円減
少(予想比△0.1%)したことにより、営業利益は前回発表予想比267百万円増加(予想比35.5%)す
る見込みです。営業外損益につきましては、為替レートが円高基調に進んだことから為替差損が31百
万円増加し、経常利益は前回予想比232百万円増加(予想比30.6%)となる見通しです。
以上の結果、事業収益1,107百万円(前回発表予想852百万円)、営業利益△486百万円(同△753万
円)、経常利益△527百万円(同△759百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益△606百万円(同
△843百万円)に修正いたします。
2021年12月期、2022年12月期につきましては、現在、見直し中であるため、前回の業績予想を据え置
きます。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が本中期経営計画期間中(2020年12月期~
2022年12月期)も続くという前提を置いております。
新型コロナウイルス感染症の収束の時期等の見通しが立たない現状において、新型コロナウイルス
感染症による当社グループの中長期業績への影響は現時点では見通すことが困難な状況です。今後、新
型コロナウイルス感染症の流行状況や事業環境の変化等により、修正の必要性が生じた場合には、速や
かに開示してまいります。
※修正箇所は下記をご参照下さい。
(修正箇所一覧表)
修正箇所 修正前 修正後
2020 年 12 月 期 (※表内) (※表内)
業績予想(P6) 2020年12月期(8/14計画) 2020年12月期(12/28計画)
事業収益 1,579 事業収益 852
事業費用 1,840 事業費用 1,605
営業利益 △260 営業利益 △753
経常利益 △256 経常利益 △759
親会社株主に帰属する当期純利益 △333 親会社株主に帰属する当期純利益 △843
2020年12月期(見込み) 2020年12月期(見込み)
事業収益 852 事業収益 1,107
事業費用 1,605 事業費用 1,593
営業利益 △753 営業利益 △486
経常利益 △759 経常利益 △527
親会社株主に帰属する当期純利益 △843 親会社株主に帰属する当期純利益 △606
(※表内) (※表内)
増減(前回計画/新見込み)欄を追加 増減(前回計画/新見込み)欄を追加
事業収益 △46% 事業収益 30%
事業費用 △13% 事業費用 △1%
営業利益 - 営業利益 -
経常利益 - 経常利益 -
親会社株主に帰属する当期純利益 - 親会社株主に帰属する当期純利益 -
修正箇所 修正前 修正後
中期経営計画 2020年12月期(見込み) 2020年12月期(見込み)
「Gaia2021」の 事業収益 852 事業収益 1,107
概要と数値 事業費用 1,605 事業費用 1,593
(P12) (内)人件費 667 (内)人件費 666
(内)研究開発費 246 (内)研究開発費 239
営業利益 △753 営業利益 △486
経常利益 △759 経常利益 △527
親会社株主に帰属する当期純利益△843 親会社株主に帰属する当期純利益△606
為替(米ドル/日本円) 105.00 為替(米ドル/日本円) 103.52
事業収益の推移 (※図) (※図)
(P13) 2020年(計画)棒グラフの値は 852百万円 2020年(計画)棒グラフの値を 1,107百万
円に増額
費 用 の 概 要 2020年12月期(見込み) 2020年12月期(見込み)
(P14) ① 事業原価 121 ① 事業原価 138
② 事業費用 1,483 ② 事業費用 1,455
(内)人件費 667 (内)人件費 666
(内)研究開発費 246 (内)研究開発費 239
(内)管理統制費 219 (内)管理統制費 206
(内)施設関連費 221 (内)施設関連費 216
(内)その他 130 (内)その他 128
合計(①+②) 1,605 合計(①+②) 1,593
※「2020年12月期~2022年12月期中期経営計画 (Gaia 2021)(修正)」は、次ページ以降をご参照下さ
い。今回の修正箇所は2020年12月期の通期連結業績予想の修正に限定されるため、P6、P12-P14の4ペー
ジのみを掲載しております。
※ 将来の事象に関わる記述に関する注意
業績予想につきましては、発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は、今後起こりうる様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以 上
2020〜2022年12⽉期 中期経営計画
(Gaia 2021)(修正)
前回公表︓2020年12⽉28⽇
今回公表︓2021年2⽉2⽇(東証ジャスダック グロース︓4579)
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2020年12⽉期 業績予想 (単位︓百万円)
2019年12⽉期 2020年12⽉期 2020年12⽉期 増減
【連結】
(実績) (12/28計画) (⾒込み) (前回計画/新⾒込み)
事業収益 1,702 852 1,107 30%
事業費⽤及び事業原価 1,718 1,605 1,593 △1%
営業利益⼜は営業損失(△) △15 △753 △486 ―
経常利益 21 △759 △527 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 5 △843 △606 ―
トピックス
事業収益は、新型コロナウイルス感染症の世界的流⾏を受けた経済活動の停滞や国内外の移動制限、臨床
試験施設の閉鎖等により、tegoprazanの⽇本での開発にかかわる協議は進捗したものの年内の成約には⾄
らず、来期以降に持ち越されたことに加え、提携先企業におけるイオンチャネル創薬プログラムにかかわ
る臨床試験の⼀部や導出交渉も新型コロナウイルス感染症の影響を受けて後ずれしました。このため、当
初⾒込んでいた契約関連の収⼊がほぼ全額、翌期以降にずれ込む公算が⼤きくなったことを勘案しまし
た。
事業費⽤につきましては、委託試験等の研究開発費が翌期にずれ込んだことを勘案しました。
ご注意 : 本資料は投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行われる際には投資家ご自身で判断していただくようお願いいたします。また本資料最終頁末尾の留意事項を必ずご参照ください。
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中期経営計画 「Gaia2021」の概要と数値⽬標 (単位︓百万円)
【連結】 2018年12⽉期 2019年12⽉期 2019年12⽉期 2020年12⽉期 2021年12⽉期 2022年12⽉期
(単位︔百万円) (実績) (9/6時の計画) (実績) (⾒込み) (計画) (⽬標)
事業収益 744 1,756 1,702 1,107 2,700 2,532
事業費⽤ 1,819 1,840 1,718 1,593 2,331 2,154
(内)⼈件費 607 625 616 666 712 743
(内)研究開発費 451 267 221 239 556 487
営業利益⼜は
△1,075 △84 △15 △486 369 377
営業損失(△)
経常利益⼜は
△1,064 △82 21 △527 376 392
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益⼜は親会社
に帰属する当期純損失 △1,104 △106 5 △606 319 326
(△)
為替(⽶ドル/⽇本円) 110.91 110.00 109.55 103.52 105.00 105.00
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事業収益の推移
事業安定化フェーズ
事業収益(単位:百万円)
3000
2500
2000
1500
1000
500
0
2017 2018 2019 2020(計画) 2021(計画) 2022(⽬標)
契約⼀時⾦・マイルストン収⼊による事業収益の着実な増加から
ロイヤルティ収⼊による事業安定化フェーズへの移⾏へ
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費⽤の概要 (単位︓百万円)
【連結】 2018年12⽉期 2019年12⽉期 2019年12⽉期 2020年12⽉期 2021年12⽉期 2022年12⽉期
(単位︔百万円) (実績) (9/6時の計画) (実績) (⾒込み) (計画) (⽬標)
①事業原価 89 272 262 138 340 221
②事業費⽤ 1,730 1,568 1,453 1,455 1,991 1,933
(内)⼈件費 607 625 616 666 712 743
(内)研究開発費 451 267 221 239 556 487
(内)管理統制費 255 273 236 206 289 267
(内)施設関連費 204 235 221 216 283 251
(内)その他 213 168 159 128 151 185
合計(①+②) 1,819 1,840 1,715 1,593 2,331 2,154
⼈件費は創薬基盤の拡充を⽬指した研究員の採⽤等で増加。
2020年 研究開発費は⾃社プログラムの開発を進捗させるための委託研究費の増額で増加。
12⽉期 管理統制費は研究開発活動の加速化を図り、専⾨家等のサポートを増やす。
2021年 ⼈件費は増額。創薬基盤の拡充に加え、開発を加速させるための⼈員を採⽤。
12⽉期 研究開発費は委託試験費が増加する⾒通し。
2022年 ⼈件費は増額。創薬基盤の拡充に加え、開発を加速させるための⼈員を採⽤。
12⽉期
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