2020年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年8月7日
上場会社名 大塚ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4578 ＵＲＬ https://www.otsuka.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）樋口 達夫
問合せ先責任者 （役職名） IR部長 （氏名）小暮 雄二 ＴＥＬ 03-6361-7411
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日 配当支払開始予定日 2020年9月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 695,443 3.6 113,945 16.7 118,008 22.3 88,511 26.1 86,810 28.1 67,595 50.6
2019年12月期第２四半期 671,131 8.5 97,651 40.1 96,524 22.9 70,190 6.6 67,763 5.4 44,886 73.5
（参考）税引前四半期利益 2020年12月期第２四半期 113,876百万円（21.9％） 2019年12月期第２四半期 93,421百万円（15.2％）
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であ
り、経常的な収益力を示す指標として採用しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 160.08 158.56
2019年12月期第２四半期 125.03 123.53
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期第２四半期 2,581,216 1,835,201 1,806,545 70.0 3,331.03
2019年12月期 2,581,309 1,795,440 1,766,271 68.4 3,257.17
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2020年12月期 － 50.00
2020年12月期（予想） － 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,410,000 1.0 200,000 6.9 202,000 14.4 153,000 16.6 150,000 18.0 276.60
（参考）税引前利益 200,000百万円（15.3％）
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期を含む様々な影響を合理的に見通すことができな
いため、感染症拡大による世界的な経済活動停滞が年度末まで続くと想定して、医療関連事業の通期売上収益
については、据え置いております。一方、医療関連事業以外の通期売上収益は350億円のマイナス影響が見込
まれると想定しております。なお、事業活動への影響による経費の減少に加えて、さらなる経費効率化が見込
まれるため、事業利益の通期計画は50億円上方修正しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 557,835,617株 2019年12月期 557,835,617株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 15,497,487株 2019年12月期 15,564,187株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 542,294,195株 2019年12月期２Ｑ 541,935,060株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.10「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算短信補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年８月７日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向けにカンファレンス・コールを開催
する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する四半期決算短信資料とともに、開催後速や
かに当社ホームページに掲載する予定です。
大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 10
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 11
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 17
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………… 18
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
＜当四半期連結累計期間における業績の概要＞
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 671,131 695,443 24,311 3.6%
研究開発費投資前事業利益 197,670 223,155 25,484 12.9%
事業利益 97,651 113,945 16,293 16.7%
営業利益 96,524 118,008 21,484 22.3%
税引前四半期利益 93,421 113,876 20,455 21.9%
四半期利益 70,190 88,511 18,320 26.1%
親会社の所有者に帰属する四半
67,763 86,810 19,047 28.1%
期利益
研究開発費 100,019 109,210 9,190 9.2%
減損損失 377 49 △327 △86.9%
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを
担う企業活動を進めてまいりました。今後のニューノーマルという時代の中でも、健康意識の高まりを成長機会と
捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き持続的成長の実現に向け、進んでまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動も一定の影響を
受けましたが、連結売上収益は695,443百万円（前年同四半期比3.6%増）と増収を確保しました。医療関連事業に
おいては、患者の受診抑制や、手術件数の減少、病床稼働率の低下等により、輸液等の一部事業は影響を受けまし
たが、グローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサ
ーフ」）等の売上収益の増加が業績を牽引しました。ニュートラシューティカルズ関連事業においては、外出機会
の減少等の影響を受けましたが、「ネイチャーメイド」、デイヤフーズ社ブランドや「エクエル」等が伸長し、新
型コロナウイルス感染拡大の中においても同事業の売上収益は前年同四半期比96.0%を確保しました。
また、経費効率化による効果もあり、研究開発費投資前事業利益は223,155百万円（同12.9%増）、「レキサルテ
ィ」、フチバチニブ、センタナファジン、VIS649*及びバダデュスタット等に係る開発費が増えたことから研究開
発費は109,210百万円（同9.2%増）となり、その結果、事業利益は113,945百万円（同16.7%増）となりました。
営業利益につきましては118,008百万円（同22.3%増）、四半期利益は88,511百万円（同26.1%増）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は86,810百万円（同28.1%増）となりました。
* ビステラ社開発品
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セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラシュ
医療関連 消費者 その他
ーティカルズ 調整額 連結
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 471,773 158,803 15,042 68,573 △18,749 695,443
事業利益 102,701 20,624 4,904 7,142 △21,428 113,945
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラシュ
医療関連 消費者 その他
ーティカルズ 調整額 連結
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 438,560 165,433 16,189 70,123 △19,175 671,131
事業利益 84,917 21,725 4,318 5,924 △19,234 97,651
（医療関連事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は471,773百万円（前年同四半期比7.6%増）、事業利益は102,701
百万円（同20.9%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサル
ティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前年同
四半期比26.2%増の218,549百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に米
国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が引き続き貢献し、売上収益は前年同四半期比
21.3%増の58,939百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として有
効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益が増加しています。統合失調症治療薬として販売する日本で
は、2019年５月より処方日数制限が解除され、急性期を中心に処方数が大きく伸長しています。欧州において
も、2019年４月から順次販売を開始しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比33.0%増の54,413百
万円となりました。
・V2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本では、４月の薬価改定において市場拡大再算定による薬価切り下げの影響があったものの、心性浮腫・肝
性浮腫治療薬として、また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としても、処方は
引き続き拡大しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比3.6%増の44,208百万円となりました。
・V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
米国では、ADPKDの治療薬として疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、疾患と製品に対する認知が
広まり、処方が順調に拡大しています。欧州の販売国においても治療患者数が増加しています。これらの結果、
売上収益は前年同四半期比65.6%増の40,146百万円と大幅な増収となりました。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2020年12月期 第２四半期決算短信
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
日本では、結腸・直腸がん治療薬としての処方数の伸長に加え、2019年８月に承認された進行・再発胃がんに
対する処方が拡大しています。米国では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、在宅治療や経口抗がん剤
の使用が推奨される中*１,２、情報提供活動の強化も伴い、増収となりました。欧州では、処方の順調な推移と
承認国の拡大により、増収となりました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比24.9%増の20,840百万円と
なりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology
Patients and Healthcare Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/asco-coronavirus-resources/care-individuals-cancer-during-covid-19/cancer-
treatment-supportive-care. Updated 23, July 2020. Accessed 31 July 2020.
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は158,803百万円（前年同四半期比4.0%減）、事業利益は20,624
百万円（同5.1%減）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比5.9%減の96,417百万円となりました。育成３ブランドと位置
付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比32.1%
増の13,183百万円となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費者の活動量の減少、
日本においては前年のインフルエンザによる需要拡大の反動等を受け、ブランド全体の売上収益は減少しまし
た。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、体調管理への意識の高まりに伴い、ビタミン剤を
中心に売上が増加しました。
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、都市封鎖や外出規制等の影響及
び為替の影響により、減収となりました。
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米において、チーズ代替品等の成長に
より、前年同四半期比で増収となりました。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が
進み、売上収益は順調に増加しています。
植物由来の乳酸菌B240*３を含有する「ボディメンテ」は、健康意識や体調管理に対するニーズの高まりを受
け、大幅な増収となりました。
*３ Lactobacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
（消費者関連事業）
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、パーソナルサイズとしては最大サイズである
700mlボトルの販売数量が好調に推移しているものの、外出の規制等に伴い、自販機チャネルを中心にブランド
全体の販売数量は減少しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、休校や外出規制等の影響を受け、販売数量が
減少しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は15,042百万円（前年同四半期比
7.1%減）となりました。また、持分法投資利益の増加等が影響し、事業利益は4,904百万円（同13.6%増）となり
ました。
（その他の事業）
機能化学品分野は、水加ヒドラジン及び発泡剤の出荷数量の減少等により、前年同四半期比で減収となりまし
た。ファインケミカル分野は、2019年６月に譲受したセフィキシムの海外ライセンシーに対する原薬供給事業に
係る売上収益等により、前年同四半期比で増収となりました。
運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』により新規の外部顧客は増えているものの、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響で取引先荷主の取扱数量が減少し、全体の売上収益は微減となりました。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2020年12月期 第２四半期決算短信
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は68,573百万円（前年同四半期比2.2%
減）となりました。また、持分法投資利益の増加等が影響し、事業利益は7,142百万円（同20.6%増）となりま
した。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php
＜新型コロナウイルス感染拡大による事業及び業績への影響＞
新型コロナウイルス感染拡大への当社グループの対応について、各国の外出禁止もしくは自粛要請を受け、生産
に係る従業員は毎日体調管理を実施、また、それ以外は原則在宅勤務とし、従業員の安全確保及び事業活動継続に
取り組んでいます。
当第２四半期におきましては、医療関連事業のグローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルテ
ィ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」）については順調に成長しましたが、新型コロナウイルス感染
拡大に伴う外出規制等の影響を医療関連事業以外も含めて一部の製品で受けました。製品の供給においては、現在
安定して供給できる体制を維持しています。当第３四半期以降の事業及び業績への影響については、新型コロナウ
イルス感染拡大による影響が不透明な中、長期化した場合を想定し引き続き事業及び業績への影響を注視していま
す。
当社グループの現状と、それにより今後、懸念される経営リスクは、以下のとおりです。
（販売）
・医療関連事業においては、外出自粛や都市封鎖に伴い外来患者の来院数が減少している一方、慢性疾患にお
いて長期処方が増加する傾向がみられます。今後、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、医
療施設への訪問規制や疾患啓発活動の自粛に伴う新規処方の減少や、来院を要する注射剤等の処方減少がさ
らに進み、通期の売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
・医療関連事業以外においては、一部の製品については、健康意識に対する高まりや、家庭内消費の増加、通
信販売の利用増加等により、需要が増加している一方、外出自粛に伴う屋外活動の制限等による消費機会の
損失もみられます。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の
自粛や制限に伴う新規顧客の獲得減少や消費機会の損失がさらに進み、通期の売上収益にも影響を及ぼす可
能性があります。
（生産）
・原材料の調達は、一部の輸入品に遅延がみられますが、概ね順調に確保できています。生産活動は一部のラ
インで従業員の自宅待機等により一時的に生産が停止しましたが、現在はほぼ復旧し、人員確保も含め順調
に稼働しています。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化し、原材料調達に停滞が生
じた場合、あるいは生産工場内でのクラスター発生等が生じた場合等には、一部製品の供給が停止する可能
性があります。
（研究開発）
・臨床試験を実施している開発品の一部においては、治験実施施設の立上げや、患者登録を中断していました
が、徐々に再開しています。患者登録等の中断もしくは遅延が深刻化した場合には、臨床試験の進捗や製造
販売承認申請時期が遅延する可能性があります。
・研究活動については、研究員の自宅待機要請等により一部で遅延がみられます。これらの状況が長期化もし
くは深刻化した場合には、研究活動が遅延し、中長期での新製品上市時期が遅延する可能性があります。
以上のように、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響を多岐にわたり想定しております
が、今後も当社グループは“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念
のもと、当社グループ従業員の安全確保及び事業活動の継続に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2020年12月期 第２四半期決算短信
＜当四半期連結累計期間における研究開発活動の内容及び成果＞
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は109,210百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等にお
いても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、104,101百万円です。
当第２四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
または開発コード
精神・神経領域 「レキサルティ」 ＜米国・欧州＞
（ブレクスピプラゾール） ・開発戦略上の理由で、Ⅰ型双極性障害を対象とした開発を中止
OPC-34712 しました。
＜中国＞
・開発戦略上の理由で、大うつ病を対象とした開発を中止しまし
た。
OPC-214870 ＜米国＞
・てんかんを対象としたフェーズⅠ試験を2020年２月に開始しま
した。
OPC-64005 ＜日本＞
・大うつ病を対象としたフェーズⅡ試験を2020年４月に開始しま
した。
＜米国＞
・開発戦略上の理由で、注意欠陥・多動性障害を対象とした開発
を中止しました。
がん・がんサポー (decitabine・cedazuridine) ＜欧州＞
ティブケア領域 ASTX727 ・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅢ試験を2020年１月に
開始しました。
「ブスルフェクス」 ＜日本＞
（ブスルファン） ・公知申請により、悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植の
前治療が2020年３月に効能追加されました。
（フチバチニブ） ＜米国・欧州＞
TAS-120 ・乳がんを対象としたフェーズⅡ試験を2020年２月に開始しまし
た。
TAS-118 ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、胃がんを対象とした開発を中止しまし
た。
TAS-119 ・VITRAC社へ導出しました。
TAS1440 ＜米国＞
・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ試験を2020年６月に
開始しました。
循環器・腎領域 「サムスカ」 ＜日本＞
（トルバプタン） ・抗利尿ホルモン不適合分泌症候群における低ナトリウム血症の
OPC-41061 改善が、2020年６月に承認効能追加されました。
その他領域 OPS-2071 ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、クロストリジウム・ディフィシル感染症
と腸管感染症を対象とした開発を中止しました。
診断薬 C13-CAC ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、胃酸関連検査の体内診断薬としての開発
を中止しました。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2020年12月期 第２四半期決算短信
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。まるごと大豆の栄養を手軽においしく
摂取できる大豆バーSOYJOY（ソイジョイ）ブランドは、まるごと大豆の生地と、ごろっとしたピーナッツのしっ
かりとした食べごたえのある食感はそのままに、糖質を1/4カット*１した「SOYJOY ピーナッツ」を2020年２月に
リニューアル発売しました。また、大塚製薬㈱独自の発想と技術により肌の健康を考えるCosmedics（健粧品）
*２分野では、スキンケアシリーズ「インナーシグナル」より、美白*３機能と化粧水・乳液・クリーム３つの機能
を集約した時間差浸透 薬用オールインワン ゲル状クリーム「インナーシグナル リジュブネイト ワン」を同年
３月に新発売しました。
また、同年３月に近赤外線（IRA）によるヒト表皮細胞の増殖抑制作用とそのメカニズム解明について*４、同
年４月に毛髪の悩みとエクオール産生能の関係について*５、それぞれの研究成果を専門誌に発表しました。
*１ 自社従来品「ソイジョイ ピーナッツ30g」比で、糖質を26％カット
*２ Cosmedics（健粧品）：cosmetics（化粧品）＋medicine（医薬品）
*３ メラニンの蓄積をおさえ、しみ・そばかすを防ぐ
*４ Syota Shimizu et al. (2020) Infrared-A Irradiation-induced Inhibition of Human Keratinocyte
Proliferation and Potential Mechanisms. Photochemistry and Photobiology
*５ Soh Iwashita et al.(2020) Equol status affects hair aging in postmenopausal women:
A cross-sectional study. The Journal of Japanese Society of Aesthetic Dermatology
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、2,890百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。
消費者関連事業における研究開発費は、271百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。
その他の事業における研究開発費は、1,947百万円です。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2020年12月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減額
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
流動資産 988,351 971,310 △17,040
非流動資産 1,592,957 1,609,905 16,947
資産合計 2,581,309 2,581,216 △93
流動負債 440,891 415,524 △25,367
非流動負債 344,977 330,490 △14,486
負債合計 785,869 746,014 △39,854
資本合計 1,795,440 1,835,201 39,761
資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,581,216百万円（前連結会計年度末は2,581,309百万円）とな
り、93百万円減少しました。その内訳は、流動資産が17,040百万円の減少、非流動資産が16,947百万円の増加で
あります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は971,310百万円（前連結会計年度末は988,351百万円）と
なり、17,040百万円減少しました。その主たる内訳は、棚卸資産が19,619百万円、その他の流動資産が7,212
百万円増加したものの、売上債権及びその他の債権が49,884百万円減少したこと等によるものであります。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は1,609,905百万円（前連結会計年度末は1,592,957百万
円）となり、16,947百万円増加しました。その主たる要因は、日本におけるアンジオテンシン受容体ネプリ
ライシン阻害薬（ARNI）「エンレスト®錠」（一般名：サクビトリルバルサルタンナトリウム水和物、以下
「エンレスト」）の契約一時金等を含む無形資産の取得により、無形資産が12,623百万円増加したこと等に
よるものであります。
負債
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は415,524百万円（前連結会計年度末は440,891百万円）と
なり、25,367百万円減少しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が7,425百万円、未払法人所得税が
13,895百万円、その他の流動負債が5,108百万円減少したこと等によるものであります。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は330,490百万円（前連結会計年度末は344,977百万円）
となり、14,486百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の非流動負債が2,233百万円増加したもの
の、社債及び借入金が10,894百万円、契約負債が6,072百万円減少したこと等によるものであります。
資本
当第２四半期連結会計期間末における資本は1,835,201百万円（前連結会計年度末は1,795,440百万円）とな
り、39,761百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,113百万円、親会社の所有者に帰属する
四半期利益86,810百万円の計上等により利益剰余金が59,083百万円増加したこと、株式相場及び為替相場の変
動等の影響によりその他の資本の構成要素が19,529百万円減少したこと等によるものであります。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2020年12月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は334,806百万円となり、前連結会計年度末よ
り766百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、118,374百万円
となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、投
資活動によるキャッシュ・フローは△60,232百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリース
負債を返済し、配当金の支払額が△28,432百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは
△54,019百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回りましたが、円高の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が△3,356百万円となっ
たことから、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より微増の334,806百万円となりました。
なお、2020年６月末現在の社債及び借入金の合計額は168,207百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借
入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、118,374百万円（対前年同四半期比23,525百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益113,876百万円、減価償却費及び償却費39,258百万
円、棚卸資産の増減額（△は増加）△22,386百万円、売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）48,747
百万円、法人所得税等の支払額△45,761百万円となっております。当第２四半期連結累計期間における対前年
同四半期比23,525百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、法人所得税等の支払額が対前年同四半期比
で29,475百万円増加し、キャッシュ・フローの減少となりましたが、医療関連事業におけるグローバル４製品
（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」）の伸長によ
り業績が堅調に推移したこと、及び売上債権及びその他の債権の影響等によりキャッシュ・フローが増加した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△60,232百万円（対前年同四半期比32,899百万円減）となりまし
た。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△26,517百万円、日本における
「エンレスト」の共同プロモーション契約に係る契約一時金等を含む無形資産の取得による支出△27,033百万
円、投資の取得による支出△12,886百万円等であります。当第２四半期連結累計期間における対前年同四半期
比32,899百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、主として医療関連事業において無形資産の取得によ
る支出が19,353百万円増加したことのほか、定期預金の増減額が対前年同四半期比△15,884百万円となったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△54,019百万円（対前年同四半期比80,468百万円減）となりまし
た。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、短期借入金の増減額(△は減少）△6,523百万円、長期借入金の
返済による支出△11,158百万円、リース負債の返済による支出△8,333百万円、配当金の支払額△28,432百万円
であります。当第２四半期連結累計期間における対前年同四半期比80,468百万円のキャッシュ・フロー減少の
主な要因は、2019年３月の国内無担保普通社債の発行による収入の計上80,000百万円の影響がなくなったこと
によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計業績を踏まえ、2020年２月14日に公表しました連結業績予
想を下記のとおり修正しました。
2020年12月期通期連結業績予想数値の修正（2020年１月１日～2020年12月31日）
（単位：百万円）
（ご参考）
前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率
前期実績
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ） （％）
（2019年12月期）
売上収益 1,445,000 1,410,000 △35,000 △2.4 1,396,240
事業利益 195,000 200,000 5,000 2.6 187,168
営業利益 197,000 202,000 5,000 2.5 176,585
税引前当期利益 195,000 200,000 5,000 2.6 173,515
当期利益 148,000 153,000 5,000 3.4 131,187
親会社の所有者に帰属
145,000 150,000 5,000 3.4 127,151
する当期利益
基本的１株当たり当期
267.39 276.60 234.55
利益（円）
研究開発費 220,000 220,000 － － 215,789
（注）想定為替レートは以下のとおりです。
前回発表予想 今回修正予想
米ドル 105円 105円
ユーロ 120円 120円
医療関連事業の売上収益は、グローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/
ジンアーク」、「ロンサーフ」）については順調に成長していますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響が
不透明なため、当初の通期計画を据え置きました。ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業及びそ
の他の事業の上期の売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制等の影響から、一部の製品が計画を
下回り推移し、通期を通しても同様に推移する見込みとなったことから、全社の通期の売上収益は前回発表予想を
下回る見込みとなりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制等に伴う営業活動見直しに加え
て、経費効率化を一層推進したことにより販売管理費は通期の計画を下回る見込みとなり、通期の事業利益、営業
利益、税引前当期利益、当期利益、並びに親会社の所有者に帰属する当期利益は、前回発表予想を上回る見込みと
なりました。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2020年12月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 334,040 334,806
売上債権及びその他の債権 401,418 351,533
棚卸資産 159,991 179,610
未収法人所得税 2,807 4,955
その他の金融資産 48,232 51,645
その他の流動資産 40,321 47,534
（小計） 986,811 970,086
売却目的で保有する資産 1,539 1,224
流動資産合計 988,351 971,310
非流動資産
有形固定資産 453,380 447,135
のれん 274,761 270,465
無形資産 478,540 491,164
持分法で会計処理されている投資 197,704 200,543
その他の金融資産 150,688 154,519
繰延税金資産 22,118 26,938
その他の非流動資産 15,763 19,139
非流動資産合計 1,592,957 1,609,905
資産合計 2,581,309 2,581,216
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2020年12月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 166,801 168,240
社債及び借入金 50,033 42,608
リース負債 14,796 14,629
その他の金融負債 2,424 2,049
未払法人所得税 26,516 12,621
契約負債 12,407 12,572
その他の流動負債 167,910 162,802
流動負債合計 440,891 415,524
非流動負債
社債及び借入金 136,493 125,599
リース負債 51,994 51,986
その他の金融負債 18,548 18,843
退職給付に係る負債 17,301 17,945
引当金 981 967
契約負債 80,792 74,720
繰延税金負債 26,576 25,907
その他の非流動負債 12,287 14,520
非流動負債合計 344,977 330,490
負債合計 785,869 746,014
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 81,690 81,690
資本剰余金 505,520 506,002
自己株式 △46,018 △45,780
利益剰余金 1,304,569 1,363,652
その他の資本の構成要素 △79,490 △99,019
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,766,271 1,806,545
非支配持分 29,168 28,656
資本合計 1,795,440 1,835,201
負債及び資本合計 2,581,309 2,581,216
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 671,131 695,443
売上原価 △216,858 △215,545
売上総利益 454,273 479,898
販売費及び一般管理費 △265,197 △266,387
持分法による投資利益 8,594 9,644
研究開発費 △100,019 △109,210
減損損失 △377 △49
その他の収益 3,049 4,975
その他の費用 △3,799 △862
営業利益 96,524 118,008
金融収益 2,429 2,089
金融費用 △5,532 △6,221
税引前四半期利益 93,421 113,876
法人所得税費用 △23,230 △25,365
四半期利益 70,190 88,511
四半期利益の帰属
親会社の所有者 67,763 86,810
非支配持分 2,427 1,700
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 125.03 160.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 123.53 158.56
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 70,190 88,511
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △8 49
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,020 △369
金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△30 582
する持分
小計 2,981 262
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △22,133 △18,269
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1 1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△6,150 △2,910
する持分
小計 △28,286 △21,179
その他の包括利益合計 △25,304 △20,916
四半期包括利益 44,886 67,595
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 43,209 66,667
非支配持分 1,677 927
四半期包括利益 44,886 67,595
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年１月１日残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,360 － 23,344
会計方針の変更 － － － △23 － －
修正再表示後の残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,337 － 23,344
四半期利益 － － － 67,763 － －
その他の包括利益 － － － － △24 3,038
四半期包括利益 － － － 67,763 △24 3,038
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － △27,092 － －
株式報酬取引 － △885 1,005 － － －
ストック・オプションの権利行使 － △245 245 － － －
支配の喪失を伴わない子会社に対
－ 828 － － － －
する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益
－ － － 140 24 △164
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △302 1,251 △26,951 24 △164
2019年６月30日残高 81,690 505,591 △46,017 1,270,149 － 26,218
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2019年１月１日残高 △88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
会計方針の変更 － － － △23 － △23
修正再表示後の残高 △88,521 0 △65,177 1,704,476 27,766 1,732,243
四半期利益 － － － 67,763 2,427 70,190
その他の包括利益 △27,567 △1 △24,554 △24,554 △750 △25,304
四半期包括利益 △27,567 △1 △24,554 43,209 1,677 44,886
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － － △27,092 △1,303 △28,396
株式報酬取引 － － － 120 － 120
ストック・オプションの権利行使 － － － 0 － 0
支配の喪失を伴わない子会社に対
－ － － 828 △828 －
する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益
－ － △140 － － －
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △140 △26,144 △2,132 △28,276
2019年６月30日残高 △116,089 △0 △89,871 1,721,542 27,311 1,748,854
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2020年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2020年１月１日残高 81,690 505,520 △46,018 1,304,569 － 24,047
四半期利益 － － － 86,810 － －
その他の包括利益 － － － － 15 373
四半期包括利益 － － － 86,810 15 373
自己株式の取得 － － △1 － － －
配当金 － － － △27,113 － －
株式報酬取引 － 484 238 － － －
支配の喪失を伴わない子会社に対
－ △2 － － － －
する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益
－ － － △614 △15 629
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 481 237 △27,727 △15 629
2020年６月30日残高 81,690 506,002 △45,780 1,363,652 － 25,050
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2020年１月１日残高 △103,537 △1 △79,490 1,766,271 29,168 1,795,440
四半期利益 － － － 86,810 1,700 88,511
その他の包括利益 △20,533 1 △20,143 △20,143 △773 △20,916
四半期包括利益 △20,533 1 △20,143 66,667 927 67,595
自己株式の取得 － － － △1 － △1
配当金 － － － △27,113 △1,442 △28,555
株式報酬取引 － － － 723 － 723
支配の喪失を伴わない子会社に対
－ － － △2 2 －
する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益
－ － 614 － － －
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － 614 △26,393 △1,439 △27,833
2020年６月30日残高 △124,070 △0 △99,019 1,806,545 28,656 1,835,201
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2020年12月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 93,421 113,876
減価償却費及び償却費 36,707 39,258
減損損失及びその戻入益 377 49
持分法による投資損益（△は利益） △8,594 △9,644
金融収益 △2,429 △2,089
金融費用 5,532 6,221
棚卸資産の増減額（△は増加） △13,511 △22,386
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △12,241 48,747
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 7,267 6,917
その他 2,150 △19,412
（小計） 108,679 161,538
利息及び配当金の受取額 4,659 4,199
利息の支払額 △2,204 △1,602
法人所得税等の支払額 △16,285 △45,761
営業活動によるキャッシュ・フロー 94,849 118,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 395 41
有形固定資産の取得による支出 △24,739 △26,517
無形資産の取得による支出 △7,680 △27,033
投資の売却及び償還による収入 30,092 4,955
投資の取得による支出 △38,908 △12,886
定期預金の増減額（△は増加） 16,475 591
その他 △2,968 616
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,332 △60,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △1
短期借入金の増減額（△は減少） 1,049 △6,523
長期借入れによる収入 3,079 410
長期借入金の返済による支出 △20,936 △11,158
社債の発行による収入 80,000 －
リース負債の返済による支出 △8,244 △8,333
配当金の支払額 △28,236 △28,432
その他 △261 19
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,449 △54,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,966 4,123
現金及び現金同等物の期首残高 285,022 334,040
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,786 △3,356
現金及び現金同等物の期末残高 375,202 334,806
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2020年12月期 第２四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（事業セグメント）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 438,560 165,419 16,189 50,961 671,131 － 671,131
セグメント間の内部売
－ 13 － 19,161 19,175 △19,175 －
上収益又は振替高
計 438,560 165,433 16,189 70,123 690,307 △19,175 671,131
セグメント利益 83,366 21,167 4,324 7,094 115,952 △19,428 96,524
（注）セグメント利益の調整額△19,428百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各セグメントに配賦してい
ない全社費用△19,683百万円、その他の収益384百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に
係る費用であります。
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大塚ホールディングス株式会社 （4578） 2020年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 471,773 158,787 15,037 49,845 695,443 － 695,443
セグメント間の内部売
－ 16 5 18,728 18,749 △18,749 －
上収益又は振替高
計 471,773 158,803 15,042 68,573 714,193 △18,749 695,443
セグメント利益 106,260 20,593 5,099 7,458 139,410 △21,402 118,008
（注）セグメント利益の調整額△21,402百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△21,683百万円、その他の収益334百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
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