2020年3月期（FY2019）
第2四半期
連結決算報告
2019年11月
大幸薬品株式会社
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決算トピックス
■ 対前年同期比増収増益
・売上高 ： 559百万円増（14%増）
・営業利益 ： 336百万円増（52%増）
・四半期純利益 ： 193百万円増（43%増）
■ 医薬品事業、感染管理事業共に増収
・医薬品事業（8%増）、感染管理事業（27%増）
■ 当期の取り組み
・医薬品事業 消費者とのコミュニケーション強化
・感染管理事業 総合ウイルス除去・除菌ブランドへの拡大
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連結経営成績
2
連結経営成績サマリー
医薬品事業、感染管理事業共に増収
販売費及び一般管理費も増加するが、これを吸収し増益
［百万円］ ＦＹ18 ＦＹ19
増減 増減率 増減要因等
2Q累計 2Q累計
医薬品）対前年同期比205百万円増
売上高 3,825 4,385 559 14.6% 感染管理）対前年同期比359百万円増
売上原価 （※） 1,187 1,273 85 7.2%
（売上高比率） 31.0% 29.0%
売上総利益 2,638 3,112 474 18.0% 増収影響等により利益増加
（売上高比率） 69.0% 71.0%
販売費及び一般管理費 1,993 2,131 137 6.9% 販売費の増加等
（売上高比率） 52.1% 48.6%
営業利益 644 980 336 52.3%
（売上高比率） 16.8% 22.4%
経常利益 603 882 278 46.2% 為替差益32百万円減少等
（売上高比率） 15.8% 20.1%
四半期純利益 448 641 193 43.2%
（売上高比率） 11.7% 14.6%
（※） 返品調整引当金計上後の売上原価 3
連結売上高推移
［百万円］
4,385
連結売上高
3,825
3,634 前年同期比
3,238
2,980
14%増
FY15 2Q累計 FY16 2Q累計 FY17 2Q累計 FY18 2Q累計 FY19 2Q累計
4
連結営業利益・四半期純利益推移
［百万円］
980
営業利益
前年同期比
474 502
644 641
52%増
448 営業
397 利益
254 276 四半期
純利益
123
FY15 2Q累計 FY16 2Q累計 FY17 2Q累計 FY18 2Q累計 FY19 2Q累計
5
販売費及び一般管理費
マーケティング強化に伴い、販売費等が増加
［百万円］ ＦＹ18 売上高 ＦＹ19 売上高
増減 増減率 増減要因等
2Q累計 比率 2Q累計 比率
販売費 696 18.2% 828 18.9% 132 19.0%
広告宣伝費 310 8.1% 341 7.8% 30 9.9% 医薬品）マーケティング強化
販売促進費 292 7.7% 371 8.5% 78 26.7% 感染管理）マーケティング強化
運送費 92 2.4% 115 2.6% 23 25.3% 在庫保管料増加等
人件費 689 18.0% 665 15.2% △23 △3.5% 人員数減少等
その他経費 608 15.9% 637 14.5% 29 4.8%
研究開発費 197 5.2% 205 4.7% 8 4.4%
支払手数料 101 2.7% 105 2.4% 4 4.1%
計 1,993 52.1% 2,131 48.6% 137 6.9%
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連結財政状態
［百万円］ ＦＹ18 ＦＹ19
増減 増減率 増減要因等
期末 2Q期末
流動資産 12,571 11,909 △662 △5.3%
現金及び預金 7,225 5,977 △1,247 △17.3% ※連結キャッシュ・フロー状況参照
売上債権 3,645 3,224 △421 △11.6% 回収により減少
たな卸資産 1,540 2,225 684 44.5% 感染管理）最需要期に向け在庫増加
固定資産 9,028 8,822 △206 △2.3%
資産合計 21,600 20,731 △868 △4.0%
未払金、未払法人税等、賞与引当金
流動負債 2,826 2,180 △645 △22.8% 等の減少
仕入債務 514 1,044 530 103.2% 感染管理製品関連の仕入増加
固定負債 1,288 1,320 31 2.5%
純資産 17,485 17,230 △255 △1.5% 配当、自己株式の取得
負債純資産合計 21,600 20,731 △868 △4.0%
自己資本比率 80.8% 82.9%
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連結キャッシュ・フロー状況
［百万円］ ＦＹ18 ＦＹ19
主な要因（FY19）
2Q累計 2Q累計
EBITDA 1,219百万円
仕入債務の増加 537百万円
賞与引当金等の減少 △312百万円
営業ＣＦ 231 78 法人税等の支払 △369百万円
未払金の減少 △373百万円
たな卸資産の増加 △685百万円
投資ＣＦ △1,107 △100 設備投資による支出 △134百万円
自己株式取得に関連する支出 △820百万円
財務ＣＦ △217 △1,168 配当 △358百万円
現金・同等物換算差額 △7 △25
キャッシュ増減（※1） △1,101 △1,215
キャッシュ期末残高 5,446 5,977
営業利益 980百万円
EBITDA（※2） 864 1,219 減価償却費 238百万円
（※1） キャッシュ増減 ＝ 営業CF + 投資CF + 財務CF + 現金・同等物換算差額
（※2） EBITDA ＝ 営業利益 + 減価償却費
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セグメント情報
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セグメント別事業概況（連結損益サマリー）
医薬品事業：国内・海外向け共に増収、販管費の増加を吸収し増益
感染管理事業：国内・海外向け共に増収し増益
［百万円］ 売上高 セグメント損益
FY18 FY19 FY18 FY19
増減率 増減率
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
医薬品事業 2,500 2,705 8.2% 1,013 1,034 2.1%
（利益率） 40.5% 38.2%
感染管理事業 1,315 1,675 27.3% 157 434 176.0%
（利益率） 12.0% 25.9%
その他事業 10 4 △51.9% △18 △12 -
（利益率） - -
全社（※） - - - △508 △476 -
連結合計 3,825 4,385 14.6% 644 980 52.3%
（利益率） 16.8% 22.4%
（※）全社に係るコスト（主に管理部門コスト） 10
セグメント別事業概況（医薬品事業/国内）
「セイロガン糖衣Ａ」を中心に堅調に推移
製品カテゴリー別売上高
［百万円］ ＦＹ18 ＦＹ19
増減 増減率
2Q累計 2Q累計
正露丸 911 914 3 0.4%
セイロガン糖衣Ａ 1,051 1,145 94 9.0% 正露丸
正露丸クイックＣ 40 43 3 8.2%
その他（※） 44 64 20 46.3%
計 2,046 2,168 121 5.9% セイロガン糖衣Ａ
（※）整腸薬 「ラッパ整腸薬ＢＦ」、止瀉薬 「ピシャット」等
当社の国内止瀉薬市場シェア
ＦＹ18 ＦＹ19
［店頭小売価格ベース］ 増減
2Q累計 2Q累計
市場シェア 48.3% 47.7% △0.6P 正露丸クイックＣ
出所 ： ㈱インテージ 11
医薬品事業の取り組み
国内：「全下痢対応」のメッセージ訴求（TVCM、キャンペーン等実施）
ラッパのマークの
正露丸は
「全下痢対応」
・下痢のタイプは、「ウイルス・菌」、「食べすぎ・飲みすぎ」、「ストレス」、「冷え」の4つに分けられます※。
・「ウイルス・菌」による下痢の場合、腸にウイルス・菌が溜まってしまう可能性があるため、下痢止めは飲まない方がよ
いとされています。 「ウイルス・菌」による下痢のとき、注意しないといけないのは、「正常な腸の動きを止める」下痢止
めです。
・それに対し、ラッパのマークの正露丸は「正常な腸の動きを止めない」ため、 「ウイルス・菌」による下痢
でも飲むことができます。
※通常の日常生活で起こる下痢症状の原因を大幸薬品が分類したものです。発熱、血便、粘液便の方は医師、薬剤師又は登録販売者にご相談下さい。
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医薬品事業の取り組み
国内：水なしでも飲める「ピシャット下痢止めOD錠」パッケージリニューアル
新パッケージ（12錠入り） 新パッケージ（4錠入り）
リニューアル 新製品
■パッケージリニューアルの狙い
・今回のデザインリニューアルでは、黄色と黒の警戒色を用いることで、突然の下痢という緊急事態に使用する事を連
想させるとともに、視認性を高めています。さらに、パッケージ表面には「ピシャット下痢止め OD 錠」の主成分を化学式
で表記し、ケミカルな印象を強調することで、生薬「木（もく）クレオソート」を主成分とする当社の主力製品「正露丸」
シリーズとのすみ分けを図っています。
■正露丸との使い分け
・「正露丸」シリーズは、「ウイルス・菌」「食べすぎ・飲みすぎ」「ストレス」「冷え」の 4 つのすべての下痢に対して飲むこ
とができる「全下痢対応」※可能な製品として、一方「ピシャット下痢止めOD錠」は一刻も早く止めたい突然の下
痢に対する緊急対応の製品として、消費者に下痢の状況に応じた使い分けを提案していきます。
※通常の日常生活で起こる下痢症状の原因を大幸薬品が分類したものです。発熱、血便、粘液便の方は医師、薬剤師又は登録販売者にご相談下さい。 13
セグメント別事業概況（医薬品事業/海外）
香港市場向けを中心に、前年同期を上回って推移
中国市場向けは3Q以降の出荷を計画
地域別売上高
［百万円］ ＦＹ18 ＦＹ19
増減 増減率
2Q累計 2Q累計
中国 75 - △75 -
香港 243 386 143 58.7%
正露丸
台湾 102 104 2 2.5%
その他（※） 32 45 13 41.4%
計 453 537 83 18.5%
セイロガン糖衣Ａ
（※） その他の対象エリア：
米国、カナダ、タイ、マレーシア、ベトナム、モンゴル
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セグメント別事業概況（感染管理事業）
国内一般用、国内業務用共に出荷が前年同期を上回って推移
海外：台湾市場向け中心に増加
製品カテゴリー別売上高
［百万円］ ＦＹ18 ＦＹ19
増減 増減率
2Q累計 2Q累計
クレベリン (※1) 1,315 1,534 218 16.6%
クレベ&アンド（※2） - 140 140 -
計 1,315 1,675 359 27.3% Akihiro Yoshida
クレベリン 置き型 クレベリン スプレー
（※1）クレベリン 置き型、クレベリン スティック、クレベリンカートリッジ（車両用）
低濃度二酸化塩素ガス発生装置、クレベリン LED
（※2）ハンドスプレー､ハンドジェル、ウイルス・菌除去スプレー（キッチン用）
対象顧客別売上高
［百万円］ ＦＹ18 ＦＹ19
構成比 構成比 増減 増減率
2Q累計 2Q累計
国内：一般用 993 75.5% 1,276 76.2% 283 28.5%
国内：業務用 264 20.1% 326 19.5% 61 23.3% Akihiro Yoshida
海外 57 4.3% 72 4.3% 14 26.2% クレベリンカートリッジ クレベリン スティック
（車両用）
計 1,315 100.0% 1,675 100.0% 359 27.3% 15
感染管理事業（一般用製品）の売上高推移
一般用製品（クレベリン、クレベ＆アンド）は対前年同期比28%増
前期より開始したマーケティング戦略が奏功しブランド力UP
■感染管理事業（一般用製品）の売上高推移
1400
1200
前年同期比
1000
800
28%増
600
400
200
0
FY16 2Q FY17 2Q FY18 2Q FY19 2Q
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感染管理事業の取り組み（国内一般用）
日常除菌製品
発売により
総合ウイルス
二酸化塩素 日常除菌 除去・除菌
製品 製品 ブランドへ拡大
・今秋スタートする新除菌ブランド「クレベ＆アンド」では、「クレベリン」で培ったウイルス・菌対策の深い知見を活かし
エビデンスに基づく除菌製品を展開します。日々の生活場面に合わせてお選びいただける利便性の高いラ
インナップを取り揃え、人々の健康で快適な生活の実現を目指します。
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クレベ&アンド3製品 9/2より新発売
クレベ＆アンド クレベ＆アンド クレベ＆アンド
ハンドスプレー ハンドジェル ウイルス・菌除去スプレー
販売名： 販売名： （キッチン用）
薬用クリーンローションBN ハンドピュアDCN
アルコール製剤
指定医薬部外品
（食品添加物）
・弱酸性エタノールに有効成分であるベンザルコニウム塩 ・お子様の食器や調理道具、シンクなどのキッチン
化物を配合することで、手指の幅広いウイルス・菌を消 まわりにおいて、水拭きやすすぎなしで除菌でき、ノン
毒し、消毒による手荒れにも配慮します。ご自宅で家族 エンベロープウイルス※対策にも有効です。
一緒に使用できるジェルタイプと、外出先で携帯しや ※エンベロープ（脂質性の膜）を持たないウイルスのこと。一般的にアルコール
消毒剤が効きにくい傾向があるといわれています。
すいコンパクトなスプレータイプを取り揃えます。 ・食品添加物アルコール製剤を使用し、口に入れても安
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心です。
感染管理事業の取り組み（国内一般用）
クレベリンの
クレベリン スティック クレベリン スティック クレベリン 置き型専用ケース
ラインナップ
フックタイプ ペンタイプ ブラック ダルマデザイン
がさらに充実
9/2より発売
写真：Akihiro Yoshida
クレベリン×ベアブリック クレベリン スティック ペンタイプ クレベリン スティック ペンタイプ
designed by nendo ミッキーデザインストラップ プーさんデザインストラップ
BE@RBRICK TM & © 2001-2019 ©Disney ©DISNEY. Based on the "Winnie the Pooh" works
MEDICOM TOY CORPORATION. by A.A. Milne and E.H. Shepard.
All rights reserved. 19
自己株式の取得結果
取得株式数 取得金額
上限値（5/14発表） 430,000株 820百万円
10/31までの累計 256,600株 539百万円
進捗率 59.7% 65.8%
※取得期間：2019年5/15～10/31
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＜将来情報に関する注意事項＞
当資料に記載されている将来情報は、種々の前提に基づく
ものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約したり
保証するものではありません。
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