2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 大塚ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4578 ＵＲＬ https://www.otsuka.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）樋口 達夫
問合せ先責任者 （役職名） IR部長 （氏名）小暮 雄二 ＴＥＬ 03-6361-7411
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,396,240 8.1 187,168 54.8 176,585 63.0 131,187 53.6 127,151 54.1 118,754 222.0
2018年12月期 1,291,981 4.2 120,892 － 108,304 4.0 85,395 △25.3 82,492 △26.7 36,877 △73.2
（参考）１．税引前利益 2019年12月期 173,515百万円（58.5％） 2018年12月期 109,497百万円（5.6％）
２．持分法による投資利益 2019年12月期 15,621百万円 2018年12月期 16,508百万円
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であ
り、経常的な収益力を示す指標として当連結会計年度から採用しております。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 234.55 231.13 7.3 6.9 12.6
2018年12月期 152.24 151.26 4.7 4.4 8.4
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,581,309 1,795,440 1,766,271 68.4 3,257.17
2018年12月期 2,477,363 1,732,266 1,704,499 68.8 3,145.71
（注）2019年12月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期に係る数値については、暫定的な会計処
理の確定内容を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 192,634 △52,279 △89,267 334,040
2018年12月期 135,821 △93,341 △89,198 285,022
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 50.00 － 50.00 100.00 54,184 65.7 3.1
2019年12月期 － 50.00 － 50.00 100.00 54,205 42.6 3.1
2020年12月期（予想） － 50.00
－ 50.00 100.00 37.4
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 700,000 4.3 104,000 6.5 105,000 8.8 79,500 13.3 78,000 15.1 143.84
通期 1,445,000 3.5 195,000 4.2 197,000 11.6 148,000 12.8 145,000 14.0 267.39
（参考）税引前利益 第２四半期（累計）104,500百万円（11.9％） 通期 195,000万円（12.4％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 557,835,617株 2018年12月期 557,835,617株
② 期末自己株式数 2019年12月期 15,564,187株 2018年12月期 15,987,217株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 542,104,674株 2018年12月期 541,848,632株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.９「１．経営成績等の概況（５）次期の見通し」をご覧ください。
（決算短信補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は2020年２月14日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向けに説明会を開催する予定です。その
模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算短信資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲
載する予定です。
大塚ホールディングス株式会社（4578） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 8
（５）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ……………………………………………………………… 18
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS
第16号の適用による影響については、「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」に記載しております。
当連結会計年度より、「営業利益」から「減損損失」及び「その他の収益・費用」を除いた経常的な収益力
を示す指標として「事業利益」を採用しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
（2018年12月期） （2019年12月期）
売上収益 1,291,981 1,396,240 104,259 8.1%
研究開発費投資前事業利益 313,824 402,957 89,133 28.4%
事業利益 120,892 187,168 66,275 54.8%
営業利益 108,304 176,585 68,280 63.0%
税引前当期利益 109,497 173,515 64,017 58.5%
当期利益 85,395 131,187 45,791 53.6%
親会社の所有者に帰属する
82,492 127,151 44,659 54.1%
当期利益
研究開発費 192,931 215,789 22,858 11.8%
減損損失 34,742 13,476 △21,266 △61.2%
当連結会計年度における売上収益は、医療関連事業におけるグローバル４製品（「エビリファイ メンテ
ナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」）等の売上収益の増加が貢献し、
1,396,240百万円（前期比8.1%増）となり、研究開発費投資前事業利益は402,957百万円（同28.4%増）となりま
した。また、AVP-786、センタナファジン、「エビリファイ メンテナ」、futibatinib、及び超音波腎デナベー
ション治療デバイス等の開発費が増加したことから研究開発費は215,789百万円（同11.8%増）となり、その結
果、事業利益は187,168百万円（同54.8%増）となりました。
営業利益につきましては176,585百万円（同63.0%増）、当期利益は131,187百万円（同53.6%増）、親会社の
所有者に帰属する当期利益は127,151百万円（同54.1%増）となりました。
なお、当連結会計年度における減損損失は、13,476百万円（同61.2%減）でした。
セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラシュ
医療関連 消費者 その他
ーティカルズ 調整額 連結
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 924,250 333,780 33,553 143,833 △39,176 1,396,240
事業利益 167,298 42,875 9,470 9,045 △41,521 187,168
（参考－前連結会計年度）
（単位：百万円）
ニュートラシュ
医療関連 消費者 その他
ーティカルズ 調整額 連結
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 817,110 338,957 33,807 141,249 △39,144 1,291,981
事業利益 97,197 43,035 8,966 9,538 △37,845 120,892
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2019年12月期 決算短信
（医療関連事業）
当連結会計年度における売上収益は924,250百万円（前期比13.1%増）、事業利益は167,298百万円（同72.1%
増）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサル
ティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前期比
34.9%増の375,133百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に
米国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が引き続き貢献し、売上収益は前期比
15.7%増の101,779百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として
有効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益は順調に増加しています。統合失調症治療薬として販売す
る日本では、2019年５月より処方日数制限が解除され、処方数が大きく伸長しています。欧州においても、
2019年４月から順次販売を開始しました。これらの結果、売上収益は前期比29.3%増の89,822百万円となりま
した。
・V2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本において、各種ガイドラインにおける高い推奨を受け、心性浮腫・肝性浮腫治療薬としての処方が拡大
しました。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としても、診療ガイドライ
ンに基づいた適正使用の推進や疾患啓発活動を通して、処方数が伸長しました。これらの結果、売上収益は前
期比20.8%増の91,736百万円となりました。
・V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
ADPKDの治療薬として2018年５月に発売した米国では、疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、疾
患と製品に対する認知が広まり、処方が順調に拡大しています。欧州の販売国においても治療患者数が増加
し、売上収益は前期比300.0%増の57,315百万円と大幅な増収となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国では、切除不能進行・再発結腸・直腸がん治療薬としての情報提供活動を強化したことに加え、2019年
２月に効能追加の承認を取得した切除不能進行・再発胃がん治療薬としての処方が開始され、増収となりまし
た。日本においても、同年８月に進行・再発胃がんに対する効能が追加され、処方数が伸長しています。欧州
では、導出先のセルヴィエ社に対する製品出荷時期の期ずれの影響を受け、微減となりましたが、現地での処
方は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は前期比13.6%増の34,479百万円となりました。
●その他主力製品
抗てんかん剤「イーケプラ」（売上収益46,751百万円、前期比16.1%増）は、高い有効性と安全性、使いやす
さが専門医の評価を得て、処方数が順調に伸長しています。抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」（売上収益28,998百
万円、前期比13.9%増）は、胃がん・肺がんでの処方が増え増収となりました。アレルギー性疾患治療剤「ビラ
ノア」（売上収益12,225百万円、前期比84.3%増）は、花粉症治療に対する選択肢として専門医や患者さんより
高い評価を受け、大幅な増収となりました。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2019年12月期 決算短信
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当連結会計年度における売上収益は333,780百万円（前期比1.5%減）、事業利益は42,875百万円（同0.4%減）
となりました。
＜主要製品の状況＞
当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前期比5.0%減の200,124百万円となりました。育成３ブランドと位置付ける
デイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前期比18.0%増の21,217百万
円となりました。
●主要３ブランド
日本では、飲料最需要期である７月に天候不順な日が続き、猛暑であった2018年と比べ、スポーツドリンクカ
テゴリーは減少しました*１。水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」においてもこれらの影響等から、日本
の売上収益は前期比で減少となりました。一方、アジアを中心に展開する海外では、各地域の特性やニーズに基
づいた啓発活動により、インドネシアやベトナムを中心に販売数量が伸長したものの、日本での減収をカバーで
きず、ブランド全体の売上収益は前期比で減少しました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国のサプリメント市場における競争激化等の影
響で、売上収益は前期比で減少しました。
欧州を中心に40カ国以上で栄養・健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、シュガーフ
リー製品は伸長しましたが、栄養食品市場における競合激化や為替の影響を受け、前期比で減収となりました。
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米においてチーズ代替品や新製品の成
長により、前期比で増収となりました。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、女性の健康に関するセミナーや、幅広い
情報提供活動により製品の認知が進み、売上収益は前期比で大幅に増加しました。
植物由来の乳酸菌B240*２を含有する「ボディメンテ」は、コンディショニング栄養食「ボディメンテ ゼリ
ー」に加えて、2018年10月よりコンディショニング飲料「ボディメンテ ドリンク」を全国発売し、堅調に推移
しています。
*1 インテージSRI 2019年１月７日～12月29日 ▲5.4%
*2 Lactobacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬が有効性を確認した乳酸菌
（消費者関連事業）
ミネラルウォーターは、主力製品「クリスタルガイザー」の若者を中心としたユーザー層拡大に向けた積極的
なコミュニケーション・マーケティング活動により、パーソナルサイズとしては最大サイズの700mlボトルや通
販チャネルを中心に販売数量が伸長しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、冷夏の影響もあり、前期比で販
売数量は減少しましたが、新たなラインアップとして2019年４月にゼリータイプの「マッチゼリー」を発売し、
市場導入が順調に進んでいます。これらの結果、当連結会計年度における売上収益は33,553百万円（前期比0.8%
減）、経費の効率化等により、事業利益は9,470百万円（同5.6%増）となりました。
（その他の事業）
機能化学品分野は、タイヤ用添加剤やブレーキ用摩擦材の出荷数量の減少により、前期比で微減となりまし
た。ファインケミカル分野は、2019年６月に譲受したセフィキシムの海外ライセンシーに対する原薬供給事業
に係る売上収益等により、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、グループ製品の取扱数量増加と、外部顧客との共同物流『共通プラットフォーム戦略』
による新規顧客の拡大等により、前期比で増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の事業の売上収益は143,833百万円（前期比1.8%増）となりました。ま
た、持分法投資利益の減少等が影響し、事業利益は9,045百万円（同5.2%減）となりました。
※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2019年12月期 決算短信
（２）研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は215,789百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。
（医療関連事業）
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても
未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、205,102百万円です。
当連結会計年度の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
精神・神経領域 「レキサルティ」 ＜米国＞
（ブレクスピプラゾール） ・心的外傷後ストレス障害を対象としたフェーズⅢ試験を2019年
OPC-34712 10月に開始しました。
・境界性パーソナリティ障害を対象としたフェーズⅡ試験を2019
年10月に開始しました。
＜中国＞
・統合失調症を対象としたフェーズⅢ試験を2019年５月に開始し
ました。
「エビリファイ持続性水懸 ＜日本＞
筋注用」※ ・双極性障害の効能で、2019年９月に承認申請しました。
（アリピプラゾール）
（重水素化デキストロメト ＜米国＞
ルファン・キニジン） ・統合失調症陰性症状を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を2019年
AVP-786 ３月に開始しました。
（センタナファジン） ＜米国＞
EB-1020 ・成人の注意欠陥・多動性障害を対象としたフェーズⅢ試験を
2019年２月に開始しました。
「セリンクロ」 ＜日本＞
（ナルメフェン） ・アルコール依存症患者における飲酒量を低減する治療薬として
Lu AA36143 2019年１月に承認を取得しました。
Lu AF20513 ＜欧州＞
・開発戦略上の理由で、当社における開発を中止しました。
がん・がんサポー 「ロンサーフ」 ＜日本・米国・欧州＞
ティブケア領域 （トリフルリジン・ ・胃がんの効能追加について、2019年２月に米国、2019年８月に
チピラシル） 日本、2019年９月に欧州で承認を取得しました。
TAS-102 ＜中国＞
・結腸・直腸がん治療薬として2019年８月に承認を取得しまし
た。
（decitabine・ ＜日本＞
cedazuridine） ・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅠ試験を2019年３月に
ASTX727 開始しました。
＜米国＞
・骨髄異形成症候群の効能で2019年12月に承認申請しました。
ASTX295 ＜米国＞
・固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2019年７月に開始し
ました。
TAS0313 ＜日本＞
・尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を2019年１月に開始
しました。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2019年12月期 決算短信
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
（canerpaturev） ＜日本＞
TBI-1401 ・タカラバイオ社は悪性黒色腫の効能に関する承認申請を2019年
９月に取り下げました。
（ホスネツピタント） ＜日本＞
Pro-NETU ・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐を対象としたフェーズⅢ試
験を2019年２月に開始しました。
OPB-111077 ＜日本＞
・日本において、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫を対象としたフ
ェーズⅠ試験を2019年12月に開始しました。
TAS4464 ＜日本・米国・欧州＞
・開発戦略上の理由で、開発を中止しました。
循環器・腎領域 （トルバプタンリン酸エス ＜日本＞
テルナトリウム） ・心性浮腫を対象としたフェーズⅢ試験を2019年１月に開始しま
OPC-61815 した。
「サムスカ」 ＜日本＞
（トルバプタン） ・抗利尿ホルモン不適合分泌症候群における低ナトリウム血症の
OPC-41061 効能で2019年10月に承認申請しました。
その他領域 （ジファミラスト） ＜日本＞
OPA-15406 ・アトピー性皮膚炎を対象としたフェーズⅢ試験を2019年４月に
開始しました。
「WT1 mRNA測定キットⅡ ＜中国＞
「オーツカ」」 ・骨髄異形成症候群の体外診断薬として2019年３月に承認を取得
ODK-1003-CN しました。
（糖・電解質・アミノ酸 ＜日本＞
脂肪・ビタミン） ・末梢静脈栄養輸液として2019年９月に承認申請しました。
OPF-105
（糖・電解質・アミノ酸・ ＜日本＞
ビタミン） ・慢性腎不全用高カロリー輸液として、フェーズⅢ試験を2019年
OPF-109 11月に開始しました。
※「エビリファイ メンテナ」日本の製品名
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。ミドルエイジ男性向けトータルスキン
ケアブランド「ウル・オス」から、保湿成分AMP*はそのままに、肌質や使用感の好みに合わせて選べるように保
湿ラインの処方を進化させ、2019年８月にスキンローション、スキンミルクおよびスキンジェルクリームの保湿
３製品をリニューアル発売しました。また、まるごと大豆の栄養を手軽においしく摂取できる大豆バーSOYJOY
（ソイジョイ）ブランドから、粗びき大豆をアクセントに、プレーンスコーン風のしっとりとした食感を実現し
た新シリーズ「SOYJOY スコーンバー プレーン」を10月に発売しました。バランス栄養食カロリーメイトから
は、液体タイプの「カロリーメイト リキッド」(カフェオレ味、フルーツミックス味、ヨーグルト味)を2019年
10月にリニューアル発売しました。栄養補助食品市場のロングセラーブランドとして、医療ルーツの確かな製品
設計で栄養摂取に対するニーズをサポートし、さらなるブランドの成長を目指します。
*：保湿成分AMP：アデノシン一リン酸
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は6,134百万円です。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2019年12月期 決算短信
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。
消費者関連事業における研究開発費は、577百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。
その他の事業における研究開発費は3,974百万円です。
（３）当期の財政状態の概況
前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当連結会計年度末に確定しており、前連結
会計年度の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された
後の金額によっております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
流動資産 933,102 988,351 55,249
非流動資産 1,544,260 1,592,957 48,696
資産合計 2,477,363 2,581,309 103,945
流動負債 427,502 440,891 13,389
非流動負債 317,594 344,977 27,382
負債合計 745,097 785,869 40,771
資本合計 1,732,266 1,795,440 63,173
a. 資産
当連結会計年度末における総資産は2,581,309百万円（前連結会計年度末は2,477,363百万円）となり、
103,945百万円増加しました。その内訳は、流動資産が55,249百万円の増加、非流動資産が48,696百万円の増加
であります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は988,351百万円（前連結会計年度末は933,102百万円）となり、
55,249百万円増加しました。その主たる内訳は、その他の金融資産が18,381百万円減少したものの、現金及
び現金同等物が49,017百万円、売上債権及びその他の債権が22,897百万円増加したこと等によるものであり
ます。当連結会計年度においては、業績が堅調に推移したことに加え、2019年３月に借入金返済資金及び運
転資金に充当するために国内無担保普通社債80,000百万円を発行し、借入金返済をしたこと等の結果、現金
及び現金同等物が増加しました。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産は1,592,957百万円（前連結会計年度末は1,544,260百万円）とな
り、48,696百万円増加しました。その主たる内訳は、のれんが6,228百万円、無形資産が9,238百万円減少し
たものの、有形固定資産が59,807百万円増加したことによるものであります。のれんの減少は、為替相場の
変動及び減損による影響、無形資産の減少は、償却、減損及び為替相場の変動による影響であります。有形
固定資産の増加は、IFRS第16号の適用による影響及び医療関連事業の徳島美馬工場、松茂工場の生産設備へ
の投資等によるものであります。
b. 負債
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は440,891百万円（前連結会計年度末は427,502百万円）となり、
13,389百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が15,878百万円減少したものの、リース負
債が12,901百万円、未払法人所得税が19,305百万円増加したことによるものであります。リース負債の増加
は、IFRS第16号の適用による影響等によるものであります。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2019年12月期 決算短信
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債は344,977百万円（前連結会計年度末は317,594百万円）となり、
27,382百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が3,479百万円、契約負債が6,452百万円、
繰延税金負債が9,716百万円減少したものの、リース負債が45,834百万円増加したことによるものでありま
す。社債及び借入金の減少は、社債80,000百万円を発行による増加の一方で、アバニア買収資金の借入返済
等により減少したことによるものであります。リース負債の増加は、IFRS第16号の適用による影響等による
ものであります。
c. 資本
当連結会計年度末における資本は1,795,440百万円（前連結会計年度末は1,732,266百万円）となり、63,173
百万円増加しました。その主たる内訳は、株式相場及び為替相場の変動等の影響によりその他の資本の構成要
素が14,313百万円減少し、配当金の支払により利益剰余金が54,205百万円減少したものの、親会社の所有者に
帰属する当期利益127,151百万円の計上等により利益剰余金が75,208百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（４）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は334,040百万円となり、前連結会計年度末より49,017百
万円増加しました。当連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローにより192,634百万円の資金を獲得しま
した。一方で、将来の持続的成長に向けて、医療関連事業において徳島美馬工場、松茂工場の生産設備への投資
等を行ったことにより、投資活動により使用したキャッシュ・フローは△52,279百万円となりました。財務活動
につきましては、社債の発行により80,000百万円を調達した一方で、一部借入金の繰り上げ返済も行ったことか
ら長期借入金の返済額は△99,386百万円となり、株主に対し１株当たり100円の配当を支払ったことから（支払合
計額△54,205百万円）、財務活動により使用したキャッシュ・フローは△89,267百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より49,017百万円増加しました。
なお、2019年12月末現在の社債及び借入金の合計額は186,527百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借
入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、192,634百万円（対前期比56,812百万円増）となりました。当連結会
計年度の主な内容は、税引前当期利益173,515百万円、減価償却費及び償却費75,690百万円、売上債権及びその
他の債権の増減額△24,440百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△11,105百万円、法人所得税等の支払
額△24,000百万円となっております。当連結会計年度における対前期比56,812百万円のキャッシュ・フロー増
加の主な要因は、医療関連事業におけるグローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、
「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」）の伸長により業績が堅調に推移したこと及び法人所得税等の支払
額の対前期比5,588百万円減少等によるキャッシュ・フローの増加が、売上債権及びその他の債権、棚卸資産、
仕入債務及びその他の債務の増減額の影響による対前期比16,865百万円のキャッシュ・フローの減少を上回っ
たことによるものであります。また、IFRS第16号を適用することになったことに伴い、従来のオペレーティン
グ・リース契約に係る使用権資産の減価償却費及び償却費が増加しております。一方で、従来のオペレーティ
ング・リース契約に係るリース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに減額項目とし
て計上されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△52,279百万円（対前期比41,062百万円増）となりました。当連結
会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△48,602百万円、無形資産の取得による支出△14,835
百万円、投資の売却及び償還による収入44,446百万円、投資の取得による支出△49,656百万円、定期預金の増
減額18,577百万円等であります。当連結会計年度における対前期比41,062百万円のキャッシュ・フロー増加の
主な要因は、定期預金の増減額が対前期比△28,709百万円となった一方で、前連結会計年度におけるリコーメ
ディカル Inc.及びビステラ Inc.の買収の影響がなくなったことにより、キャッシュ・フローが対前期比
68,101百万円増加した影響等であります。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2019年12月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△89,267百万円（対前期比68百万円減）となりました。当連結会計
年度の主な内容は、社債の発行による収入80,000百万円、長期借入金の返済による支出△99,386百万円、リー
ス負債の返済による支出△15,701百万円、配当金の支払額△55,560百万円であります。当連結会計年度の財務
活動によるキャッシュ・フローは、前期比微減となりましたが、その主な要因は、2019年３月の国内無担保普
通社債の発行による収入の計上80,000百万円、IFRS第16号を適用することになったことに伴い、リース負債の
返済による支出の増加による対前期比△13,499百万円の影響、及びアバニア買収資金の返済等に伴う長期借入
金の返済による支出の増加による対前期比△57,631百万円の影響等であります。
（５）次期の見通し
次期の業績は以下のとおり見込んでおります。
（単位：百万円）
当期実績 次期予想
増減額 増減率
（2019年12月期） （2020年12月期）
売上収益 1,396,240 1,445,000 48,760 3.5%
研究開発費投資前事業利益 402,957 415,000 12,043 3.0%
事業利益 187,168 195,000 7,832 4.2%
営業利益 176,585 197,000 20,415 11.6%
税引前当期利益 173,515 195,000 21,485 12.4%
当期利益 131,187 148,000 16,813 12.8%
親会社の所有者に帰属する
127,151 145,000 17,849 14.0%
当期利益
研究開発費 215,789 220,000 4,211 2.0%
（注）次期の想定為替レート ： 105円／米ドル 120円／ユーロ
医療関連事業では、「レキサルティ」、「エビリファイ メンテナ」、「ジンアーク」のグローバル製品が大き
く伸長し、増収増益を見込んでいます。ニュートラシューティカルズ関連事業では、主要３ブランド（「ポカリス
エット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランド）と育成３ブランド（デイヤフーズ社
ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」）の伸長により、増収増益を見込んでいます。
販売費及び一般管理費においては、継続してコスト最適化を推進してまいります。一方で持続的成長のため、研
究開発費は増加する見込みです。
これらの結果、2020年度の連結売上収益は1,445,000百万円（当期比3.5%増）、研究開発費投資前事業利益は
415,000百万円（同3.0%増）、事業利益は195,000百万円（同4.2%増）、営業利益は197,000百万円（同11.6%増）、
税引前当期利益は195,000百万円（同12.4%増）、当期利益は148,000百万円（同12.8%増）、親会社の所有者に帰属
する当期利益は145,000百万円（同14.0％増）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、IFRSを適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 285,022 334,040
売上債権及びその他の債権 378,520 401,418
棚卸資産 157,128 159,991
未収法人所得税 9,226 2,807
その他の金融資産 66,614 48,232
その他の流動資産 36,573 40,321
（小計） 933,085 986,811
売却目的で保有する資産 16 1,539
流動資産合計 933,102 988,351
非流動資産
有形固定資産 393,572 453,380
のれん 280,989 274,761
無形資産 487,779 478,540
持分法で会計処理されている投資 189,633 197,704
その他の金融資産 155,153 150,688
繰延税金資産 28,428 22,118
その他の非流動資産 8,704 15,763
非流動資産合計 1,544,260 1,592,957
資産合計 2,477,363 2,581,309
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 170,854 166,801
社債及び借入金 65,912 50,033
リース負債 1,894 14,796
その他の金融負債 2,307 2,424
未払法人所得税 7,211 26,516
契約負債 10,809 12,407
その他の流動負債 168,511 167,910
流動負債合計 427,502 440,891
非流動負債
社債及び借入金 139,973 136,493
リース負債 6,159 51,994
その他の金融負債 16,666 18,548
退職給付に係る負債 18,337 17,301
引当金 619 981
契約負債 87,245 80,792
繰延税金負債 36,293 26,576
その他の非流動負債 12,300 12,287
非流動負債合計 317,594 344,977
負債合計 745,097 785,869
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 81,690 81,690
資本剰余金 505,894 505,520
自己株式 △47,268 △46,018
利益剰余金 1,229,360 1,304,569
その他の資本の構成要素 △65,177 △79,490
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,704,499 1,766,271
非支配持分 27,766 29,168
資本合計 1,732,266 1,795,440
負債及び資本合計 2,477,363 2,581,309
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 1,291,981 1,396,240
売上原価 △441,823 △451,297
売上総利益 850,157 944,943
販売費及び一般管理費 △552,841 △557,607
持分法による投資利益 16,508 15,621
研究開発費 △192,931 △215,789
減損損失 △34,742 △13,476
その他の収益 24,482 8,694
その他の費用 △2,328 △5,801
営業利益 108,304 176,585
金融収益 9,178 4,433
金融費用 △7,985 △7,502
税引前当期利益 109,497 173,515
法人所得税費用 △24,101 △42,328
当期利益 85,395 131,187
当期利益の帰属
親会社の所有者 82,492 127,151
非支配持分 2,903 4,035
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 152.24 234.55
希薄化後１株当たり当期利益（円） 151.26 231.13
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2019年12月期 決算短信
（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 85,395 131,187
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △2,516 3,353
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △11,582 △645
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △652 296
小計 △14,751 3,005
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △26,289 △10,634
キャッシュ・フロー・ヘッジ 9 △2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △7,486 △4,800
小計 △33,766 △15,437
その他の包括利益合計 △48,518 △12,432
当期包括利益 36,877 118,754
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 35,363 115,124
非支配持分 1,513 3,629
当期包括利益 36,877 118,754
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日残高 81,690 505,620 △47,267 1,266,399 － 42,915
会計方針の変更 － － － △70,242 － －
修正再表示後の残高 81,690 505,620 △47,267 1,196,157 － 42,915
当期利益 － － － 82,492 － －
その他の包括利益 － － － － △2,725 △11,950
当期包括利益 － － － 82,492 △2,725 △11,950
自己株式の取得 － － △1 － － －
配当金 － － － △54,184 － －
株式報酬取引 － △22 － － － －
支配の喪失を伴わない子会社に対
－ 296 － － － －
する所有者持分の変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益
－ － － 4,895 2,725 △7,621
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 274 △1 △49,289 2,725 △7,621
2018年12月31日残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,360 － 23,344
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2018年１月１日残高 △56,072 △8 △13,165 1,793,278 28,671 1,821,950
会計方針の変更 － － － △70,242 － △70,242
修正再表示後の残高 △56,072 △8 △13,165 1,723,036 28,671 1,751,707
当期利益 － － － 82,492 2,903 85,395
その他の包括利益 △32,461 9 △47,128 △47,128 △1,389 △48,518
当期包括利益 △32,461 9 △47,128 35,363 1,513 36,877
自己株式の取得 － － － △1 － △1
配当金 － － － △54,184 △1,111 △55,295
株式報酬取引 － － － △22 － △22
支配の喪失を伴わない子会社に対
12 － 12 309 △805 △496
する所有者持分の変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － △501 △501
その他の資本の構成要素から利益
－ － △4,895 － － －
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 12 － △4,883 △53,900 △2,418 △56,318
2018年12月31日残高 △88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年１月１日残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,360 － 23,344
会計方針の変更 － － － △23 － －
修正再表示後の残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,336 － 23,344
当期利益 － － － 127,151 － －
その他の包括利益 － － － － 3,414 △423
当期包括利益 － － － 127,151 3,414 △423
自己株式の取得 － － △1 － － －
配当金 － － － △54,205 － －
株式報酬取引 － △752 1,005 － － －
ストック・オプションの権利行使 － △245 245 － － －
支配の喪失を伴わない子会社に対
－ 625 － － － －
する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益
－ － － 2,286 △3,414 1,127
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △373 1,250 △51,919 △3,414 1,127
2019年12月31日残高 81,690 505,520 △46,018 1,304,569 － 24,047
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2019年１月１日残高 △88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
会計方針の変更 － － － △23 － △23
修正再表示後の残高 △88,521 0 △65,177 1,704,475 27,766 1,732,242
当期利益 － － － 127,151 4,035 131,187
その他の包括利益 △15,015 △2 △12,026 △12,026 △405 △12,432
当期包括利益 △15,015 △2 △12,026 115,124 3,629 118,754
自己株式の取得 － － － △1 － △1
配当金 － － － △54,205 △1,354 △55,560
株式報酬取引 － － － 252 － 252
ストック・オプションの権利行使 － － － 0 － 0
支配の喪失を伴わない子会社に対
－ － － 625 △873 △248
する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益
－ － △2,286 － － －
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △2,286 △53,328 △2,227 △55,556
2019年12月31日残高 △103,537 △1 △79,490 1,766,271 29,168 1,795,440
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 109,497 173,515
減価償却費及び償却費 59,275 75,690
減損損失及びその戻入益 34,742 10,212
持分法による投資損益（△は利益） △16,508 △15,621
金融収益 △9,178 △4,433
金融費用 7,985 7,502
棚卸資産の増減額（△は増加） △17,374 △2,850
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △20,468 △24,440
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 16,311 △11,105
その他 △6,546 2,202
（小計） 157,735 210,671
利息及び配当金の受取額 10,642 10,151
利息の支払額 △2,967 △4,187
法人所得税等の支払額 △29,589 △24,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 135,821 192,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 469 394
有形固定資産の取得による支出 △57,075 △48,602
無形資産の取得による支出 △16,533 △14,835
投資の売却及び償還による収入 33,846 44,446
投資の取得による支出 △32,136 △49,656
子会社の取得による支出 △68,101 －
定期預金の増減額（△は増加） 47,287 18,577
その他 △1,097 △2,603
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,341 △52,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 80,000
自己株式の取得による支出 △1 △1
短期借入金の増減額（△は減少） 4,013 △4,285
長期借入れによる収入 6,544 5,915
長期借入金の返済による支出 △41,755 △99,386
リース負債の返済による支出 △2,202 △15,701
配当金の支払額 △55,295 △55,560
その他 △501 △248
財務活動によるキャッシュ・フロー △89,198 △89,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △46,718 51,087
現金及び現金同等物の期首残高 336,613 285,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,871 △2,069
現金及び現金同等物の期末残高 285,022 334,040
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を適用してオペレーティング・リー
スに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日（2019年１月１日）に、使用権資産及びリース負債を認識
しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合に発生時に費
用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息費用とし
て計上され、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務
活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益
剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否か
については、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれている
か否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引
いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用して
いる借手の追加借入利子率の加重平均は、3.9％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リー
ス料又は未払リース料を調整した額で当初の測定をしております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首において、使用権資産が連結財政状
態計算書の有形固定資産として59,324百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減少しております。前連結
会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した
適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります
(単位：百万円）
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 42,631
2019年１月１日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 33,366
2018年12月31日で開示したファイナンス・リース契約 8,054
短期リース費用として会計処理 △213
解約可能オペレーティング・リース契約 28,339
その他 118
2019年１月１日現在のリース負債 69,665
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用し
ております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しており
ます。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用して
おります。
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（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
・金融商品の公正価値測定
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金の会計処理と評価
・確定給付制度債務の測定
・収益認識
・偶発債務
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（事業セグメント）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすととも
に、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関
連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ
関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカル
ズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関
連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事
業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、
商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっ
ております。
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
ニュートラ （注）１
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 817,110 338,585 33,651 102,634 1,291,981 - 1,291,981
セグメント間の内部売
- 372 156 38,614 39,144 △39,144 -
上収益又は振替高
計 817,110 338,957 33,807 141,249 1,331,125 △39,144 1,291,981
セグメント利益 84,823 43,041 8,668 9,882 146,415 △38,111 108,304
その他の項目
減価償却費及び償却費 38,655 10,448 1,028 6,043 56,176 3,099 59,275
持分法による投資利益 2,883 506 11,351 1,774 16,516 △7 16,508
減損損失 33,884 428 329 85 34,727 15 34,742
資本的支出（注）２ 166,872 11,789 1,939 9,546 190,147 3,635 193,782
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
ニュートラ （注）１
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 924,250 333,757 33,553 104,680 1,396,240 - 1,396,240
セグメント間の内部売
- 23 - 39,152 39,176 △39,176 -
上収益又は振替高
計 924,250 333,780 33,553 143,833 1,435,417 △39,176 1,396,240
セグメント利益 161,342 39,175 8,852 10,858 220,229 △43,644 176,585
その他の項目
減価償却費及び償却費 48,977 13,091 1,311 7,805 71,185 4,504 75,690
持分法による投資利益 3,421 262 10,638 1,302 15,624 △2 15,621
減損損失 8,754 1,034 678 490 10,957 2,518 13,476
資本的支出（注）２ 47,834 16,599 2,191 13,717 80,343 6,790 87,133
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
① セグメント利益
セグメント利益の調整額の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
セグメント間取引消去 △49 △3
全社費用 ※ △39,161 △44,749
その他の収益 1,098 1,108
合計 △38,111 △43,644
※ 全社費用は、主に当社及び一部の子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。
② その他の項目
減価償却費及び償却費
減価償却費及び償却費の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の共有資産としての有形固定
資産及び無形資産に係るものであります。
③ 資本的支出
資本的支出の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社・研究所等の共有資産に係る設備投資額であ
ります。
２．資本的支出は、有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額であります。
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（１株当たり利益）
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 82,492 127,151
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
82,492 127,151
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 541,848 542,104
基本的１株当たり当期利益（円） 152.24 234.55
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
82,492 127,151
（百万円）
当期利益調整額（百万円） △517 △1,843
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
81,974 125,308
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 541,848 542,104
普通株式増加数
新株予約権（千株） 86 37
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 541,934 542,142
希薄化後１株当たり当期利益（円） 151.26 231.13
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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