4576 J-DWTI 2019-05-15 15:30:00
中期経営計画の修正に関するお知らせ [pdf]

                         中期経営計画の修正に関するお知らせ
                         (2019 年 12 月期~2021 年 12 月期)


                                                                                  2019 年5月 15 日

上場会社名 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所                                   (コード番号:4576 JQG)
(URL http://www.dwti.co.jp/ )
問合せ先          代表取締役社長              日高 有一
              取締役総務管理部長            川上 哲也                    TEL:
                                                               (052)218 ― 8785


 この度、眼科手術補助剤「DW-1002」の日本の白内障手術時の水晶体前嚢染色を対象とした開発の
開発計画が決定いたしましたので、2019 年2月 14 日公表の中期経営計画を下記の通り修正いたします。


1.修正理由
  眼科手術補助剤「DW-1002」の日本の白内障手術時の水晶体前嚢染色を対象とした権利は、わか
 もと製薬株式会社(以下、  「わかもと製薬」 )にライセンスアウトしております。この度、今後の開発
 計画を決定しましたので、開発計画の修正を行います。
  「DW-1002」は、日本の内境界膜染色を適応症とした権利もわかもと製薬に導出していることか
 ら、白内障手術の開発についても内境界膜染色と同じ開発計画で進められる予定です。
  本修正に伴う、今期の業績予想及び今後の業績目標に変更はございません。
  なお、修正後の中期経営計画(2019 年 12 月期~2021 年 12 月期)を別添しておりますので、詳細
 はそちらをご参照ください。

2.開発計画について
    は開発計画を表しており、       は 2018 年 12 月期までの進捗、    は 2019 年 12 月
 期、    は 2020 年 12 月期、 は 2021 年 12 月期における開発計画の到達目標を表して
 おります。
  下記のパイプラインの開発計画は、ライセンスアウト先が想定する開発計画と当社予想を組み合
 わせたものであり、実際の開発進捗と相違する可能性があります。

【修正前】
 パイプラインの名称         地域   基礎研究   非臨床試験   PhaseⅠ   PhaseⅡa   PhaseⅡb   PhaseⅢ   申請     承認    上市

    DW-1002
                   日本
  (白内障手術)



【修正後】
 パイプラインの名称         地域   基礎研究   非臨床試験   PhaseⅠ   PhaseⅡa   PhaseⅡb   PhaseⅢ   申請     承認    上市

DW-1002(WP-1108)
                   日本
  (白内障手術)




                                                                                           以上




 本開示資料は投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定は、投資者
 ご自身の判断において行われるようお願いいたします。また本資料最終頁末尾の留意事項を必ずご参照下さい。
               2019 年 12 月期~2021 年 12 月期   中期経営計画

                                                      2019 年5月 15 日

上場会社名 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所                (コード番号:4576 JQG)
(URL http://www.dwti.co.jp/ )
問合せ先      代表取締役社長           日高 有一
          取締役総務管理部長         川上 哲也          TEL:
                                              (052)218 ― 8785


1.今後3ヶ年の中期経営計画

(1)当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括

 前事業年度において、当社グループは新薬の継続的な創出とパイプラインの拡充を目指し、研究開
発活動を推進いたしました。

  1)2018年度の業績
  2018年度の売上高は292百万円、販管費は1,065百万円、その結果、経常損失は796百万円となりまし
た。
  売上高については、国内上市済の「グラナテック®点眼液0.4%(一般名:リパスジル塩酸塩水和物、
開発コード:K-115) (以下、 「グラナテック」」のロイヤリティ、欧州上市済の「DW-1002」のロイ
                                )
ヤリティ及び米国Glaukos Corporation(以下、 「Glaukos」)との共同研究契約に伴うテクノロジーアク
セスフィー及び研究費等の収入により、合計292百万円(前期比15.3%増)となりました。
  利益面については、  「H-1337」の緑内障・高眼圧症(注1)を適応症とした米国臨床試験費用並びにDW
-1002の承認申請に向けた新規製造方法の検討等により研究開発費が795百万円(前期比31.8%増)            、そ
の他販売費及び一般管理費が270百万円        (前期比2.4%減)    であったことにより、   販売費及び一般管理費
は1,065百万円(前期比21.0%増)となりました。その結果、営業損失は786百万円(前期営業損失633
百万円)   、経常損失は796百万円(前期経常損失668百万円)となりました。その結果、親会社株主に帰
属する当期純損失は748百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失1,563百万円)となりました。
  前事業年度において、売上高は計画未達成だったものの、利益については修正予想(7月26日)を上
回って着地いたしました。    (12月27日の修正予想については年度末が近いために比較を行なっておりま
せん。  )
  なお、前事業年度の業績予想と実績は以下の通りとなります。
                                                        (単位:百万円)
                        予想                修正予想
                                                         実績
                  (2月13日公表)             (7月26日)
 売上高                        360~910           360~400         292
 営業利益                    △890~△340         △830~△800         △786
 経常利益                    △900~△350         △840~△810         △796
 親会社株主に帰属する
                         △820~△270         △760~△730         △748
 当期純利益

2)各パイプラインの進捗状況
主なパイプラインの進捗計画と実績は以下の通りです。
                    当初計画            実績                  備考
グラナテック          韓国承認          審査中                計画未達
H-1129(WP-1303) PⅡb終了         PⅡb終了              計画通り
H-1129(海外)      -             オプション権非行使          -
H-1337          米国PⅠ/Ⅱa終了     米国PⅠ/Ⅱa終了          計画通り
DW-1002         米国申請          申請準備中              計画未達
                日本白内障(注2)PⅢ終了 日本白内障PⅢ終了 (医       計画通り
                (医師主導治験(注3) ) 師主導治験)
                日本白内障ライセンス -                     計画未達
                アウト



                                -1-
 上記一覧の通り、開発品の進捗実績については、当初計画未達のものもありますが、 概ね順調な進捗
をしたものと考えております。
 なお、開発品の具体的な進捗状況については、後述の(3)1)~3)に記載しておりますのでそちら
をご参照下さい。

 以上、前事業年度を総括いたしますと、企業価値向上に向けて、当社グループの重点施策であります
「パイプラインの拡充」 「事業領域の拡大」
           と         というキーワードのもとに当初計画通りの事業推進を図
れたものと考えております。


(2)中期経営計画の概要及び策定の背景

 <創業理念>
  日本発の画期的な新薬を世界へ

 <重点施策>
 「パイプラインの拡充」
 「事業領域の拡大」

 <中期的な目標>
 ・グラナテック、DW-1002(欧州)に続く上市薬の保有
 ・既存開発パイプラインの適応拡大と海外展開
 ・自社創製品を戦略の中核として、導入品は事業化の近い、革新性がある、もしくは成長
  性の高い案件を発掘
 ・収益機会の増加と大手製薬会社への導出


○ 当社グループは医薬品の研究開発を行い、開発品を製薬会社等にライセンスアウトすることによ
  って収益を獲得する創薬事業を展開しております。
○ 当社グループの重点施策は、       「パイプラインの拡充」と「事業領域の拡大」です。中期経営計画の
  策定においては、これらの重点施策の達成を念頭においております。
○ 当社グループの創薬事業は、研究と開発の2つに分かれており、主には研究を当社が主導し、開発
  を連結子会社である JIT が主導することを想定しております。      (なお、従来より当社が行ってきま
  した独自の基盤技術を基に医薬品の創製を行う事業は研究となります)
○ 研究において新薬候補化合物を創製できることが当社グループ事業の大きな強みですが、これに
  加えて、   今後は自社での非臨床試験以降の開発にも力を入れてまいります。        開発を自社グループで
  行うことにより、    自社グループで創製した優れた新薬候補品を育てるだけではなく、         他社で創製さ
  れた優れた新薬候補品を取り込むことが可能になると考えております。
○ 基礎研究については、     引き続き三重大学との共同研究契約に基づき、     当社グループの創業者であり、
  当社代表取締役会長兼最高科学責任者 日高弘義の知見とノウハウを基に行ってまいります。              なお、
  当社グループの過去の研究成果である開発品は、         「グラナテック」
                                        「H-1129」「H-1337」「K-134」
  の4つとなります。
○ 開発は、基礎研究を行うよりも多額の費用がかかるため、当社グループは外部機関、資金を効率的
  に利用してこれらの事業を推進してまいります。
○ 当社グループの収益源は、ライセンスアウト済パイプライン及び今後ライセンスアウトが期待さ
  れる新規開発品の事業化への進捗により得られるフロントマネー、          マイルストーン、   ロイヤリティ
  収入等となります。     したがって、   これらの収益の最大化が当社グループの事業において重要である
  と考えております。
○ 収益の最大化のためには、       一定段階まで薬を開発していくことが重要となるため、     当社グループは
  連結子会社である JIT を戦略的な子会社として位置づけ、協働して開発を進めていく予定です。
○ 医薬品の開発には大きなリスクが伴うことから、         更なる開発パイプラインの拡充を図ることが、       強
  靭な収益基盤の構築、     そして企業価値向上のために必須であると考えております。       自社の基礎研究
  による新薬候補化合物の発見を一層推進するとともに、様々な開発ステージで構成された複数の
  パイプラインを保有するため、大学や企業等からのインライセンス活動を積極的に進めてまいり
  ます。なお、現時点で当社グループが他社から導入している薬剤は、当社が保有している「眼科用
  鎮痛剤」  「DW-1002(BBG250 を含有する眼科手術補助剤)」と、JIT が保有している「未熟児網膜
  症(注 4)治療薬」の3つとなっております。
○ 限りある資源の中で事業を進めていく必要があるため、共同研究の実施や他社との協業等を従来
  以上に積極的に行っていく方針です。         それにより、提携先との連携による相乗効果の発揮を狙って
  おります。


                              -2-
(3)事業の進捗状況及び今後の見通し並びにその前提条件

 1)自社創製品

○ 「グラナテック」につきましては、2014 年 12 月に上市されてから、販売は順調に推移しており、
  今後も順調な販売が見込まれております。また、2017 年 12 月には韓国における製造販売承認申請
  が行われました(※2019 年5月 15 日現在、輸入薬許可を取得済み)が、今後もライセンスアウト
  先の興和株式会社(以下、興和)にて海外展開・適応拡大の検討が進められる予定です。
○ 「H-1129(WP-1303)」は、ライセンスアウト先のわかもと製薬株式会社(以下、わかもと製薬)
  と協働し、2017 年8月に国内後期第Ⅱ相臨床試験を開始し、2018 年7月に良好な結果で終了いた
  しました。2019 年1月 10 日に国内第Ⅲ相臨床試験を開始しており、今後予定通り開発が進みます
  と、2021 年 12 月期に国内製造販売承認申請を行う予定です。
  「H-1129」の海外の緑内障領域(国内の緑内障領域はわかもと製薬にライセンスアウト済)につ
  いては、国内の医薬品事業会社に緑内障等の領域の日本を除く全世界を対象とする独占的開発権・
  販売権を付与するオプション契約を締結しておりましたが、2018 年7月に非行使である旨の連絡
  を受けたため契約を終了いたしました。       現在、  新たなパートナ―候補を探索するためライセンスア
  ウト活動を進めております。
○ 「K-134」は、閉塞性動脈硬化症(注 5)を適応症とした国内後期第Ⅱ相臨床試験が終了しており、試
  験の結果により同適応症を対象とした開発は既に中止が決定されております。                  現在、他適応症への
  応用について、ライセンスアウト先の興和にて検討されております。
○ 「H-1337」につきましては、2016 年4月より米国にて開始した非臨床試験を進め、2018 年3月か
  ら米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験を開始し、2018 年9月に良好な結果で試験を終了いたしました。
  今後は、委託先であった Allysta Pharmaceuticals, Inc.(以下、Allysta)を含めた他社とのラ
  イセンスアウトの交渉を進めてまいります。
  また、「H-1337」は適応拡大の一環として、2017 年9月に国立大学法人千葉大学と肺高血圧症に
  係わる共同研究を進めております。

 2)導入品

○ 「眼科用鎮痛剤」につきましては、製剤化の検討等を行いました。今後も臨床試験に向けた準備を
  行っていく予定です。
○ 子会社 JIT が保有しております「未熟児網膜症治療薬」につきましては、臨床試験に向けた準備を
  進めました。今後も臨床試験に向けた準備を進めていく予定です。
○ 「眼科用鎮痛剤」と「未熟児網膜症治療薬」については、現時点で詳細な開発計画は確定しており
  ませんが、具体的な開発が行える状況になり、計画が確定した段階で開発計画を開示いたします。
○ 「DW-1002」は、欧州については、ライセンスアウト先の Dutch Ophthalmic Research Center
  International B.V.(以下、
                       「DORC」)にて、商品名 ILM-Blue®、MembraneBlue-Dual®が販売されて
  おり、当社はロイヤリティを受領しております。米国については、同社が 2018 年 12 月期に申請を
  予定しておりましたが、当中期経営計画開示時点で実施されておらず(※2019 年5月 15 日現在、
  申請済み)    、その後の計画も未定となっております。米国の開発計画については計画が確定した段
  階で開示いたします。日本の硝子体手術における内境界膜(注 6)染色(以下、                  「内境界膜染色」(W  )
  P-1108)については、ライセンスアウト先のわかもと製薬が、第Ⅲ相臨床試験以降、原薬につい
  て、日本での医薬品製造販売承認申請に適した品質を目指した新規製造方法の検討、並びに、実生
  産に向けた製造方法改良、管理・分析方法の検討及び検証を進めており、2019 年 12 月期に国内製
  造販売承認申請を行い、2021 年 12 月期に上市する予定です。日本の白内障手術については、九州
  大学病院が主体となって行った医師主導の第Ⅲ相臨床試験が 2018 年8月に終了しました。白内障
  手術については、2017 年よりライセンスアウト活動を行っておりますが、当中期経営計画書開示
  時点でライセンスアウト先が決まっていないため、引き続きライセンスアウト活動を進めてまい
  ります(※2019 年5月 15 日現在、わかもと製薬にライセンスアウト済み)               。


 3)研究開発プロジェクト

○ シグナル伝達阻害剤(注 7)開発プロジェクトにつきましては、眼科領域疾患に向けた研究活動を進
  めました。具体的な成果が出てきた際には別途ご報告いたします。
○ 2018 年8月に Glaukos と緑内障患者の眼圧をコントロールする新規の眼内投与製品の開発に向け
  た共同研究契約を締結いたしました。       今後は、当社独自の化合物ライブラリーから化合物を提供も
  しくは新規化合物の創製を行い、Glaukos と協働して新たな眼内投与製品の開発を進めていく予定
  です。
○ 当中期経営計画の対象年度において、新たな自社創製品の開発や他社開発品の導入等が行われる


                                  -3-
  可能性もありますが、現時点において具体的に決まっていないことから記載しておりません。今後
  該当する事象が発生した場合は速やかにお知らせいたします。


2.今期の業績予想及び今後の業績目標

(1)売上・損益目標

                                                              親会社株主に帰属
                    売上高               営業利益        経常利益
                                                               する当期純利益
                          百万円             百万円         百万円           百万円


 2018 年 12 月期(実績)         292            △786        △796          △748


 2019 年 12 月期(予想)         500                30          20          60


                          300            △210        △220          △220
 2020 年 12 月期(目標)
                       ~430             ~△80        ~△90          ~△90

                          580            △180        △180          △180
 2021 年 12 月期(目標)
                       ~770                  ~0          ~0         ~0
(注)上記数値は、為替相場の影響により、大きく変動する可能性があります。

(2)業績予想及び業績目標の前提条件・数値根拠

(売上計画)
○ 2019 年度~2021 年度において、 「グラナテック」のロイヤリティ収入が順調に推移することを前
  提として計上しております。なお、       「グラナテック」のロイヤリティ収入については、不確定な状
  況の中での当社予想数値であり、       「グラナテック」の売上推移によっては大幅に減少もしくは増加
  する可能性があります。また、2020 年度は、韓国上市によるロイヤリティ収入も想定しておりま
  すが、これらを含め特定の数値による予想は困難であることから 2020 年度~2021 年度はレンジ
  での売上予想としております。
○ 2019 年度~2021 年度において、 「H-1129(WP-1303)」の開発が順調に進むことを前提として得
  られるマイルストーン収入を計上しております。
○ 2019 年度~2021 年度において、 「DW-1002」の欧州におけるロイヤリティ収入が順調に推移する
  ことを前提として計上しております。なお、         「DW-1002」の欧州におけるロイヤリティ収入につ
  いては、   不確実な状況はあるものの過去のロイヤリティ収入推移が比較的安定していることから、
  レンジの売上予想は採択しておりません。また、日本の収入につきましては、開発計画に準じた
  マイルストーン収入並びに当社予想に基づくロイヤリティ収入等を、米国につきましては現時点
  で開発計画が未確定のため収入等を計上しておりません。日本のロイヤリティ収入については製
  品の売上高に連動するため、レンジでの売上予想をしておりますが、実際の販売の状況により、
  レンジ幅から大幅に増減する可能性があります。
  なお、2019 年において、白内障手術のライセンスアウトに伴う契約一時金収入を計上しておりま
  す。
○ 2019 年度において、Glaukos との共同研究に伴い当社が受領する研究費を売上として計上してお
  ります。なお、Glaukos から受領する研究費は、共同研究の進捗状況によって計上が無くなる可能
  性があります。
○ 2019 年度~2021 年度において、 子会社 JIT の事業が順調に進むことを前提として売上を計上して
  おります。

(研究開発費)
○ 現在の研究開発を引き続き継続した場合の費用及び子会社 JIT で見込まれる費用を、項目毎に積
  み上げた合算数値を計上しております。
○ 研究開発費については、外注費等の不確実性を伴う費用を計上していることから実際に使用する
  費用と乖離する可能性があります。
○ 開発計画が確定していない開発品について、詳細な計画が確定した場合、当初計画した研究開発
  費を上回る可能性があります。
○ 今後は下記の研究開発費を計画しております。

                                -4-
 研究開発費
                       今回開示            備考
    2018 年 12 月期(実績)   795 百万円         現在保有している研究開発プ
    2019 年 12 月期(予想)   260 百万円         ロジェクト及び開発パイプラ
    2020 年 12 月期(目標)   260 百万円         イン の開発進 捗に注力し ま
    2021 年 12 月期(目標)   440 百万円         す。

(販売費及び一般管理費)
○ 上記の研究開発費を除いた当社グループの運営費用を、項目毎に積み上げた合算数値を計上して
  おります。

(設備計画)
○ 業績予想に影響するような設備計画は予定しておりませんので、設備投資は計上しておりません。

(人員計画)
○ 当社及び子会社 JIT においては、2019 年度~2021 年度について、2018 年度 12 月末現在の人員規
  模を引き続き継続することを前提としております。

(資金計画)
○ 当社グループは、2018 年 12 月末現在での現金及び預金の合計額は 1,584 百万円となっておりま
  す。有価証券は保有しておりません。
○ 2017 年2月にみずほ銀行より借入した 600 百万円について、2019 年度より返済を開始する予定で
  す。
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、2019 年 12 月期にプラスになる計画でありますが、上記経
  営資源の投入に際しては、計画的かつ効率的に実施いたします。
○ 当社グループの現在の財政状態及びキャッシュ・フローの展望を勘案し、自社研究施設は引き続
  き所有しない方針を継続します。
○ なお、今後も研究開発活動の進捗に応じて金融機関からの借入、金融・資本市場からの資金調達
  や外部パートナーからの資本導入等を検討いたします。




                                 -5-
3.その他参考情報

(1)各パイプラインに係る開発計画
 パイプラインの名称         地域   基礎研究 非臨床試験   PhaseⅠ     PhaseⅡa   PhaseⅡb   PhaseⅢ   申請      承認     上市


                   日本
グラナテック/K-115

    (緑内障治療剤)
                   韓国


H-1129(WP-1303)
                   日本
    (緑内障治療剤)

      H-1337
                   米国
    (緑内障治療剤)

      K-134
                   日本
    (抗血小板剤)

       未定
                   日本
    (眼科用鎮痛剤)                         ※臨床試験準備中

       未定
                   日本
(未熟児網膜症治療薬)                          ※臨床試験準備中

     DW-1002
                   欧州
    (内境界膜剥離)

     DW-1002
                   米国
    (内境界膜剥離)

DW-1002(WP-1108)
                   日本
    (内境界膜染色)

DW-1002(WP-1108)
                   日本
    (白内障手術)


(注1)           は開発計画を表しており、             は 2018 年 12 月期までの進捗、                      は 2019 年 12 月期、
               は 2020 年 12 月期、   は 2021 年 12 月期における開発計画の到達目標を表しております。
(注2)上記のそれぞれのパイプラインの開発計画は、ライセンスアウト先が想定する開発計画と当社予想を組
      み合わせたものであり、実際の開発進捗と相違する可能性があります。なお、グラナテックの韓国におけ
      る 2019 年 12 月期以降の進捗は、当社予想を示しております。


○ 自社創製品
 ・
 「グラナテック」の海外における開発計画は、ライセンスアウト先の興和によって検討されており
   ますが、韓国を除いて未定となっておりますので記載しておりません。         (韓国については当社が予
                                       (注 8)
   想する開発計画を上記に記載しております)      。また、糖尿病網膜症     の適応についても、興和に
   よって今後の開発方針が検討されておりますので、開発計画を記載しておりません。
 ・
 「K-134」については、ライセンスアウト先の興和によって、他適応症への応用を検討されており
   ますので、今後の開発計画を記載しておりません。
 ・「H-1337」の PhaseⅡb 以降の開発計画につきましては、未定となっておりますので記載しており
   ません。

○     導入品
    ・
    「眼科用鎮痛剤」及び「未熟児網膜症治療薬」については現在開発計画が決まっておりませんので
      記載しておりません。決まり次第、今後の開発計画を開示いたします。
    ・「DW-1002」の米国での内境界膜剥離の開発計画については、現時点で未定となっておりますの
      で記載しておりません。決まり次第、速やかに策定を進めて開発計画を開示いたします。

○    研究開発プロジェクト(開発計画を策定しておりません)
    ・シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにつきましては、重点領域である眼科関連の更なるリード

                                          -6-
 化合物の探索を進め、早期に化合物最適化の段階まで進めてまいります。
・Glaukos との共同研究につきましては、詳細な内容は非開示となっており、開発計画も開示してお
 りません。



(2)各パイプラインの詳細な説明と各事業年度における計画達成のための具体的施策の内容

 ① 自社創製品
                グラナテック/K-115                   K-134
パイプライン     緑内障治療剤における世界初の作用          血管内膜肥厚抑制作用 11)    (注
                                                           を併せ持つ
 の特徴       機序(注 9)を有しており、Rho キナーゼ    抗血小板剤   (注 12)
                                                   として閉塞性動脈硬化
           (注 10)
                 を阻害することにより、 線維柱帯    症に伴う間歇性跛行 13)   (注
                                                          治療剤として
           -シュレム管を介する主流出路からの         開発され、臨床試験において間歇性跛
           房水流出を促進することで眼圧を下          行患者における歩行機能の改善が確
           降させます。                    認されております。また、過去の研究
           また、本剤は血管新生阻害効果を有し         開発活動の結果、血小板凝集阻害作用
                                     (注 14)
           ていることが動物試験等で確認され                を有することが確認されており、
           ております。                    既存薬と異なる新規性が高い作用機
                                     序を有します。

開発対象疾患     緑内障・高眼圧症、糖尿病網膜症           ライセンスアウト先(興和)で検討中。

 権利範囲      全世界                       全世界
 資金計画      ライセンスアウト先(興和)の資金で         ライセンスアウト先(興和)の資金で
           開発。                       開発。

 設備計画      ライセンスアウト先(興和)で開発が         ライセンスアウト先(興和)で開発が
           進むため当社における設備計画はな          進むため当社における設備計画はな
           し。                        し。

事業計画策定     国内上市(緑内障・高眼圧症適応)       国内 PhaseⅡb 終了
時の開発段階     国内 PhaseⅡ(探索的薬理試験)終了 米国 PhaseⅡa 終了
           (糖尿病網膜症)
           韓国輸入薬許可取得(2019/2/27 付)
課題と具体的     ・ライセンスアウト先(興和)が主体 ・ライセンスアウト先(興和)が主体
  施策        的に開発を進めているものであり、       的に開発を進めているものであり、
            当社は関与しておりませんが、適応       当社は関与しておりませんが、閉塞
            拡大と海外展開が課題であると当        性動脈硬化症を適応とした開発は
            社では考えております。適応拡大と       既に中止が決定されていることか
            韓国を除いた海外展開については        ら、他適応症への応用が課題である
            興和にて今後の開発方針が検討さ        と当社では考えております。他適応
            れています。                 症の応用については興和にて検討
                                   されています。




                H-1129(WP-1303)                H-1337
パイプライン     強い眼圧下降作用と神経保護作用を有         緑内障治療剤として、長時間持続する
 の特徴       していることが動物試験等で確認され         眼圧下降作用を有していることが動物
           ており、新規な作用機序を持つと考え         試験等で確認されており、その強力な
           られております。                  眼圧下降作用は新規な作用機序による
                                     ものと考えられております。
                                     また、滲出型加齢黄斑変性に対する治
                                     療効果も確認されております。
開発対象疾患     緑内障・高眼圧症                  緑内障・高眼圧症

 権利範囲      日本                        -


                               -7-
資金計画     ライセンスアウト先(わかもと製薬)          手元資金で開発。
         の資金で開発。
設備計画     ライセンスアウト先(わかもと製薬)          設備計画なし。
         で開発が進むため当社における設備計
         画はなし。

事業計画策定   国内 PhaseⅢ(2019/1/10 開始)    米国 PhaseⅠ/PhaseⅡa 終了
時の開発段階
課題と具体的   ・ライセンスアウト済の領域・地域に          ・PhaseⅡb 以降の開発パートナー未
  施策      ついてはライセンスアウト先(わか           定。Allysta を含めた他社とのライ
          もと製薬)が主体的に開発を進めて           センスアウトの交渉を進めて次相以
          いく予定です。                    降の開発先を決定していく予定で
         ・ライセンスアウトが行われていない           す。
          領域・地域においては適応拡大と海          ・適応拡大と米国以外の開発について
          外展開が課題であると考えておりま           検討を進めてまいります。 適応拡大
                                                    (
          す。これらについては、既にライセ           については 2017 年度に国立大学法
          ンスアウトされた領域・地域の開発           人千葉大学と肺高血圧症の共同研究
          状況を見ながらパートナーを見つけ           を開始しております)
          るための活動を進めていきます。




② 導入品
                 眼科用鎮痛剤                        DW-1002
パイプライン   現在使用されている眼科用鎮痛剤と           BBG250(Brilliant Blue G-250)という
 の特徴     して NSAIDs(注 15)や局所麻酔剤があり   染色性の高い色素を主成分とする眼科手
         ますが、  NSAIDs は角膜上皮損傷の治癒    術補助剤で、眼内にある内境界膜又は水
         を遅らせることが知られており、局所          晶体を保護するカプセルを一時的に安全
         麻酔剤は瞼が垂れ下がるなどの不便           に染色し、   硝子体・白内障の手術を行いや
         が生じますが、本パイプラインは、そ          すくするものです。
         れらの障害を起こさず、迅速に痛みを
         抑制する眼科疼痛治療剤です。
         他の疾患を適応症として既に市販さ
         れている化合物を本適応症への適応
         拡大を目指す、いわゆるリポジショニ
         ングの手法での開発を目指しており、
         開発のコスト並びにリスクは相対的
         に低くなることが期待されます。

開発対象疾患   眼科疼痛、角膜障害に伴う痛み             内境界膜剥離(欧州、米国)
                                    硝子体手術における内境界膜染色、白内
                                    障手術(日本)
導入権利範囲   日本                         全世界
 資金計画    手元資金で開発。                   日本を除く全世界はライセンスアウト先
                                    (DORC)の資金で開発。
                                    日本においては一部を除きライセンスア
                                    ウト先  (わかもと製薬)  の資金で開発。一
                                    部費用については、当社の手元資金で開
                                    発。
設備計画     現状の保有設備で対応可能なため、大          日本を除く全世界はライセンスアウト先
         規模な設備計画はなし。                (DORC)で開発が進むため当社における
                                    設備計画はなし。
                                    日本においては、必要な設備は外注を利
                                    用するため当社における設備計画はな
                                    し。
事業計画策定   国内臨床開発準備                   欧州:上市(内境界膜剥離)
時の開発段階                              米国:申請(2019/4/29 付)
                                         (内境界膜剥離)


                              -8-
                                   日本:第Ⅲ相臨床試験終了
                                       (内境界膜染色)
                                      :第Ⅲ相臨床試験終了
                                      (医師主導治験、白内障手術)
 課題と具体的   ・臨床開発に最適な製剤の検討が必要        ・ライセンスアウト済の領域 地域につい
                                                 ・
   施策      であり、自社にて検討を進めており          てはライセンスアウト先(DORC、わかも
           ます。                       と製薬)が主体的に開発を進めていく
          ・製剤検討等の終了後に臨床開発計画          予定です。
           の策定を進める予定です。




          未熟児網膜症治療薬・診断薬(注 16)
 パイプライン   国立大学法人東京農工大学   (以下、
                            「東
  の特徴     京農工大学」   )及び東京バイオマーカ
          ー・イノベーション技術研究組合(以
          下、「TOBIRA」
                   )により見出され、未熟
          児網膜症発症の重要な原因であること
          が患者の方々で確認されている蛋白質
          を阻害する化合物です。他の疾患を適
          応症として既に市販されている化合物
          を本適応症への適応拡大を目指す、い
          わゆるリポジショニングの手法での開
          発を目指しており、開発のコスト並び
          にリスクは相対的に低くなることが期
          待されます。
 開発対象疾患   未熟児網膜症
  権利範囲    全世界
  資金計画    手元資金で開発。

  設備計画    現状の保有設備で対応可能なため、大
          規模な設備計画はなし。

 事業計画策定   国内臨床開発準備
 時の開発段階
 課題と具体的   ・新生児を対象とする臨床試験が必
   施策       要。そのため、臨床試験実施施設の
            協力が必須であり、TOBIRA 組合員及
            びその関連医療機関の協力を得なが
            ら進めます。
          ・発症可能性の高い患者様を診断で特
            定するための診断薬(いわゆるコン
            パニオン診断薬)が必要と考えてお
            ります。
          ・そのため東京農工大学及び TOBIRA と
            別途共同研究契約を締結しており開
            発を進めます。

※未熟児網膜症治療薬・診断薬は子会社である JIT が権利を保有しております。




                           -9-
③ 研究開発プロジェクト
         シグナル伝達阻害剤開発プロジェクト    Glaukos との共同開発プロジェクト
プロジェクト   -                   Glaukos が保有する iDose に使用され
 の特徴                         る可能性のある新規化合物を探索する
                             ための共同研究を行います。
                             共同研究契約には、2 種類のライセン
                             ス契約も含まれております。       (詳細は、
                             「(イ)開発計画に重要な影響のあるラ
                             イセンス契約」をご参照ください。       )
予定している   眼科関連                緑内障眼内投与製品
開発対象疾患   神経系
         循環器系
         呼吸器系等
権利範囲     -                   -

資金計画     手元資金で開発。            対象化合物の合成費用については、手
                             元資金で開発。
設備計画     現状の保有設備で対応可能なため、大   現状の保有設備で対応可能なため、大
         規模な設備計画はなし。         規模な設備計画はなし。

事業計画策定   基礎研究                基礎研究
時の開発段階
課題と具体的   ・化合物の最適化に向けた基礎研究を   ・化合物の最適化に向けた基礎研究を
  施策      進めます。               進めます。




                      -10-
      (ア) 各事業年度における計画達成のための前提条件

○   本開発計画については、      2019 年 12 月期~2021 年 12 月期において記載されている各パイプライン
    開発が継続されていることが計画達成の前提条件となります。詳細については、以下をご参照く
    ださい。
○   2019 年 12 月期は、
                 「グラナテック」「DW-1002」のそれぞれが実施している臨床試験等が予定通
                               、
    り終了し、良好な結果を得られること等が前提となります。
○   2020 年 12 月期は、
                 「H-1129(WP-1303) 」の実施している臨床試験等が予定通り終了し、良好な
    結果が得られること等が前提となります。
○   2021 年 12 月期は、「H-1129(WP-1303)、」「DW-1002」のそれぞれが実施している試験等が予
    定通り終了し、良好な結果等を得られることが前提となります。
○   なお、計画を達成するためには、当社グループにおける重要な人員の減少等がないことが前提条
    件となります。
○   ライセンスアウト済パイプライン 「グラナテック」 H-1129 WP-1303) K-134」 DW-1002」
                             (           「     (       」
                                                       「      「      )
    は、 ライセンスアウト先の製薬会社 「グラナテック」 (            、
                                            「K-134」は興和、
                                                      「H-1129
                                                            (WP-1303)、
                                                                     」
    「DW-1002(WP-1108) 」はわかもと製薬)の開発計画に基づき、当社の予想を踏まえた開発計
    画を策定しておりますので、ライセンスアウト先による開発計画に修正等が発生した場合は、計
    画の大幅な変更及び業績の修正の可能性があります。
○   自社で行っている新規開発品の研究開発については、国立大学法人三重大学との「産学官連携講
    座共同研究契約書」が予定通り継続されることもしくは同等の研究施設が確保されることが前提
    条件となります。
○   連結子会社である JIT につきましては、外部より出資を受けておりますが、出資先との関係が現
    状通りであることが前提条件となります。




                                  -11-
       (イ) 開発計画に重要な影響のあるライセンス契約


① 自社創製品
(a)グラナテック
 契約書名          H-4開発及び実施契約書
 契約先           興和株式会社
 契約締結日         2002 年9月 11 日
 契約期間          契約締結日から実施料の支払が満了する日まで
 主な契約内容        ① 当社は、興和株式会社に全世界における開発、製造、使用及び販売の
                   再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。
               ② 当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受
                   領する。
               ③ 製品の上市後、興和株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロ
                   イヤリティとして支払う。
               ④ 第三者へライセンスを実施した場合に、興和株式会社は、当社に対し
                   ライセンシーから受領する一時金、実施料の一定料率を支払う。
               ⑤ 本件の契約期間については、契約締結日から実施料の支払が満了する
                   日までとする。
               ⑥ 新効能、新剤形及び本開発品を含む配合剤として医薬品が販売された
                   場合、これらも実施料支払の対象とする。

(b)H-1129(WP-1303)
 契約書名           実施許諾契約書
 契約先            わかもと製薬株式会社
 契約締結日          2013 年3月 29 日
 契約期間           契約締結日から実施料の支払が満了する日まで
 主な契約内容         ① 当社は、わかもと製薬株式会社に日本における緑内障治療剤の開発、
                    製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。
                ② 当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受
                    領する。
                ③ 製品の上市後、わかもと製薬株式会社は、当社に対し純売上高の一定
                    料率をロイヤリティとして支払う。
                ④ 本件の契約期間については、契約締結日から契約書が指定する特許の
                    満了期間もしくは販売から10年経過する日までとする。

(c)H-1337
 契約書名          Master Service Agreement

 契約先           Allysta Pharmaceuticals, Inc.

 契約締結日         2016年4月18日
               ① 当社は、Allysta Pharmaceuticals, Inc.に「H-1337」の米国におけ
                 る前期第Ⅱ相臨床試験までの開発を委託する。
               ② 当社は、前期第Ⅱ相臨床試験終了後、一定の条件下で、米国・EU・オ
 主な契約内容          ーストラリア・中国におけるオプション権を付与する。
               ③ Allysta Pharmaceuticals, Inc.がオプション権を行使した際は、当
                 社は実施権の対価を受領する。
               ④ 当社は、理由の有無を問わず本契約の解約権を有する。




                                   -12-
(d)K-134
契約書名          H-1開発及び実施契約書
契約先           興和株式会社
契約締結日         2002 年9月 11 日
契約期間          契約締結日から実施料の支払が満了する日まで
主な契約内容        ① 当社は、興和株式会社に全世界における開発、製造、使用及び販売の
                  再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。
              ② 当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受
                  領する。
              ③ 製品の上市後、興和株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロ
                  イヤリティとして支払う。
              ④ 第三者へライセンスを実施した場合に、興和株式会社は、当社に対し
                  ライセンシーから受領する一時金、実施料の一定料率を支払う。
              ⑤ 本件の契約期間については、契約締結日から実施料の支払が満了する
                  日までとする。
              ⑥ 新効能、新剤形及び本開発品を含む配合剤として医薬品が販売された
                  場合、これらも実施料支払の対象とする。
(注)当該開発品に関わる特許は、当社代表取締役会長兼最高科学責任者   日高弘義から当社が無償で譲り受けて
  おります。なお、本開発品は日高弘義と大塚製薬株式会社との間の共同研究によるものであり、大塚製薬株式
  会社が負担した本開発品にかかる諸費用の清算金として、パイプラインの開発の進捗等に応じた金額を当社
  が支払う旨、2001 年2月 22 日付で当社と大塚製薬株式会社との間で合意しております。具体的には、当社が
  本開発品に関する特許を譲渡する場合、若しくは本開発品にかかる薬剤が上市した場合、これらから得られ
  る契約金等(フロントマネー、マイルストーン、ロイヤリティ)に一定の料率を乗じた金額を研究開発費の清
  算金として大塚製薬株式会社に当社が支払うこととなっております。但し、支払額の上限は5億円になりま
  す。


②導入品
(a)DW-1002
 契約書名         事業譲渡契約書
 契約先          株式会社ヘリオス
 契約締結日        2017 年1月 31 日
 契約期間         契約の期間の定めなし。但し、株式会社ヘリオスは、本契約の締結に伴い、
              本事業譲渡日以降 10 年間、若しくは譲渡対象となっている特許が満了す
              る日までの長い期間まで、競業避止義務を負う。
 主な契約内容       ① 当社は、株式会社ヘリオスより BBG250 を含有する眼科手術補助剤に
                  かかる事業を譲り受ける。
              ② 当社は、株式会社ヘリオスより本件に関する特許及び特許出願並びに
                  株式会社ヘリオスが第三者と締結している実施許諾契約等を含む本
                  件事業を進めるために必要な株式会社ヘリオス所有の全ての有形又
                  は無形の資産を譲り受ける。
              ③ 当社は、本事業譲受の対価として、一時金のほか、開発や導出の進展
                  等に伴い、マイルストーンの支払いが発生する可能性がある。
              ④ 当社及び株式会社ヘリオスは、相手方に契約義務違反があった場合は
                  本契約を解除できる。また、当社は、株式会社ヘリオスに表明保証違
                  反があった場合は本契約を解除できる。


 契約書名         実施許諾契約書
 契約先          株式会社産学連携機構九州、株式会社ヘリオス
 契約締結日        2017 年4月 28 日
 契約期間         2017 年4月 30 日から特許権の存続期間の満了日まで
 主な契約内容       ① 株式会社産学連携機構九州と株式会社ヘリオス間で締結していた包括
                  実施許諾契約書における株式会社ヘリオスの地位を当社が承継し、株
                  式会社産学連携機構九州からBBG250に関する特許権の再実施許諾権付
                  独占的通常実施権を当社が許諾を受ける。


                          -13-
             ② 許諾の対価として、当社は、株式会社産学連携機構九州に対して一定
               の実施料を支払う。


以降の契約書は、2017 年4月 30 日付で、ヘリオスから事業譲受した際に、承継した契約。
(WP-1108)
 契約書名            実施権許諾契約
 契約先             わかもと製薬株式会社
 契約締結日           2014 年 12 月3日
 契約期間            契約締結日から特許権の存続期間の満了日まで
 主な契約内容          ① 日本における内境界膜染色及び水晶体前嚢染色についてのBBG250を含
                     有する医薬品の開発、使用、販売に関する独占的通常実施権を許諾す
                     る。
                 ② 許諾の対価として、当社は一時金のほか、一定の実施料の支払いを受
                     ける。
 ※下線部は、2019 年 2 月 18 日付で締結した覚書の重要な変更内容。


 契約書名        LICENSE AGREEMENT FOR DYME
 契約先         Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.
 契約締結日       2009 年9月9日
 契約期間        2009 年9月4日から 2025 年 12 月6日まで
 主な契約内容      ① 日本以外の全世界におけるBBG250を含有する医薬品の開発、製造、製
                 造委託、輸入、使用、市場取引、販売、流通に関する独占的実施権を許
                 諾する。
             ② 許諾の対価として、当社は一定の実施料の支払いを受ける。


③ 共同研究
(a)三重大学
 契約書名        産学官連携講座共同研究契約書
 契約先         国立大学法人三重大学
 契約締結日       2009 年 12 月 25 日
 契約期間        2010 年1月1日から 2020 年 12 月 31 日
 主な契約内容      当社は国立大学法人三重大学と教育研究活動の活性化、当社の研究開発業
             務の支援を目的として、産学官連携講座「臨床創薬研究学講座」を設置す
             る。当該講座における共同研究により得られる知的財産権の帰属は、本契
             約に従い、当社、国立大学法人三重大学の各研究者が単独で発明したもの
             はそれぞれの単独所有となり、両者共同で発明したものは協議の上貢献度
             を踏まえて両者間の共有となる。

(b)Glaukos
 契約書名        RESEARCH AND DEVELOPMENT COLLABORATION AGREEMENT
 契約先         Glaukos Corporation
 契約締結日       2018 年8月1日
 契約期間        開発マイルストーン達成まで、もしくは一定期間経過後まで
 主な契約内容      ① 当社とGlaukos Corporationは、新たな眼内投与緑内障治療製品の創出
                 に向けた共同研究を行う。
             ② 当社は、共同研究の対価としてテクノロジーアクセスフィー及び研究
                 費を受領する。
             ③ 共同研究の結果、事業化(前房内投与治療製品の開発)に進めると判
                 断した化合物を含む新規緑内障治療のIND申請が、                     米国FDAに受理され、
                 フロントマネーを受領した時、別途締結する「EXCLUSIVE LICENSE
                 AGREEMENT (Intracameral Compounds and Products)」が発効する。
             ④ 当社は、Glaukos Corporationに日本を除く全世界の局所投与製品での
                 緑内障領域の独占的実施権の許諾を受けるオプション権を付与する。
                 オプション権が行使された場合、その対価としてオプション料を受領
                 する。開発及び薬事申請上の一定のマイルストーンが達成され、フロ
                 ントマネーを受領した時、           「EXCLUSIVE LICENSE AGREEMENT (Topical


                                -14-
                Compounds and Products)」が発効する。


 契約書名        EXCLUSIVE LICENSE AGREEMENT (Intracameral Compounds and Products)
 契約先         Glaukos Corporation
 契約締結日       2018 年8月1日
 契約期間        特許権の存続期間の満了日まで
             但し、効力発生条件が満たされるまで効力は停止される。
 主な契約内容      ① Glaukos Corporation と2018年8月1日付けで締結した「RESEARCH
                 AND DEVELOPMENT COLLABORATION AGREEMENT 」 に 従 っ て Glaukos
                 Corporationが選択した化合物を含む新規前房内投与製品のIND申請が
                 米国FDAに受理され、       フロントマネーを受領した時、             本契約が発効する。
             ② 当社は、Glaukos Corporationに、全世界における緑内障領域の新規前
                 房内投与製品の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的
                 実施権を許諾する。
             ③ 当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受
                 領する。
             ④ 製品の上市後、Glaukos Corporationは、当社に対し純売上高の一定料
                 率をロイヤリティとして支払う。

 契約書名        EXCLUSIVE LICENSE AGREEMENT (Topical Compounds and Products)
 契約先         Glaukos Corporation
 契約締結日       2018 年8月1日
 契約期間        特許権の存続期間の満了日まで
             但し、効力発生条件が満たされるまで効力は停止される。
 主な契約内容      ① Glaukos Corporation と2018年8月1日付けで締結した「RESEARCH
                 AND DEVELOPMENT COLLABORATION AGREEMENT 」 に お い て Glaukos
                 Corporationが選択した化合物のオプション権の中で特定された一定
                 の開発及び薬事申請上のマイルストーンが達成され、フロントマネー
                 を受領した時、本契約が発効する。
             ② 当社は、Glaukos Corporation に、日本を除く全世界における緑内障
                 領域の局所投与製品での開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付
                 き独占的実施権を許諾する。
             ③ 当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受
                 領する。
             ④ 製品の上市後、Glaukos Corporationは、当社に対し純売上高の一定料
                 率をロイヤリティとして支払う。

④ 子会社関連の契約
 契約書名        株主間契約書
 契約先         ロート製薬株式会社
 契約締結日       2015 年 11 月 13 日
 契約期間        2015 年 11 月 13 日から契約当事者いずれか一方が日本革新創薬株式会社の
             株式を保有しなくなるか契約当事者同士が契約書の終了を合意するまで
 主な契約内容      ① 当社とロート製薬株式会社は、日本革新創薬株式会社に共同で出資
                 し、新たに発行する株式の 60%を当社、40%をロート製薬株式会社が
                 引き受けする。
             ② 日本革新創薬株式会社の株式譲渡を行うには、日本革新創薬株式会社
                 取締役会の承認を要する。
             ③ 日本革新創薬株式会社の取締役の過半数は当社が指名するものとす
                 る。
             ④ 当社は、日本革新創薬株式会社の経営管理を行い、経営が維持できる
                 ように努める。
             ⑤ 日本革新創薬株式会社の重要事項の決定には、ロート製薬株式会社の
                 事前承認を要する。
             ⑥ ロート製薬株式会社は、一定の条件のもと保有する株式について当社
                 に買取りを請求することができる。




                                -15-
⑤ その他の契約
 契約書名      金銭消費貸借契約証書
 契約先       株式会社みずほ銀行
 契約締結日     2017 年2月 16 日
 借入金額      600 百万円
 借入実行日     2017 年2月 22 日
 返済期日      2023 年 12 月 31 日
 主な契約内容    ① 無担保・無保証
           ② 本借入において、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定め
               られております。
           ③ 遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先
               に対して遵守する。
               (1) 各年度の決算期末日における単体および連結の貸借対照表にお
                   ける純資産の部の金額を正の数に維持すること。
               (2) 単体の貸借対照表における現預金が 10 億円を下回った場合速や
                   かに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画に
                   ついて借入先と協議すること。
               (3) 以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得るこ
                   と。
                   1.組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(当社の連結
                   子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く)
                   2.自己信託の設定
                   3.事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡(セールアンド
                   リースバックのための譲渡を含む)
                   4.第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け
               (4) 資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保
                   物権について対抗要件の具備を行わないこと。
               (5) 東京証券取引所(市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャス
                   ダックのいずれかを問わない)における上場を維持すること。
           ④ 期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は
               本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
               (1) 当社が本事業譲渡に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を
                   決定したとき。
               (2) 当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告を
                   した場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれ
                   があると借入先が判断したとき。
               (3) 当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況(最短
                   2020 年 6 月末時点)に応じて、借入先が満足する内容の資金調達
                   計画を当社が作成しない場合。
               (4) 当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が 10 営業
                   日以上治癒されないとき。




                       -16-
4.用語解説

(注1) 緑内障・高眼圧症
   緑内障とは、視神経と視野に特徴的変化を有し、通常、眼圧を十分に下降させることにより視神
  経障害を改善もしくは抑制しうる眼の機能的構造的異常を特徴とする疾患です。適切に治療され
  ずに放置すると視野狭窄から失明に至る疾患であり、日本の中途失明原因の第一位(2005 年)と
  なっております。また、高眼圧症とは、視野狭窄が無いものの、眼圧が正常値を超えている病態で
  す。
   現在、緑内障のエビデンスに基づいた唯一確実な治療法は、「眼圧を下降すること」とされてお
  り、原発開放隅角緑内障(広義)に対する治療では、薬物治療が第1選択とされております。

(注2) 白内障
   眼の中にある水晶体が白く濁り、  視力障害を引き起こす病気です。主な原因は加齢によるもので、
  症状が進行している場合には、濁った水晶体を取り除き眼内レンズを挿入する手術が行われます。
  日本では年間およそ 120 万件の手術が行われています。

(注3) 医師主導治験
   医師・医療機関が主体となって行う臨床試験のことです。

(注4) 未熟児網膜症
   低出生体重児(未熟児)は、出生後保育器で高酸素下の環境におかれますが、その後通常の環境
  に戻された際、その環境に適応するため、急激に血管を産生しようと努めます。それは網膜におい
  ても起こり、急激な血管産生の結果、脆い異常な血管が形成されることで網膜剥離につながり、最
  終的には失明に至ることがある疾患です。現在は、レーザー照射による治療が行われていますが、
  必ずしも視力が戻るわけではなく、満足されている治療というわけではありません。

(注5) 閉塞性動脈硬化症
   動脈硬化(動脈壁が肥厚し硬化した状態)により、主として下肢の大血管が慢性的に閉塞するこ
  とによって、軽い場合には冷感、重症の場合には下肢の壊死にまで至ることがある病気を言います。
  軽度の場合には抗血小板剤が処方されることが多く、症状が悪化するにつれて他の薬剤を使用し
  ます。

(注6) 内境界膜
   網膜は 10 層の組織から構成されており、最も内側にある膜を内境界膜といいます。硝子体手術
  では、この透明で薄い内境界膜を剥離し処置を行います。

(注7) 阻害剤
   生体内の様々な酵素分子に結合して、その酵素の活性を低下若しくは消失させる物質を指します。
  化学物質が特定の酵素の活性を低下若しくは消失させることにより、病気の治療薬として利用さ
  れることがあります。

(注8) 糖尿病網膜症
   糖尿病が原因で網膜が傷害され、視力が低下し、失明を引き起こす病気です。糖尿病網膜症は、
  糖尿病神経症・糖尿病腎症と共に糖尿病の三大合併症の1つといわれております。

(注9) 作用機序
   薬物が作用する仕組みのことを言います。近年では薬物作用の明確化の重要性が高まっており、
  この作用機序の解明が新薬開発において注目されております。

(注 10) Rho キナーゼ
    タンパク質リン酸化(注 17)酵素(プロテインキナーゼ)の1つであり、Rho-ROCK 経路を介する多
  彩な細胞応答の制御機構に関与する酵素です。

(注 11) 血管内膜肥厚抑制作用
    血管内膜肥厚とは、血管壁の損傷により血管壁が厚くなることであり、その結果血液の流路が細
  くなり、 血行障害が生じやすくなります。この血管内膜肥厚を抑制することは動脈硬化を防ぐため
  には重要であると考えられており、その抑制作用を血管内膜肥厚抑制作用と言います。




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(注 12) 抗血小板剤
    抗血小板剤とは血小板(血液の成分の1つで血液の凝固や止血に重要な役割を果たしている成分)
  が有する機能の1つである凝集機能を阻害(抑制)する薬です。

(注 13) 間歇性跛行
    閉塞性動脈硬化症により引き起こされる典型的な症状です。一般に下肢筋肉への動脈血供給を妨
  げる閉塞性病変が原因となって血流障害が引き起こされ、歩行運動に伴って虚血性の疼痛を発生
  させます。 この疼痛は一定の運動負荷で引き起こされ、安静により数分以内に緩和される特徴があ
  ります。跛行症状の治療には、下肢血行動態の改善を目的とした監視下運動療法、薬物療法及び血
  行再建術があります。

(注 14) 血小板凝集阻害作用
    血小板の主要な機能の 1 つである凝集機能を抑える作用を言います。

(注 15) NSAIDs(Non-Steroidal Anti-Inflammatory Drugs)
    非ステロイド性抗炎症薬のことで、ステロイド以外の抗炎症作用、鎮痛作用、解熱作用を有する
  薬剤の総称です。鎮痛効果が高く、疼痛・発熱等に広く使用されています。

(注 16) 診断薬
    病気を診断するための医薬品のことをいいます。診断薬は、尿検査や血液検査などに用いられま
  す。これらの検査の結果は、疾病の診断や治療方法の決定に重要な役割を果たしています。

(注 17) タンパク質リン酸化
    タンパク質にリン酸基を転移する化学反応であり、タンパク質の働きを調節すると考えられてい
  ます。




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