2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 大塚ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4578 ＵＲＬ https://www.otsuka.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）樋口 達夫
問合せ先責任者 （役職名） IR部長 （氏名）小暮 雄二 ＴＥＬ 03-6361-7411
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,422,826 1.9 216,887 15.9 198,582 12.5 151,733 15.7 148,137 16.5 142,590 20.1
2019年12月期 1,396,240 8.1 187,168 54.8 176,585 63.0 131,187 53.6 127,151 54.1 118,754 222.0
（参考）持分法による投資利益 2020年12月期 13,087百万円 2019年12月期 15,621百万円
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であ
り、経常的な収益力を示す指標として採用しております。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 273.15 272.35 8.2 7.3 14.0
2019年12月期 234.55 231.13 7.3 6.9 12.6
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,627,807 1,883,432 1,852,375 70.5 3,415.54
2019年12月期 2,581,309 1,795,440 1,766,271 68.4 3,257.17
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 232,839 △99,863 △104,932 356,851
2019年12月期 192,634 △52,279 △89,267 334,040
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 50.00 － 50.00 100.00 54,205 42.6 3.1
2020年12月期 － 50.00 － 50.00 100.00 54,233 36.6 3.0
2021年12月期（予想） － 50.00 － 50.00 100.00 37.1
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 690,000 △0.8 99,000 △13.1 100,000 △15.3 77,500 △12.4 76,000 △12.5 140.13
通期 1,423,000 0.0 190,000 △12.4 192,000 △3.3 149,000 △1.8 146,000 △1.4 269.20
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 557,835,617株 2019年12月期 557,835,617株
② 期末自己株式数 2020年12月期 15,499,157株 2019年12月期 15,564,187株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 542,316,240株 2019年12月期 542,104,674株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.11「１．経営成績等の概況（５）次期の見通し」をご覧ください。
（決算短信補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は2021年２月12日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向けにカンファレンス・コールを開催す
る予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算短信資料とともに、開催後速やかに当社
ホームページに掲載する予定です。
大塚ホールディングス株式会社（4578） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 10
（５）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ……………………………………………………………… 19
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
（2019年12月期） （2020年12月期）
売上収益 1,396,240 1,422,826 26,585 1.9%
研究開発費投資前事業利益 402,957 433,729 30,771 7.6%
事業利益 187,168 216,887 29,719 15.9%
営業利益 176,585 198,582 21,997 12.5%
税引前当期利益 173,515 189,988 16,472 9.5%
当期利益 131,187 151,733 20,546 15.7%
親会社の所有者に帰属する
127,151 148,137 20,986 16.5%
当期利益
研究開発費 215,789 216,841 1,051 0.5%
減損損失 13,476 26,110 12,634 93.8%
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療まで
を担う企業活動を進めてまいりました。今後のニューノーマルという時代の中でも、健康意識の高まりを成長機
会と捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き持続的成長の実現に向け、進んでまい
ります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動も一定の影響を受けま
したが、連結売上収益は1,422,826百万円（前期比1.9%増）と増収となりました。医療関連事業においては、患
者の受診抑制や、手術件数の減少、病床稼働率の低下等により、輸液や一部の治療薬は影響を受けましたが、グ
ローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「ジンアーク」、「ロンサーフ」）等の売
上収益の増加が業績を牽引しました。ニュートラシューティカルズ関連事業においては、外出機会の減少や日本
の天候不順等により、飲料の消費等が影響を受けましたが、健康の自己管理意識の向上とともに、「ネイチャー
メイド」、デイヤフーズ社ブランドや「エクエル」等が伸長し、新型コロナウイルス感染症が拡大する中におい
ても同事業の売上収益は前期並を確保しました。
また、経費効率化による効果もあり、研究開発費投資前事業利益は433,729百万円（同7.6%増）、「レキサル
ティ」、フチバチニブ、センタナファジン及びVIS649等に係る開発費が増加したことから研究開発費は216,841
百万円（同0.5%増）となり、その結果、事業利益は216,887百万円（同15.9%増）となりました。
営業利益につきましては198,582百万円（同12.5%増）、当期利益は151,733百万円（同15.7%増）、親会社の
所有者に帰属する当期利益は148,137百万円（同16.5%増）となりました。
なお、グアデシタビン及びバダデュスタットに係る無形資産（仕掛研究開発）等の減損損失を計上した結
果、当連結会計年度における減損損失は26,110百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラシュ
医療関連 消費者 その他
ーティカルズ 調整額 連結
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 955,159 334,088 31,356 140,115 △37,893 1,422,826
事業利益 197,185 41,988 10,641 10,453 △43,381 216,887
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2020年12月期 決算短信
（参考－前連結会計年度）
（単位：百万円）
ニュートラシュ
医療関連 消費者 その他
ーティカルズ 調整額 連結
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 924,250 333,780 33,553 143,833 △39,176 1,396,240
事業利益 167,298 42,875 9,470 9,045 △41,521 187,168
（医療関連事業）
当連結会計年度における売上収益は955,159百万円（前期比3.3%増）、事業利益は197,185百万円（同17.9%
増）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサル
ティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前期比
14.5%増の429,714百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に
米国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が引き続き売上収益に貢献しています。日
本では2020年９月に双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の新たな適応を追加しました。こ
れらの結果、売上収益は前期比14.0%増の116,028百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として
有効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益が増加しています。統合失調症治療薬として販売する日本
では、2019年５月より処方日数制限が解除され、また新規処方も拡大し、急性期を中心に処方数が大きく伸長
しています。これらの結果、売上収益は前期比16.5%増の104,634百万円となりました。
・V2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本では、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としての処方は引き続き拡大している一方、４月
の薬価改定における市場拡大再算定による大幅な薬価切り下げと、心性浮腫治療薬としての処方については新
型コロナウイルス感染症の拡大による入院患者数減少の影響を受けました。また、低ナトリウム血症治療薬と
して販売する米国では、独占期間満了に伴い後発品が発売されています。これらの結果、売上収益は前期比
3.7%減の88,335百万円となりました。
・V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
米国では、ADPKDの治療薬として疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、疾患と製品に対する認知
が広まり、処方が順調に増加しています。欧州の販売国においても処方が増加しています。これらの結果、売
上収益は前期比39.6%増の79,989百万円となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
日本では、結腸・直腸がん治療薬としての処方数の伸長に加え、2019年８月に承認された進行・再発胃がん
に対しても同様に処方数が伸長しています。米国では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、在宅治療
や経口抗がん剤の使用が推奨されており*１,２、増収となりました。欧州では、処方の順調な推移と承認国の
拡大により、増収となりました。これらの結果、売上収益は前期比18.1%増の40,726百万円となりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology
Patients and Healthcare Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/asco-coronavirus-resources/care-individuals-cancer-during-covid-
19/cancertreatment-supportive-care. Updated 23, July 2020. Accessed 31 July 2020.
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（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当連結会計年度における売上収益は334,088百万円（前期比0.1%増）、事業利益は41,988百万円（同2.1%減）
となりました。
＜主要製品の状況＞
当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前期比2.1%減の199,584百万円となりました。育成３ブランドと位置付ける
デイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前期比28.0%増の27,162百万
円となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、消費者の活動量が減
少したことに加え、飲料最需要期である夏期の天候不順や、インフルエンザ罹患数が限定的であったこと等によ
り飲用機会が減少し、売上収益は前期比で減少しました。一方、ニューノーマルにおいて生じる新たな健康課題
に対し、「巣ごもり熱中症」予防対策や体調管理における水分・電解質補給の重要性など、様々な情報発信や啓
発活動を続けています。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、消費者の体調管理に対する意識が高まる中、ブラ
ンドや品質に対する信頼性が再認識され、主にビタミン剤を中心とした需要が増加し、さらに新製品の売上も貢
献した結果、増収となりました。
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、都市封鎖や外出規制等の影響を
大きく受け、売上収益は減収となりました。しかし植物性食品の家庭内消費等ニューノーマルに対応した展開を
進め、足元は堅調に推移しています。
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米において、乳代替品の市場の成長に
加えて家庭内需要の増加により、大幅増収となりました。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が
進み、売上収益は順調に増加しています。
植物由来の乳酸菌B240*３を含有する「ボディメンテ」は、健康意識や体調管理に対する意識の高まり、需要
の高まりを受け、大幅な増収となりました。
*３ Lactobacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
（消費者関連事業）
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、パーソナルサイズとしては最大サイズである
700mlボトルの販売数量が引き続き好調に推移しているものの、外出機会の減少等の影響を受け、自販機チャネ
ルを中心にブランド全体の販売数量は減少しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、天候不順や外出機会の減
少等の影響を受け、販売数量が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は31,356百万円（前期比6.5%減）、また、持分法投資利益の増
加とニューノーマルに対応した経費効率化等により、事業利益は10,641百万円（同12.4%増）となりました。
（その他の事業）
機能化学品分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により自動車や住宅産業が影響を受け、発泡剤やチタ
ン酸塩、複合材料などの出荷数量が減少した結果、減収となりました。ファインケミカル分野は、2019年６月
に譲受したセフィキシムの海外ライセンシーに対する原薬供給事業に係る売上収益等により、増収となりまし
た。
運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』により新規の外部顧客は増えているものの、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による影響で取引先荷主の取扱数量が減少し、減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の事業の売上収益は140,115百万円（前期比2.6%減）となりましたが、
ニューノーマルに対応した経費効率化等により、事業利益は10,453百万円（同15.6%増）となりました。
※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2020年12月期 決算短信
＜新型コロナウイルス感染症の拡大による事業及び業績への影響＞
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの対応として、生産に係る従業員は毎日体調管理を実
施、また、それ以外は在宅勤務等を取り入れながら、従業員の安全確保及び事業活動継続に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましては、医療関連事業のグローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサル
ティ」、「ジンアーク」、「ロンサーフ」）については順調に成長しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴う外出規制等の影響を医療関連事業以外も含めて一部の製品で受けました。製品の供給においては、現在安定
して供給できる体制を維持しています。今後の事業及び業績への影響については、新型コロナウイルス感染症の拡
大による影響が不透明な中、長期化した場合を想定し引き続き事業及び業績への影響を注視してまいります。
当社グループの現状と、それにより今後、懸念される経営リスクは、以下のとおりです。
（販売）
・医療関連事業においては、外出自粛等に伴い外来患者の来院数が減少している一方、慢性疾患において長期
処方が増加する傾向がみられます。今後、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、医療施設へ
の訪問規制や疾患啓発活動の自粛に伴う新規処方の減少や、来院を要する注射剤等の処方減少がさらに進
み、売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
・医療関連事業以外においては、一部の製品については、健康意識の高まりや、家庭内消費の増加、通信販売
の利用増加等により需要が増加している一方、外出自粛に伴う屋外活動の制限等による消費機会の損失もみ
られます。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛
や制限に伴う新規顧客の獲得減少や消費機会の損失がさらに進み、売上収益にも影響を及ぼす可能性があり
ます。
（生産）
・原材料の調達は、一部の輸入品に遅延がみられますが、概ね順調に確保できています。生産活動は一部のラ
インで従業員の自宅待機等により一時的に生産が停止しましたが、現在はほぼ復旧し、人員確保も含め順調
に稼働しています。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化もしくは深刻化し、原材料調達に停滞
が生じた場合、あるいは生産工場内でのクラスター発生等が生じた場合等には、一部製品の供給が停止する
可能性があります。
（研究開発）
・臨床試験を実施している開発品の一部においては、治験実施施設の立上げや患者登録を中断していました
が、徐々に再開しています。患者登録等の中断もしくは遅延が深刻化した場合には、臨床試験の進捗や製造
販売承認申請時期が遅延する、もしくは開発戦略を変更する可能性があります。
・研究活動については、外出規制等の影響により一部で遅延がみられます。これらの状況が長期化もしくは深
刻化した場合には、研究活動が遅延し、中長期での新製品上市時期が遅延する可能性があります。
以上のように、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業への影響を多岐にわたり想定しており
ますが、今後も当社グループは“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業
理念のもと、当社グループ従業員の安全確保及び事業活動の継続に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2020年12月期 決算短信
（２）研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は、216,841百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。
（医療関連事業）
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても
未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、205,762百万円です。
当連結会計年度の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
精神・神経領域 「エビリファイ持続性水懸筋注 ＜日本＞
用」 ・双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制が
（アリピプラゾール） 2020年９月に効能追加されました。
「レキサルティ」 ＜米国・欧州＞
（ブレクスピプラゾール） ・開発戦略上の理由で、Ⅰ型双極性障害を対象とした開発を
OPC-34712 中止しました。
＜中国＞
・開発戦略上の理由で、大うつ病を対象とした開発を中止し
ました。
OPC-64005 ＜日本＞
・大うつ病を対象としたフェーズⅡ試験を2020年４月に開始
しました。
＜米国＞
・開発戦略上の理由で、注意欠陥・多動性障害を対象とした
開発を中止しました。
OPC-214870 ＜米国＞
・てんかんを対象としたフェーズⅠ試験を2020年２月に開始
しました。
（pizuglanstat） ＜日本＞
TAS-205 ・デュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象としたフェーズⅢ
試験を2020年12月に開始しました。
（フレマネズマブ） ＜日本＞
TEV-48125 ・片頭痛発作の発症抑制の効能で2020年７月に承認申請しま
した。
がん・がんサポー （グアデシタビン） ＜日本・米国・欧州＞
ティブケア領域 SGI-110 ・急性骨髄性白血病と骨髄異形成症候群のフェーズⅢ試験結
果を受けて総合的に判断し、全ての対象疾患における開発
を中止しました。
「INQOVI] ＜欧州＞
（decitabine・cedazuridine） ・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅢ試験を2020年１月
ASTX727 に開始しました。
＜米国＞
・骨髄異形成症候群と慢性骨髄単球性白血病の治療薬として
2020年７月に承認を取得しました。
（tolinapant） ＜日本＞
ASTX660 ・T細胞リンパ腫を対象としたフェーズⅠ試験を2020年８月に
開始しました。
（tolinapant＋decitabine・ ＜米国＞
cedazuridine） ・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ併用試験を2020年
ASTX660＋ASTX727 ７月に開始しました。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2020年12月期 決算短信
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
（azacitidine・cedazuridine） ＜米国＞
ASTX030 ・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅠ試験を2020年７月
に開始しました。
＜日本＞
・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅠ試験を2020年11月
に開始しました。
OPB-171775 ＜日本＞
・固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を2020年11月に開始し
ました。
（pamufetinib） ＜日本＞
TAS-115 ・骨肉腫を対象としたフェーズⅢ試験を2020年８月に開始しま
した。
TAS-118 ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、胃がんを対象とした開発を中止しまし
た。
TAS-119 ・VITRAC社へ導出しました。
（フチバチニブ） ＜米国・欧州＞
TAS-120 ・乳がんを対象としたフェーズⅡ試験を2020年２月に開始しま
した。
＜日本・米国・欧州＞
・FGFR異常がんを対象としたフェーズⅡ試験を2020年８月に開
始しました。
TAS0612 ＜米国・欧州＞
・固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を2020年10月に開始し
ました。
TAS1440 ＜米国＞
・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ試験を2020年６月
に開始しました。
「ブスルフェクス」 ＜日本＞
（ブスルファン） ・公知申請により、悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植
の前治療が2020年３月に効能追加されました。
「アイクルシグ」 ＜中国＞
（ポナチニブ） ・慢性骨髄性白血病及びフィラデルフィア染色体陽性急性リン
AP24534 パ性白血病を対象としたフェーズⅡ試験を2020年７月に開始
しました。
循環器・腎領域 「サムスカ」 ＜日本＞
（トルバプタン） ・抗利尿ホルモン不適合分泌症候群における低ナトリウム血症
OPC-41061 改善が2020年６月に効能追加されました。
VIS649 ＜日本・米国・欧州＞
・IgA腎症を対象としたフェーズⅡ試験を2020年８月に開始し
ました。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2020年12月期 決算短信
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
その他領域 OPS-2071 ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、クロストリジウム・ディフィシル感染
症と腸管感染症を対象とした開発を中止しました。
（ジファミラスト） ＜日本＞
OPA-15406 ・アトピー性皮膚炎の治療薬として2020年９月に承認申請しま
した。
「エネフリード輸液」 ＜日本＞
（糖・電解質・アミノ酸・脂 ・末梢静脈栄養輸液として2020年９月に承認を取得しました。
肪・ビタミン）
OPF-105
診断薬 C13-CAC ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、胃酸関連検査の体内診断薬としての開
発を中止しました。
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食
品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。
まるごと大豆の栄養を手軽においしく摂取できる大豆バーSOYJOY（ソイジョイ）ブランドは、「SOYJOY ピーナ
ッツ」を2020年２月にリニューアル発売、同年９月には「SOYJOY 抹茶＆マカダミア」を新発売しました。独自の
発想と技術により肌の健康を考えるCosmedics（健粧品）*１分野では、スキンケアシリーズ「インナーシグナル」
より、美白*２機能と化粧水・乳液・クリームの３つの機能を集約した「インナーシグナル リジュブネイト ワ
ン」を同年３月に新発売、さらに本ブランドは、同年10月にダブル効能の機能性化粧品*３として韓国で販売を開
始し、初の海外進出をしました。
また同年３月に近赤外線（IRA）によるヒト表皮細胞の増殖抑制作用とそのメカニズム解明について*４、研究成
果を専門誌に発表しました。同年４月には、毛髪の悩みとエクオール産生能の関係について*５、研究成果を発表
しました。
*１ Cosmedics（健粧品）：cosmetics（化粧品）＋medicine（医薬品）
*２ メラニンの蓄積をおさえ、しみ・そばかすを防ぐ
*３ 「皮膚の美白に役立つ」、「皮膚のしわ改善に役立つ」の二つの効能をもつ機能性化粧品として、韓国MFDS
（食品医薬品安全処）より承認を取得
*４ Syota Shimizu et al. (2020) Infrared-A Irradiation-induced Inhibition of Human Keratinocyte
Proliferation and Potential Mechanisms. Photochemistry and Photobiology
*５ Soh Iwashita et al.(2020) Equol status affects hair aging in postmenopausal women: A cross-
sectional study. The Journal of Japanese Society of Aesthetic Dermatology
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、6,767百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでい
ます。社会変化に伴う、健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事
業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。
消費者関連事業における研究開発費は、566百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成技
術を主体とし、独自の技術を核とした新製品の研究開発や、全く新しい次世代分野の研究開発を行っています。
その他の事業における研究開発費は、3,745百万円です。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2020年12月期 決算短信
（３）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
流動資産 988,351 1,003,727 15,375
非流動資産 1,592,957 1,624,079 31,121
資産合計 2,581,309 2,627,807 46,497
流動負債 440,891 416,213 △24,678
非流動負債 344,977 328,161 △16,815
負債合計 785,869 744,374 △41,494
資本合計 1,795,440 1,883,432 87,992
a. 資産
当連結会計年度末における総資産は2,627,807百万円（前連結会計年度末は2,581,309百万円）となり、
46,497百万円増加しました。その内訳は、流動資産が15,375百万円の増加、非流動資産が31,121百万円の増加
であります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,003,727百万円（前連結会計年度末は988,351百万円）となり、
15,375百万円増加しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が22,310百万円減少したもの
の、現金及び現金同等物が22,810百万円、棚卸資産が13,836百万円増加したこと等によるものであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産は1,624,079百万円（前連結会計年度末は1,592,957百万円）とな
り、31,121百万円増加しました。その主たる内訳は、無形資産が21,347百万円減少したものの、その他の金
融資産が36,533百万円、持分法で会計処理されている投資が10,442百万円増加したこと等によるものであり
ます。無形資産の減少は、主に償却、グアデシタビン及びバダデュスタットに係る減損及び為替相場の変動
による影響であります。その他の金融資産の増加は、保有する投資有価証券の時価が上昇したこと等による
ものです。
b. 負債
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は416,213百万円（前連結会計年度末は440,891百万円）となり、
24,678百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の流動負債が9,440百万円増加したものの、社債及び
借入金が21,343百万円、未払法人所得税が11,772百万円減少したことによるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債は328,161百万円（前連結会計年度末は344,977百万円）となり、
16,815百万円減少しました。その主たる内訳は、リース負債が5,320百万円増加したものの、社債及び借入金
が11,928百万円、契約負債が11,628百万円減少したことによるものであります。
c. 資本
当連結会計年度末における資本は1,883,432百万円（前連結会計年度末は1,795,440百万円）となり、87,992
百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払い54,230百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益
148,137百万円の計上等により利益剰余金が98,075百万円増加したこと、為替相場の変動等の影響によりその他
の資本の構成要素が12,983百万円減少したこと等によるものであります。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2020年12月期 決算短信
（４）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は356,851百万円となり、前連結会計年度末より22,810百
万円増加しました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、232,839百万円となりました。一方
で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッ
シュ・フローは△99,863百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリース負債を返済し、配当
金の支払額が△55,695百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△104,932百万円となりま
した。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、円高の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が△5,232百万円となったもの
の、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、356,851百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、232,839百万円（対前期比40,205百万円増）となりました。当連結会
計年度の主な内容は、税引前当期利益189,988百万円、減価償却費及び償却費79,423百万円、減損損失及びその
戻入益26,110百万円、棚卸資産の増減額△19,245百万円、売上債権及びその他の債権の増減額16,680百万円、
仕入債務及びその他の債務の増減額9,152百万円、法人所得税等の支払額△59,448百万円となっております。当
連結会計年度における対前期比40,205百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、医療関連事業における
グローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「ジンアーク」、「ロンサーフ」）の伸
長等により業績が堅調に推移したこと、及び売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務の増減額
の影響によるキャッシュ・フローの増加が、法人所得税等の支払額の対前期比35,447百万円増によるキャッシ
ュ・フローの減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△99,863百万円（対前期比47,584百万円減）となりました。当連結
会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△48,802百万円、日本における「エンレスト」の共同
プロモーション契約に係る契約一時金等を含む無形資産の取得による支出△49,073百万円、投資の売却及び償
還による収入17,486百万円、投資の取得による支出△18,082百万円等であります。当連結会計年度における対
前期比47,584百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、主として医療関連事業の投資により無形資産の
取得による支出が34,237百万円増加したこと、及び定期預金の増減額が対前期比△20,697百万円となったこと
によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△104,932百万円（対前期比15,665百万円減）となりました。当連結
会計年度の主な内容は、短期借入金の増減額（△は減少）△10,614百万円、長期借入による収入10,201百万
円、長期借入金の返済による支出△31,084百万円、リース負債の返済による支出△17,749百万円、配当金の支
払額△55,695百万円であります。当連結会計年度における対前期比15,665百万円のキャッシュ・フロー減少の
主な要因は、長期借入金の返済による支出が対前期比68,302百万円減少した一方で、2019年３月の国内無担保
普通社債の発行による収入の計上80,000百万円の影響がなくなったことによるものであります。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2020年12月期 決算短信
（５）次期の見通し
次期の業績は以下のとおり見込んでおります。
（単位：百万円）
当期実績 次期予想
増減額 増減率
（2020年12月期） （2021年12月期）
売上収益 1,422,826 1,423,000 173 0.0%
研究開発費投資前事業利益 433,729 415,000 △18,729 △4.3%
事業利益 216,887 190,000 △26,887 △12.4%
営業利益 198,582 192,000 △6,582 △3.3%
税引前当期利益 189,988 190,000 11 0.0%
当期利益 151,733 149,000 △2,733 △1.8%
親会社の所有者に帰属する
148,137 146,000 △2,137 △1.4%
当期利益
研究開発費 216,841 225,000 8,158 3.8%
（注）次期の想定為替レート ： 105円／米ドル 125円／ユーロ
医療関連事業では、「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「ジンアーク」、「ロンサーフ」のグロ
ーバル４製品が大きく伸長する見込みです。ニュートラシューティカルズ関連事業では、主要３ブランドのうち、
「ポカリスエット」、ニュートリション エ サンテ社ブランドと、育成３ブランド（デイヤフーズ社ブランド、
「エクエル」、「ボディメンテ」）の伸長により、増収を見込んでいます。
販売費及び一般管理費においては、成長投資を継続する一方、ニューノーマルに対応したコスト効率化を推進し
てまいります。研究開発費においては、持続的成長に向け、AVP-786、VIS649及び「レキサルティ」等への投資が
増加する見込みです。
事業利益については、「スプリセル」、「イーケプラ」の契約満了による影響として約70,000百万円の減収及び
約50,000百万円の減益を見込むものの、グローバル４製品やニュートラシューティカルズ関連事業の増益により、
結果的に、約27,000百万円程度の減益に留めることができる見込みです。
これらの結果、2021年度の連結売上収益は1,423,000百万円（当期比0.0%増）、研究開発費投資前事業利益は
415,000百万円（同4.3%減）、事業利益は190,000百万円（同12.4%減）、営業利益は192,000百万円（同3.3%減）、
税引前当期利益は190,000百万円（同0.0%増）、当期利益は149,000百万円（同1.8%減）、親会社の所有者に帰属す
る当期利益は146,000百万円（同1.4％減）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、IFRSを適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 334,040 356,851
売上債権及びその他の債権 401,418 379,107
棚卸資産 159,991 173,827
未収法人所得税 2,807 3,283
その他の金融資産 48,232 44,920
その他の流動資産 40,321 44,488
（小計） 986,811 1,002,479
売却目的で保有する資産 1,539 1,247
流動資産合計 988,351 1,003,727
非流動資産
有形固定資産 453,380 462,131
のれん 274,761 262,914
無形資産 478,540 457,192
持分法で会計処理されている投資 197,704 208,146
その他の金融資産 150,688 187,221
繰延税金資産 22,118 21,531
その他の非流動資産 15,763 24,941
非流動資産合計 1,592,957 1,624,079
資産合計 2,581,309 2,627,807
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 166,801 164,950
社債及び借入金 50,033 28,690
リース負債 14,796 15,511
その他の金融負債 2,424 1,987
未払法人所得税 26,516 14,744
契約負債 12,407 12,644
その他の流動負債 167,910 177,350
（小計） 440,891 415,878
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 － 334
流動負債合計 440,891 416,213
非流動負債
社債及び借入金 136,493 124,564
リース負債 51,994 57,314
その他の金融負債 18,548 16,737
退職給付に係る負債 17,301 16,724
引当金 981 904
契約負債 80,792 69,164
繰延税金負債 26,576 25,457
その他の非流動負債 12,287 17,294
非流動負債合計 344,977 328,161
負債合計 785,869 744,374
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 81,690 81,690
資本剰余金 505,520 506,295
自己株式 △46,018 △45,781
利益剰余金 1,304,569 1,402,644
その他の資本の構成要素 △79,490 △92,474
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,766,271 1,852,375
非支配持分 29,168 31,057
資本合計 1,795,440 1,883,432
負債及び資本合計 2,581,309 2,627,807
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 1,396,240 1,422,826
売上原価 △451,297 △439,749
売上総利益 944,943 983,076
販売費及び一般管理費 △557,607 △562,434
持分法による投資利益 15,621 13,087
研究開発費 △215,789 △216,841
減損損失 △13,476 △26,110
その他の収益 8,694 11,436
その他の費用 △5,801 △3,631
営業利益 176,585 198,582
金融収益 4,433 3,661
金融費用 △7,502 △12,256
税引前当期利益 173,515 189,988
法人所得税費用 △42,328 △38,254
当期利益 131,187 151,733
当期利益の帰属
親会社の所有者 127,151 148,137
非支配持分 4,035 3,596
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 234.55 273.15
希薄化後１株当たり当期利益（円） 231.13 272.35
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益 131,187 151,733
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 3,353 4,260
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △645 18,798
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 296 390
小計 3,005 23,450
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △10,634 △34,088
キャッシュ・フロー・ヘッジ △2 △4
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △4,800 1,499
小計 △15,437 △32,593
その他の包括利益合計 △12,432 △9,143
当期包括利益 118,754 142,590
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 115,124 139,321
非支配持分 3,629 3,268
当期包括利益 118,754 142,590
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年１月１日残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,360 － 23,344
会計方針の変更 － － － △23 － －
修正再表示後の残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,336 － 23,344
当期利益 － － － 127,151 － －
その他の包括利益 － － － － 3,414 △423
当期包括利益 － － － 127,151 3,414 △423
自己株式の取得 － － △1 － － －
配当金 － － － △54,205 － －
株式報酬取引 － △752 1,005 － － －
ストック・オプションの権利行使 － △245 245 － － －
支配の喪失を伴わない子会社に対
－ 625 － － － －
する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益
－ － － 2,286 △3,414 1,127
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △373 1,250 △51,919 △3,414 1,127
2019年12月31日残高 81,690 505,520 △46,018 1,304,569 － 24,047
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2019年１月１日残高 △88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
会計方針の変更 － － － △23 － △23
修正再表示後の残高 △88,521 0 △65,177 1,704,475 27,766 1,732,242
当期利益 － － － 127,151 4,035 131,187
その他の包括利益 △15,015 △2 △12,026 △12,026 △405 △12,432
当期包括利益 △15,015 △2 △12,026 115,124 3,629 118,754
自己株式の取得 － － － △1 － △1
配当金 － － － △54,205 △1,354 △55,560
株式報酬取引 － － － 252 － 252
ストック・オプションの権利行使 － － － 0 － 0
支配の喪失を伴わない子会社に対
－ － － 625 △873 △248
する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益
－ － △2,286 － － －
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △2,286 △53,328 △2,227 △55,556
2019年12月31日残高 △103,537 △1 △79,490 1,766,271 29,168 1,795,440
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2020年１月１日残高 81,690 505,520 △46,018 1,304,569 － 24,047
当期利益 － － － 148,137 － －
その他の包括利益 － － － － 4,431 18,986
当期包括利益 － － － 148,137 4,431 18,986
自己株式の取得 － － △1 － － －
配当金 － － － △54,230 － －
株式報酬取引 － 789 238 － － －
支配の喪失を伴わない子会社に対
－ △14 － － － －
する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益
－ － － 4,167 △4,431 264
剰余金への振替
連結子会社の減少による非支配株
－ － － － － －
主持分の増減
所有者との取引額等合計 － 774 237 △50,062 △4,431 264
2020年12月31日残高 81,690 506,295 △45,781 1,402,644 － 43,298
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2020年１月１日残高 △103,537 △1 △79,490 1,766,271 29,168 1,795,440
当期利益 － － － 148,137 3,596 151,733
その他の包括利益 △32,229 △4 △8,815 △8,815 △327 △9,143
当期包括利益 △32,229 △4 △8,815 139,321 3,268 142,590
自己株式の取得 － － － △1 － △1
配当金 － － － △54,230 △1,482 △55,713
株式報酬取引 － － － 1,028 － 1,028
支配の喪失を伴わない子会社に対
－ － － △14 8 △6
する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益
－ － △4,167 － － －
剰余金への振替
連結子会社の減少による非支配株
－ － － － 94 94
主持分の増減
所有者との取引額等合計 － － △4,167 △53,218 △1,379 △54,598
2020年12月31日残高 △135,766 △5 △92,474 1,852,375 31,057 1,883,432
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 173,515 189,988
減価償却費及び償却費 75,690 79,423
減損損失及びその戻入益 10,212 26,110
持分法による投資損益（△は利益） △15,621 △13,087
金融収益 △4,433 △3,661
金融費用 7,502 12,256
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,850 △19,245
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △24,440 16,680
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △11,105 9,152
その他 2,202 △11,281
（小計） 210,671 286,335
利息及び配当金の受取額 10,151 9,153
利息の支払額 △4,187 △3,199
法人所得税等の支払額 △24,000 △59,448
営業活動によるキャッシュ・フロー 192,634 232,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 394 168
有形固定資産の取得による支出 △48,602 △48,802
無形資産の取得による支出 △14,835 △49,073
投資の売却及び償還による収入 44,446 17,486
投資の取得による支出 △49,656 △18,082
定期預金の増減額（△は増加） 18,577 △2,120
その他 △2,603 558
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,279 △99,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 80,000 －
自己株式の取得による支出 △1 △1
短期借入金の増減額（△は減少） △4,285 △10,614
長期借入れによる収入 5,915 10,201
長期借入金の返済による支出 △99,386 △31,084
リース負債の返済による支出 △15,701 △17,749
配当金の支払額 △55,560 △55,695
その他 △248 10
財務活動によるキャッシュ・フロー △89,267 △104,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,087 28,043
現金及び現金同等物の期首残高 285,022 334,040
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,069 △5,232
現金及び現金同等物の期末残高 334,040 356,851
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
・金融商品の公正価値測定
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金の会計処理と評価
・確定給付制度債務の測定
・収益認識
・偶発債務
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（事業セグメント）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすととも
に、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関
連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ
関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカル
ズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関
連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事
業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、
商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっ
ております。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
ニュートラ （注）１
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 924,250 333,757 33,553 104,680 1,396,240 - 1,396,240
セグメント間の内部売
- 23 - 39,152 39,176 △39,176 -
上収益又は振替高
計 924,250 333,780 33,553 143,833 1,435,417 △39,176 1,396,240
セグメント利益 161,342 39,175 8,852 10,858 220,229 △43,644 176,585
その他の項目
減価償却費及び償却費 48,977 13,091 1,311 7,805 71,185 4,504 75,690
持分法による投資利益 3,421 262 10,638 1,302 15,624 △2 15,621
減損損失 8,754 1,034 678 490 10,957 2,518 13,476
資本的支出（注）２ 47,834 16,599 2,191 13,717 80,343 6,790 87,133
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
ニュートラ （注）１
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 955,159 334,054 31,346 102,265 1,422,826 - 1,422,826
セグメント間の内部売
- 34 9 37,849 37,893 △37,893 -
上収益又は振替高
計 955,159 334,088 31,356 140,115 1,460,719 △37,893 1,422,826
セグメント利益 176,809 41,461 10,790 12,962 242,024 △43,442 198,582
その他の項目
減価償却費及び償却費 50,567 13,400 1,477 7,781 73,226 6,196 79,423
持分法による投資利益 504 109 11,607 862 13,084 3 13,087
減損損失 25,972 82 56 - 26,110 - 26,110
資本的支出（注）２ 82,344 12,503 2,712 17,317 114,878 7,918 122,797
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
① セグメント利益
セグメント利益の調整額の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
セグメント間取引消去 △3 △172
全社費用 ※ △44,749 △43,819
その他の収益 1,108 549
合計 △43,644 △43,442
※ 全社費用は、主に当社及び一部の子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。
② その他の項目
減価償却費及び償却費、減損損失
減価償却費及び償却費、減損損失の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の共有資産として
の有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
③ 資本的支出
資本的支出の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社・研究所等の共有資産に係る設備投資額であ
ります。
２．資本的支出は、有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額であります。
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大塚ホールディングス株式会社（4578） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり利益）
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 127,151 148,137
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
127,151 148,137
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,104 542,316
基本的１株当たり当期利益（円） 234.55 273.15
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
127,151 148,137
（百万円）
当期利益調整額（百万円） △1,843 △435
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
125,308 147,702
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,104 542,316
普通株式増加数
新株予約権（千株） 37 －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,142 542,316
希薄化後１株当たり当期利益（円） 231.13 272.35
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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