4569 キョーリンＨＤ 2020-11-05 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月５日
上場会社名 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4569 ＵＲＬ https://www.kyorin-gr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荻原 豊
上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）伊藤 洋 ＴＥＬ 03-3525-4701
グループ経理財務統轄部長
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家等向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 47,735 △1.2 1,502 91.7 1,813 68.5 2,118 154.0
2020年３月期第２四半期 48,299 △4.1 783 △72.5 1,076 △66.2 834 △62.4
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 3,291百万円 （－％） 2020年３月期第２四半期 △1,264百万円 （－％）
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 36.98 －
2020年３月期第２四半期 14.56 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 169,789 123,400 72.7
2020年３月期 171,160 122,710 71.7
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 123,400百万円 2020年３月期 122,710百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 30.00 － 45.00 75.00
2021年３月期 － 30.00
2021年３月期（予想） － 45.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 108,000 △1.8 7,800 4.0 8,400 2.7 7,200 17.1 125.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社（社名） 、 除外 １社（社名）キョーリンメディカルサプライ株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 64,607,936株 2020年３月期 64,607,936株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 7,305,805株 2020年３月期 7,321,870株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 57,289,763株 2020年３月期２Ｑ 57,285,788株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等は、現時点で入手可能な情報により判断した予想であり、将来の業績に影響を
与える不確実な要因やリスクが含まれています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があ
ります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
2020年11月６日（金）にアナリスト・機関投資家等向けに四半期決算説明会を開催する予定です。
説明会で配布した資料及び四半期決算補足説明資料等については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当期における国内医薬品業界は、消費税引上げに伴う薬価改定（2019年10月、業界平均：２．４０％）、薬価制
度改革に沿った薬価改定（2020年４月、業界平均：４.３８％）の実施、また新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる受診抑制等により市場は低位で推移しました。
このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、今年度、新中期経営計画
「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」をスタートしました。ステートメントとして「オリジナリテ
ィーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略及び組織化戦略を推進し成果目標の達成とステークホル
ダーの皆様からの支持・評価の向上に努めています。その初年度となる2021年３月期は、経営方針「オリジナリテ
ィーの追求に向けた挑戦」のもと、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬プロジェクトの拡充、コス
ト競争力の向上に積極的に取り組み、成長トレンドへの転換に邁進しています。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により当社
グループに関連する医療用医薬品市場はマイナス成長で推移し、新医薬品等（国内）は前年を下回る実績となりま
した。一方で、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、全体の売り上げは前年同期比５億６３百万円減（前年同
期比１.２％減）の４７７億３５百万円となりました。
利益面では、売り上げは減少したものの売上原価率が改善したことにより売上総利益は前年同期に対して２億
７３百万円増加するとともに、コスト削減の取り組み及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関に対する
MR活動の自粛等により、販売費及び一般管理費が、前年同期に対して４億４５百万円減少（内、研究開発費は９百
万円増）し、営業利益は１５億０２百万円と前年同期比７億１８百万円の増益（前年同期比９１．７％増）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、国立研究開発法人科学技術振興機構から借入れてお
りました長期借入金に対する返済義務の一部免除による債務免除益１０億７３百万円を特別利益に計上したことか
ら、２１億１８百万円（前年同期比１５４．０％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績
売上高 ４７７億３５百万円（前年同期比 １．２％減）
営業利益 １５億０２百万円（前年同期比 ９１．７％増）
経常利益 １８億１３百万円（前年同期比 ６８．５％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ２１億１８百万円（前年同期比１５４．０％増）
当社グループは、第１四半期連結累計期間より、報告セグメント（「医療用医薬品事業」「ヘルスケア事業」）
を集約し、単一セグメントに変更しております。これに伴い売上高の区分を変更し、従来の新医薬品（国内）とヘ
ルスケア事業を合わせて「新医薬品等（国内）」といたしました。「新医薬品（海外）」及び「後発医薬品」に変
更はありません。以下の説明では前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグ
メントの統合については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）[セグメント情報]のⅡ（報告セグメントの変更等に関する事項）」を参照ください。
売上高の状況につきましては、以下の通りです。
①医療用医薬品事業
〔新医薬品等（国内）〕
国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医
師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとして、ソリューション提供型
の営業スタイルへの変貌を推進しつつ事業を展開しています。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、医療機関へのMR活動を自粛する一方で、訪問面談の支援施策としてデジタルチ
ャネルを多面的に活用した情報提供を積極的に行い、新薬群の成長加速に取り組みました。主力製品である過活動
膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」は伸長しましたが、2020年１月に新発売した
キノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」は、医療機関へのMR活動自粛等により市場浸透に課題を残す状況となりま
した。また長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤
「ムコダイン」等の売り上げが減少するとともに、キョーリン リメディオ㈱よりオーソライズドジェネリック
（以下、ＡＧ）を発売した定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」
の売り上げも減少しました。
なお診断事業に関わる取り組みとして、杏林製薬㈱はマイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」及び2020年４
月に発売した新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC ER 杏林」の普及とともに専用自動前処理デバ
イス、及びPOCT＊モデル「GeneSoC® mini」の発売を目指しています。
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 第２四半期決算短信
以上の結果、売上高は３２８億５７百万円（前年同期比２.６％減）となりました。
＊POCT：Point Of Care Testingの略、ベッド（患者）サイドで医療従事者が行う検査
〔新医薬品（海外）〕
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を下回る一方で、
Priothera社（プリオセラ、本社：アイルランド）に免疫調節薬「KRP-203」に関わる知的財産等を譲渡したことが
寄与し、売上高は５億２７百万円（前年同期比３５．１％増）となりました。
〔後発医薬品〕
2019年８月に発売したナゾネックスのＡＧの売り上げが増加するとともに、2020年６月に発売したウリトスのＡ
Ｇが寄与し、売上高は１４３億５１百万円（前年同期比１．３％増）となりました。
当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する
新薬を継続的に創出し、届けることが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、革新的新薬の創製で世界に認められ
る企業を目指し、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加え
ることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成にも取り
組んでいます。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を
展開しています。
当第２四半期連結累計期間における国内開発の状況としては、喘息治療配合剤「フルティフォーム」について、
2020年６月に、小児適応に係る用法・用量を追加する承認事項の一部変更承認を取得しました。またaTyr（エイタ
イヤー、本社：米国）社とライセンス契約を締結し同社からライセンスの許諾を受けた間質性肺疾患治療薬「開発
コード：KRP-R120（ATYR1923）」について、日本人健常成人男性を対象とする第Ⅰ相臨床試験を同年７月より開始
しました。他方、遺伝子治療用医薬品「Ad-SGE-REIC」については、国立研究開発法人科学技術振興機構における
産学共同実用化開発事業（NexTEP）※に採択され、悪性胸膜中皮腫を対象とする臨床試験（開発ステージ：第Ⅱ相
臨床試験）を実施してまいりましたが、この度、当初設定していた製品プロファイルの実現が難しいと判断し、当
該開発を中止いたしました。
※NexTEPとは：国立研究開発法人科学技術振興機構が、大学等の研究成果に基づくシーズを用いて企業等が行う開発リスクを伴う規模
の大きい開発を支援し、実用化を促進する制度
自社創製品の価値最大化を目指して、杏林製薬㈱は感音難聴を対象とする新規開発候補化合物について、同年８
月にOtonomy社（オトノミー、本社：米国）とライセンス契約を締結し、本剤の全世界における開発、製造及び販
売に関する独占的権利を供与しました（詳細は2020年８月３日公表のプレスリリースをご覧ください）。さらに免
疫調節薬「KRP-203」について、同年９月にPriothera社と知的財産等の譲渡契約を締結し、本剤の開発・販売等に
関する知的財産及び原薬等を譲渡しました（詳細は2020年10月12日公表のプレスリリースをご覧ください）。また
開発パイプライン拡充の取り組みとして、同年９月にあすか製薬㈱と前立腺肥大症治療薬「AKP-009」の共同開発
及び販売等に関する契約を締結し、本剤の日本国内における共同開発権及び販売権を取得しました。本契約によ
り、杏林製薬㈱はあすか製薬㈱に契約一時金を支払い研究開発費に計上いたしました（詳細は2020年９月30日公表
のプレスリリースをご覧ください）。今後とも積極的なパートナリング活動を推進し、開発パイプラインの拡充、
自社創製品の価値最大化に取り組みます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は５２億００百万円（前年同期比０．２％増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、流動資産が現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の
増加、受取手形及び売掛金の減少等により３１億９７百万円減少し、固定資産が投資有価証券の増加等により１８
億２６百万円増加したため、前連結会計年度末と比較して１３億７０百万円減少し、１，６９７億８９百万円とな
りました。
負債は、未払法人税等、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して２０億６０百万円減少し、
４６３億８９百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の増加、利益剰余金の減少等により、前連結
会計年度末と比較して６億８９百万円増加し、１，２３４億００百万円となりました。
この結果、自己資本比率は７２．７％となり、前連結会計年度末より１．０ポイント上昇いたしました。
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、１１３億００百万円の収入であり、これは主に税金等調整前四半期純利
益２８億７４百万円、減価償却費１７億１６百万円、売上債権の減少１５６億３０百万円、たな卸資産の増加６９
億６４百万円、法人税等の支払額１２億０５百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３１億７４百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出
２４億５１百万円、投資有価証券の取得による支出４億０２百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２８億２９百万円の支出で、これは主に配当金の支払額２６億０７百万
円によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して５２億８２百万
円増加し、３５７億９２百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間までの各事業における業績推移を勘案し、2020年５月12日に公表しました（通期）連
結業績予想を以下のとおり修正いたしました。
2020年３月期（通期）連結業績予想の修正（2020年４月１日～2021年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 115,500 9,700 10,200 7,600 132.67
今回修正予想（Ｂ） 108,000 7,800 8,400 7,200 125.68
増減額（Ｂ－Ａ） -7,500 -1,900 -1,800 -400 ―
増減率（％） -6.5 -19.6 -17.6 -5.3 ―
（ご参考）前期実績
109,983 7,503 8,175 6,149 107.35
（2020年3月期）
前提とする為替レートは、当初の想定（1＄＝109円、1€＝123円）を変更しておりません(2020年５月12日公
表)。
第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、今後の新型コロナウイルス感染症の影響を織り込み、売上高を下方修
正いたします。
利益面では、売り上げの減少に伴い売上総利益の減少を見込みます。一方、開発候補品のライセンス契約締結に
よる契約一時金を計上したことから、研究開発費は増加する見込みですが、販売費及び一般管理費は全体として当
初予想からの減少を見込みます。しかしながら、売上総利益の減少を吸収出来ない見通しであり、営業利益、経常
利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を上記の通り、下方修正いたします。
なお、2020年５月12日に公表しました配当予想（年間75円／株）の変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,925 37,139
受取手形及び売掛金 47,449 31,818
有価証券 993 1,300
商品及び製品 17,913 21,481
仕掛品 6,190 6,826
原材料及び貯蔵品 9,179 11,941
その他 3,446 3,381
貸倒引当金 △40 △28
流動資産合計 117,058 113,860
固定資産
有形固定資産 22,721 23,105
無形固定資産 3,332 3,306
投資その他の資産
投資有価証券 25,868 27,735
繰延税金資産 714 342
その他 1,509 1,482
貸倒引当金 △44 △44
投資その他の資産合計 28,047 29,517
固定資産合計 54,102 55,929
資産合計 171,160 169,789
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,776 10,175
短期借入金 10,400 10,478
未払法人税等 1,414 445
賞与引当金 2,334 2,352
返品調整引当金 25 20
その他 7,376 7,339
流動負債合計 31,328 30,812
固定負債
長期借入金 12,514 11,137
繰延税金負債 201 301
株式給付引当金 36 －
退職給付に係る負債 3,140 2,929
その他 1,228 1,208
固定負債合計 17,121 15,576
負債合計 48,449 46,389
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 4,752 4,752
利益剰余金 130,788 130,284
自己株式 △17,706 △17,691
株主資本合計 118,534 118,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,922 7,944
為替換算調整勘定 36 17
退職給付に係る調整累計額 △2,782 △2,606
その他の包括利益累計額合計 4,176 5,355
純資産合計 122,710 123,400
負債純資産合計 171,160 169,789
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 48,299 47,735
売上原価 23,750 22,913
売上総利益 24,549 24,822
販売費及び一般管理費 23,765 23,320
営業利益 783 1,502
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 209 212
持分法による投資利益 － 25
為替差益 76 60
その他 52 48
営業外収益合計 351 356
営業外費用
支払利息 41 35
持分法による投資損失 1 －
減価償却費 7 6
その他 9 3
営業外費用合計 59 45
経常利益 1,076 1,813
特別利益
固定資産売却益 19 0
投資有価証券売却益 104 －
債務免除益 － 1,073
特別利益合計 123 1,074
特別損失
固定資産除売却損 21 12
特別損失合計 21 12
税金等調整前四半期純利益 1,178 2,874
法人税等 344 756
四半期純利益 834 2,118
親会社株主に帰属する四半期純利益 834 2,118
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 834 2,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,181 1,014
為替換算調整勘定 △44 △24
退職給付に係る調整額 139 175
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 7
その他の包括利益合計 △2,098 1,173
四半期包括利益 △1,264 3,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,264 3,291
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,178 2,874
減価償却費 1,566 1,716
受取利息及び受取配当金 △223 △222
支払利息 41 35
債務免除益 － △1,073
売上債権の増減額（△は増加） 18,285 15,630
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,859 △6,964
仕入債務の増減額（△は減少） △1,602 398
その他 764 △83
小計 15,151 12,311
利息及び配当金の受取額 232 229
利息の支払額 △41 △35
法人税等の支払額 △689 △1,205
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,652 11,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △735 △2,451
有形固定資産の売却による収入 24 0
無形固定資産の取得による支出 △143 △315
投資有価証券の取得による支出 － △402
投資有価証券の売却及び償還による収入 104 －
その他 △3 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △753 △3,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 75 －
長期借入金の返済による支出 △416 △149
配当金の支払額 △2,606 △2,607
その他 △46 △72
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,993 △2,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,876 5,282
現金及び現金同等物の期首残高 30,914 30,509
現金及び現金同等物の四半期末残高 41,790 35,792
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連
結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、受診抑制による医療用医薬品市場の縮小、ＭＲ活動の自粛によ
る新薬群の市場浸透の遅れ等が生じ、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。
今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、その広がりや収束時期の予測が困難な状況にありますが、
この傾向が当連結会計年度末まで継続する前提で繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
その結果、繰延税金資産の回収可能性等の評価に与える重要な影響は認識しておりません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
第１四半期連結会計期間において、当社グループは医薬品事業の単一セグメントとなったため、記載を省
略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来の「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２区分であった事業セグメント
を「医薬品事業」として集約し、単一セグメントに変更しております。
今年度より当社グループは新中期経営計画「HOPE100-ステージ３-(2020年度～2023年度）」のもと、ヘ
ルスケア事業を感染関連を中心とした領域に集約し、医療用医薬品事業との複合化を推進しています。こ
れに伴い経営管理区分を見直し、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の記載を省略しており
ます。
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