2019年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 大塚ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4578 ＵＲＬ https://www.otsuka.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）樋口 達夫
問合せ先責任者 （役職名） IR部長 （氏名）小暮 雄二 ＴＥＬ 03-6361-7411
四半期報告書提出予定日 2019年5月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 313,956 6.6 33,364 △3.6 31,203 △10.3 20,709 △12.0 19,152 △15.7 31,046 －
2018年12月期第１四半期 294,650 5.2 34,610 － 34,769 15.3 23,525 10.1 22,726 8.2 △23,795 －
（参考）税引前四半期利益 2019年12月期第１四半期 31,233百万円（0.4％） 2018年12月期第１四半期 31,109百万円（10.4％）
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額で
あり、経常的な収益力を示す指標として採用しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 35.34 33.87
2018年12月期第１四半期 41.94 41.24
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第１四半期 2,616,433 1,734,993 1,707,880 65.3 3,151.95
2018年12月期 2,476,634 1,732,266 1,704,499 68.8 3,145.71
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 50.00 － 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 665,000 7.5 77,000 10.5 78,000 △0.4 61,500 △5.9 60,000 △6.1 110.73
通期 1,390,000 7.6 148,000 22.4 150,000 38.5 113,000 32.3 110,000 33.3 203.01
（参考）税引前（四半期）利益 第２四半期（累計） 76,500百万円（△5.2％） 通期 147,500百万円（34.7％）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 557,835,617株 2018年12月期 557,835,617株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 15,987,297株 2018年12月期 15,987,217株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 541,848,347株 2018年12月期１Ｑ 541,848,736株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.７「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算短信補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年５月14日（火）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向けにカンファレンス・コールを開催
する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する四半期決算短信資料とともに、開催後速や
かに当社ホームページに掲載する予定です。
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 8
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 14
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………… 17
- 1 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用に
よる影響については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」に記載しております。
＜当四半期連結累計期間における業績の概要＞
当連結会計年度を初年度とする第３次中期経営計画（2019年５月30日公表予定）において、「営業利益」から
「減損損失」及び「その他の収益・費用」を除いた経常的な収益力を示す指標として「事業利益」を採用する予定
です。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 294,650 313,956 19,305 6.6%
研究開発費投資前事業利益 76,824 84,407 7,582 9.9%
事業利益 34,610 33,364 △1,246 △3.6%
営業利益 34,769 31,203 △3,565 △10.3%
税引前四半期利益 31,109 31,233 124 0.4%
四半期利益 23,525 20,709 △2,816 △12.0%
親会社の所有者に帰属する四半
22,726 19,152 △3,573 △15.7%
期利益
研究開発費 42,213 51,042 8,829 20.9%
減損損失 419 66 △352 △84.1%
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、グローバル及び国内の新製品群の売上収益の増加が貢献し
313,956百万円（前年同四半期比6.6％増）となり、これに伴い研究開発費投資前事業利益は84,407百万円（同
9.9％増）となりました。しかし、ブレクスピプラゾールやAVP-786等に係る開発費が増えたことから研究開発費は
51,042百万円（同20.9％増）となり、その結果、事業利益は33,364百万円（同3.6％減）となりました。
営業利益につきましては31,203百万円（同10.3％減）、四半期利益は20,709百万円（同12.0％減）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は19,152百万円（同15.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラシュ
医療関連 消費者 その他
ーティカルズ 調整額 連結
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 209,411 72,938 7,048 33,143 △8,585 313,956
事業利益 32,776 6,568 1,639 1,935 △9,555 33,364
- 2 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラシュ
医療関連 消費者 その他
ーティカルズ 調整額 連結
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 189,476 73,266 7,305 33,802 △9,200 294,650
事業利益 30,639 8,110 2,739 2,456 △9,335 34,610
（医療関連事業）
当第１四半期連結累計期間は、グローバル製品及び国内新製品の売上収益の増加が貢献し、当第１四半期連結
累計期間の売上収益は、209,411百万円（前年同四半期比10.5%増）、事業利益は32,776百万円（同7.0%増）と、
増収増益を達成しました。
＜主要製品の状況＞
当社がグローバル３製品と位置付ける持続性抗精神病薬「Abilify Maintena/エビリファイ持続性水懸筋注
用」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ」「ジンアーク」の売上収益の合計は、前年
同四半期比39.7%増の72,661百万円となりました。
●持続性抗精神病薬「Abilify Maintena/エビリファイ持続性水懸筋注用」
グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に米
国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が貢献し、売上収益は前年同四半期比16.8%増
の23,031百万円となりました。
●抗精神病薬「レキサルティ」
米国における大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬の新たな治療選択肢として有効性と安全性に対する高い
評価を受けています。日本でも統合失調症治療薬として2018年４月に発売し、順調に処方を伸ばしています。こ
れらの結果、売上収益は前年同四半期比31.2%増の19,105百万円となりました。
●V2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本において、各種ガイドラインにおける高い推奨が肝性浮腫・心性浮腫治療薬としての処方拡大に貢献しま
した。腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としても、疾患啓発への注力および、診
療ガイドラインに基づいた適正使用の推進が服用患者数の増加と高い継続率に繋がっています。水利尿薬として
のサムスカは海外でも伸長し、全体の売上収益は前年同四半期比22.1%増の19,641百万円となりました。
●V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
ADPKDの治療薬として、2018年５月に発売（製品名：JYNARQUE）した米国におけるリスク評価・リスク緩和戦
略（REMS :Risk Evaluation and Mitigation Strategy）の順調な運用開始と、疾患に対する啓発活動による処
方拡大が貢献しています。欧州の販売国においても治療患者数が増加した結果、売上収益は前年同四半期比
554.6%増の10,883百万円と大幅な増収となりました。
●抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国では、切除不能進行・再発の結腸・直腸がん治療薬としての販促活動の強化等が貢献し、増収となりまし
た。また、2019年２月に切除不能進行・再発胃がん治療薬としての効能追加承認を取得しました。欧州では、上
市国の拡大に伴い現地での処方は伸長しているものの、導出先のセルヴィエ社に対する製品出荷時期の期ずれの
影響を受け、減収となりました。これらの結果、全体の売上収益は前年同四半期比3.3%増の8,289百万円となり
ました。
- 3 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
●その他
アレルギー性疾患治療剤「ビラノア」（売上収益4,264百万円、前年同四半期比211.1%増）は、花粉症治療に
対する新たな選択肢として専門医や患者さんより高い評価を受け、売上収益が大幅に増加しました。また、抗て
んかん剤「イーケプラ」（売上収益9,965百万円、前年同四半期比16.3%増）、抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」
（売上収益6,464百万円、前年同四半期比21.5%増）の増収等も、当第１四半期連結累計期間の増収増益に貢献し
ました。
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」の海外における販売数量の伸長や、エクオール含有食品「エクエ
ル」の新規顧客拡大に伴う売上収益の大幅な増加、北米でプラントベース（植物由来）食品を開発・製造販売す
るデイヤフーズ社の増収が貢献しました。一方で、天候要因に伴う一部地域の物流制限や小売店の在庫調整等に
よる米国におけるサプリメント事業の減収や、欧州で栄養・健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社
の競合参入増加に伴う減収等が影響し、全体の当第１四半期連結累計期間における売上収益は72,938百万円（前
年同四半期比0.4%減）、事業利益は6,568百万円（同19.0%減）となりました。
●ポカリスエット
日本においては、スポーツドリンク市場全体が縮小する中*１、製品の有用性に対する消費者の理解の浸透に
より、販売数量は前年同四半期並に推移しました。アジアを中心に20以上の国と地域で展開する海外事業におい
ては、水分補給に対する啓発など、各地域の特性やニーズに基づいたプロモーション活動により製品理解が進
み、インドネシアを中心に販売数量が伸長しました。
*１：インテージSRI 2019/1-3 ▲3.7% 無断転載禁止
（消費者関連事業）
ミネラルウォーターは、主力製品「クリスタルガイザー」の若者を中心としたユーザー層拡大に向けた積極
的なコミュニケーション・マーケティング活動により、パーソナルサイズとしては最大サイズの700mlボトルや
通販チャネルを中心に販売数量が伸長しました。一方で、前年にリニューアル発売した「ベリーマッチ」の初
期出荷の反動等によるビタミン炭酸飲料「マッチ」の販売数量の減少や、持分法投資利益の減少等が影響し、
当第１四半期連結累計期間における売上収益は7,048百万円（前年同四半期比3.5%減）、事業利益は1,639百万
円（同40.1%減）となりました。
（その他の事業）
機能化学品分野では、発泡剤などの出荷数量の減少があったものの、前年同四半期比並みに推移しました。
ファインケミカル分野では、抗生物質原薬の受注に関する期ずれ等が影響し、前年同四半期比で減収となりま
した。
運輸・倉庫分野では、グループ製品の取扱数量増加と、外部顧客との共同物流『共通プラットフォーム戦
略』による新規顧客の拡大により、前年同四半期比で増収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は33,143百万円（前年同四半期比1.9%
減）、事業利益は1,935百万円（同21.2%減）となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php
- 4 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
＜当四半期連結累計期間における研究開発活動の内容及び成果＞
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は51,042百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等において
も未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、48,607百万円です。
当第１四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。
領域 「製品名」 状況
（一般名）
または開発コード
精神・神経領域 （重水素化デキストロメト ＜米国＞
ルファン・キニジン） ・統合失調症陰性症状を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を2019
AVP-786 年３月に開始しました。
（センタナファジン） ＜米国＞
EB-1020 ・注意欠陥・多動性障害を対象としたフェーズⅢ試験を2019年
２月に開始しました。
（ナルメフェン） ＜日本＞
Lu AA36143 ・アルコール依存症患者における飲酒量を低減する治療薬とし
「セリンクロ」 て2019年１月に承認を取得しました。
Lu AF20513 ＜欧州＞
・開発戦略上、当社における開発を中止しました。
がん・がんサポ 「ロンサーフ」 ＜米国＞
ーティブケア領 （トリフルリジン・ ・胃がんの追加効能について、2019年２月に承認を取得しまし
域 チピラシル） た。
TAS-102
ASTX727 ＜日本＞
・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅠ試験を2019年３月
に開始しました。
TAS0313 ＜日本＞
・尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を2019年１月に開
始しました。
（canerpaturev） ＜日本＞
TBI-1401 ・悪性黒色腫の効能で、2019年３月にタカラバイオ社が承認申
請しました。
（ホスネツピタント） ＜日本＞
Pro-NETU ・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐を対象としたフェーズⅢ
試験を2019年２月に開始しました。
循環器・腎領域 OPC-61815 ＜日本＞
・心性浮腫を対象としたフェーズⅢ試験を2019年１月に開始し
ました。
その他領域 「WT1 mRNA測定キットⅡ ＜中国＞
「オーツカ」」 ・骨髄異形成症候群/体外診断薬の診断薬として2019年３月に承
ODK-1003-CN 認を取得しました。
- 5 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。まるごと大豆の栄養を手軽においしく
摂取できる大豆バーSOYJOY（ソイジョイ）ブランドから春の季節限定アイテムとして「SOYJOY クリスピー サク
ラ」を2019年２月より発売しました。また、同年３月には、ミドルエイジ男性向けトータルスキンケアブランド
「ウル・オス」から、保湿成分AMP*１とシミ対策*２のための美白有効成分トラネキサム酸を配合した「ウル・オ
ス 薬用スキンブリージーローション」（医薬部外品）を発売しました。
*１：保湿成分AMP：アデノシン一リン酸
*２：シミ対策：メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、1,291百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。
消費者関連事業における研究開発費は、146百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。
その他の事業における研究開発費は、997百万円です。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減額
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
流動資産 933,102 1,008,721 75,618
非流動資産 1,543,532 1,607,712 64,180
資産合計 2,476,634 2,616,433 139,799
流動負債 427,502 443,735 16,233
非流動負債 316,865 437,704 120,838
負債合計 744,368 881,440 137,072
資本合計 1,732,266 1,734,993 2,727
資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,616,433百万円（前連結会計年度末は2,476,634百万円）とな
り、139,799百万円増加しました。その内訳は、流動資産が75,618百万円の増加、非流動資産が64,180百万円の
増加であります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,008,721百万円（前連結会計年度末は933,102百万円）とな
り、75,618百万円増加しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が11,021百万円減少したもの
の、現金及び現金同等物が51,619百万円、棚卸資産が8,235百万円、その他の金融資産が22,300百万円増加した
こと等によるものであります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は1,607,712百万円（前連結会計年度末は1,543,532百万円）
となり、64,180百万円増加しました。その主たる内訳は、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）の適用
による影響等により有形固定資産が59,802百万円増加したこと及びその他の金融資産が9,222百万円増加したこ
と等によるものであります。
- 6 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
負債
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は443,735百万円（前連結会計年度末は427,502百万円）とな
り、16,233百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が11,725百万円減少したもの
の、IFRS第16号の適用による影響等によりリース負債が12,050百万円増加したこと及びその他の流動負債が
16,838百万円増加したこと等によるものであります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は437,704百万円（前連結会計年度末は316,865百万円）とな
り、120,838百万円増加しました。その主たる内訳は、社債の発行等により社債及び借入金が76,874百万円増加し
たこと及びIFRS第16号の適用による影響等によりリース負債が47,611百万円増加したこと等によるものでありま
す。
資本
当第１四半期連結会計期間末における資本は1,734,993百万円（前連結会計年度末は1,732,266百万円）とな
り、2,727百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,092百万円、親会社の所有者に帰属する四
半期利益19,152百万円の計上等により利益剰余金が7,980百万円減少したものの、株式相場及び為替相場の変動
等の影響によりその他の資本の構成要素が10,545百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は336,642百万円となり、前連結会計年度末
より51,619百万円増加しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー44,016百万円及び財務活
動により獲得したキャッシュ・フロー46,599百万円の合計額が、投資活動により使用したキャッシュ・フロー
△39,042百万円を上回ったためです。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、44,016百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の
主な内容は、税引前四半期利益31,233百万円、減価償却費及び償却費18,399百万円、売上債権及びその他の債
権の増減額14,366百万円、棚卸資産の増減額△6,765百万円、仕入債務の増減額△12,648百万円、法人所得税
等の支払額△6,371百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△39,042百万円となりました。当第１四半期連結累計期間
の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△12,399百万円、投資の売却及び償還による収入5,064百万
円、投資の取得による支出△28,261百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得したキャッシュ・フローは、46,599百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の
主な内容は、社債の発行による収入80,000百万円、長期借入金の返済による支出△3,461百万円、リース負債
の返済による支出△4,014百万円、配当金の支払額△27,410百万円となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月13日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありませ
ん。
- 7 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 285,022 336,642
売上債権及びその他の債権 378,520 367,498
棚卸資産 157,128 165,364
未収法人所得税 9,226 10,760
その他の金融資産 66,614 88,914
その他の流動資産 36,573 38,662
（小計） 933,085 1,007,843
売却目的で保有する資産 16 878
流動資産合計 933,102 1,008,721
非流動資産
有形固定資産 393,572 453,375
のれん 284,097 283,921
無形資産 483,942 480,325
持分法で会計処理されている投資 189,633 190,324
その他の金融資産 155,153 164,375
繰延税金資産 28,428 26,772
その他の非流動資産 8,704 8,616
非流動資産合計 1,543,532 1,607,712
資産合計 2,476,634 2,616,433
- 8 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 170,854 159,128
社債及び借入金 65,912 66,879
リース負債 1,894 13,945
その他の金融負債 2,307 2,465
未払法人所得税 7,211 4,969
引当金 － 0
契約負債 10,809 10,997
その他の流動負債 168,511 185,350
流動負債合計 427,502 443,735
非流動負債
社債及び借入金 139,973 216,847
リース負債 6,159 53,770
その他の金融負債 16,666 17,514
退職給付に係る負債 18,337 18,775
引当金 619 957
契約負債 87,245 84,562
繰延税金負債 35,564 34,086
その他の非流動負債 12,300 11,190
非流動負債合計 316,865 437,704
負債合計 744,368 881,440
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 81,690 81,690
資本剰余金 505,894 506,710
自己株式 △47,268 △47,269
利益剰余金 1,229,360 1,221,380
その他の資本の構成要素 △65,177 △54,631
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,704,499 1,707,880
非支配持分 27,766 27,113
資本合計 1,732,266 1,734,993
負債及び資本合計 2,476,634 2,616,433
- 9 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 294,650 313,956
売上原価 △100,524 △104,949
売上総利益 194,125 209,006
販売費及び一般管理費 △121,275 △128,264
持分法による投資利益 3,973 3,665
研究開発費 △42,213 △51,042
減損損失 △419 △66
その他の収益 1,056 1,090
その他の費用 △477 △3,184
営業利益 34,769 31,203
金融収益 1,720 1,944
金融費用 △5,381 △1,914
税引前四半期利益 31,109 31,233
法人所得税費用 △7,583 △10,523
四半期利益 23,525 20,709
四半期利益の帰属
親会社の所有者 22,726 19,152
非支配持分 799 1,557
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 41.94 35.34
希薄化後１株当たり四半期利益 41.24 33.87
- 10 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益 23,525 20,709
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2 △1
その他の包括利益を通じて公正価値で測
124 12,194
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△81 △5
益に対する持分
小計 45 12,187
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △41,199 △388
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2 △0
持分法適用会社におけるその他の包括利
△6,169 △1,460
益に対する持分
小計 △47,365 △1,850
その他の包括利益合計 △47,320 10,337
四半期包括利益 △23,795 31,046
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △23,593 29,680
非支配持分 △201 1,366
四半期包括利益 △23,795 31,046
- 11 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日残高 81,690 505,620 △47,267 1,266,399 － 42,915
会計方針の変更 － － － △70,242 － －
修正再表示後の残高 81,690 505,620 △47,267 1,196,157 － 42,915
四半期利益 － － － 22,726 － －
その他の包括利益 － － － － 45 △38
四半期包括利益 － － － 22,726 45 △38
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － △27,092 － －
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － 240 － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － 45 △45 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 240 △0 △27,047 △45 －
2018年３月31日残高 81,690 505,861 △47,267 1,191,836 － 42,877
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ・
動体の換算 フロー・ヘッ 合計 合計 非支配持分 資本合計
差額 ジ
2018年１月１日残高 △56,072 △8 △13,165 1,793,278 28,671 1,821,950
会計方針の変更 － － － △70,242 － △70,242
修正再表示後の残高 △56,072 △8 △13,165 1,723,036 28,671 1,751,707
四半期利益 － － － 22,726 799 23,525
その他の包括利益 △46,329 2 △46,319 △46,319 △1,000 △47,320
四半期包括利益 △46,329 2 △46,319 △23,593 △201 △23,795
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － － △27,092 △890 △27,982
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － － － 240 △500 △259
の変動
その他の資本の構成要素
－ － △45 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △45 △26,851 △1,391 △28,242
2018年３月31日残高 △102,401 △5 △59,530 1,672,591 27,079 1,699,670
- 12 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年１月１日残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,360 － 23,344
会計方針の変更 － － － △23 － －
修正再表示後の残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,337 － 23,344
四半期利益 － － － 19,152 － －
その他の包括利益 － － － － △16 12,232
四半期包括利益 － － － 19,152 △16 12,232
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － △27,092 － －
株式報酬取引 － △12 － － － －
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － 828 － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △17 16 0
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 816 △0 △27,109 16 0
2019年３月31日残高 81,690 506,710 △47,269 1,221,380 － 35,577
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ・
動体の換算 フロー・ヘッ 合計 合計 非支配持分 資本合計
差額 ジ
2019年１月１日残高 △88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
会計方針の変更 － － － △23 － △23
修正再表示後の残高 △88,521 0 △65,177 1,704,476 27,766 1,732,243
四半期利益 － － － 19,152 1,557 20,709
その他の包括利益 △1,687 △0 10,528 10,528 △190 10,337
四半期包括利益 △1,687 △0 10,528 29,680 1,366 31,046
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － － △27,092 △1,191 △28,283
株式報酬取引 － － － △12 － △12
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － － － 828 △828 －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － 17 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － 17 △26,276 △2,019 △28,296
2019年３月31日残高 △90,209 － △54,631 1,707,880 27,113 1,734,993
- 13 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 31,109 31,233
減価償却費及び償却費 14,963 18,399
減損損失及びその戻入益 419 66
持分法による投資損益（△は利益） △3,973 △3,665
金融収益 △1,720 △1,944
金融費用 5,381 1,914
棚卸資産の増減額（△は増加） △13,034 △6,765
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 9,744 14,366
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △7,780 △12,648
その他 2,220 8,375
（小計） 37,328 49,333
利息及び配当金の受取額 1,804 2,016
利息の支払額 △537 △961
法人所得税等の支払額 △9,147 △6,371
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,448 44,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 220 198
有形固定資産の取得による支出 △10,981 △12,399
無形資産の取得による支出 △3,454 △1,784
投資の売却及び償還による収入 4,674 5,064
投資の取得による支出 △9,080 △28,261
定期預金の増減額（△は増加） △3,465 △1,683
その他 755 △176
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,332 △39,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
短期借入金の増減額（△は減少） 2,631 1,167
長期借入れによる収入 2,822 579
長期借入金の返済による支出 △3,417 △3,461
社債の発行による収入 － 80,000
リース負債の返済による支出 △546 △4,014
配当金の支払額 △27,809 △27,410
その他 △264 △261
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,584 46,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △18,469 51,573
現金及び現金同等物の期首残高 336,613 285,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,387 46
現金及び現金同等物の期末残高 312,755 336,642
- 14 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しておりま
す。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を適用してオペレーティング・リ
ースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日（2019年１月１日）に、使用権資産及びリース負債を
認識しております。また、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準
を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費及び
リース負債に係る利息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動に
よるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されて
おります。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産
を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書
において認識しております。
ただし、無形資産に係るリース及びリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース
負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は
他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含ま
れているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリー
スが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り
引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用
している借手の追加借入利子率の加重平均は、3.9％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前
払リース料又は未払リース料を調整した額で当初の測定をしております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産
が要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産として59,324百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円
減少しております。前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要
約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
- 15 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 42,631
2019年１月１日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 33,366
2018年12月31日で開示したファイナンス・リース契約 8,054
短期リース費用として会計処理 △213
解約可能オペレーティング・リース契約 28,339
その他 118
2019年１月１日現在のリース負債 69,665
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用
しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理してお
ります。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用し
ております。
- 16 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（事業セグメント）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第１四半連結期累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 189,476 73,039 7,198 24,936 294,650 － 294,650
セグメント間の内部売
－ 227 106 8,865 9,200 △9,200 －
上収益又は振替高
計 189,476 73,266 7,305 33,802 303,850 △9,200 294,650
セグメント利益 30,449 8,199 2,734 2,732 44,115 △9,345 34,769
（注）セグメント利益の調整額△9,345百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△9,351百万円、その他の収益138百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
- 17 -
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2019年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半連結期累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 209,411 72,931 7,048 24,565 313,956 － 313,956
セグメント間の内部売
－ 6 － 8,578 8,585 △8,585 －
上収益又は振替高
計 209,411 72,938 7,048 33,143 322,541 △8,585 313,956
セグメント利益 30,129 5,903 1,628 3,105 40,767 △9,563 31,203
（注）セグメント利益の調整額△9,563百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△9,765百万円、その他の収益175百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費
用であります。
- 18 -