4569 キョーリンＨＤ 2021-08-03 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月３日
上場会社名 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4569 ＵＲＬ https://www.kyorin-gr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荻原 豊
上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）伊藤 洋 ＴＥＬ 03-3525-4701
グループ経理財務統轄部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 24,695 － △756 － △491 － △462 －
2021年３月期第１四半期 24,689 △4.1 2,014 27.8 2,265 24.0 1,609 25.7
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △965百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 2,872百万円 （－％）
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △8.06 －
2021年３月期第１四半期 28.10 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 163,555 121,080 74.0
2021年３月期 167,126 124,661 74.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 121,080百万円 2021年３月期 124,661百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 45.00 75.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 20.00 － 32.00 52.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 47,300 － △800 － △600 － △300 － △5.24
通期 102,600 － 3,300 － 3,800 － 2,700 － 47.12
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、上記の連結業績予想に係る数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっているた
め、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
【参考】下記の％表示（調整後増減率）は、当社並びに連結子会社の前期業績（2021年３月期）に当該会計基
準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 47,300 0.3 △800 － △600 － △300 － △5.24
通期 102,600 0.8 3,300 △43.0 3,800 △41.1 2,700 △56.0 47.12
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 64,607,936株 2021年３月期 64,607,936株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 7,305,913株 2021年３月期 7,305,913株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 57,302,023株 2021年３月期１Ｑ 57,285,998株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等は、現時点で入手可能な情報により判断した予想であり、将来の業績に影響を
与える不確実な要因やリスクが含まれています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があ
ります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、四半期決算短信とあわせて、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しました。このため、比較対象となる前第１四半期連結累計期間の収益認識基準が異な
ることから、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及
び前年同期比（％）は記載せず説明しております。なお「収益認識に関する会計基準」等の適用による営業損失及
び経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。詳細は８ページ「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の
適用）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2021年４月に実
施された薬価改定及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制等の影響を受け、その市場は低位で推移しまし
た。
このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、2021年３月期にスタートした
中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2022年３月期の経営方針に「オリジナ
リティーの追求に向けた“見極め”」を掲げ、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬のスピード向
上、コスト競争力の向上に積極的に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱６％台）及び新型コロナウイルス感染症拡
大の影響等により、当社グループが重点領域とする呼吸器科・耳鼻科等における医療用医薬品市場がマイナス成長
となり、新薬群は伸長したものの新医薬品等（国内）は前年同期を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品
の売り上げは増加し、全体の売り上げは２４６億９５百万円（前年同期は２４６億８９百万円）となりました。
利益面では、原価率の上昇により売上総利益が前年同期に対して減少するとともに、販売費及び一般管理費（研
究開発費を含む）が慢性咳嗽治療薬の導入に関わる契約一時金を計上したことから前年同期に対して増加しまし
た。これらの結果、営業損失は７億５６百万円（前年同期は営業利益２０億１４百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は４億６２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１６億０９百万円）となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の業績
売上高 ２４６億９５百万円（前年同期は２４６億８９百万円）
営業損失 ７億５６百万円（前年同期は営業利益２０億１４百万円）
経常損失 ４億９１百万円（前年同期は経常利益２２億６５百万円）
親会社株主に帰属する
四半期純損失 ４億６２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１６億０９百万円）
売上高の状況につきましては、以下の通りです。
〔新医薬品等（国内）〕
継続的に実施される薬剤費抑制策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略の進化とともに、ソリュ
ーション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を現中期経営計画の重点戦略に掲げ事業を展開していま
す。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が継続する中、各医療機関の意向に沿
ったＭＲ活動（訪問面談の自粛等）を実践するとともに、デジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を積極的
に行いました。従来の面談に当施策を加え営業力の補完・強化を図ることで、新薬群の成長加速に取り組みまし
た。主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン
系経口抗菌剤「ラスビック錠」は伸長しましたが、長期収載品である過活動膀胱治療剤「ウリトス」、導出品であ
る緑内障・高眼圧症治療剤「アイファガン」等の売り上げが減少し、売上高は１６８億２０百万円（前年同期は
１７０億１０百万円）となりました。
なお診断事業に関わる取り組みとして、杏林製薬㈱はマイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」に用いる新型
コロナウイルス検出用のPCR前処理キットを2021年７月に発売しました。「GeneSoC®」の普及と試薬の安定供給に
努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の診断におけるPCR検査の時間短縮等、検査体制の充実に向け、より
一層の貢献を目指します。
〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年
を下回り、売上高は２億００百万円（前年同期は２億２０百万円）となりました。
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2022年３月期 第１四半期決算短信
〔後発医薬品〕
キプレスのオーソライズド・ジェネリック（以下、AG）及びナゾネックスのAGの実績が前年を上回るとともに、
2021年６月に発売した追補収載品の売り上げが寄与し、売上高は７６億７４百万円（前年同期は７４億５８百万
円）となりました。
当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。
未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、
届けることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、
ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、
新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を
行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
当第１四半期連結累計期間における国内外開発の状況としては、2021年１月に製造販売承認を取得した間質性膀
胱炎治療剤「ジムソ膀胱内注入液50％」について、同年４月に新発売いたしました。また重症化リスクを有するラ
イノウイルス感染症治療薬「開発コード：KRP-A218」について、同年４月より健康成人を対象とする第Ⅰ相臨床試
験を英国で開始しました。開発パイプライン拡充の取り組みとしては、MSD㈱が製造販売承認を申請している慢性
咳嗽治療薬「ゲーファピキサントクエン酸塩」について、杏林製薬㈱が日本国内における独占的販売権を取得する
契約を同年４月に締結いたしました（詳細は2021年４月26日公表のプレスリリースをご覧下さい）。
以上の結果、研究開発費は２１億２０百万円（前年同期は２０億４７百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、流動資産が現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加、受取手形及び売掛
金、商品及び製品の減少等により２２億８１百万円減少し、固定資産は投資有価証券の減少等により１２億８９百
万円減少したため、前連結会計年度末と比較して３５億７１百万円減少し、１，６３５億５５百万円となりまし
た。
負債は、流動負債のその他の増加、未払法人税等、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して
１０百万円増加し、４２４億７４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比較して３５億８１百
万円減少し、１，２１０億８０百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は７４．０％となり、前連結会計年度末より０．６ポイント低下しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきまして、2021年５月11日に公表した第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想を変更しておりま
せん。新型コロナウイルス感染症の継続または拡大による業績への影響、変動等には今後とも十分に注視してまい
ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,445 28,693
受取手形及び売掛金 40,446 38,267
有価証券 3,399 3,399
商品及び製品 19,545 17,102
仕掛品 7,293 6,583
原材料及び貯蔵品 11,730 12,947
その他 4,203 4,785
貸倒引当金 △37 △34
流動資産合計 114,027 111,745
固定資産
有形固定資産 23,896 23,603
無形固定資産 3,785 3,598
投資その他の資産
投資有価証券 23,645 22,663
繰延税金資産 343 517
その他 1,473 1,471
貸倒引当金 △44 △44
投資その他の資産合計 25,417 24,607
固定資産合計 53,099 51,810
資産合計 167,126 163,555
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,985 7,151
短期借入金 10,300 10,300
未払法人税等 476 178
賞与引当金 2,206 1,117
返品調整引当金 23 －
その他 7,414 8,872
流動負債合計 27,407 27,619
固定負債
長期借入金 11,036 10,986
繰延税金負債 293 259
退職給付に係る負債 2,584 2,508
その他 1,142 1,100
固定負債合計 15,057 14,854
負債合計 42,464 42,474
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 4,752 4,752
利益剰余金 132,557 129,479
自己株式 △17,671 △17,671
株主資本合計 120,339 117,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,639 5,962
為替換算調整勘定 △40 53
退職給付に係る調整累計額 △2,275 △2,195
その他の包括利益累計額合計 4,322 3,819
純資産合計 124,661 121,080
負債純資産合計 167,126 163,555
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,689 24,695
売上原価 11,595 13,682
売上総利益 13,094 11,012
販売費及び一般管理費 11,080 11,769
営業利益又は営業損失（△） 2,014 △756
営業外収益
受取利息 5 0
受取配当金 188 191
持分法による投資利益 19 12
為替差益 26 45
その他 32 36
営業外収益合計 272 285
営業外費用
支払利息 17 17
減価償却費 3 1
その他 0 1
営業外費用合計 21 19
経常利益又は経常損失（△） 2,265 △491
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除売却損 8 6
特別損失合計 8 6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,256 △497
純損失（△）
法人税等 647 △35
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,609 △462
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,609 △462
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,609 △462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,176 △696
為替換算調整勘定 △10 94
退職給付に係る調整額 87 80
持分法適用会社に対する持分相当額 8 19
その他の包括利益合計 1,262 △502
四半期包括利益 2,872 △965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,872 △965
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が
獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。
これにより、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっておりましたが、販売奨励金等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更しておりま
す。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上し
ておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は256百万円減少、販売費及び一般管理費は256百万円減少いた
しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に変更はありません。また、利益剰余金期首残
高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(2)②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算
出に用いた主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変
更はありません。
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