2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月11日
上場会社名 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4569 ＵＲＬ https://www.kyorin-gr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荻原 豊
上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）伊藤 洋 ＴＥＬ 03-3525-4701
グループ経理財務統轄部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家等向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 102,904 △6.4 5,786 △22.9 6,447 △21.1 6,130 △0.3
2020年３月期 109,983 △3.2 7,503 △16.4 8,175 △13.4 6,149 △10.5
（注）包括利益 2021年３月期 6,276百万円 （70.8％） 2020年３月期 3,674百万円 （△35.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 106.99 － 5.0 3.8 5.6
2020年３月期 107.35 － 5.0 4.8 6.8
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 49百万円 2020年３月期 19百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 167,126 124,661 74.6 2,175.52
2020年３月期 171,160 122,710 71.7 2,142.07
（参考）自己資本 2021年３月期 124,661百万円 2020年３月期 122,710百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 5,189 △4,259 △4,918 26,476
2020年３月期 7,739 △2,943 △5,117 30,509
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 30.00 － 45.00 75.00 4,361 70.9 3.5
2021年３月期 － 30.00 － 45.00 75.00 4,360 71.1 3.5
2022年３月期（予想） － 20.00 －
32.00
52.00 112.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 47,300 － △800 － △600 － △300 － △5.24
通期 102,600 － 3,300 － 3,800 － 2,700 － 47.12
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
【参考】下記の％表示（調整後増減率）は、当社並びに連結子会社の当期業績（2021年３月期）に当該会計基準等を適用
したと仮定して算定した増減率を記載しております。
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 47,300 0.3 △800 － △600 － △300 － △5.24
通期 102,600 0.8 3,300 △43.0 3,800 △41.1 2,700 △56.0 47.12
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社（社名） 、 除外 １社（社名）キョーリンメディカルサプライ株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 64,607,936株 2020年３月期 64,607,936株
② 期末自己株式数 2021年３月期 7,305,913株 2020年３月期 7,321,870株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 57,295,920株 2020年３月期 57,285,929株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,189 △0.8 4,685 1.5 4,585 2.3 4,516 0.9
2020年３月期 7,244 △9.9 4,616 △13.9 4,482 △12.4 4,476 △11.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 77.80 －
2020年３月期 77.11 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 95,913 64,812 67.6 1,116.42
2020年３月期 95,126 64,642 68.0 1,113.61
（参考）自己資本 2021年３月期 64,812百万円 2020年３月期 64,642百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,900 △2.7 2,600 △3.4 2,500 △6.6 43.06
通期 7,100 △1.2 4,400 △4.0 4,400 △2.6 75.79
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等は、現時点で入手可能な情報により判断した予想であり、将来の業績に影響を
与える不確実な要因やリスクが含まれています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があ
ります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」
をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
2021年５月12日(水)にアナリスト・機関投資家等向けに決算説明会を開催する予定です。
説明会で配信した資料及び決算補足説明資料等については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 27
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期における国内医薬品業界は、薬価制度改革に沿って実施された薬価改定（2020年４月、業界平均：
４.３８％）等の薬剤費抑制策及び新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制等の影響を受け、市場は低位で
推移しました。
このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、新中期経営計「HOPE100 －ス
テージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2021年３月期は経営方針に「オリジナリティーの追求に向けた挑
戦」を掲げ、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬プロジェクトの拡充、コスト競争力の向上に積極
的に取り組み、成長トレンドへの転換に邁進しました。
当連結会計年度における売上高は、薬価改定（2020年４月、杏林製薬㈱２％台）及び新型コロナウイルス感染症
拡大等の影響により当社グループが重点領域とする医療用医薬品市場はマイナス成長で推移し、新医薬品等（国
内）は前年を下回る実績となりました。一方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、全体では１,０２９億
０４百万円と前期比７０億７９百万円の減収（前期比６.４％減）となりました。
利益面では、売り上げの減少、売上原価率の上昇により売上総利益は前期に対して５４億０４百万円減少しまし
た。他方、販売費及び一般管理費はコスト削減の取り組み及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関に対
するMR活動の自粛等により、前期に対して３６億８７百万円減少（内、研究開発費は１２億８３百万円減）しまし
たが、営業利益は５７億８６百万円と前期比１７億１７百万円の減益（前期比２２．９％減）となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益につきましては、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）から借入れておりまし
た長期借入金に対する返済義務の一部免除による債務免除益１０億７３百万円などを特別利益に計上したことか
ら、６１億３０百万円（前期比０．３％減）となりました。
当連結会計年度の業績
売上高 １，０２９億０４百万円（前期比 ６．４％減）
営業利益 ５７億８６百万円（前期比 ２２．９％減）
経常利益 ６４億４７百万円（前期比 ２１．１％減）
親会社株主に帰属する
当期純利益 ６１億３０百万円（前期比 ０．３％減）
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメント（「医療用医薬品事業」「ヘルスケア事業」）を集約
し、単一セグメントに変更しております。これに伴い売上高の区分を変更し、従来の新医薬品（国内）とヘルスケ
ア事業を合わせて「新医薬品等（国内）」といたしました。「新医薬品（海外）」及び「後発医薬品」に変更はあ
りません。以下の説明では前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメント
の統合については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
【セグメント情報】の２（報告セグメントの変更等に関する事項）」を参照ください。
売上高の状況につきましては、以下のとおりです。
〔新医薬品等（国内）〕
国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医
師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースに、ソリューション提供型の営
業スタイルへの変貌を重点項目の１つに掲げ事業を展開しました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、医療機関へのMR活動を自粛する一方で、デジタルチャネルを多面的に活用した情報提
供を積極的に行いました。従来の面談に当施策を加え営業力の補完・強化を図ることで、各医療機関の意向に沿っ
たMR活動を展開し、新薬群の成長加速に取り組みました。この結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオー
バ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」は伸長しましたが、新製品であるニューキノロン系経口抗菌剤
「ラスビック錠」については、コロナ禍での市場浸透に課題を残す結果となりました。なお「ベオーバ」について
は、キッセイ薬品工業株式会社と共同販売しており、同社向けのロイヤリティ収入を含む売り上げが増加しまし
た。
また、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ム
コダイン」、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」の売り上げが
減少しました。
診断事業では、マイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」の普及促進に取り組むとともに、2020年４月に新型
コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC ER 杏林」を、2021年１月に呼吸器感染症の研究用試薬４製品
を、同年２月に新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC Ｎ2 杏林」を発売しました。今後は核酸抽
出試薬、及びPOCT＊に向けて「GeneSoC® mini」の発売を目指します。
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 決算短信
以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は６９７億３５百万円（前期比１０.１％減）となりました。
＊POCT：Point Of Care Testingの略、ベッド（患者）サイドで医療従事者が行う検査
〔新医薬品（海外）〕
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を下回ったため、売上
高は９億９６百万円（前期比３３．２％減）となりました。
〔後発医薬品〕
2019年８月に発売したナゾネックスのオーソライズドジェネリック（以下、AG）の売り上げが増加するととも
に、2020年６月に発売したウリトスのAG及び2021年３月期に発売した追補収載品の売り上げが寄与し、売上高は
３２１億７２百万円（前期比３．９％増）となりました。
当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。
未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、
届けることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、当連結会計年度において、自社創薬に国内外
の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの
活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積
極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
当連結会計年度における国内開発の状況としては、喘息治療配合剤「フルティフォーム」について小児適応に係
る用法・用量を追加する承認事項の一部変更承認を2020年６月に取得し、間質性肺疾患治療薬「開発コード：KRP-
R120」について、日本人健常成人男性を対象とする第Ⅰ相臨床試験を同年７月より開始しました。また間質性膀胱
炎治療剤「ジムソ膀胱内注入液50％」について、2021年１月に製造販売承認を取得し、ニューキノロン系注射用抗
菌剤「ラスビック点滴静注キット150mg」を同年２月に新発売いたしました。
他方、遺伝子治療用医薬品「Ad-SGE-REIC」については、JSTにおける産学共同実用化開発事業（NexTEP）※に採
択され、悪性胸膜中皮腫を対象とする臨床試験（開発ステージ：第Ⅱ相臨床試験）を実施してまいりましたが、
2021年３月期第２四半期に、当初設定していた製品プロファイルの実現が難しいと判断し、当該開発を中止いたし
ました。
※NexTEPとは：JSTが、大学等の研究成果に基づくシーズを用いて企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化
を促進する制度
自社創製品の価値最大化の取り組みとして、杏林製薬㈱は、自社創製した感音難聴を対象とする新規開発候補化
合物について、2020年８月にOtonomy社（オトノミー、本社：米国）とライセンス契約を締結し、本剤の全世界に
おける開発、製造及び販売に関する独占的権利を供与しました（詳細は2020年８月３日公表のプレスリリースをご
覧ください）。また免疫調節薬「開発コード：KRP-203」について、同年９月にPriothera社（プリオセラ、本社：
アイルランド）と知的財産等の譲渡契約を締結し、本剤の開発・販売等に関する知的財産及び原薬等を譲渡しまし
た（詳細は2020年10月12日公表のプレスリリースをご覧ください）。また開発パイプライン拡充の取り組みとし
て、同年９月にあすか製薬株式会社と前立腺肥大症治療薬「開発コード：AKP-009」の共同開発及び販売等に関す
る契約を締結し、本剤の日本国内における共同開発権及び販売権を取得しました。本契約により、杏林製薬㈱はあ
すか製薬㈱に契約一時金を支払い研究開発費に計上いたしました（詳細は2020年９月30日公表のプレスリリースを
ご覧ください）。今後とも積極的なパートナリング活動を推進し、開発パイプラインの拡充、自社創製品の価値最
大化に取り組みます。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は９７億０３百万円（前期比１１．７％減）となりました。
なお重症化リスクを有するライノウイルス感染症の治療薬「開発コード：KRP-A218」について、2021年４月より
健常成人を対象とする第Ⅰ相臨床試験を英国で開始しました。また同月、MSD㈱が製造販売承認を申請している慢
性咳嗽治療薬「ゲーファピキサントクエン酸塩」について、杏林製薬㈱が日本国内における独占的販売権を取得す
る契約を締結いたしました。
次期（2022年３月期）見通し
当社グループの中核となる医療用医薬品事業を取り巻く環境は、医療費・薬剤費抑制に向けた様々な施策が実施
され、より一層厳しさを増すことが予想されます。このような中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実
現に向けて、2020年度にスタートした中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020～2023年度）」のもと、2021
年度は経営方針に「オリジナリティーの追求に向けた“見極め”」を掲げ、新薬群の成長加速、開発パイプライン
の拡充、創薬のスピード向上、コスト競争力の向上に積極的に取り組みます。
次期売上高は、新医薬品等(国内)について、主力製品は伸長するものの、2021年４月に実施された薬価改定（杏
林製薬㈱６％台）の影響により長期収載品は大幅な売上減少が予想されます。後発医薬品について、主要製品の処
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 決算短信
方拡大及び2021年度収載の追補品の寄与による売上増加が予想されます。これらの状況に鑑み、新医薬品等（国
内）６８６億円、新医薬品（海外）８億円、後発医薬品３３１億円の売上高を見込みます。
利益面では、原価率の上昇による売上総利益の減少が予想されます。一方で、販売費及び一般管理費は、慢性咳
嗽治療薬に関わる日本国内の販売に関する契約の締結による契約一時金を計上するものの、コスト削減の取り組み
により減少が予想されます。以上の結果、営業利益は３３億円を見込みます。
なお2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定であり、今回開示した2022年３月期の
連結業績予想は、当該変更を織り込んだ数値となっております。このため、当該基準等適用前の前連結会計年度の
実績に対する増減額及び増減率は記載しておりません。
また新型コロナウイルス感染症による業績への影響は一定程度織り込んでおりますが、未だ不透明な環境変化が
予想されることから、今後の動向を注視するとともに、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示い
たします。
次期連結業績予想は下記のとおりです。
売上高 １，０２６億００百万円（前期比 ― ）
営業利益 ３３億００百万円（前期比 ― ）
経常利益 ３８億００百万円（前期比 ― ）
親会社株主に帰属する
当期純利益 ２７億００百万円（前期比 ― ）
上記業績予想は、１米ドル＝１０６円、１ユーロ＝１２７円の為替レートを前提に立案しております。
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ３－（2020年度～2023年度）」では、健全な財務基盤を維持しつつ、成
長投資と株主還元を通じて資本効率の向上を図ることを基本方針としております。株主還元につきましては、ＤＯ
Ｅ（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を実施することとし、当事業年度の配当金については、2021年３
月31日現在の株主の皆様に対して、１株につき配当金４５円００銭（前期４５円００銭）をお支払いさせていただ
く予定です。この結果、中間配当３０円００銭（前期３０円００銭）を含めた年間配当は、１株７５円００銭とな
ります。
次年度（2022年３月期）につきましては、当社グループの中核事業である医療用医薬品事業を取り巻く外部環境
の劇的変化、開発パイプラインの拡充や設備投資等の成長投資への資金需要の高まりなどを勘案し、上記基本方針
は維持しつつ、株主還元のベースとしているＤＯＥ（株主資本配当率）の水準を引き下げさせていただくこととし
ました。この結果、2022年３月期の配当は、１株につき年間５２円（中間配当２０円）を予定しております。
内部留保金については、製薬企業の生命線である創薬及び開発投資をはじめ、製品導入・新規事業の獲得、
設備投資などの原資として、企業体質の強化と将来の事業展開に向けて積極的に利用し、グループ企業価値の向上
に努めてまいります。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末は、流動資産が有価証券、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、流動資産のその他の増
加、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により３０億３１百万円減少しました。また、固定資産は有形固定
資産の増加、投資有価証券の減少等により１０億０２百万円減少しました。その結果、資産は前連結会計年度末と比
較して４０億３４百万円減少し、１，６７１億２６百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して５９億
８５百万円減少し、４２４億６４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比較して１９億５１百万円増加し、１，２４６億６１
百万円となりました。
この結果、自己資本比率は７４．６％となり、前連結会計年度末より２．９ポイント上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、５１億８９百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益８３
億５２百万円、減価償却費３５億６４百万円、債務免除益１０億７３百万円、売上債権の減少７０億０１百万円、た
な卸資産の増加５２億８４百万円、仕入債務の減少２７億９１百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他
の減少２０億４８百万円、法人税等の支払額１８億９９百万円によるものです。
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 決算短信
投資活動によるキャッシュ・フローは、４２億５９百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出
４０億６７百万円、無形固定資産の取得による支出１０億５７百万円、投資有価証券の取得による支出１４億０７百
万円、投資有価証券の売却及び償還による収入１６億４１百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４９億１８百万円の支出で、これは主に配当金の支払額４３億４７百万円
によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して４０億３３百万円
減少し、２６４億７６百万円となりました。
なお、次期のキャッシュ・フローの見通しにつきましては次の通りであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約４５億円を予定しており
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に期末配当として１株当たり４５円００銭、中間配当として１株当た
り２０円００銭を予定しており、合計約３７億円の配当金額となる見込みです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 81.9 83.0 71.3 71.7 74.6
時価ベースの自己資本比率
89.7 74.9 71.6 73.6 66.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利
24.0 38.3 6,781.1 290.9 426.1
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
554.5 429.3 5.3 101.9 76.2
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ますが、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委
員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って計上した長期借入金は対象としておりませ
ん。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業活動は現状では国内取引が中心であり、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なおＩＦＲＳの適用については今後の事業活動の変化及び内外の諸情勢を勘案の上、適切に対処する方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,925 27,445
受取手形及び売掛金 47,449 40,446
有価証券 993 3,399
商品及び製品 17,913 19,545
仕掛品 6,190 7,293
原材料及び貯蔵品 9,179 11,730
その他 3,446 4,203
貸倒引当金 △40 △37
流動資産合計 117,058 114,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,391 32,958
減価償却累計額 ※２ △18,727 ※２ △19,695
建物及び構築物（純額） 13,664 13,263
機械装置及び運搬具 23,511 25,173
減価償却累計額 ※２ △19,295 ※２ △19,840
機械装置及び運搬具（純額） 4,215 5,333
土地 2,104 2,872
リース資産 926 860
減価償却累計額 △525 △552
リース資産（純額） 401 307
建設仮勘定 915 457
その他 9,120 9,685
減価償却累計額 ※２ △7,700 ※２ △8,023
その他（純額） 1,419 1,661
有形固定資産合計 22,721 23,896
無形固定資産
その他 3,332 3,785
無形固定資産合計 3,332 3,785
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 25,868 ※１ 23,645
長期貸付金 3 0
繰延税金資産 714 343
その他 1,505 1,472
貸倒引当金 △44 △44
投資その他の資産合計 28,047 25,417
固定資産合計 54,102 53,099
資産合計 171,160 167,126
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,776 6,985
短期借入金 10,400 10,300
リース債務 141 137
未払法人税等 1,414 476
賞与引当金 2,334 2,206
返品調整引当金 25 23
その他 7,235 7,277
流動負債合計 31,328 27,407
固定負債
長期借入金 12,514 11,036
リース債務 538 409
繰延税金負債 201 293
株式給付引当金 36 －
退職給付に係る負債 3,140 2,584
その他 690 733
固定負債合計 17,121 15,057
負債合計 48,449 42,464
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 4,752 4,752
利益剰余金 130,788 132,557
自己株式 △17,706 △17,671
株主資本合計 118,534 120,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,922 6,639
為替換算調整勘定 36 △40
退職給付に係る調整累計額 △2,782 △2,275
その他の包括利益累計額合計 4,176 4,322
純資産合計 122,710 124,661
負債純資産合計 171,160 167,126
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 109,983 102,904
売上原価 52,950 51,276
売上総利益 57,032 51,627
販売費及び一般管理費 ※1，※2 49,528 ※1，※2 45,841
営業利益 7,503 5,786
営業外収益
受取利息 28 15
受取配当金 399 405
持分法による投資利益 19 49
為替差益 106 129
補助金収入 108 86
その他 137 113
営業外収益合計 801 798
営業外費用
支払利息 75 68
減価償却費 15 12
その他 37 56
営業外費用合計 128 137
経常利益 8,175 6,447
特別利益
固定資産売却益 ※３ 19 ※３ 367
投資有価証券売却益 104 488
債務免除益 － ※４ 1,073
特別利益合計 123 1,929
特別損失
固定資産除売却損 ※５ 43 ※５ 25
特別損失合計 43 25
税金等調整前当期純利益 8,255 8,352
法人税、住民税及び事業税 2,085 1,847
法人税等調整額 20 374
法人税等合計 2,106 2,222
当期純利益 6,149 6,130
親会社株主に帰属する当期純利益 6,149 6,130
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 6,149 6,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,982 △305
為替換算調整勘定 △19 △77
退職給付に係る調整額 △451 506
持分法適用会社に対する持分相当額 △21 23
その他の包括利益合計 ※１ △2,474 ※１ 146
包括利益 3,674 6,276
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,674 6,276
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700 4,752 128,999 △17,707 116,744
当期変動額
剰余金の配当 △4,361 △4,361
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,149 6,149
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,788 1 1,789
当期末残高 700 4,752 130,788 △17,706 118,534
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 8,925 56 △2,331 6,651 123,395
当期変動額
剰余金の配当 △4,361
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,149
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△2,003 △19 △451 △2,474 △2,474
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,003 △19 △451 △2,474 △684
当期末残高 6,922 36 △2,782 4,176 122,710
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700 4,752 130,788 △17,706 118,534
当期変動額
剰余金の配当 △4,361 △4,361
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,130 6,130
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 36 36
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,769 35 1,804
当期末残高 700 4,752 132,557 △17,671 120,339
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 6,922 36 △2,782 4,176 122,710
当期変動額
剰余金の配当 △4,361
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,130
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 36
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△282 △77 506 146 146
変動額（純額）
当期変動額合計 △282 △77 506 146 1,951
当期末残高 6,639 △40 △2,275 4,322 124,661
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,255 8,352
減価償却費 3,221 3,564
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） 94 △125
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 199 186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △106 △11
持分法による投資損益（△は益） △19 △49
受取利息及び受取配当金 △428 △420
支払利息 75 68
固定資産除売却損益（△は益） 24 △342
投資有価証券売却損益（△は益） △104 △488
債務免除益 － △1,073
売上債権の増減額（△は増加） 5,185 7,001
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,863 △5,284
仕入債務の増減額（△は減少） △1,664 △2,791
未払消費税等の増減額（△は減少） △101 195
その他 2,129 △2,048
小計 8,892 6,728
利息及び配当金の受取額 436 428
利息の支払額 △75 △68
法人税等の支払額 △1,513 △1,899
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,739 5,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △954 △622
定期預金の払戻による収入 622 1,020
有形固定資産の取得による支出 △2,624 △4,067
有形固定資産の売却による収入 26 368
無形固定資産の取得による支出 △593 △1,057
投資有価証券の取得による支出 △100 △1,407
投資有価証券の売却及び償還による収入 804 1,641
その他 △123 △134
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,943 △4,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △118 △142
長期借入れによる収入 10,180 0
長期借入金の返済による支出 △832 △428
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △4,346 △4,347
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,117 △4,918
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 △43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △343 △4,033
現金及び現金同等物の期首残高 30,914 30,509
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △61 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 30,509 ※１ 26,476
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社数………5社
会社名：杏林製薬㈱
Kyorin Europe GmbH
ActivX Biosciences,Inc.
キョーリンリメディオ㈱
キョーリン製薬グループ工場㈱
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたキョーリンメディカルサプライ㈱（東京都
千代田区）は、2020年４月１日付けでキョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社数………1社
会社名：Kyorin USA,Inc.
連結の範囲から除いた理由
Kyorin USA,Inc.は解散を決議したことにより、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範
囲から除外し、非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数……1社
会社名：日本理化学薬品㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
ロ その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用し
ております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金
当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備
えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度を適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度に計上した繰延税金資産額 343 百万円
当連結会計年度に計上した繰延税金負債額 293 百万円
（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額 4,322 百万円）
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは主に市場価格(仕切価)等を織り込んだ事業計画に基づいております。2019年度後半に顕在
化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、受診抑制による医療用医薬品市場の縮小、MR活動の自粛よる新薬群
の市場浸透の遅れ等が生じ、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。会計上の見積りを行う上で
は、今後の広がり方や終息時期を正確に測定、予測することは極めて困難なため、認められる事象、傾向が翌年
度末まで継続するものと仮定して、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所
得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの中核となる医療用医薬品事業を取り巻く外部環境、新型コ
ロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能
性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計
上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)）
当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は2016年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社で
ある杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ)」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計
基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要
本制度は、予め杏林製薬が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬の従業員に
対して当社の株式を給付する仕組みです。
杏林製薬は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むこ
とに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なス
テークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。
（2）信託に残存する自社の株式
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 決算短信
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,645百万
円、754千株、当連結会計年度1,624百万円、745千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）では、2016年６月24日開催の第58回定時株主総会において、
当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」
といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されて
おります。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計
基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対し
て、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。な
お、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間
中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とし
ます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度224百万円、
99千株、当連結会計年度208百万円、92千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 615百万円 680百万円
※２ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び諸手当 10,505百万円 10,087百万円
賞与引当金繰入額 1,540 1,436
退職給付費用 1,081 1,193
研究開発費 10,987 9,703
広告宣伝費 2,544 2,054
販売促進費 4,604 3,730
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
10,987百万円 9,703百万円
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 19百万円 機械装置及び運搬具 0百万円
土地 － 土地 366
その他 0 その他 0
計 19 計 367
※４ 債務免除益
国立研究開発法人科学技術振興機構から借入れておりました長期借入金に対する返済義務免除によるものであ
ります。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 7百万円 建物及び構築物 12百万円
機械装置及び運搬具 2 機械装置及び運搬具 9
その他 34 その他 3
計 43 計 25
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,856百万円 47百万円
組替調整額 △0 △488
税効果調整前 △2,856 △440
税効果額 874 134
その他有価証券評価差額金 △1,982 △305
為替換算調整勘定：
当期発生額 △19 △77
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,053 213
組替調整額 403 516
税効果調整前 △650 730
税効果額 199 △223
退職給付に係る調整額 △451 506
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △21 23
その他の包括利益合計 △2,474 146
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 64,607 － － 64,607
合計 64,607 － － 64,607
自己株式
普通株式 （注）２ 7,322 0 0 7,321
合計 7,322 0 0 7,321
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首854千株、当連結会計年度
末853千株）を含めております。
２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。自己株式の減少数は、信託に
よる交付による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 2,616 45.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 1,744 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１．2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 2,616 利益剰余金 45.00 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33
百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 64,607 － － 64,607
合計 64,607 － － 64,607
自己株式
普通株式 （注）２ 7,321 0 16 7,305
合計 7,321 0 16 7,305
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首853千株、当連結会計年度
末837千株）を含めております。
２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。自己株式の減少数は、信託に
よる交付による減少16千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 2,616 45.0 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
2020年11月５日
普通株式 1,744 30.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）１．2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 2,616 利益剰余金 45.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33
百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 31,925百万円 27,445百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,416 △968
現金及び現金同等物 30,509 26,476
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「２ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
２ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度から、当社グループは医薬品事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しておりま
す。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来の「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２区分であった事業セグメント
を「医薬品事業」として集約し、単一セグメントに変更しております。
今年度より当社グループは新中期経営計画「HOPE100-ステージ３-(2020年度～2023年度）」のもと、ヘ
ルスケア事業を感染関連を中心とした領域に集約し、医療用医薬品事業との複合化を推進しています。こ
れに伴い経営管理区分を見直し、当連結会計年度より、報告セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
［セグメント情報］２ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）に記載のとおり、当
連結会計年度から報告セグメントを単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社 20,242 －
株式会社スズケン 17,372 －
株式会社メディパルホールディングス 16,889 －
東邦薬品株式会社 13,098 －
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
［セグメント情報］２ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）に記載のとおり、当
連結会計年度から報告セグメントを単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社 18,280 －
株式会社メディパルホールディングス 16,405 －
株式会社スズケン 15,046 －
東邦薬品株式会社 11,454 －
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 2,142.07円 2,175.52円
１株当たり当期純利益 107.35円 106.99円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,149 6,130
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,149 6,130
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 57,285,929 57,295,920
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度854,090株、当
連結会計年度843,761株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度853,887株、当連結会計年度837,508株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,926 5,013
前払費用 99 100
未収還付法人税等 912 1,391
短期貸付金 4,600 5,800
その他 25 6
流動資産合計 11,563 12,312
固定資産
有形固定資産
建物 252 217
工具、器具及び備品 38 35
リース資産 244 192
有形固定資産合計 535 445
無形固定資産
ソフトウエア 235 272
その他 1 120
無形固定資産合計 236 393
投資その他の資産
関係会社株式 82,027 82,027
繰延税金資産 82 73
その他 681 661
投資その他の資産合計 82,790 82,762
固定資産合計 83,562 83,600
資産合計 95,126 95,913
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 29,800 29,800
リース債務 60 60
未払金 171 861
未払費用 62 59
未払法人税等 27 19
預り金 10 9
賞与引当金 118 116
その他 16 22
流動負債合計 30,266 30,949
固定負債
リース債務 204 147
長期未払金 4 4
株式給付引当金 8 －
固定負債合計 216 151
負債合計 30,483 31,100
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金
資本準備金 39,185 39,185
その他資本剰余金 13,899 13,899
資本剰余金合計 53,084 53,084
利益剰余金
利益準備金 3 3
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 26,908 27,063
利益剰余金合計 26,911 27,067
自己株式 △16,053 △16,038
株主資本合計 64,642 64,812
純資産合計 64,642 64,812
負債純資産合計 95,126 95,913
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 7,244 7,189
営業費用 2,627 2,503
営業利益 4,616 4,685
営業外収益 69 70
営業外費用 203 171
経常利益 4,482 4,585
特別損失
固定資産除売却損 2 0
特別損失合計 2 0
税引前当期純利益 4,479 4,585
法人税等合計 2 68
当期純利益 4,476 4,516
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本 計
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 700 39,185 13,899 53,084 3 26,792 26,796 △16,054 64,525 64,525
当期変動額
剰余金の配当 △4,361 △4,361 △4,361 △4,361
当期純利益 4,476 4,476 4,476 4,476
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 1 1 1
当期変動額合計 - - - - - 115 115 1 116 116
当期末残高 700 39,185 13,899 53,084 3 26,908 26,911 △16,053 64,642 64,642
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本 計
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 700 39,185 13,899 53,084 3 26,908 26,911 △16,053 64,642 64,642
当期変動額
剰余金の配当 △4,361 △4,361 △4,361 △4,361
当期純利益 4,516 4,516 4,516 4,516
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 15 15 15
当期変動額合計 - - - - - 155 155 14 170 170
当期末残高 700 39,185 13,899 53,084 3 27,063 27,067 △16,038 64,812 64,812
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