2020年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年5月28日
上場会社名 大塚ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4578 URL https://www.otsuka.com/jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)樋口 達夫
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名)小暮 雄二 TEL 03-6361-7411
四半期報告書提出予定日 2020年5月28日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第1四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第1四半期 339,560 8.2 50,459 51.2 53,946 72.9 38,530 86.1 37,710 96.9 4,421 △85.8
2019年12月期第1四半期 313,956 6.6 33,364 △3.6 31,203 △10.3 20,709 △12.0 19,152 △15.7 31,046 -
(参考)税引前四半期利益 2020年12月期第1四半期 51,095百万円(63.6%) 2019年12月期第1四半期 31,233百万円(0.4%)
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であ
り、経常的な収益力を示す指標として採用しております。
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第1四半期 69.54 67.95
2019年12月期第1四半期 35.34 33.87
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期第1四半期 2,532,162 1,772,123 1,744,636 68.9 3,217.35
2019年12月期 2,581,309 1,795,440 1,766,271 68.4 3,257.17
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - 50.00 - 50.00 100.00
2020年12月期 -
2020年12月期(予想) 50.00 - 50.00 100.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 700,000 4.3 104,000 6.5 105,000 8.8 79,500 13.3 78,000 15.1 143.84
通期 1,445,000 3.5 195,000 4.2 197,000 11.6 148,000 12.8 145,000 14.0 267.39
(参考)税引前(四半期)利益 第2四半期(累計) 104,500百万円(11.9%) 通期 195,000百万円(12.4%)
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.当第2四半期以降の事業及び業績への影響については、感染拡大による社会への影響が長期化した場合を想定
し、現在精査中です。そのため、2020年2月14日の決算短信で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び
通期の業績予想に変更はありません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期1Q 557,835,617株 2019年12月期 557,835,617株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 15,578,159株 2019年12月期 15,564,187株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期1Q 542,270,630株 2019年12月期1Q 541,848,347株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.8「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算短信補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2020年5月28日(木)に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向けにカンファレンス・コールを開催
する予定です。その模様及び説明内容(音声)については、当日使用する四半期決算短信資料とともに、開催後速や
かに当社ホームページに掲載する予定です。
大塚ホールディングス株式会社 (4578) 2020年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 8
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 9
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 9
(2)要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(3)要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(4)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 15
(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 16
(事業セグメント) ………………………………………………………………………………………………… 16
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大塚ホールディングス株式会社 (4578) 2020年12月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
<当四半期連結累計期間における業績の概要>
当社グループは、「営業利益」から「減損損失」、「その他の収益」及び「その他の費用」を除いた経常的な収
益力を示す指標として「事業利益」を採用しております。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 313,956 339,560 25,604 8.2%
研究開発費投資前事業利益 84,407 104,781 20,374 24.1%
事業利益 33,364 50,459 17,094 51.2%
営業利益 31,203 53,946 22,742 72.9%
税引前四半期利益 31,233 51,095 19,862 63.6%
四半期利益 20,709 38,530 17,821 86.1%
親会社の所有者に帰属する四半
19,152 37,710 18,558 96.9%
期利益
研究開発費 51,042 54,322 3,279 6.4%
減損損失 66 - △66 △100.0%
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、グローバル4製品(「エビリファイ メンテナ」、「レキサル
ティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」)等の売上収益の増加が貢献し339,560百万円(前年同四半期
比8.2%増)となり、研究開発費投資前事業利益は104,781百万円(同24.1%増)となりました。また、「レキサルテ
ィ」、センタナファジン、ASTX660、フチバチニブ及びバダデュスタット等に係る開発費が増えたことから研究開
発費は54,322百万円(同6.4%増)となり、その結果、事業利益は50,459百万円(同51.2%増)となりました。
営業利益につきましては53,946百万円(同72.9%増)、四半期利益は38,530百万円(同86.1%増)、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は37,710百万円(同96.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
ニュートラシュ
医療関連 消費者 その他
ーティカルズ 調整額 連結
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 237,117 70,597 7,505 33,032 △8,693 339,560
事業利益 50,443 6,175 2,315 2,570 △11,045 50,459
(参考-前年同一期間)
(単位:百万円)
ニュートラシュ
医療関連 消費者 その他
ーティカルズ 調整額 連結
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 209,411 72,938 7,048 33,143 △8,585 313,956
事業利益 32,776 6,568 1,639 1,935 △9,555 33,364
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大塚ホールディングス株式会社 (4578) 2020年12月期 第1四半期決算短信
(医療関連事業)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は237,117百万円(前年同四半期比13.2%増)、事業利益は50,443
百万円(同53.9%増)となりました。
<主要製品の状況>
●グローバル4製品
当社がグローバル4製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサル
ティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前年同
四半期比36.1%増の110,139百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に米
国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が引き続き貢献し、売上収益は前年同四半期比
32.1%増の30,421百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として有
効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益は大幅に増加しています。統合失調症治療薬として販売する日
本では、2019年5月より処方日数制限が解除され、処方数が大きく伸長しています。欧州においても、2019年4
月から順次販売を開始しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比45.6%増の27,811百万円となりま
した。
・V2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本において、各種ガイドラインにおける高い推奨を受け、心性浮腫・肝性浮腫治療薬としての処方が拡大し
ました。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎(ADPKD)治療薬としても、診療ガイドラインに
基づいた適正使用の推進や疾患啓発活動を通して、処方数が伸長しています。これらの結果、売上収益は前年同
四半期比13.4%増の22,273百万円となりました。
・V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
米国では、ADPKDの治療薬として疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、疾患と製品に対する認知が
広まり、処方が順調に拡大しています。欧州の販売国においても治療患者数が増加しています。これらの結果、
売上収益は前年同四半期比84.7%増の20,104百万円と大幅な増収となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
日本では、結腸・直腸がん治療薬としての処方数の伸長に加え、2019年8月に承認された進行・再発胃がんに
対する処方が拡大し、増収となりました。米国では、情報提供活動の強化により、売上収益は堅調に増加してい
ます。欧州では、処方の順調な推移により、増収となりました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比
15.0%増の9,529百万円となりました。
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大塚ホールディングス株式会社 (4578) 2020年12月期 第1四半期決算短信
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は70,597百万円(前年同四半期比3.2%減)、事業利益は6,175百
万円(同6.0%減)となりました。
<主要製品の状況>
当社が主要3ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比6.8%減の42,009百万円となりました。育成3ブランドと位置
付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比30.2%
増の6,306百万円となりました。
●主要3ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、健康飲料としての需要の高まりにより、インドネシアやフィリ
ピン、ベトナム等において販売数量が伸長したものの、日本における前年のインフルエンザによる需要拡大の反
動を受け、ブランド全体の売上収益は前年同四半期比で減少しました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国の一部のカテゴリーにおける競争激化等の影
響を受け減収となりました。
欧州を中心に40カ国以上で展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、栄養・健康食品に対する需要
の高まりにより、現地通貨ベースで増収となりましたが、為替の影響により、日本円ベースでの売上収益は微減
となりました。
●育成3ブランド
プラントベース(植物由来)食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米においてチーズ代替品等の成長によ
り、前年同四半期比で増収となりました。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が
進み、売上収益は順調に増加しています。
植物由来の乳酸菌B240*1を含有する「ボディメンテ」は、免疫や体調管理に対するニーズの高まりを受け、
「ボディメンテゼリー」「ボディメンテドリンク」ともに販売数量が伸長し、大幅な増収となりました。
*1 Lactobacillus pentosus ONRICb0240:東京農業大学が単離、大塚製薬が有効性を確認した乳酸菌
(消費者関連事業)
ミネラルウォーターは、主力製品「クリスタルガイザー」が、パーソナルサイズとしては最大サイズの700ml
ボトルや通販チャネルを中心に販売数量が伸長しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、流通向けキャンペー
ン企画等のマーケティング戦略により1、2月の販売数量は伸長したものの、3月以降の需要減少の影響を受
け、前年同四半期比の販売数量は減少しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は
7,505百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。また、持分法投資利益の増加等が影響し、事業利益は
2,315百万円(同41.2%増)となりました。
(その他の事業)
機能化学品分野は、水加ヒドラジンの出荷数量の減少等により、前年同四半期比で減収となりました。ファイ
ンケミカル分野は、2019年6月に譲受したセフィキシムの海外ライセンシーに対する原薬供給事業に係る売上収
益等により、前年同四半期比で増収となりました。
運輸・倉庫分野は、グループ製品の取扱数量増加と、外部顧客との共同物流『共通プラットフォーム戦略』に
よる新規顧客の拡大等により、前年同四半期比で増収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は33,032百万円(前年同四半期比0.3%
減)となりました。また、持分法投資利益の増加等が影響し、事業利益は2,570百万円(同32.8%増)となりま
した。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料(ファクトブック)をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php
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大塚ホールディングス株式会社 (4578) 2020年12月期 第1四半期決算短信
<新型コロナウイルス感染拡大による事業及び業績への影響>
新型コロナウイルス感染拡大への当社グループの対応について、各国の外出禁止もしくは自粛要請を受け、生産
に係る従業員は毎日体調管理を実施、また、それ以外は原則在宅勤務とし、従業員の安全確保及び事業活動継続に
取り組んでいます。
当第1四半期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は軽微でした。製品の供給にお
いても、現在安定して供給できる体制を維持しています。当第2四半期以降の事業及び業績への影響については、
感染拡大による社会への影響が長期化した場合を想定し、現在精査中です。
当社グループの現状と、それにより今後、懸念される経営リスクは、以下のとおりです。
(販売)
・医療関連事業においては、外出自粛や都市封鎖に伴い外来患者の来院数が減少している一方、慢性疾患にお
いて長期処方が増加する傾向がみられます。今後、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、医
療施設への訪問規制や疾患啓発活動の自粛に伴う新規処方の減少や、来院を要する注射剤等の処方減少がさ
らに進み、通期の売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
・医療関連事業以外においては、一部の製品については、健康意識に対する高まりや、家庭内消費の増加、通
信販売の利用増加等により、需要が増加している一方、外出自粛に伴う屋外活動の制限等による消費機会の
損失もみられます。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の
自粛や制限に伴う新規顧客の獲得減少や消費機会の損失がさらに進み、通期の売上収益にも影響を及ぼす可
能性があります。
(生産)
・原材料の調達は、一部の輸入品に遅延がみられますが、概ね順調に確保できています。生産活動は一部のラ
インで従業員の自宅待機等により一時的に生産が停止しましたが、現在はほぼ復旧し、人員確保も含め順調
に稼働しています。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化し、原材料調達に停滞が生
じた場合、あるいは生産工場内でのクラスター発生等が生じた場合等には、一部製品の供給が停止する可能
性があります。
(研究開発)
・臨床試験を実施している開発品の一部においては、治験実施施設の立上げや、患者登録を中断しています。
これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、臨床試験の進捗や製造販売承認申請時期が遅延する可
能性があります。
・研究活動については、研究員の自宅待機要請等により一部で遅延がみられます。これらの状況が長期化もし
くは深刻化した場合には、研究活動が遅延し、中長期での新製品上市時期が遅延する可能性があります。
以上のように、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響を多岐にわたり想定しております
が、今後も当社グループは“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念
のもと、当社グループ従業員の安全確保及び事業活動の継続に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。
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大塚ホールディングス株式会社 (4578) 2020年12月期 第1四半期決算短信
<当四半期連結累計期間における研究開発活動の内容及び成果>
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は54,322百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等にお
いても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、51,865百万円です。
当第1四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
「製品名」
領域 (一般名) 状況
または開発コード
精神・神経領域 「レキサルティ」 <米国・欧州>
(ブレクスピプラゾール) ・開発戦略上の理由で、Ⅰ型双極性障害を対象とした開発を中止
OPC-34712 しました。
<中国>
・開発戦略上の理由で、大うつ病を対象とした開発を中止しまし
た。
OPC-214870 <米国>
・てんかんを対象としたフェーズⅠ試験を2020年2月に開始しま
した。
がん・がんサポー (decitabine・cedazuridine) <欧州>
ティブケア領域 ASTX727 ・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅢ試験を2020年1月に
開始しました。
「ブスルフェクス」 <日本>
(ブスルファン) ・公知申請により、悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植の
前治療が2020年3月に効能追加されました。
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。まるごと大豆の栄養を手軽においしく
摂取できる大豆バーSOYJOY(ソイジョイ)ブランドは、まるごと大豆の生地と、ごろっとしたピーナッツのしっ
かりとした食べごたえのある食感はそのままに、糖質を1/4カット*1した「SOYJOY ピーナッツ」を2020年2月に
リニューアル発売しました。また、大塚製薬独自の発想と技術により肌の健康を考えるCosmedics(健粧品)*2
分野では、スキンケアシリーズ「インナーシグナル」より、美白*3機能と化粧水・乳液・クリーム3つの機能を
集約した時間差浸透 薬用オールインワン ゲル状クリーム「インナーシグナル リジュブネイト ワン」を同年3
月に新発売しました。
*1 自社従来品「ソイジョイ ピーナッツ30g」比で、糖質を26%カット
*2 Cosmedics(健粧品):cosmetics(化粧品)+medicine(医薬品)
*3 メラニンの蓄積をおさえ、しみ・そばかすを防ぐ
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、1,360百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。
消費者関連事業における研究開発費は、138百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。
その他の事業における研究開発費は、958百万円です。
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大塚ホールディングス株式会社 (4578) 2020年12月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
増減額
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
流動資産 988,351 950,466 △37,885
非流動資産 1,592,957 1,581,696 △11,260
資産合計 2,581,309 2,532,162 △49,146
流動負債 440,891 421,201 △19,689
非流動負債 344,977 338,837 △6,139
負債合計 785,869 760,039 △25,829
資本合計 1,795,440 1,772,123 △23,317
資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,532,162百万円(前連結会計年度末は2,581,309百万円)とな
り、49,146百万円減少しました。その内訳は、流動資産が37,885百万円の減少、非流動資産が11,260百万円の減
少であります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は950,466百万円(前連結会計年度末は988,351百万円)とな
り、37,885百万円減少しました。その主たる内訳は、棚卸資産が6,439百万円、未収法人所得税が7,706百万円増
加したものの、売上債権及びその他の債権が54,787百万円減少したこと等によるものであります。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産は1,581,696百万円(前連結会計年度末は1,592,957百万
円)となり、11,260百万円減少しました。その主たる要因は、その他の金融資産が株式相場の下落等により
13,747百万円減少したこと等によるものであります。
負債
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は421,201百万円(前連結会計年度末は440,891百万円)とな
り、19,689百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の流動負債が13,705百万円増加したものの、仕入
債務及びその他の債務が10,004百万円、社債及び借入金が3,398百万円、未払法人所得税が20,301百万円減少
したこと等によるものであります。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債は338,837百万円(前連結会計年度末は344,977百万円)と
なり、6,139百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の非流動負債が808百万円増加したものの、社債
及び借入金が3,868百万円、契約負債が3,036百万円減少したこと等によるものであります。
資本
当第1四半期連結会計期間末における資本は1,772,123百万円(前連結会計年度末は1,795,440百万円)とな
り、23,317百万円減少しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,113百万円、親会社の所有者に帰属する四
半期利益37,710百万円の計上等により利益剰余金が10,057百万円増加したものの、株式相場及び為替相場の変動
等の影響によりその他の資本の構成要素が32,251百万円減少したこと等によるものであります。
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大塚ホールディングス株式会社 (4578) 2020年12月期 第1四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は330,421百万円となり、前連結会計年度末よ
り3,619百万円減少しました。当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、72,372百万円
となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、投
資活動によるキャッシュ・フローは△34,234百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリース
負債を返済し、配当金の支払額が△28,047百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは
△38,519百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローとほぼ同水準でしたが、円高の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が△3,238百万円と
なったことから、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,619百万円減少しました。
なお、2020年3月末現在の社債及び借入金の合計額は179,260百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借
入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、72,372百万円(対前年同四半期比28,356百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益51,095百万円、棚卸資産の増減額(△は増加)
△9,463百万円、売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)50,498百万円、法人所得税等の支払額
△22,392百万円となっております。当第1四半期連結累計期間における対前年同四半期比28,356百万円のキャ
ッシュ・フロー増加の主な要因は、法人所得税等の支払額が対前年同四半期比で16,021百万円増加し、キャッ
シュ・フローの減少となりましたが、医療関連事業におけるグローバル4製品(「エビリファイ メンテナ」、
「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」)の伸長により業績が堅調に推移したこと、及
び売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務の増減額の影響等によりキャッシュ・フローが増加
し、その結果、対前年同四半期比でキャッシュ・フローが増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△34,234百万円(対前年同四半期比4,808百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△12,710百万円、日本における
「LCZ696」(一般名:サクビトリルバルサルタンナトリウム水和物)の共同プロモーション契約に係る契約一
時金を含む無形資産の取得による支出△17,434百万円、投資の取得による支出△5,440百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△38,519百万円(対前年同四半期比85,119百万円減)となりまし
た。当第1四半期連結累計期間の主な内容は、短期借入金の増減額(△は減少)△2,318百万円、長期借入金の
返済による支出△3,902百万円、リース負債の返済による支出△4,350百万円、配当金の支払額△28,047百万円
であります。当第1四半期連結累計期間における対前年同四半期比85,119百万円のキャッシュ・フロー減少の
主な要因は、2019年3月の国内無担保普通社債の発行による収入の計上80,000百万円の影響がなくなったこ
と、及び短期借入金の増減額が対前年同四半期比△3,486百万円となり、キャッシュ・フローの減少要因となっ
たことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年2月14日の決算短信で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありませ
ん。
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 334,040 330,421
売上債権及びその他の債権 401,418 346,630
棚卸資産 159,991 166,431
未収法人所得税 2,807 10,513
その他の金融資産 48,232 51,580
その他の流動資産 40,321 43,115
(小計) 986,811 948,692
売却目的で保有する資産 1,539 1,773
流動資産合計 988,351 950,466
非流動資産
有形固定資産 453,380 447,111
のれん 274,761 272,175
無形資産 478,540 481,665
持分法で会計処理されている投資 197,704 197,920
その他の金融資産 150,688 136,940
繰延税金資産 22,118 29,617
その他の非流動資産 15,763 16,266
非流動資産合計 1,592,957 1,581,696
資産合計 2,581,309 2,532,162
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 166,801 156,797
社債及び借入金 50,033 46,635
リース負債 14,796 14,984
その他の金融負債 2,424 2,199
未払法人所得税 26,516 6,215
契約負債 12,407 12,753
その他の流動負債 167,910 181,615
流動負債合計 440,891 421,201
非流動負債
社債及び借入金 136,493 132,624
リース負債 51,994 52,093
その他の金融負債 18,548 18,353
退職給付に係る負債 17,301 17,241
引当金 981 955
契約負債 80,792 77,756
繰延税金負債 26,576 26,716
その他の非流動負債 12,287 13,096
非流動負債合計 344,977 338,837
負債合計 785,869 760,039
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 81,690 81,690
資本剰余金 505,520 506,079
自己株式 △46,018 △46,018
利益剰余金 1,304,569 1,314,627
その他の資本の構成要素 △79,490 △111,741
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,766,271 1,744,636
非支配持分 29,168 27,487
資本合計 1,795,440 1,772,123
負債及び資本合計 2,581,309 2,532,162
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(2)要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 313,956 339,560
売上原価 △104,949 △105,325
売上総利益 209,006 234,235
販売費及び一般管理費 △128,264 △133,700
持分法による投資利益 3,665 4,247
研究開発費 △51,042 △54,322
減損損失 △66 -
その他の収益 1,090 3,992
その他の費用 △3,184 △505
営業利益 31,203 53,946
金融収益 1,944 1,262
金融費用 △1,914 △4,113
税引前四半期利益 31,233 51,095
法人所得税費用 △10,523 △12,565
四半期利益 20,709 38,530
四半期利益の帰属
親会社の所有者 19,152 37,710
非支配持分 1,557 819
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 35.34 69.54
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 33.87 67.95
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(3)要約四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期利益 20,709 38,530
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △1 26
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
12,194 △12,055
金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△5 71
する持分
小計 12,187 △11,957
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △388 △18,712
キャッシュ・フロー・ヘッジ △0 6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△1,460 △3,446
する持分
小計 △1,850 △22,151
その他の包括利益合計 10,337 △34,109
四半期包括利益 31,046 4,421
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 29,680 4,920
非支配持分 1,366 △498
四半期包括利益 31,046 4,421
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(4)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年1月1日残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,360 - 23,344
会計方針の変更 - - - △23 - -
修正再表示後の残高 81,690 505,894 △47,268 1,229,337 - 23,344
四半期利益 - - - 19,152 - -
その他の包括利益 - - - - △16 12,232
四半期包括利益 - - - 19,152 △16 12,232
自己株式の取得 - - △0 - - -
配当金 - - - △27,092 - -
株式報酬取引 - △12 - - - -
支配の喪失を伴わない子会社に対
- 828 - - - -
する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益
- - - △17 16 0
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 816 △0 △27,109 16 0
2019年3月31日残高 81,690 506,710 △47,269 1,221,380 - 35,577
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2019年1月1日残高 △88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
会計方針の変更 - - - △23 - △23
修正再表示後の残高 △88,521 0 △65,177 1,704,476 27,766 1,732,243
四半期利益 - - - 19,152 1,557 20,709
その他の包括利益 △1,687 △0 10,528 10,528 △190 10,337
四半期包括利益 △1,687 △0 10,528 29,680 1,366 31,046
自己株式の取得 - - - △0 - △0
配当金 - - - △27,092 △1,191 △28,283
株式報酬取引 - - - △12 - △12
支配の喪失を伴わない子会社に対
- - - 828 △828 -
する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益
- - 17 - - -
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - - 17 △26,276 △2,019 △28,296
2019年3月31日残高 △90,209 - △54,631 1,707,880 27,113 1,734,993
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大塚ホールディングス株式会社 (4578) 2020年12月期 第1四半期決算短信
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2020年1月1日残高 81,690 505,520 △46,018 1,304,569 - 24,047
四半期利益 - - - 37,710 - -
その他の包括利益 - - - - △36 △11,739
四半期包括利益 - - - 37,710 △36 △11,739
自己株式の取得 - - △0 - - -
配当金 - - - △27,113 - -
株式報酬取引 - 560 - - - -
支配の喪失を伴わない子会社に対
- △2 - - - -
する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益
- - - △539 36 502
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 558 △0 △27,652 36 502
2020年3月31日残高 81,690 506,079 △46,018 1,314,627 - 12,810
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2020年1月1日残高 △103,537 △1 △79,490 1,766,271 29,168 1,795,440
四半期利益 - - - 37,710 819 38,530
その他の包括利益 △21,021 6 △32,790 △32,790 △1,318 △34,109
四半期包括利益 △21,021 6 △32,790 4,920 △498 4,421
自己株式の取得 - - - △0 - △0
配当金 - - - △27,113 △1,185 △28,298
株式報酬取引 - - - 560 - 560
支配の喪失を伴わない子会社に対
- - - △2 2 -
する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益
- - 539 - - -
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - - 539 △26,555 △1,182 △27,738
2020年3月31日残高 △124,558 5 △111,741 1,744,636 27,487 1,772,123
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(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 31,233 51,095
減価償却費及び償却費 18,399 19,619
減損損失及びその戻入益 66 -
持分法による投資損益(△は利益) △3,665 △4,247
金融収益 △1,944 △1,262
金融費用 1,914 4,113
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,765 △9,463
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 14,366 50,498
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △12,648 △2,745
その他 8,375 △13,707
(小計) 49,333 93,901
利息及び配当金の受取額 2,016 1,710
利息の支払額 △961 △846
法人所得税等の支払額 △6,371 △22,392
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,016 72,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 198 29
有形固定資産の取得による支出 △12,399 △12,710
無形資産の取得による支出 △1,784 △17,434
投資の売却及び償還による収入 5,064 1,041
投資の取得による支出 △28,261 △5,440
定期預金の増減額(△は増加) △1,683 189
その他 △176 90
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,042 △34,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
短期借入金の増減額(△は減少) 1,167 △2,318
長期借入れによる収入 579 100
長期借入金の返済による支出 △3,461 △3,902
社債の発行による収入 80,000 -
リース負債の返済による支出 △4,014 △4,350
配当金の支払額 △27,410 △28,047
その他 △261 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 46,599 △38,519
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 51,573 △380
現金及び現金同等物の期首残高 285,022 334,040
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 △3,238
現金及び現金同等物の期末残高 336,642 330,421
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大塚ホールディングス株式会社 (4578) 2020年12月期 第1四半期決算短信
(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(事業セグメント)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の (注)
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 209,411 72,931 7,048 24,565 313,956 - 313,956
セグメント間の内部売
- 6 - 8,578 8,585 △8,585 -
上収益又は振替高
計 209,411 72,938 7,048 33,143 322,541 △8,585 313,956
セグメント利益 30,129 5,903 1,628 3,105 40,767 △9,563 31,203
(注)セグメント利益の調整額△9,563百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△9,765百万円、その他の収益175百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費
用であります。
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大塚ホールディングス株式会社 (4578) 2020年12月期 第1四半期決算短信
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の (注)
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 237,117 70,588 7,505 24,348 339,560 - 339,560
セグメント間の内部売
- 9 - 8,684 8,693 △8,693 -
上収益又は振替高
計 237,117 70,597 7,505 33,032 348,254 △8,693 339,560
セグメント利益 53,763 6,029 2,345 2,808 64,947 △11,001 53,946
(注)セグメント利益の調整額△11,001百万円には、セグメント間取引消去△95百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△11,102百万円、その他の収益196百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
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