4578 大塚HD 2019-04-15 15:00:00
会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ [pdf]

                                                2019 年 4 月 15 日
 各位
                      会 社 名    大塚ホールディングス株式会社
                      代表者名     代表取締役社長       樋 口 達 夫
                                  (コード番号:4578 東証一部)
                      問合せ先          IR部長     小 暮 雄 二
                                         (TEL 03-6361-7411)



                会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ

当社は、2019 年 4 月 12 日開催の取締役会において、大塚グループのシェアードサービス事業(以下
「本事業」)を会社分割し、本年 7 月 1 日を効力発生日として、本年 4 月 1 日に設立した当社の完全
子会社である大塚ビジネスサポート株式会社       (本社:徳島県板野郡北島町、代表取締役社長:山口 和
則、以下「大塚ビジネスサポート」)に承継すること(以下「本会社分割」)を決議しましたので、
下記の通りお知らせします。
なお、本会社分割は、当社の 100%連結子会社への事業承継を行う簡易吸収分割であるため、開示事
項・内容を一部省略して開示しています。

                          記

1. 本会社分割の目的
当社は 2009 年来、グループ業務の共通化・標準化を進めるべく、大塚グループ各社の経理・総務・
人事・IT 業務等をサポートするシェアードサービス部門を稼働させております。
設立からの 10 年の間、当社のシェアードサービス部門は事業内容を拡大し、よりグループ全体の各
種業務の品質や作業効率の向上に寄与する業務を提供できる体制を整えてまいりましたが、シェアー
ドサービスに特化した会社として独立採算が見込める段階となったため、業務特性にあった最適な事
業運営を目指すべく、新会社に本事業を承継することとしました。



2. 本会社分割の要旨
(1) 分割の日程(予定)
  大塚ビジネスサポート取締役会決議     2019 年 4 月 3 日
  当社取締役会決議             2019 年 4 月 12 日
  大塚ビジネスサポート株主総会       2019 年 4 月 12 日(書面決議)
  吸収分割契約締結             2019 年 4 月 12 日
  本会社分割の予定日(効力発生日)     2019 年 7 月 1 日
  (注)分割会社である当社においては、本会社分割は会社法第 784 条第 2 項の規定に基づく簡易分割の要
  件を満たすため、株主総会の承認決議を経ずに行います。



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(2) 分割方式
  当社を分割会社とし、大塚ビジネスサポートを承継会社とする吸収分割(簡易分割)です。


(3) 会社分割に関わる割当の内容
  大塚ビジネスサポートは、本会社分割に際して普通株式 1,746 株を発行し、そのすべてを当社に
  割当てます。


(4) 会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
  当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。


(5) 会社分割により増減する資本金
  本会社分割に伴う当社の資本金の額に変更はありません。


(6) 承継会社が承継する権利義務
  承継会社は、本会社分割に際し、本事業に関する権利義務を承継します。


(7) 債務履行の見込み
  本会社分割において当社及び承継会社の負担すべき債務については、履行の見込みに問題はない
  ものと判断しています。


3. 分割当事会社の概要
               分割会社(2018 年 12 月 31 日現在)   承継会社(2019 年 4 月 15 日現在)
(1) 名称         大塚ホールディングス株式会社             大塚ビジネスサポート株式会社
(2) 所在地        東京都千代田区神田司町 2-9            徳島県板野郡北島町高房字居内 1-1
(3) 代表者の役職     代表取締役社長                    代表取締役社長
    氏名         樋口 達夫                      山口 和則
(4) 事業内容       医療関連事業、ニュートラシューティ          経理、総務、人事、IT 等に関するシ
               カルズ関連事業、消費者関連事業、そ          ェアードサービス業務の提供並びに
               の他の事業を営む会社の株式を所有           それに附帯関連する一切の事業等
               することによる当該会社の事業活動
               等の支配及び管理並びにそれに附帯
               関連する一切の事業等
(5) 資本金        816 億 90 百万円               25 百万円
(6) 設立年月日      2008 年 7 月 8 日             2019 年 4 月 1 日
(7) 発行済株式数     557,835,617 株              1,000 株
(8) 決算期        12 月 31 日                  12 月 31 日
(9) 大株主及び      日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)     大塚ホールディングス        100%
    持株比率                           11.57%
               野村信託銀行
               大塚創業家持株会信託口        10.67%
               日本マスタートラスト信託銀行(信託口)
                                    7.88%

                                2
              大塚エステート               4.30%
              大塚グループ従業員持株会        2.44%
(10) 財務状態及び経営成績(単位:百万円)
            会社名         大塚ホールディングス              大塚ビジネスサポート
                         株式会社(連結)                    株式会社
            決算期          2018 年 12 月期          (2019 年 4 月 15 日現在)
            純資産
                           1,704,499                   50
  (親会社の所有者に帰属する持分)
            総資産            2,476,634                   50
       1 株当たり純資産(円)
                            3,145.71                 50,000
 (1株当たり親会社所有者帰属持分)
        売上収益                       1,291,981            -
        営業利益                        108,304             -
       当期利益                         85,395              -
 親会社の所有者に帰属する当期利益                   82,492              -
 基本的 1 株当たり当期利益(円)                  152.24              -
(注)大塚ビジネスサポートは 2019 年 4 月 1 日に設立された会社であるため経営成績を記載していません。


4. 分割する事業部門の概要
(1) 分割する事業の内容
  大塚グループ各社への経理、総務、人事、IT 等に関するシェアードサービス業務の提供並びにそ
  れに附帯関連する事業等


(2) 分割する事業の経営成績
  直前事業年度の経営成績及び財政状態に記載すべき事項はありません。


(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(予定)                             (単位:百万円)
資産                                 負債
流動資産                       -       流動負債                        -
固定資産                      87       固定負債                        -
合計                        87       合計                          -


5. 会社分割後の状況
本会社分割による名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありませ
ん。


6. 今後の見通し
承継会社は当社の 100%子会社であるため、連結業績へ与える影響はありません。
                                                               以上




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