2019年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 大塚ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4578 ＵＲＬ https://www.otsuka.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）樋口 達夫
問合せ先責任者 （役職名） IR部長 （氏名）小暮 雄二 ＴＥＬ 03-6361-7411
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 1,028,758 8.5 156,326 55.0 155,830 60.7 114,892 42.6 111,519 42.8 80,467 6.9
2018年12月期第３四半期 948,074 3.2 100,825 － 96,984 2.2 80,577 7.7 78,104 6.9 75,259 △5.0
（参考）税引前四半期利益 2019年12月期第３四半期 151,574百万円（53.2％） 2018年12月期第３四半期 98,945百万円（5.4％）
（注）１．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額
であり、経常的な収益力を示す指標として採用しております。
（注）２．2018年12月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期第３四半期に係る数値については、
暫定的な会計処理の確定内容を反映させております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 205.73 202.31
2018年12月期第３四半期 144.15 143.12
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第３四半期 2,612,297 1,757,033 1,729,361 66.2 3,189.10
2018年12月期 2,476,634 1,732,266 1,704,499 68.8 3,145.71
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2019年12月期 － 50.00 －
2019年12月期（予想） 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,400,000 8.4 185,000 53.0 174,000 60.7 128,000 49.9 125,000 51.5 230.58
（参考）税引前利益 170,000百万円（55.3％）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 557,835,617株 2018年12月期 557,835,617株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 15,564,107株 2018年12月期 15,987,217株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 542,048,463株 2018年12月期３Ｑ 541,848,688株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.10「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算短信補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年11月12日（火）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向けにカンファレンス・コールを開催
する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する四半期決算短信資料とともに、開催後速や
かに当社ホームページに掲載する予定です。
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 10
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 11
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 17
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………… 20
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しておりま
す。IFRS第16号の適用による影響については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
＜当四半期連結累計期間における業績の概要＞
当連結会計年度より、「営業利益」から「減損損失」及び「その他の収益・費用」を除いた経常的な収益力を示
す指標として「事業利益」を採用しております。
また、前第２四半期連結会計期間において行われたリコーメディカル Inc.の企業結合に係る暫定的な会計処
理、及び前第３四半期連結会計期間において行われたビステラ Inc.の企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結
会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の見直しが反映された後の遡及修正後の数値を用いて比較を行っております。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 948,074 1,028,758 80,683 8.5%
研究開発費投資前事業利益 237,117 310,265 73,148 30.8%
事業利益 100,825 156,326 55,500 55.0%
営業利益 96,984 155,830 58,845 60.7%
税引前四半期利益 98,945 151,574 52,628 53.2%
四半期利益 80,577 114,892 34,315 42.6%
親会社の所有者に帰属する四半
78,104 111,519 33,415 42.8%
期利益
研究開発費 136,291 153,939 17,647 12.9%
減損損失 25,288 400 △24,887 △98.4%
当第３四半期連結累計期間における売上収益は、医療関連事業におけるグローバル４製品（「エビリファイメン
テナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」）等の売上収益の増加が貢献し1,028,758
百万円（前年同四半期比8.5%増）となり、研究開発費投資前事業利益は310,265百万円（同30.8%増）となりまし
た。また、AVP-786、超音波腎デナベーション治療デバイス、センタナファジン、「レキサルティ」、TAS-120、ビ
ステラ社開発品による開発費が増加したことから研究開発費は153,939百万円（同12.9%増）となり、その結果、事
業利益は156,326百万円（同55.0%増）となりました。
営業利益につきましては155,830百万円（同60.7%増）、四半期利益は114,892百万円（同42.6%増）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は111,519百万円（同42.8%増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失は、400百万円（同98.4%減）でした。
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セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラシュ
医療関連 消費者 その他
ーティカルズ 調整額 連結
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 672,679 253,233 25,763 106,523 △29,441 1,028,758
事業利益 132,589 36,880 8,026 8,386 △29,556 156,326
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラシュ
医療関連 消費者 その他
ーティカルズ 調整額 連結
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 590,292 256,642 26,197 104,866 △29,923 948,074
事業利益 76,311 36,357 8,657 7,985 △28,486 100,825
（医療関連事業）
当第３四半期連結累計期間における売上収益672,679百万円（前年同四半期比14.0%増）、事業利益は132,589
百万円（同73.7%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイメンテナ」（「Abilify Maintena/エ
ビリファイ持続性水懸筋注用」）、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、
抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前年同四半期比37.5%増の271,046百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「Abilify Maintena/エビリファイ持続性水懸筋注用」
グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に
米国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が引き続き貢献し、売上収益は前年同四半
期比18.0%増の74,849百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として
有効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益は順調に増加しています。統合失調症治療薬として販売す
る日本では、2019年５月より処方日数制限が解除され、処方数が大きく伸長しています。欧州においても、
2019年４月から順次販売を開始しました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比31.6%増の64,174百万円
と大幅な増収となりました。
・V2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本において、各種ガイドラインにおける高い推奨を受け心性浮腫・肝性浮腫治療薬としての処方拡大に貢
献しました。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としても、診療ガイドラ
インに基づいた適正使用の推進や疾患啓発活動を通して、処方数は伸長しました。これらの結果、全体の売上
収益は前年同四半期比23.3%増の67,201百万円となりました。
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・V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
ADPKDの治療薬として2018年５月に発売した米国では、疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、疾
患と製品に対する認知が広まり、処方が順調に拡大しています。欧州の販売国においても治療患者数が増加
し、売上収益は前年同四半期比427.4%増の40,255百万円と大幅な増収となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国では、切除不能進行・再発の結腸・直腸がん治療薬としての情報提供活動を強化したことに加え、2019
年２月に効能追加の承認を取得した切除不能進行・再発胃がん治療薬としての処方が開始され、増収となりま
した。欧州では、導出先のセルヴィエ社に対する製品出荷時期の期ずれの影響を受け、減収となりましたが、
順調に販売国は増加し、現地での処方は拡大しています。日本においても、堅調に処方数が伸長しています。
これらの結果、全体の売上収益は前年同四半期比8.0%増の24,565百万円となりました。
●その他主力製品
抗てんかん剤「イーケプラ」（売上収益34,489百万円、前年同四半期比19.7%増）は、高い有効性と安全性、
使いやすさが専門医の評価を得て、処方数が順調に伸長しています。抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」（売上収益
21,447百万円、前年同四半期比17.6%増）は、胃がん・肺がんにおいて併用療法での処方が増え増収となりまし
た。アレルギー性疾患治療剤「ビラノア」（売上収益8,652百万円、前年同四半期比95.8%増）は、花粉症治療に
対する選択肢として専門医や患者さんより高い評価を受け、大幅な増収となりました。
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は253,233百万円（前年同四半期比1.3%減）、事業利益は36,880
百万円（同1.4%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比5.4%減の153,092百万円となりました。育成３ブランドと位
置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比
28.5%増の15,806百万円となりました。
●主要３ブランド
日本では今夏、飲料最需要期である７月に天候不順な日が続き、猛暑であった昨年と比べ１－９月の飲料市場
全体は昨年比で減少、中でもスポーツドリンクカテゴリーは大きく減少しました*1。水分・電解質補給飲料「ポ
カリスエット」においてもこれらの影響等から、日本の売上収益は対前年同四半期比で減少となりました。一
方、アジアを中心に展開する海外では、各地域の特性やニーズに基づいた啓発活動によりインドネシアやベトナ
ムを中心に販売数量が伸長したものの、日本での減収をカバーできず、ブランド全体の売上収益は前年同四半期
比で減少しました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国のサプリメント市場における競争激化等の影
響で、売上収益は対前年同四半期比で減少しました。
欧州を中心に40カ国以上で栄養・健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社は、シュガーフリー製品
は伸長しましたが、栄養食品市場における競合激化や為替の影響を受け、前年同四半期比で減収となりました。
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米においてチーズ代替品や新製品の成
長により、前年同四半期比で増収となりました。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、女性の健康に関するセミナーや、幅広い
情報提供活動により、製品の認知が進み、売上収益は前年同四半期比で大幅に増加しました。
植物由来の乳酸菌B240*２ を含有する「ボディメンテ」は、コンディショニング栄養食「ボディメンテ ゼリ
ー」に加えて、2018年10月よりコンディショニング飲料「ボディメンテ ドリンク」を全国発売し、「ボディメ
ンテ」ブランド全体は前年同四半期比で大幅な増収となりました。
*1 インテージSRI 2019年１月１日～９月30日
*2 Lactobacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬が有効性を確認した乳酸菌
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（消費者関連事業）
ミネラルウォーターは、主力製品「クリスタルガイザー」の若者を中心としたユーザー層拡大に向けた積極
的なコミュニケーション・マーケティング活動により、パーソナルサイズとしては最大サイズの700mlボトルや
通販チャネルを中心に販売数量が伸長しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、前年にリニューアル発売し
た「ベリーマッチ」の初期出荷および昨年の猛暑による販売数量増加の影響等により、前年同四半期比で販売
数量は減少しましたが、新たなラインアップとして2019年４月にゼリータイプの「マッチゼリー」を発売し、
市場導入が順調に進んでいます。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は25,763百万円
（前年同四半期比1.7%減）となりました。また、持分法投資利益の減少等が影響し、事業利益は8,026百万円
（同7.3%減）となりました。
（その他の事業）
機能化学品分野は、ブレーキ用摩擦材の出荷数量の減少や発泡体の欧州市場の落ち込みにより、前年同四半
期比で微減となりました。ファインケミカル分野は、2019年６月に譲受したセフィキシムの海外ライセンシー
に対する原薬供給事業に係る売上収益等により、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、グループ製品の取扱数量増加と、外部顧客との共同物流『共通プラットフォーム戦略』
による新規顧客の拡大等により、前年同四半期比で増収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は106,523百万円（前年同四半期比1.6%
増）、事業利益は8,386百万円（同5.0%増）となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php
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＜当四半期連結累計期間における研究開発活動の内容及び成果＞
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は153,939百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域および循環器・腎領域を重点領域とし、
未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は146,316百万円です。
当第３四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
精神・神経領域 「レキサルティ」 ＜中国＞
（ブレクスピプラゾール） ・統合失調症を対象としたフェーズⅢ試験を2019年５月に開始し
OPC-34712 ました。
「エビリファイ持続性水懸 ＜日本＞
筋注用」 ・双極性障害の効能で、2019年９月に承認申請しました。
（アリピプラゾール持続性
注射剤）
（重水素化デキストロメト ＜米国＞
ルファン・キニジン） ・統合失調症陰性症状を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を2019年
AVP-786 ３月に開始しました。
（センタナファジン） ＜米国＞
EB-1020 ・注意欠陥・多動性障害を対象としたフェーズⅢ試験を2019年２
月に開始しました。
「セリンクロ」 ＜日本＞
（ナルメフェン） ・アルコール依存症患者における飲酒量を低減する治療薬として
Lu AA36143 2019年１月に承認を取得しました。
Lu AF20513 ＜欧州＞
・開発戦略上、当社における開発を中止しました。
がん・がんサポー 「ロンサーフ」 ＜日本・米国・欧州＞
ティブケア領域 （トリフルリジン・ ・胃がんの効能追加について、2019年２月に米国、2019年８月に
チピラシル） 日本、2019年９月に欧州で承認を取得しました。
TAS-102 ＜中国＞
・結腸・直腸がん治療薬として2019年８月に承認を取得しまし
た。
ASTX727 ＜日本＞
・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅠ試験を2019年３月に
開始しました。
ASTX295 ＜米国＞
・固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2019年７月に開始し
ました。
TAS0313 ＜日本＞
・尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を2019年１月に開始
しました。
（canerpaturev） ＜日本＞
TBI-1401 ・タカラバイオ社は悪性黒色腫の効能に関する承認申請を2019年
９月に取り下げました。
（ホスネツピタント） ＜日本＞
Pro-NETU ・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐を対象としたフェーズⅢ試
験を2019年２月に開始しました。
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「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
循環器・腎領域 OPC-61815 ＜日本＞
・心性浮腫を対象としたフェーズⅢ試験を2019年１月に開始しま
した。
その他領域 （ジファミラスト） ＜日本＞
OPA-15406 ・アトピー性皮膚炎を対象としたフェーズⅢ試験を2019年４月に
開始しました。
「WT1 mRNA測定キットⅡ ＜中国＞
「オーツカ」」 ・骨髄異形成症候群/体外診断薬の診断薬として2019年３月に承認
ODK-1003-CN を取得しました。
OPF-105 ＜日本＞
・末梢静脈栄養輸液として2019年９月に承認申請しました。
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。ミドルエイジ男性向けトータルスキン
ケアブランド「ウル・オス」から、保湿成分AMP*１はそのままに、肌質や使用感の好みに合わせて選べるように
保湿ラインの処方を進化させ、2019年８月にスキンローション、スキンミルクおよびスキンジェルクリームの保
湿３製品をリニューアル発売しました。
*１：保湿成分AMP：アデノシン一リン酸
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は4,216百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。
消費者関連事業における研究開発費は、433百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。
その他の事業における研究開発費は2,972百万円です。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
増減額
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
流動資産 933,102 1,034,147 101,045
非流動資産 1,543,532 1,578,149 34,616
資産合計 2,476,634 2,612,297 135,662
流動負債 427,502 443,654 16,152
非流動負債 316,865 411,609 94,743
負債合計 744,368 855,263 110,895
資本合計 1,732,266 1,757,033 24,766
a. 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,612,297百万円（前連結会計年度末は2,476,634百万円）と
なり、135,662百万円増加しました。その内訳は、流動資産が101,045百万円の増加、非流動資産が34,616百万
円の増加であります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,034,147百万円（前連結会計年度末は933,102百万円）
となり、101,045百万円増加しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が23,599百万円減少し
たものの、現金及び現金同等物が108,118百万円、棚卸資産が10,105百万円増加したこと等によるものであり
ます。当第３四半期連結累計期間においては、業績が堅調に推移したことに加え、2019年３月に借入金返済
資金及び運転資金に充当するために国内無担保普通社債80,000百万円を発行したこと等により、現金及び現
金同等物が増加しました。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産1,578,149百万円（前連結会計年度末は1,543,532百万
円）となり、34,616百万円増加しました。その主たる内訳は、のれんが9,623百万円、無形資産が18,499百万
円減少したものの、有形固定資産が58,077百万円増加したことによるものであります。のれんの減少は、為
替相場の変動による影響、無形資産の減少は、償却及び為替相場の変動による影響であります。有形固定資
産の増加は、IFRS第16号の適用による影響及び医療関連事業の徳島美馬工場、松茂工場の生産設備への投資
等によるものであります。
b. 負債
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は443,654百万円（前連結会計年度末は427,502百万円）と
なり、16,152百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が9,099百万円減少したも
のの、リース負債が12,881百万円、未払法人所得税が12,558百万円増加したことによるものであります。リ
ース負債の増加は、IFRS第16号の適用による影響等によるものであります。
（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は411,609百万円（前連結会計年度末は316,865百万円）
となり、94,743百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が58,618百万円、リース負債が
45,511百万円増加したことによるものであります。社債及び借入金の増加は、アバニア買収資金の借入返済
等により減少した一方で、社債80,000百万円を発行したことによるものであります。リース負債の増加は、
IFRS第16号の適用による影響等によるものであります。
c. 資本
当第３四半期連結会計期間末における資本は1,757,033百万円（前連結会計年度末は1,732,266百万円）とな
り、24,766百万円増加しました。その主たる内訳は、株式相場及び為替相場の変動等の影響によりその他の資
本の構成要素が33,368百万円減少し、配当金の支払により利益剰余金が54,205百万円減少したものの、親会社
の所有者に帰属する四半期利益111,519百万円の計上等により利益剰余金が57,418百万円増加したこと等による
ものであります。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第３四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は393,141百万円となり、前連結会計年度末よ
り108,118百万円増加しました。当第３四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローにより181,966
百万円の資金を獲得しました。一方で、将来の持続的成長に向けて、医療関連事業において徳島美馬工場、松茂
工場の生産設備への投資等を行ったことにより、投資活動により使用したキャッシュ・フローは△58,676百万円
となりました。社債の発行により80,000百万円を調達した一方で、株主に対し１株当たり100円の配当を支払い
（支払合計額△54,205百万円）、長期借入金を△24,057百万円返済したため、財務活動により使用したキャッシ
ュ・フローは△9,685百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より108,118百万円増加しました。
なお、2019年９月末現在の社債及び借入金の合計額は261,143百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借
入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、181,966百万円（対前年同四半期比86,307百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益151,574百万円、減価償却費及び償却費55,085百万
円、売上債権及びその他の債権の増減額18,326百万円、棚卸資産の増減額△12,940百万円、仕入債務及びその
他の債務の増減額△2,179百万円、法人所得税等の支払額△23,082百万円となっております。当第３四半期連結
累計期間における対前年同四半期連結累計期間比86,307百万円の増加の主な要因は、当第３四半期連結累計期
間において、業績が堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間におけるセンタナファジン及びグアデシタビン
等の減損損失やリコーメディカル Inc.の買収に係る評価益などの要因を除いたベースでキャッシュ・フローが
43,355百万円増加したこと、売上債権及びその他の債権、棚卸資産、仕入債務及びその他の債務の増減額の影
響により46,500百万円増加したこと、並びに法人所得税等の支払額が12,216百万円増加したことによるもので
す。また、IFRS第16号を適用することになったことに伴い、従来のオペレーティング・リース契約に係る使用
権資産の減価償却費及び償却費が増加しております。一方で、従来のオペレーティング・リース契約に係るリ
ース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに減額項目として計上されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△58,676百万円（対前年同四半期比37,422百万円増）となりまし
た。当第３四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△35,535百万円、無形資産の取
得による支出△9,670百万円、投資の売却及び償還による収入39,189百万円、投資の取得による支出△44,443百
万円、定期預金の増減額△5,105百万円等であります。当第３四半期連結累計期間における対前年同四半期連結
累計期間比37,422百万円の増加の主な要因は、前第３四半期連結累計期間におけるリコーメディカル Inc.及び
ビステラ Inc.の買収の影響がなくなったこと、定期預金について、前第３四半期連結累計期間のキャッシュ・
イン・フロー24,106百万円から当第３四半期連結累計期間キャッシュ・アウト・フロー△5,105百万円となった
影響等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△9,685百万円（前年同四半期比19,685百万円増）となりました。当
第３四半期連結累計期間の主な内容は、社債の発行による収入80,000百万円、長期借入金の返済による支出
△24,057百万円、リース負債の返済による支出△11,965百万円、配当金の支払額△55,559百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における対前年同四半期連結累計期間比19,685百万円の増加の主な要因は、2019年
３月の国内無担保普通社債の発行による収入の計上80,000百万円、IFRS第16号を適用することになったことに
伴うリース負債の返済による支出の増加△10,351百万円、及び前第３四半期連結累計期間に行ったコマーシャ
ル・ペーパーの増加額40,000百万円及び一時的な短期借入による短期借入金の増加額が当第３四半期連結累計
期間ではなかったことによる影響△7,254百万円であります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計業績を踏まえ、2019年８月８日に公表しました連結業績予
想を下記のとおり修正しました。
2019年12月期通期連結業績予想数値の修正（2019年１月１日～2019年12月31日）
（単位：百万円）
（ご参考）
前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率
前期実績
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ） （％）
（2018年12月期）
売上収益 1,400,000 1,400,000 － － 1,291,981
事業利益 175,000 185,000 10,000 5.7 120,892
営業利益 174,000 174,000 － － 108,304
税引前当期利益 170,000 170,000 － － 109,497
当期利益 128,000 128,000 － － 85,395
親会社の所有者に帰属
125,000 125,000 － － 82,492
する当期利益
基本的１株当たり当期
230.58 230.58 152.24
利益（円）
研究開発費 220,000 215,000 △5,000 △2.3 192,931
（注）想定為替レートは以下のとおりです。
前回発表予想 今回修正予想
米ドル 109円 108円
ユーロ 123円 121円
主に医療関連事業におけるグローバル４製品（「エビリファイメンテナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジ
ンアーク」、「ロンサーフ」）が順調に推移したことによる売上総利益の増加及び研究開発費を見直したことか
ら、事業利益は公表予想を上回る見込みとなりました。一方、当第４四半期に固定資産などの減損損失が発生する
可能性を考慮して、営業利益、税引前当期利益、当期利益、並びに親会社の所有者に帰属する当期利益は、前回発
表予想を据え置きいたしました。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 285,022 393,141
売上債権及びその他の債権 378,520 354,920
棚卸資産 157,128 167,234
未収法人所得税 9,226 2,196
その他の金融資産 66,614 71,754
その他の流動資産 36,573 44,235
（小計） 933,085 1,033,482
売却目的で保有する資産 16 665
流動資産合計 933,102 1,034,147
非流動資産
有形固定資産 393,572 451,649
のれん 284,097 274,473
無形資産 483,942 465,443
持分法で会計処理されている投資 189,633 189,708
その他の金融資産 155,153 155,883
繰延税金資産 28,428 28,395
その他の非流動資産 8,704 12,595
非流動資産合計 1,543,532 1,578,149
資産合計 2,476,634 2,612,297
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 170,854 161,754
社債及び借入金 65,912 62,551
リース負債 1,894 14,776
その他の金融負債 2,307 2,239
未払法人所得税 7,211 19,769
契約負債 10,809 11,411
その他の流動負債 168,511 171,150
流動負債合計 427,502 443,654
非流動負債
社債及び借入金 139,973 198,591
リース負債 6,159 51,670
その他の金融負債 16,666 17,914
退職給付に係る負債 18,337 19,478
引当金 619 965
契約負債 87,245 80,832
繰延税金負債 35,564 30,687
その他の非流動負債 12,300 11,468
非流動負債合計 316,865 411,609
負債合計 744,368 855,263
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 81,690 81,690
資本剰余金 505,894 505,454
自己株式 △47,268 △46,018
利益剰余金 1,229,360 1,286,778
その他の資本の構成要素 △65,177 △98,545
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,704,499 1,729,361
非支配持分 27,766 27,672
資本合計 1,732,266 1,757,033
負債及び資本合計 2,476,634 2,612,297
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 948,074 1,028,758
売上原価 △324,232 △331,534
売上総利益 623,842 697,223
販売費及び一般管理費 △400,883 △401,786
持分法による投資利益 14,158 14,828
研究開発費 △136,291 △153,939
減損損失 △25,288 △400
その他の収益 22,576 3,938
その他の費用 △1,129 △4,033
営業利益 96,984 155,830
金融収益 7,478 3,210
金融費用 △4,988 △7,465
その他の営業外損益 △528 －
税引前四半期利益 98,945 151,574
法人所得税費用 △18,368 △36,682
四半期利益 80,577 114,892
四半期利益の帰属
親会社の所有者 78,104 111,519
非支配持分 2,472 3,372
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 144.15 205.73
希薄化後１株当たり四半期利益 143.12 202.31
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 80,577 114,892
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2 △12
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3,258 3,506
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△23 82
益に対する持分
小計 3,237 3,575
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △6,139 △27,807
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10 △0
持分法適用会社におけるその他の包括利
△2,425 △10,191
益に対する持分
小計 △8,554 △38,000
その他の包括利益合計 △5,317 △34,424
四半期包括利益 75,259 80,467
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 73,841 78,280
非支配持分 1,417 2,187
四半期包括利益 75,259 80,467
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日残高 81,690 505,620 △47,267 1,266,399 － 42,915
会計方針の変更 － － － △70,242 － －
修正再表示後の残高 81,690 505,620 △47,267 1,196,157 － 42,915
四半期利益 － － － 78,104 － －
その他の包括利益 － － － － 47 3,215
四半期包括利益 － － － 78,104 47 3,215
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － △54,184 － －
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － 413 － － － －
の変動
子会社の支配喪失に伴う
－ － － － － －
変動
その他の資本の構成要素
－ － － 857 △47 △810
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 413 △0 △53,327 △47 △810
2018年９月30日残高 81,690 506,034 △47,267 1,220,934 － 45,320
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ・
動体の換算 フロー・ヘッ 合計 合計 非支配持分 資本合計
差額 ジ
2018年１月１日残高 △56,072 △8 △13,165 1,793,278 28,671 1,821,950
会計方針の変更 － － － △70,242 － △70,242
修正再表示後の残高 △56,072 △8 △13,165 1,723,036 28,671 1,751,707
四半期利益 － － － 78,104 2,472 80,577
その他の包括利益 △7,535 10 △4,263 △4,263 △1,054 △5,317
四半期包括利益 △7,535 10 △4,263 73,841 1,417 75,259
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － － △54,184 △1,106 △55,291
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 54 － 54 468 △688 △220
の変動
子会社の支配喪失に伴う
－ － － － △501 △501
変動
その他の資本の構成要素
－ － △857 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 54 － △802 △53,717 △2,296 △56,014
2018年９月30日残高 △63,553 1 △18,231 1,743,160 27,792 1,770,952
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年１月１日残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,360 － 23,344
会計方針の変更 － － － △23 － －
修正再表示後の残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,336 － 23,344
四半期利益 － － － 111,519 － －
その他の包括利益 － － － － △28 3,693
四半期包括利益 － － － 111,519 △28 3,693
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － △54,205 － －
株式報酬取引 － △819 1,005 － － －
ストック・オプションの
－ △245 245 － － －
権利行使
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － 625 － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － 128 28 △156
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △439 1,250 △54,077 28 △156
2019年９月30日残高 81,690 505,454 △46,018 1,286,778 － 26,881
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ・
動体の換算 フロー・ヘッ 合計 合計 非支配持分 資本合計
差額 ジ
2019年１月１日残高 △88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
会計方針の変更 － － － △23 － △23
修正再表示後の残高 △88,521 0 △65,177 1,704,475 27,766 1,732,242
四半期利益 － － － 111,519 3,372 114,892
その他の包括利益 △36,904 △0 △33,239 △33,239 △1,184 △34,424
四半期包括利益 △36,904 △0 △33,239 78,280 2,187 80,467
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － － △54,205 △1,353 △55,559
株式報酬取引 － － － 186 － 186
ストック・オプションの
－ － － 0 － 0
権利行使
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － － － 625 △928 △303
の変動
その他の資本の構成要素
－ － △128 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △128 △53,394 △2,282 △55,677
2019年９月30日残高 △125,426 － △98,545 1,729,361 27,672 1,757,033
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 98,945 151,574
減価償却費及び償却費 44,509 55,085
減損損失及びその戻入益 25,288 400
持分法による投資損益（△は利益） △14,158 △14,828
金融収益 △7,478 △3,210
金融費用 4,988 7,465
その他の営業外損益（△は利益） 528 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △22,747 △12,940
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △17,333 18,326
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △3,212 △2,179
その他 △9,656 413
（小計） 99,674 200,108
利息及び配当金の受取額 8,887 8,074
利息の支払額 △2,036 △3,133
法人所得税等の支払額 △10,866 △23,082
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,659 181,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 264 330
有形固定資産の取得による支出 △37,876 △35,535
無形資産の取得による支出 △8,707 △9,670
投資の売却及び償還による収入 16,613 39,189
投資の取得による支出 △25,634 △44,443
子会社の取得による支出 △63,676 －
定期預金の増減額（△は増加） 24,106 △5,105
その他 △1,188 △3,442
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,098 △58,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 80,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
短期借入金の増減額（△は減少） 5,961 △1,292
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 40,000 －
長期借入れによる収入 6,485 3,756
長期借入金の返済による支出 △24,665 △24,057
リース負債の返済による支出 △1,613 △11,965
配当金の支払額 △55,273 △55,559
その他 △264 △565
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,370 △9,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △29,809 113,605
現金及び現金同等物の期首残高 336,613 285,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,384 △5,486
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 △795 －
現金及び現金同等物の期末残高 303,623 393,141
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しておりま
す。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を適用してオペレーティング・リ
ースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日（2019年１月１日）に、使用権資産及びリース負債を
認識しております。また、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準
を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費及び
リース負債に係る利息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動に
よるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されて
おります。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産
を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書
において認識しております。
ただし、無形資産に係るリース及びリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース
負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は
他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリース
が含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り
引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用
している借手の追加借入利子率の加重平均は、3.9％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前
払リース料又は未払リース料を調整した額で当初の測定をしております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が
要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産として59,324百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減
少しております。前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約
四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 42,631
2019年１月１日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 33,366
2018年12月31日で開示したファイナンス・リース契約 8,054
短期リース費用として会計処理 △213
解約可能オペレーティング・リース契約 28,339
その他 118
2019年１月１日現在のリース負債 69,665
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用
しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理してお
ります。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用し
ております。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（事業セグメント）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 590,292 256,311 26,041 75,430 948,074 － 948,074
セグメント間の内部売
－ 331 156 29,435 29,923 △29,923 －
上収益又は振替高
計 590,292 256,642 26,197 104,866 977,998 △29,923 948,074
セグメント利益 71,884 36,545 8,674 8,293 125,398 △28,413 96,984
（注）セグメント利益の調整額△28,413百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△29,148百万円、その他の収益715百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 672,679 253,213 25,763 77,102 1,028,758 － 1,028,758
セグメント間の内部売
－ 19 － 29,420 29,441 △29,441 －
上収益又は振替高
計 672,679 253,233 25,763 106,523 1,058,199 △29,441 1,028,758
セグメント利益 131,504 36,281 8,090 9,724 185,601 △29,770 155,830
（注）セグメント利益の調整額△29,770百万円には、セグメント間取引消去△69百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△30,197百万円、その他の収益497百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
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