2019年3月期
（FY2018）
連結決算報告
2019年5月
大幸薬品株式会社
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決算トピックス
■ 対前期比増収増益
売上高 ： 959百万円増（10%増）
営業利益 ： 172百万円増（9%増）
当期純利益 ： 320百万円増（29%増）
■ 「クレベリン」ブランド力UPにより大幅増収
マーケティング戦略が奏功し増収に寄与
■ 配当
当期（FY18）増配（特別配当10円）
次期（FY19）普通配当30円に増額
■ 自己株式取得を発表
取得金額総額820百万円(上限)
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連結経営成績
2
連結経営成績サマリー
主に感染管理事業の増収により売上高が大幅増加
販売費及び一般管理費も増加するが、これを吸収し増益
単位：百万円
ＦＹ17 ＦＹ18
増減 増減率 増減要因等
実績 実績
医薬品）対前期比86百万円増
売上高 9,459 10,418 959 10.1% 感染管理）対前期比877百万円増
売上原価 （※） 2,906 3,256
349 12.0%
（売上高比率） (30.7%) (31.3%)
売上総利益 6,552 7,161 増収影響等により利益増加
609 9.3% リニューアル返品等により粗利率悪化
（売上高比率） (69.3%) (68.7%)
販売費及び
4,695 5,131 436 9.3% マーケティング強化による費用等増加
一般管理費
営業利益 1,857 2,029
172 9.3%
（売上高比率） (19.6%) (19.5%)
経常利益 1,567 1,885 為替差益34百万円
317 20.2% 未稼働設備関連費用48百万円減少
（売上高比率） (16.6%) (18.1%)
当期純利益 1,094 1,415 固定資産売却益214百万円
320 29.3% 割増退職金123百万円
（売上高比率） (11.6%) (13.6%)
ROE 6.9% 8.4%
EPS（円） 77.38 98.99 （※） 返品調整引当金計上後の売上原価 3
連結売上高推移
創業以来初の100億円突破
10,418百万円
9,459百万円
8,294百万円
FY16 実績 FY17 実績 FY18 実績
4
連結営業利益・当期純利益推移
2,029百万円
1,857百万円
1,545百万円 1,415百万円
1,049百万円 1,094百万円 営業利益
当期
純利益
FY16 実績 FY17 実績 FY18 実績
5
販売費及び一般管理費
マーケティング強化に伴い、販売費、人件費等が増加
単位：百万円
ＦＹ17 売上高 ＦＹ18 売上高
増減 増減率 増減要因等
実績 比率 実績 比率
販売費 1,972 20.9% 2,166 20.8% 193 9.8%
医薬品）47百万円減
広告宣伝費 1,040 11.0% 991 9.5% △48 △4.7% 感染管理）1百万円減
医薬品）1百万円増
販売促進費 768 8.1% 951 9.1% 183 23.8% 感染管理）181百万円増
運送費 164 1.7% 223 2.1% 59 36.0% 出荷増加等
人件費 1,544 16.3% 1,600 15.4% 56 3.7%
その他経費 1,178 12.5% 1,364 13.1% 185 15.8%
感染管理）業務用の研究
研究開発費 317 3.4% 410 3.9% 93 29.4% 開発強化
製品リニューアル関連費用
支払手数料 205 2.2% 273 2.6% 68 33.4% 等
計 4,695 49.6% 5,131 49.3% 436 9.3%
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連結財政状態
単位：百万円
ＦＹ17 ＦＹ18
増減 増減率 増減要因等
期末 期末
流動資産 11,563 12,571 1,007 8.7%
現金及び預金 6,547 7,225 677 10.4% ※連結キャッシュ・フロー状況参照
売上債権 3,385 3,645 260 7.7%
たな卸資産 1,524 1,540 15 1.0%
固定資産 8,908 9,028 119 1.3%
資産合計 20,472 21,600 1,127 5.5%
流動負債 2,816 2,826 10 0.4%
仕入債務 424 514 89 21.1%
固定負債 1,236 1,288 51 4.2%
純資産 16,419 17,485 1,065 6.5% 当期純利益計上
負債純資産合計 20,472 21,600 1,127 5.5%
自己資本比率 80.0% 80.8%
ROA（※） 8.0% 9.0% （※） ROA＝経常利益／総資産
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連結キャッシュ・フロー状況
単位：百万円
ＦＹ17 ＦＹ18
主な要因（FY18）
実績 実績
EBITDA 2,490百万円
営業ＣＦ △59 1,748 法人税等の支払 △565百万円
売上債権の増加 △274百万円
投資ＣＦ △113 △746 投資有価証券の取得による支出 △725百万円
財務ＣＦ △73 △338 配当（FY18より中間配当実施） △498百万円
現金・同等物換算差額 △8 △17
キャッシュ増減（※1） △255 645
キャッシュ期末残高 6,547 7,192
営業利益 2,029百万円
EBITDA （※2） 2,310 2,490 減価償却費 460百万円
（※1） キャッシュ増減 ＝ 営業CF + 投資CF + 財務CF + 現金・同等物換算差額
（※2） EBITDA ＝ 営業利益 + 減価償却費
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セグメント情報
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セグメント別事業概況（連結損益サマリー）
医薬品事業：国内減収も海外増収
感染管理事業：販管費の増加を増収影響で吸収し増益
単位：百万円
売上高 セグメント損益
FY17 FY18 FY17 FY18
増減率 利益率 利益率
実績 実績 実績 実績
医薬品事業 5,456 5,542 1.6% 1,931 35.4% 1,901 34.3%
感染管理事業 3,984 4,862 22.0% 1,244 31.2% 1,315 27.1%
その他事業 18 13 △26.2% △32 - △34 -
全社（※） - - - △1,286 - △1,152 -
連結合計 9,459 10,418 10.1% 1,857 19.6% 2,029 19.5%
（※）全社に係るコスト（主に管理部門コスト）
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セグメント別事業概況（医薬品事業/国内）
「セイロガン糖衣Ａ」が堅調も「正露丸クイックＣ」が減少
製品カテゴリー別売上高 単位：百万円
ＦＹ17 ＦＹ18
増減 増減率
実績 実績
正露丸 1,657 1,653 △4 △0.3%
正露丸
セイロガン糖衣Ａ 1,856 1,900 44 2.4%
正露丸クイックＣ 138 73 △65 △47.0%
その他（※） 73 77 3 5.0%
計 3,727 3,705 △21 △0.6%
セイロガン糖衣Ａ
（※）整腸薬 「ラッパ整腸薬ＢＦ」、止瀉薬 「ピシャット」等
当社の国内止瀉薬市場シェア 出所 ： ㈱インテージ
ＦＹ17 ＦＹ18
店頭小売価格ベース 増減
実績 実績
市場シェア 48.1% 47.9% △0.2P
正露丸クイックＣ
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セグメント別事業概況（医薬品事業/海外）
中国市場向け中心に堅調に推移
地域別売上高 単位：百万円
ＦＹ17 ＦＹ18
増減 増減率
実績 実績
中国 630 716 86 13.7%
香港 873 851 △22 △2.6%
正露丸
台湾 181 218 36 20.0%
その他（※） 42 50 7 18.2%
計 1,728 1,837 108 6.3%
セイロガン糖衣Ａ
（※） その他の対象エリア：
米国、カナダ、タイ、マレーシア、ベトナム、モンゴル
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セグメント別事業概況（感染管理事業）
国内一般用：製品デザインリニューアルに伴い出荷が大幅増加
2018年12月より新TVCMを放映開始し、店頭販売も好調に推移
国内業務用：主にオフィス向けの需要が好調に推移
製品カテゴリー別売上高 単位：百万円
ＦＹ17 ＦＹ18
増減 増減率
実績 実績
ゲル剤（※1） 3,286 4,112 826 25.2%
© Disney/Pixar
液剤 379 413 33 8.9%
クレベリン×ベアブリック
トイ・ストーリーキャラクターデザイン その他（※2） 318 335 17 5.5%
計 3,984 4,862 877 22.0%
（※1）クレベリン 置き型、クレベリン スティック等
（※2）クレベリンカートリッジ（車両用）、低濃度二酸化塩素ガス発生装置、クレベリン LED
対象顧客別売上高 単位：百万円
Akihiro Yoshida ＦＹ17 ＦＹ18
構成比 構成比 増減 増減率
クレベリン 置き型 クレベリン スプレー 実績 実績
国内：一般用 3,011 75.6% 3,728 76.7% 716 23.8%
国内：業務用 923 23.2% 1,083 22.3% 159 17.3%
Akihiro Yoshida
海外 49 1.2% 50 1.0% 1 2.6%
クレベリンカートリッジ クレベリン スティック
（車両用）
計 3,984 100.0% 4,862 100.0% 877 22.0%
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マーケティング戦略を刷新
（消費者の右脳・左脳に響く戦略を実施）
■FY18のマーケティング施策例（左脳）
⇒エビデンスをわかりやすいストーリーに変換してターゲットに伝達
ターゲットの明確化 わかりやすいストーリーを伝達
感染症に対する関心が高い妊産婦、受験生 空間・物体除菌が両方できる置き型製品の
をターゲットとして広告・販促を実施 必要性を消費者に訴求
受験生と
妊産婦
その親
新TVCMの放映・Web等で伝達
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マーケティング戦略を刷新
（消費者の右脳・左脳に響く戦略を実施）
■FY18のマーケティング施策例（右脳）
⇒おしゃれなロゴ・デザインに変更、見て楽しめる製品ラインナップ
クレベリンロゴ・パッケージをリニューアル イラストやメッセージを描ける
クレベリン 置き型 専用ケース
視認性の高い新ロゴ「シードット」 出産や受験、入学・卒業等、イベント時の
白を基調としたシンプルな新製品にリニューアル ギフトとして描いて楽しめる製品
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マーケティング戦略が奏功し売上高が大幅増加
ブランド力UPにより、インフルエンザ流行前年比減※も、売上高大幅増加
FY17からFY18にかけて、インフルエンザ定点報告数累計値（11～2月）は減少、一方、当社
製品（クレベリン）店頭販売額累計（11～2月）は大幅に増加。インフルエンザの流行影響の
みでなく、ブランド力のUPが推察される。
700 5,000
当社製品（クレベリン）店頭販売額増加
600
4,000
500 前年比
42%増 3,000
400
300 インフルエンザ定点報告数累計値減少
2,000
200
247 364 289 1,000
100 前年比
21%減
0 0
FY16 FY17 FY18
※季節性インフルエンザの流行は、国立感染症研究所 weekly 定点報告数 IDWR 速報データより
算出したインフルエンザ流行期（11～2月）の定点報告数累計値により比較。
当社製品（クレベリン）店頭販売額 出所：㈱インテージ
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感染管理事業（一般用製品）の店頭販売動向
当社製品（クレベリン）は前年比33%増、市場全体の成長を牽引
※他社は、前年比16%増 （市場全体では前年比26%増）
■市場全体、当社製品の店頭販売の動向
9,000,000
8,000,000
≪過去5ヵ年の市場成長≫
7,000,000 年平均成長率（CAGR) ＋14%
6,000,000
当社
5,000,000 前年比 市
33%増 場
4,000,000
全
3,000,000
体
2,000,000
前年比
1,000,000 16%増 他社
0
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18
出所：㈱インテージ
17
次期業績予想
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次期業績予想
医薬品事業、感染管理事業共に増収
マーケティング強化等により販管費増加も、増収影響等により吸収し増益
単位：百万円
ＦＹ18 ＦＹ19
増減 増減率 増減要因等
実績 予想
FY18実績為替レート：110円/ドル
売上高 10,418 11,260 841 8.1% FY19想定為替レート：110円/ドル
医薬品 5,542 5,690 147 2.7% 国内、海外共に増加
感染管理 4,862 5,560 697 14.4% 既存製品増加、新製品販売開始等
その他事業 13 10 △3 △27.9%
売上総利益 7,161 7,920 増収影響、利益率改善（FY18リニューアル返品
758 10.6% 等で粗利率悪化）
（売上高比率） (68.7%) (70.3%)
販売費及び
5,131 5,720 588 11.5% マーケティング強化により販売費565百万円増
一般管理費
営業利益 2,029 2,200
170 8.4%
（売上高比率） (19.5%) (19.5%)
経常利益 1,885 1,950
64 3.4%
（売上高比率） (18.1%) (17.3%)
当期純利益 1,415 1,420
4 0.3%
（売上高比率） (13.6%) (12.6%)
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株主還元（配当）
当期（FY18）増配（特別配当10円）
年間配当35円（中間10円、期末25円）
次期（FY19）普通配当30円に増額
※配当方針（安定配当を基本方針、連結業績に応じ特別配当検討）
⇒過去3期において毎期特別配当実施
配当性向
45 40.0%
40
35.4%
32.3% 35.0%
35 30.0%
30
26.2% 特別配当
25
10 円 25.0%
20.0%
20 10円
15
5円 普通配当 15.0%
10 25 円 10.0%
5
15 円 15 円 5.0%
0 0.0%
FY16 FY17 FY18
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株主還元（自己株式取得）
自己株式取得を発表
（理由）
• 資本効率の向上を通じ、株主還元の強化
• 資本政策の遂行を機動的に実施するため
（内容）
取得株式の種類 当社普通株式
430,000株（上限）
取得株式数
発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合3.0%
取得金額 820百万円（上限）
取得期間 2019年5月15日～2019年10月31日
東京証券取引所における市場買付
取得方法
（証券会社による投資一任方式）
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＜将来情報に関する注意事項＞
当資料に記載されている将来情報は、種々の前提に基づく
ものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約したり
保証するものではありません。
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