2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月13日
上場会社名 大塚ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4578 ＵＲＬ https://www.otsuka.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）樋口 達夫
問合せ先責任者 （役職名） IR部長 （氏名）小暮 雄二 ＴＥＬ 03-6361-7411
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,291,981 4.2 108,304 4.0 109,497 5.6 85,395 △25.3 82,492 △26.7 36,877 △73.2
2017年12月期 1,239,952 3.7 104,181 3.0 103,712 △11.1 114,387 22.6 112,492 21.5 137,835 113.3
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 152.24 151.26 4.7 4.4 8.4
2017年12月期 207.60 206.99 6.4 4.2 8.4
（参考）持分法による投資損益 2018年12月期 16,508百万円 2017年12月期 19,307百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 2,476,634 1,732,266 1,704,499 68.8 3,145.71
2017年12月期 2,480,256 1,821,950 1,793,278 72.3 3,309.55
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 135,821 △93,341 △89,198 285,022
2017年12月期 102,832 △40,072 △94,537 336,613
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 50.00 － 50.00 100.00 54,184 48.2 3.1
2018年12月期 － 50.00 － 50.00 100.00 54,184 65.7 3.1
2019年12月期（予想） －
50.00 － 50.00 100.00 49.3
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 665,000 7.5 78,000 △0.4 76,500 △5.2 61,500 △5.9 60,000 △6.1 110.73
通期 1,390,000 7.6 150,000 38.5 147,500 34.7 113,000 32.3 110,000 33.3 203.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 557,835,617株 2017年12月期 557,835,617株
② 期末自己株式数 2018年12月期 15,987,217株 2017年12月期 15,986,878株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 541,848,632株 2017年12月期 541,849,088株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.９「１．経営成績等の概況（５）次期の見通し」をご覧ください。
（決算短信補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は2019年２月13日（水）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向けに説明会を開催する予定です。その
模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算短信資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲
載する予定です。
大塚ホールディングス株式会社（4578） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 9
（５）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ……………………………………………………………… 19
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
（2017年12月期） （2018年12月期）
売上収益 1,239,952 1,291,981 52,029 4.2%
営業利益 104,181 108,304 4,123 4.0%
税引前当期利益 103,712 109,497 5,784 5.6%
当期利益 114,387 85,395 △28,991 △25.3%
親会社の所有者に帰属
112,492 82,492 △29,999 △26.7%
する当期利益
研究開発費 175,558 216,140 40,582 23.1%
ヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費の増加傾向
が続き、日米欧諸国において「治療」に対する医療コストへの関心が高まりました。限られた財源の中で医療
指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、ジェネリックの浸透や薬価制度改革が進む一方、高
額医療や新テクノロジーが台頭してきています。
このような中、病気にならないための日々の予防対策、運動・休息と合わせて栄養も含むライフプランへの
意識が一段と高まっています。
当社は、これまでも疾病の診断から治療までを担う「医療関連事業」と日々の健康の維持・増進をサポート
する「ニュートラシューティカルズ関連事業」の２つのコア事業を中心に事業を展開してきており、このよう
な健康への意識の高まりを受け、予防を含むトータルヘルスケアの重要性を改めて認識しているところです。
このような経営環境下において、当社グループの当連結会計年度の売上収益は1,291,981百万円（前期比4.2%
増）となり、営業利益は108,304百万円（前期比4.0%増）、当期利益は85,395百万円（前期比25.3%減）、親会
社の所有者に帰属する当期利益は82,492百万円（前期比26.7%減）となりました。
売上収益につきましては、グローバル製品群及び国内新製品群の売上収益増加が大きく貢献しました。営業
利益につきましては、積極的な研究開発投資を実施したうえで、増益を確保いたしました。親会社の所有者に
帰属する当期利益が前期比で減少した理由は、前連結会計年度において主に米国の税制改正の一過性の影響と
して、法人所得税費用が利益として計上されたためであり、当該影響を除くと前期並みでした。
なお、当連結会計年度において、当社の関連会社であったリコーメディカル社を完全子会社したことから、
IFRSの定めによる既存の持分及び既存の契約関係の再評価益17,971百万円を「その他の収益」に計上していま
す。また、注意欠陥・多動性障害（ADHD：Attention Deficit Hyperactivity Disorder）治療薬として開発中
のセンタナファジン（開発コード：EB-1020）及び急性骨髄性白血病治療薬として開発中の「グアデシタビン
（開発コード：SGI-110）」等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等によって生じた無
形資産（仕掛研究開発）の減損損失23,208百万円を当連結会計年度の「研究開発費」に計上しています。当連
結会計年度の「販売費及び一般管理費」には、「オンゼトラ・エクセル（一般名：スマトリプタン）」のライ
センス契約の終了によって生じた無形資産（商標権及び販売権等）等の減損損失11,533百万円が含まれていま
す。加えて、当社グループの米国子会社であるアバニア社（本社：米国カリフォルニア州）が、米国における
情動調節障害治療薬「ニューデクスタ（NUEDEXTA®）」の過去の販売促進活動に関する米国司法省による調査に
つき、米国司法省との間で和解に関する原則合意に至りました。本合意は、現在交渉中のアバニア社と司法省
との間の最終的な契約締結をもって発効しますが、和解金等として120百万米ドルの支払いが見込まれることか
ら、前連結会計年度に費用計上した金額を除いた10,064百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2018年12月期 決算短信
セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラシュ
医療関連事業 ーティカルズ 消費者関連事業 その他の事業 調整額 連結
関連事業
売上収益 817,110 338,957 33,807 141,249 △39,144 1,291,981
営業利益 84,823 43,041 8,668 9,882 △38,111 108,304
（医療関連事業）
当連結会計年度の医療関連事業の売上収益は817,110百万円（前期比5.5%増）、営業利益は84,823百万円（同
2.6%増）となりました。
◇日本
精神・神経領域について、抗精神病薬「エビリファイ持続性水懸筋注用」は、処方数の伸長により売上収益
が着実に増加しています。また、2018年４月に統合失調症の効能で発売した新規抗精神病薬「レキサルティ」
は、有用性の評価が高まるとともに順調に処方を伸ばしています。ユーシービージャパンとコ・プロモーショ
ンを行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、てんかん診療ガイドラインの改訂や、専門医からの有効性と
安全性に対する高い評価により、処方数が順調に伸長しました。また、パーキンソン病とレストレスレッグス
症候群の治療剤「ニュープロ パッチ」も、製品ラインアップの拡大により使いやすさが向上し、売上収益が増
加しています。
がん・がんサポーティブケア領域について、抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は、膵がんでの処方増に加え、
胃がんにおける毎週投与法の用法用量の追加により、売上収益が増加しました。抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
は、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんに対する標準療法の一つとして確立し、増収となりました。
制吐剤「アロキシ」の売上収益は、前期比で増加しました。
循環器・腎領域では、「サムスカ」は各種ガイドラインでの高い推奨を受け、経口水利尿薬としての処方が
引き続き拡大しています。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の唯一の治療剤とし
ても、疾患啓発に伴う服用患者数の増加と高い継続率が貢献し、「サムスカ」全体で大幅な増収となりまし
た。
消化器領域では、武田薬品工業とコ・プロモーションを行う酸関連疾患治療剤「タケキャブ錠」は、逆流性
食道炎の維持療法で処方が拡大しています。
眼科領域では、ドライアイ治療剤「ムコスタ点眼液UD２%」の売上収益は、前期並に推移しました。
免疫・アレルギー領域では、アレルギー性疾患治療剤「ビラノア」が、着実な市場浸透により大幅な増収と
なりました。
診断領域では、インフルエンザ検査薬「クイックナビ-Flu２」の売上伸長により、全体で売上収益が増加し
ました。
臨床栄養領域では、2017年１月に新規処方で発売した高カロリー輸液「エルネオパNF輸液」の販売数量が伸
長し、シェアを拡大していますが、薬価改定等の影響を受け、臨床栄養全体での売上収益は前期並に推移しま
した。
◇北米
「Abilify Maintena」は、統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加
え、双極性障害の効能追加が寄与し、引き続き前期比で増収となりました。「レキサルティ」は、2015年に大
うつ病補助療法及び統合失調症治療薬の新たな治療選択肢として米国で発売以降、有効性と安全性に対する高
い評価を受け、売上収益は大幅に増加しています。「ロンサーフ」は、競合を含む外部環境の影響を受け減収
となりました。低ナトリウム血症治療薬として販売する「サムスカ」は、価値訴求の強化により売上収益が増
加しています。また、2018年５月、米国でADPKD治療剤「JYNARQUE」の販売を開始し、処方数が順調に伸長して
います。
◇その他
「Abilify Maintena」は欧州における処方拡大が貢献し、売上収益は前期比で大幅に増加しました。「ロン
サーフ」は、セルヴィエ社とのライセンス契約のもと、販売国が順調に拡大しています。経口水利尿薬「サム
スカ」は、欧州・アジアにおいて引き続き売上収益が増加しています。ADPKD治療剤「ジンアーク」は、上市国
の増加と新規処方の拡大により、大幅な増収となりました。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2018年12月期 決算短信
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当連結会計年度のニュートラシューティカルズ関連事業の売上収益は338,957百万円（前期比3.9%増）、営業
利益は43,041百万円（同9.9%増）となりました。
◇日本
当期は、酷暑、自然災害等が飲料の需要供給に大きな影響を及ぼしました。「ポカリスエット」は水分・電
解質補給の重要性、製品の有用性に対する消費者の理解が浸透し、500 mlペットボトルの７-８月の出荷量は過
去最高を記録しました。また、年間を通じて行った若年層向けの活動等が多くの世代の共感を得て、売上収益
は、飲料市場、スポーツドリンク市場の伸びを上回って伸長しました＊１。
炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、一部製品の自主回収の影響等により販売数量は前期比で減少しまし
た。
栄養バランス食品市場においてトップシェア＊２の「カロリーメイト」は、ブロックに加え、その他の形状の
特徴を活かした各種訴求により、ブランド全体として消費者との接点が増えるとともに、多様なシーンで手軽
にバランスよく栄養を補給できる優位性、利便性が理解され、販売数量は前期比で伸長しました。
大豆バー「SOYJOY（ソイジョイ）」は新フレーバー「SOYJOY クリスピー バナナ」、「SOYJOY クリスピー
ピーチ」が新たなユーザー層の支持を得て、SOYJOY クリスピーシリーズの売上収益は増加しましたが、製品ラ
インアップの見直しに伴う一部製品終売等の影響を受け、ブランド全体の販売数量は前期比で微減となりまし
た。
◇北米
米国ファーマバイト社の「ネイチャーメイド」は、米国のサプリメント市場の拡大傾向＊３も相まって、現地
通貨ベースの売上収益は引き続き増加しましたが、為替の影響を受け、円ベースの売上収益は前年並となりま
した。北米でプラントベース（植物由来）食品を開発・製造販売するデイヤフーズ社は、引き続き売上収益が
増加しています。
◇その他
フランスの健康食品No.１ブランド＊４「ジェルブレ」等の栄養・健康食品を、欧州を中心に40カ国以上に事
業展開するニュートリション エ サンテ社は、消費者の健康への関心の高まりを背景に市場は拡大しているも
のの、競合他社の参入等の影響を受け、売上収益は前期比で減少しました。
アジアを中心に20以上の国と地域で展開している「ポカリスエット」は、科学的根拠に基づく製品の強みを
生かした地域ごとの活動の成果等により各地域での製品理解が進み、海外全体の販売数量が前期比で伸長しま
した。インドネシアでは、ハラル対応の「オロナミンC」を2018年６月に、同じく「SOYJOY」を同年７月に発売
し、店頭への導入は順調に進んでいます。
*１：インテージSRI 2018/1-12飲料市場全体+0.9%、スポーツドリンク市場+6.0%、ポカリスエット+8.5％
無断転載禁止
*２：インテージSRI 栄養バランス食品（種別：クッキー・ビスケット、シリアル、ケ－キ）市場 2018/1-12
無断転載禁止
*３：ⓒ2018, The Nielsen Company, 米国xAOCチャネル2018/12/29までの 52週 +4.6% 無断転載禁止
*４：IRI社 フランススーパー向け栄養食品市場調べ（2018年） 無断転載禁止
（消費者関連事業）
当連結会計年度の消費者関連事業の売上収益は33,807百万円（前期比5.0%減）、営業利益は8,668百万円（前
期比22.0%減）となりました。
ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、積極的なマーケティング戦略に伴う店頭販売数量の伸長とミックスベリー
味「ベリーマッチ」のリニューアルが寄与し、販売数量は前期比で伸長しました。「クリスタルガイザー」を
中心とするミネラルウォーターは、700 mlボトルの店頭販売数量は伸長しましたが、通販チャネルの減収等に
より、全体の販売数量は前期比で減少しました。
（その他の事業）
当連結会計年度のその他の事業の売上収益は141,249百万円（前期比6.5%減）、営業利益は9,882百万円（同
1.4%増）となりました。
機能化学品分野では、水加ヒドラジンや摩擦材等の販売数量の伸長等により、売上収益は前期比で増加しま
した。ファインケミカル分野では、受注の期ずれ等が影響し、前期比で減収となりました。運輸・倉庫分野
は、グループ製品の取扱数量増加及び外部顧客との共同物流『共通プラットフォーム』の拡大により、前期比
で増収となりました。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2018年12月期 決算短信
（２）研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は216,140百万円です。
セグメント別の主な研究開発分野及び新製品の開発の状況は次のとおりです。
（医療関連事業）
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても
未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、205,737百万円です。
当連結会計年度の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。
領域 「製品名」 状況
（一般名）
または開発コード
精神・神経領域 「レキサルティ」 ＜日本＞
（ブレクスピプラゾール） ・統合失調症の効能で2018年１月に承認を取得しました。
OPC-34712 ・大うつ病補助療法を対象としたフェーズⅢ試験を2018年８月に開
始しました。
・アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションを対象としたフェ
ーズⅢ試験を2018年９月に開始しました。
＜欧州＞
・統合失調症の効能で2018年７月に承認を取得しました。
＜アジア＞
・大うつ病補助療法を対象としたフェーズⅢ試験を2018年５月に開
始しました。
（アリピプラゾール・セル ＜日本＞
トラリン） ・当局と協議の結果、大うつ病補助療法を対象とした承認申請を取
ASC-01 り下げました。
＜アジア＞
・開発戦略上、開発を中止しました。
（デキストロメトルファ ＜米国＞
ン・キニジン） ・開発戦略上、パーキンソン病に伴うジスキネジアを対象とした開
AVP-923 発を中止しました。
（重水素化デキストロメト ＜米国＞
ルファン・キニジン） ・開発戦略上、神経変性疾患脱抑制を対象とした開発を中止しまし
AVP-786 た。
・間欠性爆発性障害を対象としたフェーズⅡ試験を2018年２月に開
始しました。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2018年12月期 決算短信
領域 「製品名」 状況
（一般名）
または開発コード
がん・がんサポ 「ロンサーフ」 ＜日本・米国・欧州＞
ーティブケア領 （トリフルリジン・ ・胃がんの効能で2018年８月に日本、同年10月に米国・欧州におい
域 チピラシル） て承認申請しました。
TAS-102
TAS-116 ＜日本＞
・消化管間質腫瘍を対象としたフェーズⅢ試験を2018年10月に開始
しました。
TAS-120 ＜日本・米国・欧州＞
・肝内胆管がんを対象としたフェーズⅡ試験を2018年４月に開始し
ました。
TAS-121 ＜日本＞
・開発戦略上、開発を中止しました。
TAS0313 ＜日本＞
・固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2018年１月に開始しま
した。
TAS0728 ＜米国・欧州＞
・固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2018年４月に開始しま
した。
ASTX727 ＜米国＞
・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅢ試験を2018年２月に開
始しました。
ASTX029 ＜米国＞
・固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を2018年５月に開始しまし
た。
TBI-1301*１ ＜日本＞
・滑膜肉腫を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を実施中。
TBI-1501*１ ＜日本＞
・急性リンパ芽球性白血病を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を実施
中。
OCV-C02 ＜日本＞
・開発戦略上、開発を中止しました。
OCV-501 ＜日本・アジア＞
・開発戦略上、開発を中止しました。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2018年12月期 決算短信
領域 「製品名」 状況
（一般名）
または開発コード
循環器・腎領域 「サムスカ/ジンアーク」 ＜米国＞
（トルバプタン） ・常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の効能で2018年４月に承認
OPC-41061 を取得しました。
＜アジア＞
・開発戦略上、中国において肝性浮腫を対象とした承認申請を取り
下げました。
その他領域 TAS-115 ＜日本＞
・特発性肺線維症を対象としたフェーズⅡ試験を2018年６月に開始
しました。
VIS410*２ ＜米国＞
・インフルエンザA型感染症を対象としたフェーズⅡ試験を実施中。
TAS5315 ＜日本＞
・関節リウマチを対象としたフェーズⅡ試験を2018年８月に開始し
ました。
OPC-167832 ＜米国＞
・結核を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2018年10月に開始しまし
た。
ライブセルTSAb「オーツ ＜日本＞
カ」 ・バセドウ病の体外診断薬として、2018年５月に承認を取得しまし
ODK-1403 た。
*１：2018年４月、タカラバイオ社と共同開発・独占販売に関する契約を締結
*２：ビステラ社を2018年８月に買収し、取得した開発品
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能
性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。
体調管理をこころがけるあらゆる人々の健康維持・増進への貢献を目指し、「腸と栄養」と「運動と栄養」
に関する研究成果より誕生したブランド「ボディメンテ」から、コンディショニング飲料「ボディメンテ ドリ
ンク」を2018年10月より全国発売しました。適切な水分量維持をサポートする「水分・電解質」の補給をベー
スに独自の乳酸菌B240を配合し、日常的な健康管理と、体調維持をサポートします。
女性の健康と美容を応援するブランド「エクエル」から、大豆由来成分であるエクオールに加え、コラーゲ
ン、カルシウム等を配合したゼリー飲料「エクエル ジュレ」を2018年４月に発売しました。
水分・電解質の補給の重要性を伝える「ポカリスエット」から、熱中症対策として新たに深部体温に着目し
た "身体を芯から冷やす"新剤型「アイススラリー」を2018年７月に当社通信販売で発売しました。常温保存が
可能なだけでなく、再び冷凍してもスラリー状態になることを実現し、"飲める氷"の熱中症対策飲料という新
たな選択肢を提案しました。
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、5,849百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組ん
でいます。
消費者関連事業における研究開発費は、596百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。
その他の事業における研究開発費は、3,957百万円です。
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（３）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
流動資産 1,010,942 933,102 △77,840
非流動資産 1,469,313 1,543,532 74,218
資産合計 2,480,256 2,476,634 △3,621
流動負債 386,465 427,502 41,036
非流動負債 271,840 316,865 45,025
負債合計 658,306 744,368 86,061
資本合計 1,821,950 1,732,266 △89,683
a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は2,476,634百万円（前連結会計年度末は2,480,256百万円）となり、3,621百万
円減少しました。その内訳は、流動資産が77,840百万円減少、非流動資産が74,218百万円増加であります。流
動資産が減少し、非流動資産が増加した主な要因としては、手元資金により、リコーメディカル社の完全子会
社化とビステラ社の買収を行ったためです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は933,102百万円（前連結会計年度末は1,010,942百万円）となり、
77,840百万円減少しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が14,600百万円、棚卸資産が
12,589百万円増加したものの、現金及び現金同等物が51,590百万円、その他の金融資産が49,769百万円減少し
たこと等によるものであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産は1,543,532百万円（前連結会計年度末は1,469,313百万円）となり、
74,218百万円増加しました。その主たる内訳は、有形固定資産が11,109百万円、のれんが34,633百万円、無形
資産が28,080百万円、繰延税金資産が21,448百万円増加したものの、その他の金融資産が20,951百万円減少し
たこと等によるものであります。
b. 負債
当連結会計年度末の負債合計は744,368百万円（前連結会計年度末は658,306百万円）となり、86,061百万円
増加しました。主な要因としては、アバニア社買収時の借入金の約定返済等により社債及び借入金が流動・非
流動の合計で35,548百万円減少したものの、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用したことにより契約負債が
流動・非流動合計で98,054百万円計上されたことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は427,502百万円（前連結会計年度末は386,465百万円）となり、41,036
百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が10,956百万円、当連結会計年度より
IFRS第15号を適用したことに伴う契約負債が10,809百万円及びその他の流動負債が16,793百万円増加したこと
等によるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債は316,865百万円（前連結会計年度末は271,840百万円）となり、
45,025百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が36,988百万円減少したものの、当連結会計
年度よりIFRS第15号を適用したことに伴う契約負債が87,245百万円増加したこと等によるものであります。
c. 資本
当連結会計年度末における資本は1,732,266百万円（前連結会計年度末は1,821,950百万円）となり、89,683百
万円減少しました。その主たる内訳は、配当金の支払54,184百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益82,492
百万円の計上及びIFRS15号の適用による影響額70,242百万円等により利益剰余金が37,039百万円減少したこと、
株式相場及び為替相場等の影響によりその他の資本の構成要素が52,011百万円減少したことによるものでありま
す。
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（４）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は285,022百万円となり、前連結会計年度末より51,590百
万円減少しました。当連結会計年度は営業キャッシュ・フローにより135,821百万円の資金を獲得しました。一方
で、リコーメディカル社の完全子会社化とビステラ社の買収等、将来に向けて積極的に投資を行ったことから、
投資活動により使用したキャッシュ・フローは△93,341百万円となりました。株主に対し１株当たり100円の配当
を支払いつつ（支払合計額△54,184百万円）、長期借入金を41,755百万円返済したため、財務活動により使用し
たキャッシュ・フローは△89,198百万円となりました。これらの結果、投資活動と財務活動を合わせたキャッシ
ュ・アウトフローが営業キャッシュ・インフローを上回りました。
なお、2018年12月末現在の社債及び借入金の合計額は205,885百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借
入金の合計額を上回っていることから、財政的には健全性を維持していると考えております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、135,821百万円となりました。当連結会計年度の主な内容
は、税引前当期利益109,497百万円、減価償却費及び償却費59,275百万円、減損損失及びその戻入益34,742百万
円、持分法による投資利益△16,508百万円、売上債権及びその他の債権の増減額△20,468百万円、法人所得税
等の支払額△29,589百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△93,341百万円となりました。当連結会計年度の主な内容
は、有形固定資産の取得による支出△57,075百万円、無形資産の取得による支出△16,533百万円、投資の売却
及び償還による収入33,846百万円、投資の取得による支出△32,136百万円、子会社の取得による支出△68,101
百万円、定期預金の増減額47,287百万円となっております。子会社の取得による支出の主な内容は、リコーメ
ディカル社の完全子会社化とビステラ社の買収によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△89,198百万円となりました。当連結会計年度の主な内容
は、長期借入れによる収入6,544百万円、長期借入金の返済による支出△41,755百万円、配当金の支払額
△55,295百万円となっております。
（５）次期の見通し
次期の業績は以下の通り見込んでおります。
（単位：百万円）
当期実績 次期予想
増減額 増減率
（2018年12月期） （2019年12月期）
売上収益 1,291,981 1,390,000 98,019 7.6%
営業利益 108,304 150,000 41,696 38.5%
税引前当期利益 109,497 147,500 38,003 34.7%
当期利益 85,395 113,000 27,605 32.3%
親会社の所有者に帰属
82,492 110,000 27,508 33.3%
する当期利益
研究開発費 216,140 225,000 8,860 4.1%
（注）次期の想定為替レート ： 110円／米ドル 130円／ユーロ
医療関連事業では、「レキサルティ」、「エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena」、「サムスカ/ジ
ンアーク」のグローバル製品が大きく伸長し、増収増益を見込んでいます。ニュートラシューティカルズ関連事業
では、海外の「ポカリスエット」と、デイヤフーズ社、ファーマバイト社及びニュートリション エ サンテ社製品
等の伸長により、増収増益を見込んでいます。
販売費及び一般管理費においては、継続してコスト最適化を推進してまいります。一方で持続的成長のため、研
究開発費が増加する見込みです。
これらの結果、2019年度の連結売上収益は1,390,000百万円（当期比7.6%増）、営業利益は150,000百万円（同
38.5%増）、税引前当期利益は147,500百万円（同34.7%増）、当期利益は113,000百万円（同32.3%増）、親会社の
所有者に帰属する当期利益は110,000百万円（同33.3％増）を予想しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、IFRSを適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 336,613 285,022
売上債権及びその他の債権 363,920 378,520
棚卸資産 144,538 157,128
未収法人所得税 11,453 9,226
その他の金融資産 116,383 66,614
その他の流動資産 37,542 36,573
（小計） 1,010,451 933,085
売却目的で保有する資産 490 16
流動資産合計 1,010,942 933,102
非流動資産
有形固定資産 382,462 393,572
のれん 249,463 284,097
無形資産 455,862 483,942
持分法で会計処理されている投資 188,234 189,633
その他の金融資産 176,104 155,153
繰延税金資産 6,980 28,428
その他の非流動資産 10,206 8,704
非流動資産合計 1,469,313 1,543,532
資産合計 2,480,256 2,476,634
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 159,898 170,854
社債及び借入金 64,472 65,912
その他の金融負債 2,325 4,202
未払法人所得税 8,036 7,211
契約負債 － 10,809
その他の流動負債 151,718 168,511
（小計） 386,450 427,502
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 15 －
流動負債合計 386,465 427,502
非流動負債
社債及び借入金 176,961 139,973
その他の金融負債 18,981 22,826
退職給付に係る負債 14,678 18,337
引当金 3,749 619
契約負債 － 87,245
繰延税金負債 44,685 35,564
その他の非流動負債 12,784 12,300
非流動負債合計 271,840 316,865
負債合計 658,306 744,368
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 81,690 81,690
資本剰余金 505,620 505,894
自己株式 △47,267 △47,268
利益剰余金 1,266,399 1,229,360
その他の資本の構成要素 △13,165 △65,177
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,793,278 1,704,499
非支配持分 28,671 27,766
資本合計 1,821,950 1,732,266
負債及び資本合計 2,480,256 2,476,634
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 1,239,952 1,291,981
売上原価 △422,473 △441,823
売上総利益 817,478 850,157
販売費及び一般管理費 △558,677 △564,374
研究開発費 △175,558 △216,140
持分法による投資利益 19,307 16,508
その他の収益 6,063 24,482
その他の費用 △4,432 △2,328
営業利益 104,181 108,304
金融収益 4,268 9,178
金融費用 △5,068 △7,985
その他の営業外損益 331 －
税引前当期利益 103,712 109,497
法人所得税費用 10,674 △24,101
当期利益 114,387 85,395
当期利益の帰属
親会社の所有者 112,492 82,492
非支配持分 1,895 2,903
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 207.60 152.24
希薄化後１株当たり当期利益（円） 206.99 151.26
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期利益 114,387 85,395
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1,930 △2,516
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
17,021 △11,582
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
523 △652
る持分
小計 19,475 △14,751
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,458 △26,289
キャッシュ・フロー・ヘッジ △14 9
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
8,445 △7,486
る持分
小計 3,972 △33,766
その他の包括利益合計 23,448 △48,518
当期包括利益 137,835 36,877
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 135,272 35,363
非支配持分 2,563 1,513
当期包括利益 137,835 36,877
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2017年１月１日残高 81,690 503,979 △47,264 1,209,139 - 22,358
当期利益 - - - 112,492 - -
その他の包括利益 - - - - 2,121 17,389
当期包括利益 - - - 112,492 2,121 17,389
自己株式の取得 - - △2 - - -
配当金 - - - △54,184 - -
株式報酬取引 - 235 - - - -
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 - 1,405 - - - -
の変動
その他の資本の構成要素
- - - △1,046 △2,121 3,167
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 1,641 △2 △55,231 △2,121 3,167
2017年12月31日残高 81,690 505,620 △47,267 1,266,399 - 42,915
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ・
動体の換算 フロー・ヘッ 合計 合計 非支配持分 資本合計
差額 ジ
2017年１月１日残高 △59,377 6 △37,012 1,710,531 27,910 1,738,441
当期利益 - - - 112,492 1,895 114,387
その他の包括利益 3,283 △14 22,780 22,780 668 23,448
当期包括利益 3,283 △14 22,780 135,272 2,563 137,835
自己株式の取得 - - - △2 - △2
配当金 - - - △54,184 △645 △54,830
株式報酬取引 - - - 235 - 235
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 21 - 21 1,426 △1,156 270
の変動
その他の資本の構成要素
- - 1,046 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 21 - 1,067 △52,524 △1,802 △54,327
2017年12月31日残高 △56,072 △8 △13,165 1,793,278 28,671 1,821,950
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当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日残高 81,690 505,620 △47,267 1,266,399 - 42,915
会計方針の変更 - - - △70,242 - -
修正再表示後の残高 81,690 505,620 △47,267 1,196,157 - 42,915
当期利益 - - - 82,492 - -
その他の包括利益 - - - - △2,725 △11,950
当期包括利益 - - - 82,492 △2,725 △11,950
自己株式の取得 - - △1 - - -
配当金 - - - △54,184 - -
株式報酬取引 - △22 - - - -
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 - 296 - - - -
の変動
子会社の支配喪失に伴う
- - - - - -
変動
その他の資本の構成要素
- - - 4,895 2,725 △7,621
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 274 △1 △49,289 2,725 △7,621
2018年12月31日残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,360 - 23,344
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ・
動体の換算 フロー・ヘッ 合計 合計 非支配持分 資本合計
差額 ジ
2018年１月１日残高 △56,072 △8 △13,165 1,793,278 28,671 1,821,950
会計方針の変更 - - - △70,242 - △70,242
修正再表示後の残高 △56,072 △8 △13,165 1,723,036 28,671 1,751,707
当期利益 - - - 82,492 2,903 85,395
その他の包括利益 △32,461 9 △47,128 △47,128 △1,389 △48,518
当期包括利益 △32,461 9 △47,128 35,363 1,513 36,877
自己株式の取得 - - - △1 - △1
配当金 - - - △54,184 △1,111 △55,295
株式報酬取引 - - - △22 - △22
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 12 - 12 309 △805 △496
の変動
子会社の支配喪失に伴う
- - - - △501 △501
変動
その他の資本の構成要素
- - △4,895 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 12 - △4,883 △53,900 △2,418 △56,318
2018年12月31日残高 △88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 103,712 109,497
減価償却費及び償却費 62,235 59,275
減損損失及びその戻入益 28,847 34,742
持分法による投資損益（△は利益） △19,307 △16,508
金融収益 △4,268 △9,178
金融費用 5,068 7,985
その他の営業外損益（△は利益） △331 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △8,437 △17,374
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △9,942 △20,468
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △5,790 16,311
その他 △12,313 △6,546
（小計） 139,473 157,735
利息及び配当金の受取額 10,177 10,642
利息の支払額 △3,608 △2,967
法人所得税等の支払額 △43,210 △29,589
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,832 135,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 538 469
有形固定資産の取得による支出 △54,153 △57,075
無形資産の取得による支出 △23,388 △16,533
投資の売却及び償還による収入 74,409 33,846
投資の取得による支出 △48,416 △32,136
子会社の取得による支出 △47,100 △68,101
定期預金の増減額（△は増加） 59,679 47,287
その他 △1,640 △1,097
投資活動によるキャッシュ・フロー △40,072 △93,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △2 △1
短期借入金の増減額（△は減少） △17,976 4,013
長期借入れによる収入 25,497 6,544
長期借入金の返済による支出 △40,037 △41,755
配当金の支払額 △54,861 △55,295
その他 △7,155 △2,703
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,537 △89,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △31,777 △46,718
現金及び現金同等物の期首残高 369,875 336,613
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,484 △4,871
現金及び現金同等物の期末残高 336,613 285,022
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS
第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従い、適用開始時点（2018年１月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡
及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適
用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
① 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有
に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充
足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合があり
ます。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で
算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入
れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。な
お、重大な金融要素は含んでおりません。
② ライセンス収入及びロイヤリティ収入
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセ
ンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契約等におい
て、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として
認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収入を売上収益として認識
しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契
約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を
予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、マイルストーンによる収入
は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上
収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契
約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領してお
ります。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の充足に照らしてライセンス契約に伴い受領した契約一時金
等のライセンス収入の収益認識時期を見直した結果、一部のライセンス契約について、従来の基準で既に収益認
識したライセンス収入を契約負債として計上し、IFRS第15号において個々の契約ごとに決定した履行義務の充足
に関する進捗度の測定方法に従い、ライセンス収入を一定期間にわたり売上収益として認識しております。ま
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た、顧客に支払われる対価に照らして見直した結果、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた当社
グループが顧客に対して支払う一部の販売促進費等を、当連結会計年度より売上収益から控除しております。
また、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました
前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び
非流動負債の契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、主に利益剰余金が
70,242百万円、繰延税金負債が17,108百万円それぞれ減少するとともに、繰延税金資産が13,751百万円、流動負
債の契約負債が11,170百万円及び非流動負債の契約負債が92,711百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が2,801
百万円、販売費及び一般管理費が8,004百万円減少し、売上原価が212百万円増加した結果、営業利益及び税引前
当期利益がそれぞれ4,989百万円増加し、当期利益が3,464百万円増加しております。
また、当連結会計年度末の連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に
利益剰余金が66,778百万円、繰延税金負債が7,853百万円減少するとともに、繰延税金資産が21,480百万円、流
動負債の契約負債が10,809百万円及び非流動負債の契約負債が87,245百万円増加しております。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積もりを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
・金融商品の公正価値測定
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金の会計処理と評価
・確定給付制度債務の測定
・収益認識
・偶発債務
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（事業セグメント）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすととも
に、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関
連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ
関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカル
ズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関
連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事
業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、
商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっ
ております。
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
ニュートラ （注）１ （注）２
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 774,762 314,651 35,333 115,204 1,239,952 － 1,239,952
セグメント間の内部売
－ 11,570 261 35,928 47,759 △47,759 －
上収益又は振替高
計 774,762 326,221 35,595 151,133 1,287,711 △47,759 1,239,952
セグメント利益 82,694 39,169 11,115 9,743 142,722 △38,541 104,181
その他の項目
減価償却費及び償却費 41,139 10,859 1,124 5,475 58,598 3,637 62,235
持分法による投資利益 3,115 575 13,261 2,354 19,307 － 19,307
資本的支出（注）３ 82,371 53,322 1,186 12,494 149,375 2,882 152,257
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当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
ニュートラ （注）１ （注）２
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 817,110 338,585 33,651 102,634 1,291,981 - 1,291,981
セグメント間の内部売
- 372 156 38,614 39,144 △39,144 -
上収益又は振替高
計 817,110 338,957 33,807 141,249 1,331,125 △39,144 1,291,981
セグメント利益 84,823 43,041 8,668 9,882 146,415 △38,111 108,304
その他の項目
減価償却費及び償却費 38,655 10,448 1,028 6,043 56,176 3,099 59,275
持分法による投資利益 2,883 506 11,351 1,774 16,516 △7 16,508
資本的支出（注）３ 166,872 11,789 1,939 9,546 190,147 3,635 193,782
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
セグメント間取引消去 37 △49
全社費用 ※ △39,229 △39,161
その他の収益 650 1,098
合計 △38,541 △38,111
※ 全社費用は、主に当社及び一部の子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。
その他の項目
減価償却費及び償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産及び無
形資産に係るものであります。
資本的支出
資本的支出の調整の内容は、当社及び一部の子会社の本社・研究所等の共有資産に係る設備投資額であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資本的支出は、有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、注記（会計方針の変更）に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度から適用しておりま
す。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識
しているため、前連結会計年度については修正再表示しておりません。
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（１株当たり利益）
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 112,492 82,492
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
112,492 82,492
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 541,849 541,848
基本的１株当たり当期利益（円） 207.60 152.24
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
112,492 82,492
（百万円）
当期利益調整額（百万円） △318 △517
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
112,173 81,974
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 541,849 541,848
普通株式増加数
新株予約権（千株） 57 86
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 541,907 541,934
希薄化後１株当たり当期利益（円） 206.99 151.26
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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