4578 大塚HD 2019-05-30 13:00:00
第3次中期経営計画の策定について [pdf]

                                                                 2019年5月30日
各    位
                             会 社 名     大塚ホールディングス株式会社
                             代表者名      代表取締役社長      樋 口 達 夫
                                           (コード番号:4578 東証一部)
                             問合せ先           IR部長    小 暮 雄 二
                                                 (TEL 03-6361-7411)



                       第 3 次中期経営計画の策定について
                         ~持続的成長に向けて~

     当社は、このたび 2019 年度を初年度とする今後 5 年間の第 3 次中期経営計画を策定いたしました。概要は下
    記のとおりです。

                                   記
    .
    ■ 第 2 次中期経営計画の総括
     第 2 次中期経営計画では、持続的成長を実現するための収益構造の多様化を最優先課題に、医療関連事業のコ
    ア治療領域の強化とニュートラシューティカルズ *(以下 NC)関連事業の構造改革を戦略骨子とし、その達成に
    取り組みました。
     医療関連事業は、  想定以上に厳しい外部環境の下、成長ドライバーである持続性抗精神病薬エビリファイ メン
    テナ、抗精神病薬レキサルティ、V2-受容体拮抗剤サムスカ/ジンアーク及び新規抗悪性腫瘍剤ロンサーフの主要
    エリアでの上市や適応追加等による製品価値の最大化が順調に進捗し、当社グループの成長を牽引する基盤を構
    築しました。
     NC 関連事業は、独創的な新製品の開発、基幹ブランドのグローバル展開の加速、及びバリューチェーンを支
    える経営資産の見直し等により収益構造の抜本的な改革を行い、   当計画の大きな目標である営業利益率 10%超を
    前倒しで達成しました。
     これらの結果、最優先課題であった収益構造の多様化を実現しました。
                                            * nutrition(栄養)+pharmaceuticals(医薬品)の造語


    ■ 外部環境の変化
     ヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費の増加傾向が
    続き、日米欧諸国において、治療に対する医療コストへの関心が高まっています。限られた財源の中で、医療指
    針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、薬価制度の改革やジェネリック医薬品の浸透が進む一方、
    高額医療や新テクノロジーが台頭してきています。
     このような中、病気に対する日々の予防を含む健康への意識が一段と高まっています。




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■ 第 3 次中期経営計画
独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進 ~成長の 5 年間~
 当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、「流汗悟道
(Commitment)」、「実証(Actualization)」、「創造性(Creativity)」という経営の真髄に基づき、ユニークか
つ多様な事業と世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生
まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してき
ました。
 引き続き、日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、顕在化
しているが満たされないニーズと消費者が気付いていないニーズに対し、医療関連事業と NC 関連事業の独創的
な製品を提供することにより、
             「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してまいります。
 第 3 次中期経営計画は、「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進 ~成長の 5 年間~」と位置づけ、
医療関連事業と NC 関連事業をコア事業として、「新たな価値創造」と「既存事業価値の最大化」に取り組み、
また「資本コストを意識した経営」を実践し、持続的な成長を目指します。



【業績目標】年平均成長率 10%以上の事業利益成長
  •    医療関連事業・NC 関連事業の主力製品・ブランドの着実な成長により実現(オーガニックな成長)
  •    積極的な研究開発投資を行い、次期中計以降の収益を牽引する新薬開発の継続

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      単位:億円                   2018 年実績            2021 年目標      2023 年目標
                                                                              2018-2023

      売上収益                           12,920            15,000        17,000        5.6%
      研究開発費投資前事業利益                    3,138             3,900         4,600        7.9%
        対売上収益比率                       24.3%             26.0%         27.1%

      研究開発費                           1,929             2,300         2,600        6.1%
      事業利益                            1,209             1,600         2,000       10.6%
        対売上収益比率                        9.4%             10.7%         11.8%

      ROE                             4.7%           6.0 %以上       8.0 %以上

  注)為替前提 1 ドル=110 円、1 ユーロ=130 円
    買収等の戦略的投資による成長は織り込んでいない
    事業利益=売上収益 ― 売上原価 ― 販売費及び一般管理費 + 持分法による投資損益 ― 研究開発費




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    【事業戦略】既存事業価値の最大化と新たな価値創造
       ① 主力製品・ブランドへの戦略的な取り組みにより成長を加速
         医療グローバル 4 製品(エビリファイ メンテナ、レキサルティ、サムスカ/ジンアーク、ロンサーフ)、NC
         主要 3 ブランド(ポカリスエット、ネイチャーメイド、Nutrition & Santé 製品)、NC 育成 3 ブランド(デイ
         ヤフーズ製品、エクエル、ボディメンテ)を成長ドライバーと位置付け、戦略的な取り組みを強化します。
       ② 次世代の事業・製品への取り組み
         医療関連事業と NC 関連事業における持続的成長を牽引する新製品群の上市と育成に取り組みます。
          医療関連事業:
          “大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究基盤からのイノ
          ベーション創出に取り組みます。
          NC 関連事業:
          環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出、新カテゴリー・新エリア展開への挑戦により、高利益率体
          制の継続に取り組みます。


    【財務方針】資本コストを意識した経営の実践
     「成長投資と株主還元の両立」及び「将来への成長投資と株主還元資金の確保」に取り組み、規律ある経営実践
     に向け、加速するグローバル展開を支えるための経営基盤を整備します。

    ■ 資料
       本計画説明資料は下記の当社ホームページに掲載しております。
       http://www.otsuka.com/jp/ir/library/presentation.html

      大塚グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、世界の人々
     の健康に貢献してまいります。

                                                                                         以上

見通しに関する注意事項
     本資料には、当社及び当社のグループ会社(以下当社と併せて「当社グループ」という)の財務状況、経営成績、事業等に関する将来予想
      の記述が含まれております。かかる将来予想は、その性質上、発生の可能性が不確定な将来の事由や環境等に左右されることから、当該記
      述には、リスクや不確実性が内在しております。そのため、実際の財務状況、経営成績、事業等が、かかる将来予想と大きく異なる結果と
      なる可能性があることをあらかじめご承知願います。
     新しい情報、将来の出来事又はその他の事由により、将来予想の記述に関し、更新又は修正が望ましい場合であっても、当社はそれらを行
      う意図を有するものではなく、また、義務を負うものではありません。




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