2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月13日
上場会社名 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 上場取引所 東
コード番号 4576 URL https://www.dwti.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）日高 有一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務管理部長 （氏名）川上 哲也 （TEL）052-218-8785
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 151 △58.3 △100 － △111 － △96 －
2019年12月期第２四半期 363 205.5 127 － 121 － 135 －
（注）包括利益 2020年12月期第２四半期 △112百万円 （－％） 2019年12月期第２四半期 121百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 △3.69 －
2019年12月期第２四半期 5.15 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 1,794 1,309 73.0
2019年12月期 1,981 1,408 70.3
（参考）自己資本 2020年12月期第２四半期 1,309百万円 2019年12月期 1,393百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 310 △46.6 △390 － △410 － △340 － △12.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 26,312,100株 2019年12月期 26,275,200株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 100株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 26,284,892株 2019年12月期２Ｑ 26,275,200株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料について）
・四半期決算補足説明資料は、ＴＤｎｅｔで同日開示を予定しております。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（4576） 2020年12月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（4576） 2020年12月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、
研究開発活動を推進いたしました。
自社創製品については、「グラナテック®点眼液0.4％（一般名：リパスジル塩酸塩水和物、適応症：緑内障・高
眼圧症、ライセンスアウト先：興和株式会社（以下、「興和」））（以下、「グラナテック」）」の国内販売状況
は順調に推移しております。同剤の海外については、シンガポールで承認取得し、７月にはマレーシアにおいても
承認取得しており、興和では引き続き更なる海外展開を検討しております。また、配合点眼剤（リパスジル塩酸塩
水和物とブリモニジン酒石酸塩）の国内第Ⅲ相臨床試験が開始されております（開発コード：K-232）。なお、緑
内障治療剤「H-1337」については、７月22日付の「第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の
発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結に関するお知らせ」のとおり、資金調達をすることによ
り、ライセンスアウト活動を継続しつつ自社開発を進める方針です。
導入品については、「DW-1002」の欧州等で上市済みの製品（製品名：ILM-Blue®、MembraneBlue-Dual®、適応
症：内境界膜剥離、ライセンスアウト先：Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.（以下、
「DORC」））の販売状況は順調に推移しております。同剤の米国（製品名：TissueBlue™）については、４月から
販売開始され、当社は欧州等に加えて米国での販売に伴う実施料を受領しております。また、開発パイプラインの
拡充策の一つとして、株式会社メドレックス（以下、「メドレックス」）と神経疼痛治療薬「DW-5LBT（メドレッ
クスの開発コード：MRX-5LBT）」の共同開発契約を締結し、メドレックスと共同で開発を進めました。
研究開発プロジェクトについては、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにおいて、眼科関連疾患を中心に新薬
候補化合物の探索のための研究開発活動を行い、また、他社との共同研究を推進いたしました。
以上の結果、売上高につきましては、各種ロイヤリティ収入等により、合計151百万円（前年同期比58.3％減、
前期は、ライセンスアウト達成による契約一時金並びに開発の進捗に伴うマイルストーン収入が発生していたこと
による）を計上し、売上原価に５百万円（前年同期比20.0％減）を計上しました。
販売費及び一般管理費につきましては、246百万円（前年同期比7.7％増）となりました。その内訳は、研究開発
費が123百万円（前年同期比2.2％増）、その他販売費及び一般管理費が人件費の増加等により122百万円（前年同
期比13.8％増）となりました。
これらにより、営業損失は100百万円（前年同期営業利益127百万円）となりました。また、営業外費用に支払手
数料６百万円を計上したこと等の結果、経常損失は111百万円（前年同期経常利益121百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は96百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における新薬候補化合物開発状況は以下の通りです。
（イ）自社創製品
ライセンスアウト先
開発コード等 対象疾患 開発段階 地域
／開発コード
上市 日本
韓国・シン
ガポール・
承認
グラナテック 緑内障・高眼圧症 マレーシア 興和／K-115
リパスジル （注１）
塩酸塩水和物
ベトナム・
申請
タイ
角膜内皮障害
K-321 第Ⅱ相臨床試験 米国 興和／K-321
（フックス角膜内皮変性症）
リパスジル塩
酸塩水和物／
K-232 緑内障・高眼圧症 第Ⅲ相臨床試験 日本 興和／K-232
ブリモニジン
酒石酸塩
第Ⅰ相/前期第Ⅱ
H-1337 緑内障・高眼圧症 米国 自社開発
相臨床試験
K-134（注２） ― ― 日本 興和／K-134
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（注１）７月にマレーシアで承認取得しております。
（注２）ライセンスアウト先の興和により、閉塞性動脈硬化症以外の適応症への応用を検討されているため、対象疾患と
開発段階は記載しておりません。
（ロ）導入品
ライセンスアウト先／
開発コード等 対象疾患 開発段階 地域 起源
開発コード
上市 欧州
内境界膜剥離 上市 米国 DORC
国立大学法人
DW-1002 申請 カナダ
九州大学
内境界膜染色 第Ⅲ相臨床試験 日本 わかもと製薬
白内障手術 第Ⅲ相臨床試験 日本 ／WP-1108
帯状疱疹後の神 第Ⅲ相臨床試験 メドレックスと共同開
DW-5LBT 米国 メドレックス
経疼痛 終了 発／MRX-5LBT
眼科用治療剤
DW-1001 非臨床試験 日本 ロート製薬 英国企業
（非開示）
国立大学法人
未熟児網膜症治療薬 未熟児網膜症 臨床試験準備中 日本 JIT開発
東京農工大学
（ハ）研究開発プロジェクト
開発コード等 対象とする疾患等 開発段階
シグナル伝達阻害剤開発プロジェクト 眼科関連疾患、神経、循環器、呼吸器系疾患 基礎研究
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末から186百万円減少し、1,794百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末
から164百万円減少し、1,550百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が142百万円、売掛金が38百万円減
少した一方で、流動資産のその他が15百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から
21百万円減少し、243百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が20百万円減少したこと等によるもの
です。
負債は、前連結会計年度末から88百万円減少し、485百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から
28百万円減少し、160百万円となりました。主な要因は、流動負債のその他が19百万円、未払金が８百万円減少し
たこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から59百万円減少し、324百万円となりました。主な要
因は、長期借入金が60百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から98百万円減少し、1,309百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上により利益剰余金が96百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は73.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ142百万円減少し、1,398百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期は158百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純損失111百万円があった一方で、売上債権の減少額38百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期は100百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は60百万円（前年同期は60百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済
による支出60百万円があったことによるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の通期連結業績予想につきましては、2020年４月16日に公表いたしました業績予想から変更はあり
ません
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,540,784 1,398,094
売掛金 103,523 65,188
仕掛品 804 1,243
貯蔵品 58,564 58,417
その他 12,105 27,946
流動資産合計 1,715,782 1,550,889
固定資産
有形固定資産 3,128 2,874
無形固定資産
契約関連無形資産 246,857 226,285
その他 3,054 3,031
無形固定資産合計 249,911 229,317
投資その他の資産 12,527 11,807
固定資産合計 265,567 243,999
資産合計 1,981,349 1,794,889
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 120,000 120,000
未払金 25,788 17,156
未払法人税等 2,892 2,095
その他 40,585 21,546
流動負債合計 189,265 160,798
固定負債
長期借入金 360,000 300,000
その他 24,000 24,398
固定負債合計 384,000 324,398
負債合計 573,265 485,196
純資産の部
株主資本
資本金 34,762 41,570
資本剰余金 2,133,478 2,140,286
利益剰余金 △775,176 △872,165
株主資本合計 1,393,065 1,309,692
非支配株主持分 15,018 －
純資産合計 1,408,083 1,309,692
負債純資産合計 1,981,349 1,794,889
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 363,214 151,482
売上原価 6,998 5,595
売上総利益 356,216 145,887
販売費及び一般管理費
研究開発費 121,115 123,809
その他 108,012 122,955
販売費及び一般管理費合計 229,127 246,764
営業利益又は営業損失（△） 127,088 △100,877
営業外収益
受取利息 76 90
補助金収入 367 367
その他 40 116
営業外収益合計 484 573
営業外費用
支払利息 3,071 2,457
為替差損 2,562 2,414
支払手数料 － 6,033
その他 0 －
営業外費用合計 5,633 10,906
経常利益又は経常損失（△） 121,939 △111,210
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
121,939 △111,210
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 797 797
法人税等合計 797 797
四半期純利益又は四半期純損失（△） 121,141 △112,007
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △14,181 △15,018
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
135,323 △96,989
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 121,141 △112,007
四半期包括利益 121,141 △112,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 135,323 △96,989
非支配株主に係る四半期包括利益 △14,181 △15,018
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
121,939 △111,210
期純損失（△）
減価償却費 22,018 21,609
株式報酬費用 3,175 2,475
受取利息 △76 △90
支払利息 3,071 2,457
為替差損益（△は益） 1,708 1,883
売上債権の増減額（△は増加） △17,382 38,334
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,889 △292
未払金の増減額（△は減少） △13,380 △8,167
その他 44,661 △23,184
小計 162,845 △76,183
利息の受取額 77 91
利息の支払額 △2,980 △2,311
法人税等の支払額 △1,562 △1,582
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,379 △79,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △803
無形固定資産の取得による支出 － △421
事業譲受による支出 △100,000 －
差入保証金の増減額（△は増加） － 404
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,000 △821
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △60,000 △60,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △60,000 △60,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,708 △1,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,328 △142,690
現金及び現金同等物の期首残高 1,584,282 1,540,784
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,580,953 1,398,094
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項
付）（以下「本新株予約権」）の発行を決議し、2020年８月７日に本新株予約権の発行価額の払込が完了いたし
ております。
募集の概要
（1）割当日 2020年８月７日
（2）発行新株予約権数 52,000個
（3）発行価額 本新株予約権１個当たり122円（総額6,344,000円）
潜在株式数：5,200,000株（新株予約権１個につき100株）
（4）当該発行による潜在株式 なお、下記「（6）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使
数 価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても潜在株
式数は、5,200,000株で一定です。
（5）調達資金の額
（新株予約権の行使に際して 2,132,344,000円（差引手取概算額）（注）
出資される財産の価額）
当初行使価額は410円です。
上限行使価額はありません。
下限行使価額は287円です。
（6）行使価額及び行使価額の 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日
修正条件 の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終日の売買高加重平均価格の92％に相当する金額に修正されますが、かか
る修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後
の行使価額とします。
（7）募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（8）割当予定先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」）
（9）行使期間 2020年８月11日乃至2023年７月31日
具体的な使途 金額（千円）
①新薬候補品の開発推進に係る費用及び新規パイプラ
1,000,000
イン獲得に係る費用等
②「H-1337」の開発資金 600,000
（10）資金使途
③創薬研究活動（共同研究を含む）に係る資金 266,172
④運転資金 266,172
合計 2,132,344
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当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の買取に関する契約
（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結しております。本
新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事
前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することが
できない旨が定められております。また、当社は、本新株予約権買取契約
（11）その他
の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本
新株予約権を行使するよう最大限努力すること、当社の判断により、ＳＭ
ＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できる
こと、当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めた本ファシ
リティ契約を締結しております。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定
した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額
は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新
株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
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