2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年8月8日
上場会社名 大塚ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4578 ＵＲＬ https://www.otsuka.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）樋口 達夫
問合せ先責任者 （役職名） IR部長 （氏名）小暮 雄二 ＴＥＬ 03-6361-7411
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 2019年9月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 671,131 8.5 97,651 40.1 96,524 22.9 70,190 6.6 67,763 5.4 44,886 73.5
2018年12月期第２四半期 618,325 3.9 69,696 － 78,542 58.7 65,816 51.8 64,302 51.6 25,864 △21.4
（参考）税引前四半期利益 2019年12月期第２四半期 93,421百万円（15.2％） 2018年12月期第２四半期 81,083百万円（67.4％）
（注）１．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額
であり、経常的な収益力を示す指標として採用しております。
（注）２．2018年12月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期第２四半期に係る数値については、
暫定的な会計処理の確定内容を反映させております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 125.03 123.53
2018年12月期第２四半期 118.67 117.90
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第２四半期 2,610,656 1,748,854 1,721,542 65.9 3,174.68
2018年12月期 2,476,634 1,732,266 1,704,499 68.8 3,145.71
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2019年12月期 － 50.00
2019年12月期（予想） － 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,400,000 8.4 175,000 44.8 174,000 60.7 128,000 49.9 125,000 51.5 230.58
（参考）税引前利益 170,000百万円（55.3％）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 557,835,617株 2018年12月期 557,835,617株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 15,564,037株 2018年12月期 15,987,217株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 541,935,060株 2018年12月期２Ｑ 541,848,721株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.10「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算短信補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年８月８日（木）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向けに説明会を開催する予定です。そ
の模様及び説明内容（動画）については、当日使用する四半期決算短信資料とともに、開催後速やかに当社ホームペ
ージに掲載する予定です。
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 10
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 11
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 17
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………… 20
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」）を適用しておりま
す。IFRS第16号の適用による影響については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
＜当四半期連結累計期間における業績の概要＞
当連結会計年度より、「営業利益」から「減損損失」及び「その他の収益・費用」を除いた経常的な収益力を示
す指標として「事業利益」を採用しております。
また、前第２四半期連結会計期間において行われたリコーメディカル Inc.の企業結合に係る暫定的な会計処理
が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の見直しが反映された後の遡及修正後の数値を用いて比較を行っております。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 618,325 671,131 52,806 8.5%
研究開発費投資前事業利益 157,003 197,670 40,667 25.9%
事業利益 69,696 97,651 27,955 40.1%
営業利益 78,542 96,524 17,981 22.9%
税引前四半期利益 81,083 93,421 12,338 15.2%
四半期利益 65,816 70,190 4,374 6.6%
親会社の所有者に帰属する四半
64,302 67,763 3,460 5.4%
期利益
研究開発費 87,306 100,019 12,712 14.6%
減損損失 11,467 377 △11,089 △96.7%
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、医療関連事業におけるグローバル４製品（「エビリファイメン
テナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」）等の売上収益の増加が貢献し671,131百
万円（前年同四半期比8.5%増）となり、研究開発費投資前事業利益は197,670百万円（同25.9%増）となりました。
また、AVP-786、超音波腎デナベーション治療デバイス、センタナファジン、「レキサルティ」、TAS-120、ビステ
ラ社開発品による開発費が増加したことから研究開発費は100,019百万円（同14.6%増）となり、その結果、事業利
益は97,651百万円（同40.1%増）となりました。
営業利益につきましては96,524百万円（同22.9%増）、四半期利益は70,190百万円（同6.6%増）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は67,763百万円（同5.4%増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失は、377百万円（同96.7%減）でした。
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セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラシュ
医療関連 消費者 その他
ーティカルズ 調整額 連結
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 438,560 165,433 16,189 70,123 △19,175 671,131
事業利益 84,917 21,725 4,318 5,924 △19,234 97,651
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラシュ
医療関連 消費者 その他
ーティカルズ 調整額 連結
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 389,166 162,711 16,243 69,080 △18,876 618,325
事業利益 57,238 19,685 5,522 5,886 △18,636 69,696
（医療関連事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は438,560百万円（前年同四半期比12.7%増）、事業利益は84,917
百万円（同48.4%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイメンテナ」（「Abilify Maintena/エ
ビリファイ持続性水懸筋注用」）、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、
抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前年同四半期比36.6%増の173,138百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「Abilify Maintena/エビリファイ持続性水懸筋注用」
グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に
米国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が貢献し、売上収益は前年同四半期比
17.0%増の48,605百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として
有効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益は順調に増加しています。統合失調症治療薬として販売す
る日本では、2019年５月より処方日数制限が解除され、処方数が大きく伸長しています。欧州においても、
2019年４月から順次販売を開始しました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比33.6%増の40,928百万円
となりました。
・V2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本において、各種ガイドラインにおける高い推奨が心性浮腫・肝性浮腫治療薬としての処方拡大に貢献し
ました。腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としても、診療ガイドラインに基づ
いた適正使用の推進や疾患啓発活動を通して、処方数は伸長しました。これらの結果、全体の売上収益は前年
同四半期比20.5%増の42,676百万円となりました。
・V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
ADPKDの治療薬として2018年５月に発売（製品名：JYNARQUE）した米国では、疾患啓発や臨床データの情報
提供活動等により、疾患と製品に対する認知が広まり、処方が順調に拡大しています。欧州の販売国において
も治療患者数が増加し、売上収益は前年同四半期比569.9%増の24,241百万円と大幅な増収となりました。
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・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国では、切除不能進行・再発の結腸・直腸がん治療薬としての販促活動を強化したことに加え、2019年２
月に効能追加の承認を取得した切除不能進行・再発胃がん治療薬としての処方が開始され、増収となりまし
た。欧州では、導出先のセルヴィエ社に対する製品出荷時期の期ずれの影響を受け、減収となりましたが、順
調に販売国は増加し、現地での処方は拡大しています。日本においても、堅調に処方数が伸長しています。こ
れらの結果、全体の売上収益は前年同四半期比7.3%増の16,686百万円となりました。
●その他主力製品
アレルギー性疾患治療剤「ビラノア」（売上収益6,586百万円、前年同四半期比120.5%増）は、花粉症治療に
対する新たな選択肢として専門医や患者さんより高い評価を受け、大幅な増収となりました。また、抗てんかん
剤「イーケプラ」（売上収益21,991百万円、前年同四半期比17.7%増）、抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」（売上
収益13,738百万円、前年同四半期比17.8%増）の増収等も、当第２四半期連結累計期間の増収に貢献しました。
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は165,433百万円（前年同四半期比1.7%増）、事業利益は21,725
百万円（同10.4%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比1.4%減の100,567百万円となりました。育成３ブランドと位
置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比
25.3%増の9,981百万円となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本では、乾燥・発汗時の水分補給や熱中症対策等の消費者に
対するコミュニケーション活動がブランドの信頼性構築に繋がり、本年１～６月を通じて、スポーツドリンク市
場においてトップシェア*１となりました。アジアを中心に展開する海外でも、水分・電解質補給に対する啓発
等、各地域の特性やニーズに基づいた活動により製品理解が進み、インドネシアを中心に販売数量が伸長しまし
た。これらの結果、ブランド全体の売上収益は前年同四半期比で増加しました。
ファーマバイト社が米国を中心に製造販売を行うサプリメント「ネイチャーメイド」の売上収益は、前年同四
半期並に推移しました。また、本ブランドの高い品質と積極的な情報提供活動が評価され、2019年６月には昨年
に引き続き米国の薬剤師が最も推奨するブランド*２に９品目が選定されました。
欧州を中心に40カ国以上に事業展開するニュートリション エ サンテ社は、シュガーフリー製品は順調に成長
しましたが、栄養食品市場における競合激化及び為替の影響を受け、前年同四半期比で減収となりました。
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米においてチーズ代替品や2018年下半
期に発売した新製品の成長により、前年同四半期比で増収となりました。
エクオール含有食品「エクエル」は、女性の健康に関するセミナーや、幅広い情報提供活動等により、製品の
認知が進み、売上収益は前年同四半期比で大幅に増加しました。
独自成分「乳酸菌B240」*３を含有する「ボディメンテ」は、コンディショニング栄養食「ボディメンテ ゼリ
ー」に加えて、2018年10月よりコンディショニング飲料「ボディメンテ ドリンク」を全国で発売し、市場導入
を進めています。
*１ インテージSRI 2018年12月31日-2019年6月23日
*２ 2019 U.S. News & World Report-Pharmacy Times Survey:対象商品 レタービタミン(A,B,C,D,E)、コエン
ザイムQ10、オメガ3／フィッシュオイル、フラックスシードオイル、ハーバルサプリメント、ムードヘル
ス、糖尿病用マルチビタミン、ガーリック、コレステロールマネジメント（フィッシュオイル）
*３ Lactobacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬が有効性を確認した乳酸菌
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（消費者関連事業）
ミネラルウォーターは、主力製品「クリスタルガイザー」の若者を中心としたユーザー層拡大に向けた積極
的なコミュニケーション・マーケティング活動により、パーソナルサイズとしては最大サイズの700mlボトルや
通販チャネルを中心に販売数量が伸長しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、前年にリニューアル発売し
た「ベリーマッチ」の初期出荷の反動等により販売数量は微減となりましたが、新たなラインアップとして
2019年４月にゼリータイプの「マッチゼリー」を発売し、市場導入が順調に進んでいます。これらの結果、当
第２四半期連結累計期間における売上収益は16,189百万円（前年同四半期比0.3%減）となりました。また、持
分法投資利益の減少等が影響し、事業利益は4,318百万円（同21.8%減）となりました。
（その他の事業）
機能化学品分野は、ブレーキ用摩擦材の出荷数量の減少により、前年同四半期比で減収となりました。ファ
インケミカル分野は、2019年６月に譲受したセフィキシムの海外ライセンシーに対する原薬供給事業に係る売
上収益等により、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、グループ製品の取扱数量増加と、外部顧客との共同物流『共通プラットフォーム戦略』
による新規顧客の拡大等により、前年同四半期比で増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は70,123百万円（前年同四半期比1.5%
増）、事業利益は5,924百万円（同0.6%増）となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php
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＜当四半期連結累計期間における研究開発活動の内容及び成果＞
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は100,019百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等において
も未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、95,016百万円です。
当第２四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
精神・神経領域 「レキサルティ」 ＜中国＞
（ブレクスピプラゾール） ・統合失調症を対象としたフェーズⅢ試験を2019年５月に開始
OPC-34712 しました。
（重水素化デキストロメト ＜米国＞
ルファン・キニジン） ・統合失調症陰性症状を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を2019
AVP-786 年３月に開始しました。
（センタナファジン） ＜米国＞
EB-1020 ・注意欠陥・多動性障害を対象としたフェーズⅢ試験を2019年
２月に開始しました。
「セリンクロ」 ＜日本＞
（ナルメフェン） ・アルコール依存症患者における飲酒量を低減する治療薬とし
Lu AA36143 て2019年１月に承認を取得しました。
Lu AF20513 ＜欧州＞
・開発戦略上、当社における開発を中止しました。
がん・がんサポ 「ロンサーフ」 ＜米国＞
ーティブケア領 （トリフルリジン・ ・胃がんの追加効能について、2019年２月に承認を取得しまし
域 チピラシル） た。
TAS-102
ASTX727 ＜日本＞
・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅠ試験を2019年３月
に開始しました。
TAS0313 ＜日本＞
・尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を2019年１月に開
始しました。
（canerpaturev） ＜日本＞
TBI-1401 ・悪性黒色腫の効能で、2019年３月にタカラバイオ社が承認申
請しました。
（ホスネツピタント） ＜日本＞
Pro-NETU ・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐を対象としたフェーズⅢ
試験を2019年２月に開始しました。
循環器・腎領域 OPC-61815 ＜日本＞
・心性浮腫を対象としたフェーズⅢ試験を2019年１月に開始し
ました。
その他領域 （difamilast） ＜日本＞
OPA-15406 ・アトピー性皮膚炎を対象としたフェーズⅢ試験を2019年４月
に開始しました。
「WT1 mRNA測定キットⅡ ＜中国＞
「オーツカ」」 ・骨髄異形成症候群/体外診断薬の診断薬として2019年３月に承
ODK-1003-CN 認を取得しました。
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(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。まるごと大豆の栄養を手軽においしく
摂取できる大豆バーSOYJOY（ソイジョイ）ブランドから春の季節限定アイテムとして「SOYJOY クリスピー サク
ラ」を2019年２月より発売しました。また、同年３月には、ミドルエイジ男性向けトータルスキンケアブランド
「ウル・オス」から、保湿成分AMP*１とシミ対策*２のための美白有効成分トラネキサム酸を配合した「ウル・オ
ス 薬用スキンブリージーローション」（医薬部外品）を発売しました。
*１：保湿成分AMP：アデノシン一リン酸
*２：シミ対策：メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、2,713百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。
消費者関連事業における研究開発費は、287百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。
その他の事業における研究開発費は、2,001百万円です。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減額
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
流動資産 933,102 1,037,415 104,312
非流動資産 1,543,532 1,573,240 29,708
資産合計 2,476,634 2,610,656 134,021
流動負債 427,502 445,036 17,534
非流動負債 316,865 416,765 99,899
負債合計 744,368 861,802 117,434
資本合計 1,732,266 1,748,854 16,587
資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,610,656百万円（前連結会計年度末は2,476,634百万円）と
なり、134,021百万円増加しました。その内訳は、流動資産が104,312百万円の増加、非流動資産が29,708百万
円の増加であります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,037,415百万円（前連結会計年度末は933,102百万円）
となり、104,312百万円増加しました。その主たる内訳は、その他の金融資産が11,962百万円減少したもの
の、現金及び現金同等物が90,179百万円、売上債権及びその他の債権が13,886百万円、棚卸資産が11,742百
万円増加したこと等によるものであります。当第２四半期連結累計期間においては、定期預金及び譲渡性預
金等のその他の金融資産が減少したものの、2019年３月に借入金返済資金及び運転資金に充当するために国
内無担保普通社債80,000百万円を発行したことにより、現金及び現金同等物が増加しました。また、医療関
連事業において、グローバル４製品の売上収益が伸長したこと等により、売上債権及びその他の債権及び棚
卸資産が増加しております。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は1,573,240百万円（前連結会計年度末は1,543,532百万
円）となり、29,708百万円増加しました。その主たる内訳は、のれんが7,472百万円、無形資産が14,538百万
円減少したものの、有形固定資産が56,497百万円増加したことによるものであります。のれんの減少は、為
替相場の変動による影響、無形資産の減少は、償却及び為替相場の変動による影響によるものであります。
有形固定資産の増加は、IFRS第16号の適用による影響及び医療関連事業の徳島美馬工場、松茂工場の生産設
備への投資等によるものであります。
負債
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は445,036百万円（前連結会計年度末は427,502百万円）と
なり、17,534百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が3,198百万円、リース負
債が12,603百万円増加したことによるものであります。リース負債の増加は、IFRS第16号の適用による影響
等によるものであります。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は416,765百万円（前連結会計年度末は316,865百万円）
となり、99,899百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が61,402百万円、リース負債が
44,664百万円増加したことによるものであります。社債及び借入金の増加は、社債の発行80,000百万円及び
アバニア買収資金の借入返済等によるものであります。リース負債の増加は、IFRS第16号の適用による影響
等によるものであります。
資本
当第２四半期連結会計期間末における資本は1,748,854百万円（前連結会計年度末は1,732,266百万円）とな
り、16,587百万円増加しました。その主たる内訳は、株式相場及び為替相場の変動等の影響によりその他の資
本の構成要素が24,694百万円減少したものの、配当金の支払27,092百万円、親会社の所有者に帰属する四半期
利益67,763百万円の計上等により利益剰余金が40,789百万円増加したこと等によるものであります。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は375,202百万円となり、前連結会計年度末よ
り90,179百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローにより94,849百
万円の資金を獲得しました。一方で、将来の持続的成長に向けて、医療関連事業において徳島美馬工場、松茂工
場の生産設備への投資等を行ったことにより、投資活動により使用したキャッシュ・フローは△27,332百万円と
なりました。株主に対し１株当たり50円の期末配当を支払い（支払合計額△27,092百万円）、長期借入金を
20,936百万円返済した一方で、社債の発行により80,000百万円を調達したため、財務活動により獲得したキャッ
シュ・フローは26,449百万円となりました。これらの結果、営業活動と財務活動を合わせたキャッシュ・イン・
フローは、投資活動によるキャッシュ・アウト・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年
度末より90,179百万円増加しました。
なお、2019年６月末現在の社債及び借入金の合計額は266,736百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借
入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、94,849百万円（対前年同四半期比47,995百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益93,421百万円、減価償却費及び償却費36,707百万
円、売上債権及びその他の債権の増減額△12,241百万円、棚卸資産の増減額△13,511百万円、仕入債務及びそ
の他の債務の増減額7,267百万円、法人所得税等の支払額△16,285百万円となっております。当第２四半期連結
累計期間における対前年同四半期連結累計期間比47,995百万円の増加の主な要因は、当第２四半期連結累計期
間においては、業績が堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間におけるセンタナファジン等の減損損失やリ
コーメディカル Inc.の買収に係る評価益などの要因を除いたベースで税引前四半期利益が23,121百万円増加
し、売上債権及びその他の債権、棚卸資産、仕入債務及びその他の債務の増減額の影響により9,082百万円増加
となりました。また、IFRS第16号を適用することになったことに伴い、従来のオペレーティング・リース契約
に係る使用権資産の減価償却費及び償却費が増加しております。一方で、従来のオペレーティング・リース契
約に係るリース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに減額項目として計上されてお
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△27,332百万円（対前年同四半期比24,147百万円増）となりまし
た。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△24,739百万円、無形資産の取
得による支出△7,680百万円、投資の売却及び償還による収入30,092百万円、投資の取得による支出△38,908百
万円、定期預金の増減額16,475百万円等であります。当第２四半期連結累計期間における対前年同四半期連結
累計期間比24,147百万円の増加の主な要因は、定期預金について、前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・
アウト・フロー△2,411百万円から当第２四半期連結累計期間キャッシュ・イン・フロー16,475百万円となった
影響等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26,449百万円（前年同四半期比58,581百万円増）となりました。当
第２四半期連結累計期間の主な内容は、社債の発行による収入80,000百万円、長期借入金の返済による支出
△20,936百万円、リース負債の返済による支出△8,244百万円、配当金の支払額△28,236百万円であります。当
第２四半期連結累計期間における対前年同四半期連結累計期間比58,581百万円の増加の主な要因は、2019年３
月の国内無担保普通社債の発行による収入の計上80,000百万円、IFRS第16号を適用することになったことに伴
うリース負債の返済による支出の増加△7,198百万円、及び前第２四半期連結累計期間に行った一時的な短期借
入による短期借入金の増加額が当第２四半期連結累計期間ではなかったことによる影響△12,357百万円であり
ます。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第２四半期累計業績を踏まえ、2019年２月13日及び2019年５月14日に公表しま
した連結業績予想を下記のとおり修正いたしました。
2019年12月期通期連結業績予想数値の修正（2019年１月１日～2019年12月31日）
（単位：百万円）
（ご参考）
前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率
前期実績
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ） （％）
（2018年12月期）
売上収益 1,390,000 1,400,000 10,000 0.7 1,291,981
事業利益
148,000 175,000 27,000 18.2 120,892
（2019年５月14日公表）
営業利益 150,000 174,000 24,000 16.0 108,304
税引前当期利益 147,500 170,000 22,500 15.3 109,497
当期利益 113,000 128,000 15,000 13.3 85,395
親会社の所有者に帰属
110,000 125,000 15,000 13.6 82,492
する当期利益
基本的１株当たり当期
203.01 230.58 152.24
利益（円）
研究開発費 225,000 220,000 △5,000 △2.2 192,931
（注）想定為替レートは以下のとおりです。
前回発表予想 今回修正予想
米ドル 110円 109円
ユーロ 130円 123円
主に医療関連事業におけるグローバル４製品（「エビリファイメンテナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジ
ンアーク」、「ロンサーフ」）、特に米国におけるジンアークの売上収益が計画以上に推移する見込みであるこ
と、及び研究開発費等を見直したことから事業利益、営業利益、税引前当期利益、当期利益、並びに親会社の所有
者に帰属する当期利益は公表予想を上回る見込みとなりました。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 285,022 375,202
売上債権及びその他の債権 378,520 392,407
棚卸資産 157,128 168,871
未収法人所得税 9,226 2,439
その他の金融資産 66,614 54,651
その他の流動資産 36,573 42,989
（小計） 933,085 1,036,562
売却目的で保有する資産 16 852
流動資産合計 933,102 1,037,415
非流動資産
有形固定資産 393,572 450,070
のれん 284,097 276,624
無形資産 483,942 469,404
持分法で会計処理されている投資 189,633 187,694
その他の金融資産 155,153 152,321
繰延税金資産 28,428 26,381
その他の非流動資産 8,704 10,744
非流動資産合計 1,543,532 1,573,240
資産合計 2,476,634 2,610,656
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 170,854 174,052
社債及び借入金 65,912 65,361
リース負債 1,894 14,498
その他の金融負債 2,307 2,340
未払法人所得税 7,211 7,955
契約負債 10,809 11,295
その他の流動負債 168,511 169,532
流動負債合計 427,502 445,036
非流動負債
社債及び借入金 139,973 201,375
リース負債 6,159 50,824
その他の金融負債 16,666 17,580
退職給付に係る負債 18,337 19,104
引当金 619 971
契約負債 87,245 81,885
繰延税金負債 35,564 33,846
その他の非流動負債 12,300 11,176
非流動負債合計 316,865 416,765
負債合計 744,368 861,802
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 81,690 81,690
資本剰余金 505,894 505,591
自己株式 △47,268 △46,017
利益剰余金 1,229,360 1,270,149
その他の資本の構成要素 △65,177 △89,871
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,704,499 1,721,542
非支配持分 27,766 27,311
資本合計 1,732,266 1,748,854
負債及び資本合計 2,476,634 2,610,656
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 618,325 671,131
売上原価 △211,495 △216,858
売上総利益 406,830 454,273
販売費及び一般管理費 △259,558 △265,197
持分法による投資利益 9,731 8,594
研究開発費 △87,306 △100,019
減損損失 △11,467 △377
その他の収益 21,194 3,049
その他の費用 △881 △3,799
営業利益 78,542 96,524
金融収益 7,518 2,429
金融費用 △4,977 △5,532
税引前四半期利益 81,083 93,421
法人所得税費用 △15,266 △23,230
四半期利益 65,816 70,190
四半期利益の帰属
親会社の所有者 64,302 67,763
非支配持分 1,513 2,427
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 118.67 125.03
希薄化後１株当たり四半期利益 117.90 123.53
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 65,816 70,190
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1 △8
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△7,669 3,020
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△9 △30
益に対する持分
小計 △7,677 2,981
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △25,812 △22,133
キャッシュ・フロー・ヘッジ 9 △1
持分法適用会社におけるその他の包括利
△6,471 △6,150
益に対する持分
小計 △32,274 △28,286
その他の包括利益合計 △39,951 △25,304
四半期包括利益 25,864 44,886
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 25,667 43,209
非支配持分 197 1,677
四半期包括利益 25,864 44,886
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日残高 81,690 505,620 △47,267 1,266,399 － 42,915
会計方針の変更 － － － △70,242 － －
修正再表示後の残高 81,690 505,620 △47,267 1,196,157 － 42,915
四半期利益 － － － 64,302 － －
その他の包括利益 － － － － 47 △7,627
四半期包括利益 － － － 64,302 47 △7,627
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － △27,092 － －
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － 400 － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － 47 △47 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 400 △0 △27,045 △47 －
2018年６月30日残高 81,690 506,020 △47,267 1,233,415 － 35,288
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ・
動体の換算 フロー・ヘッ 合計 合計 非支配持分 資本合計
差額 ジ
2018年１月１日残高 △56,072 △8 △13,165 1,793,278 28,671 1,821,950
会計方針の変更 － － － △70,242 － △70,242
修正再表示後の残高 △56,072 △8 △13,165 1,723,036 28,671 1,751,707
四半期利益 － － － 64,302 1,513 65,816
その他の包括利益 △31,065 9 △38,635 △38,635 △1,316 △39,951
四半期包括利益 △31,065 9 △38,635 25,667 197 25,864
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － － △27,092 △1,049 △28,141
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 39 － 39 440 △653 △212
の変動
その他の資本の構成要素
－ － △47 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 39 － △8 △26,653 △1,702 △28,355
2018年６月30日残高 △87,098 0 △51,809 1,722,050 27,166 1,749,216
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年１月１日残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,360 － 23,344
会計方針の変更 － － － △23 － －
修正再表示後の残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,337 － 23,344
四半期利益 － － － 67,763 － －
その他の包括利益 － － － － △24 3,038
四半期包括利益 － － － 67,763 △24 3,038
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － △27,092 － －
株式報酬取引 － △885 1,005 － － －
ストック・オプションの
－ △245 245 － － －
権利行使
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － 828 － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － 140 24 △164
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △302 1,251 △26,951 24 △164
2019年６月30日残高 81,690 505,591 △46,017 1,270,149 － 26,218
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ・
動体の換算 フロー・ヘッ 合計 合計 非支配持分 資本合計
差額 ジ
2019年１月１日残高 △88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
会計方針の変更 － － － △23 － △23
修正再表示後の残高 △88,521 0 △65,177 1,704,476 27,766 1,732,243
四半期利益 － － － 67,763 2,427 70,190
その他の包括利益 △27,567 △1 △24,554 △24,554 △750 △25,304
四半期包括利益 △27,567 △1 △24,554 43,209 1,677 44,886
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － － △27,092 △1,303 △28,396
株式報酬取引 － － － 120 － 120
ストック・オプションの
－ － － 0 － 0
権利行使
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － － － 828 △828 －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － △140 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △140 △26,144 △2,132 △28,276
2019年６月30日残高 △116,089 △0 △89,871 1,721,542 27,311 1,748,854
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 81,083 93,421
減価償却費及び償却費 29,749 36,707
減損損失及びその戻入益 11,467 377
持分法による投資損益（△は利益） △9,731 △8,594
金融収益 △7,518 △2,429
金融費用 4,977 5,532
棚卸資産の増減額（△は増加） △19,729 △13,511
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △9,123 △12,241
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,285 7,267
その他 △36,104 2,150
（小計） 46,356 108,679
利息及び配当金の受取額 4,206 4,659
利息の支払額 △1,407 △2,204
法人所得税等の支払額 △2,300 △16,285
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,853 94,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 189 395
有形固定資産の取得による支出 △26,927 △24,739
無形資産の取得による支出 △7,837 △7,680
投資の売却及び償還による収入 6,565 30,092
投資の取得による支出 △20,610 △38,908
子会社の取得による収入 562 －
定期預金の増減額（△は増加） △2,411 16,475
その他 △1,010 △2,968
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,480 △27,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
短期借入金の増減額（△は減少） 13,407 1,049
長期借入れによる収入 3,170 3,079
長期借入金の返済による支出 △19,360 △20,936
社債の発行による収入 － 80,000
リース負債の返済による支出 △1,045 △8,244
配当金の支払額 △28,056 △28,236
その他 △245 △261
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,131 26,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △36,757 93,966
現金及び現金同等物の期首残高 336,613 285,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,149 △3,786
現金及び現金同等物の期末残高 295,705 375,202
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しておりま
す。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を適用してオペレーティング・リ
ースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日（2019年１月１日）に、使用権資産及びリース負債を
認識しております。また、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準
を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費及び
リース負債に係る利息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動に
よるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されて
おります。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産
を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書
において認識しております。
ただし、無形資産に係るリース及びリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース
負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は
他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリース
が含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り
引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用
している借手の追加借入利子率の加重平均は、3.9％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前
払リース料又は未払リース料を調整した額で当初の測定をしております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が
要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産として59,324百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減
少しております。前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約
四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
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（単位：百万円）
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 42,631
2019年１月１日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 33,366
2018年12月31日で開示したファイナンス・リース契約 8,054
短期リース費用として会計処理 △213
解約可能オペレーティング・リース契約 28,339
その他 118
2019年１月１日現在のリース負債 69,665
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用
しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理してお
ります。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用し
ております。
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（事業セグメント）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 389,166 162,401 16,085 50,672 618,325 － 618,325
セグメント間の内部売
－ 310 158 18,407 18,876 △18,876 －
上収益又は振替高
計 389,166 162,711 16,243 69,080 637,202 △18,876 618,325
セグメント利益 65,597 19,832 5,536 6,173 97,139 △18,596 78,542
（注）セグメント利益の調整額△18,596百万円には、セグメント間取引消去△82百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△18,999百万円、その他の収益486百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 438,560 165,419 16,189 50,961 671,131 － 671,131
セグメント間の内部売
－ 13 － 19,161 19,175 △19,175 －
上収益又は振替高
計 438,560 165,433 16,189 70,123 690,307 △19,175 671,131
セグメント利益 83,366 21,167 4,324 7,094 115,952 △19,428 96,524
（注）セグメント利益の調整額△19,428百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各セグメントに配賦してい
ない全社費用△19,683百万円、その他の収益384百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に
係る費用であります。
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