平成31年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月11日
上場会社名 ダイト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4577 ＵＲＬ http://www.daitonet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大津賀 保信
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 管理本部長 （氏名）埜村 益夫 ＴＥＬ 076-421-5665
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 平成31年２月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．平成31年５月期第２四半期の連結業績（平成30年６月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年５月期第２四半期 20,145 △1.5 2,327 2.7 2,368 2.8 1,673 5.5
30年５月期第２四半期 20,454 6.4 2,265 6.5 2,304 10.6 1,587 11.5
（注）包括利益 31年５月期第２四半期 1,683百万円 （△3.2％） 30年５月期第２四半期 1,739百万円 （58.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年５月期第２四半期 133.74 －
30年５月期第２四半期 126.82 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年５月期第２四半期 48,565 29,953 60.8
30年５月期 46,898 28,495 59.8
（参考）自己資本 31年５月期第２四半期 29,526百万円 30年５月期 28,060百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年５月期 － 15.00 － 18.00 33.00
31年５月期 － 18.00
31年５月期（予想） － 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年５月期の連結業績予想（平成30年６月１日～平成31年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,800 2.3 4,300 3.3 4,350 2.5 3,100 1.9 247.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年５月期２Ｑ 12,519,064株 30年５月期 12,519,064株
② 期末自己株式数 31年５月期２Ｑ 5,291株 30年５月期 5,241株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年５月期２Ｑ 12,513,788株 30年５月期２Ｑ 12,514,034株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しております。
ダイト㈱（4577） 平成31年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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ダイト㈱（4577） 平成31年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の経済活動への影響があったものの、雇用情勢の改
善などにより回復基調で推移いたしました。一方で、米国・中国の貿易摩擦により世界経済の減速が懸念され、先
行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では「2020年
９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討す
る」と明記され、ジェネリック医薬品の使用に対する国の政策面での後押しが期待されております。しかしながら
薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、２年に１度の薬価改定を2021年度
から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改
革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一
層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、当社は新たに高薬理
固形製剤の製造棟である第八製剤棟を建設し、平成30年11月に竣工いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売は堅調に推移したもの
の、一部仕入商品の販売減少があり厳しい状況で推移し、売上高は11,047百万円（前年同期比1.9％減）となりま
した。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の販売は堅調に推移したものの、医療用医薬品におけ
る新薬や長期収載品の製造受託の販売が減少となり厳しい状況で推移し、売上高は8,944百万円（前年同期比0.8％
減）となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は153百万円（前年
同期比10.9％減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、自社製品の売上高は増加しましたが、仕入商品の売上高の
減少により、売上高は前年同期比1.5％減少の20,145百万円に留まりました。しかしながら、生産性の向上などに
取り組んだ結果、営業利益2,327百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益2,368百万円（前年同期比2.8％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益1,673百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,666百万円増加し、48,565百万円とな
りました。これは主に、商品及び製品の減少326百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の増加330百万円、電
子記録債権の増加448百万円、原材料及び貯蔵品の増加393百万円、有形固定資産の増加826百万円などがあったこ
とによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より209百万円増加し、18,612百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少
371百万円などがあった一方で、短期借入金の増加480百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1,457百万円増加し、29,953百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加1,448百万円、その他有価証券評価差額金の増加37百万円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、60.8％となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較
を行っております。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より58百万円増加し、1,769百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,977百万円（前年同期比364百万円の増加）となりました。売上債権の増加額
775百万円、法人税等支払額683百万円の計上があった一方、税金等調整前四半期純利益2,425百万円、減価償却費
1,300百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,712百万円（前年同期比292百万円の減少）となりました。これは主に、生産設
備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出1,725百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は195百万円（前期は472百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の
純増額480百万円、長期借入れによる収入600百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,046百万円が
あったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年５月期（平成30年６月１日～平成31年５月31日）の通期の連結業績予想につきましては、平成30年７月13
日に公表いたしました予想数値に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,711,449 1,769,786
受取手形及び売掛金 8,830,661 9,161,468
電子記録債権 4,296,409 4,744,541
商品及び製品 2,905,512 2,578,916
仕掛品 2,995,922 3,054,174
原材料及び貯蔵品 3,407,163 3,800,187
その他 275,329 196,389
貸倒引当金 △32,969 △32,184
流動資産合計 24,389,479 25,273,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,739,279 9,426,526
機械装置及び運搬具（純額） 4,980,023 4,641,136
その他（純額） 3,934,875 5,412,573
有形固定資産合計 18,654,177 19,480,236
無形固定資産
その他 329,985 302,516
無形固定資産合計 329,985 302,516
投資その他の資産
投資有価証券 2,877,493 2,934,138
その他 672,228 599,605
貸倒引当金 △24,802 △24,277
投資その他の資産合計 3,524,920 3,509,466
固定資産合計 22,509,083 23,292,219
資産合計 46,898,563 48,565,498
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,620,600 3,673,489
電子記録債務 2,381,900 2,373,541
短期借入金 1,400,000 1,880,000
1年内返済予定の長期借入金 1,965,314 1,890,290
未払法人税等 729,260 761,036
引当金 97,501 125,547
その他 3,488,958 3,559,553
流動負債合計 13,683,536 14,263,458
固定負債
長期借入金 4,018,755 3,647,577
退職給付に係る負債 514,415 517,602
その他 186,301 183,727
固定負債合計 4,719,471 4,348,906
負債合計 18,403,008 18,612,364
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,367,774 4,367,774
資本剰余金 4,253,965 4,253,965
利益剰余金 18,239,096 19,687,476
自己株式 △12,779 △12,963
株主資本合計 26,848,056 28,296,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 998,787 1,036,409
為替換算調整勘定 221,568 198,038
退職給付に係る調整累計額 △8,108 △4,054
その他の包括利益累計額合計 1,212,248 1,230,393
非支配株主持分 435,249 426,488
純資産合計 28,495,554 29,953,133
負債純資産合計 46,898,563 48,565,498
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 20,454,187 20,145,447
売上原価 16,223,145 15,747,599
売上総利益 4,231,042 4,397,848
返品調整引当金戻入額 2,140 1,068
差引売上総利益 4,233,182 4,398,916
販売費及び一般管理費 1,967,677 2,071,179
営業利益 2,265,504 2,327,736
営業外収益
受取利息 2,143 216
受取配当金 38,573 39,604
受取保証料 6,710 9,631
その他 15,668 10,792
営業外収益合計 63,095 60,245
営業外費用
支払利息 13,892 10,748
為替差損 8,136 3,932
その他 2,127 4,603
営業外費用合計 24,156 19,284
経常利益 2,304,443 2,368,697
特別利益
補助金収入 - 56,980
受取保険金 20,524 -
特別利益合計 20,524 56,980
特別損失
固定資産除却損 292 0
特別損失合計 292 0
税金等調整前四半期純利益 2,324,676 2,425,677
法人税等 752,628 750,036
四半期純利益 1,572,047 1,675,640
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△15,022 2,012
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,587,070 1,673,627
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 1,572,047 1,675,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104,746 37,621
為替換算調整勘定 60,445 △34,304
退職給付に係る調整額 2,124 4,054
その他の包括利益合計 167,316 7,370
四半期包括利益 1,739,363 1,683,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,736,345 1,691,773
非支配株主に係る四半期包括利益 3,018 △8,761
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,324,676 2,425,677
減価償却費 1,387,440 1,300,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,318 △1,309
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,025 17,273
返品調整引当金の増減額（△は減少） △2,140 △1,068
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,200 11,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,562 9,016
受取利息及び受取配当金 △40,716 △39,821
支払利息 13,892 10,748
固定資産除却損 292 0
売上債権の増減額（△は増加） △504,630 △775,614
たな卸資産の増減額（△は増加） △710,457 △125,265
仕入債務の増減額（△は減少） 653,647 △210,633
補助金収入 - △56,980
受取保険金 △20,524 -
その他 △638,535 19,475
小計 2,511,413 2,583,340
利息及び配当金の受取額 40,716 39,821
利息の支払額 △13,972 △10,715
補助金の受取額 - 33,848
法人税等の支払額 △963,606 △683,483
その他 38,688 15,127
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,613,239 1,977,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,984,829 △1,725,389
無形固定資産の取得による支出 △3,990 △4,960
その他 △15,552 18,178
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,004,371 △1,712,171
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 740,000 480,000
長期借入れによる収入 1,100,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △1,134,797 △1,046,202
配当金の支払額 △223,327 △225,016
自己株式の取得による支出 △493 △183
リース債務の返済による支出 △9,182 △4,571
財務活動によるキャッシュ・フロー 472,198 △195,972
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,917 △11,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,983 58,336
現金及び現金同等物の期首残高 1,617,337 1,711,449
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,711,320 1,769,786
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
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