2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月３日
上場会社名 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4569 ＵＲＬ https://www.kyorin-gr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荻原 豊
上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）伊藤 洋 ＴＥＬ 03-3525-4701
グループ経理財務統轄部長
四半期報告書提出予定日 2020年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 24,689 △4.1 2,014 27.8 2,265 24.0 1,609 25.7
2020年３月期第１四半期 25,749 2.5 1,575 19.3 1,827 14.5 1,280 18.9
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 2,872百万円 （－％） 2020年３月期第１四半期 △355百万円 （－％）
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 28.10 －
2020年３月期第１四半期 22.36 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 168,471 122,965 73.0
2020年３月期 171,160 122,710 71.7
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 122,965百万円 2020年３月期 122,710百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 30.00 － 45.00 75.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 30.00 － 45.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 52,800 9.3 2,400 206.2 2,600 141.6 1,900 127.8 33.17
通期 115,500 5.0 9,700 29.3 10,200 24.8 7,600 23.6 132.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有
新規 －社（社名） 、 除外 １社（社名）キョーリンメディカルサプライ株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 64,607,936株 2020年３月期 64,607,936株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 7,322,012株 2020年３月期 7,321,870株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 57,285,998株 2020年３月期１Ｑ 57,285,438株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等は、現時点で入手可能な情報により判断した予想であり、将来の業績に影響を
与える不確実な要因やリスクが含まれています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があ
ります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、四半期決算短信とあわせて、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当期における国内医薬品業界は、消費税引上げに伴う薬価改定（2019年10月、業界平均：２．４０％）、薬価制
度改革における薬価改定（2020年４月、業界平均：４.３８％）の実施、また新型コロナウイルス感染症拡大によ
る患者の受診抑制等により市場はマイナス成長で推移しました。
このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、今年度、新中期経営計画
「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」をスタートしました。ステートメントとして「オリジナリテ
ィーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略及び組織化戦略を推進し、成果目標の達成とステークホ
ルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めます。その初年度となる2021年３月期は、経営方針「オリジナリティ
ーの追求に向けた挑戦」のもと、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬プロジェクトの拡充、コスト
競争力の向上に積極的に取り組み、成長トレンドへの転換に邁進いたします。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により市場
が低位で推移したことから、新医薬品等（国内）は前年を下回る実績となりました。他方、後発医薬品の売り上げ
は増加しましたが、全体の売り上げは前年同期比１０億６０百万円減（前年同期比４．１％減）の２４６億８９百
万円となりました。
利益面では、売り上げの減少により売上総利益は前年同期に対して２億３２百万円減少しましたが、コスト削減
の取り組み及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関へのMR活動の自粛等により、販売費及び一般管理費
（研究開発費を含む）が、前年同期に対して６億７１百万円減少（内、研究開発費は４億７５百万円減）し、営業
利益は２０億１４百万円と前年同期比４億３８百万円の増益（前年同期比２７．８％増）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益につきましては、１６億０９百万円（前年同期比２５．７％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績
売上高 ２４６億８９百万円（前年同期比 ４．１％減）
営業利益 ２０億１４百万円（前年同期比 ２７．８％増）
経常利益 ２２億６５百万円（前年同期比 ２４．０％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 １６億０９百万円（前年同期比 ２５．７％増）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメント（「医療用医薬品事業」「ヘルスケア事
業」）を集約し、単一セグメントに変更しております。これに伴い売上高の区分を変更し、従来の新医薬品（国
内）とヘルスケア事業を合わせて「新医薬品等（国内）」といたします。「新医薬品（海外）」及び「後発医薬
品」に変更はありません。以下の説明では前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
報告セグメントの統合については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]の「Ⅱ．（報告セグメントの変更等に関する事項）」を参照くださ
い。
売上高の状況につきましては、以下の通りです。
〔新医薬品等（国内）〕
国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医
師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとして、グループ横断的な営業
体制により事業を展開しています。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大
により、医療機関へのＭＲ活動を自粛する一方で、訪問面談の支援施策としてデジタルチャネルを多面的に活用し
た情報提供を開始し、新薬群の成長加速の実現に取り組みました。主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオー
バ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」は伸長しましたが、2020年１月に新発売したキノロン系経口抗菌
剤「ラスビック錠」は、医療機関へのＭＲ活動自粛が、市場浸透に課題を残す状況となりました。また長期収載品
である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り
上げが減少し、売上高は１７０億１０百万円（前年同期比５.９％減）となりました。
なお診断事業に関わる取り組みとして、杏林製薬㈱はマイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」に用いる新型
コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC ER 杏林」を2020年４月に発売しました。「GeneSoC®」の普及と
本試薬の安定供給に努めるとともに、今後とも新型コロナウイルス感染症の診断におけるPCR検査の時間短縮等、
検査体制の充実に向け、より一層の貢献を目指します。
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キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569) 2021年３月期 第１四半期決算短信
〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年
を下回ったことから、売上高は２億２０百万円（前年同期比４１．５％減）となりました。
〔後発医薬品〕
2019年８月に発売したナゾネックスオーソライズド・ジェネリック（以下、ＡＧ）の売り上げが増加するととも
に、2020年６月に発売したウリトスＡＧが寄与し、売上高は７４億５８百万円（前年同期比２．１％増）となりま
した。
当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新
薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指
し、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創
薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成にも取り組んでいま
す。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開してい
ます。
当第１四半期連結累計期間における国内開発の状況としては、喘息治療配合剤「フルティフォーム」について、
2020年６月に、小児適応に係る用法・用量を追加する承認事項の一部変更承認を取得しました。
以上の結果、研究開発費は２０億４７百万円（前年同期比１８．８％減）となりました。
なお米国aTyr（エイタイヤー）社とライセンス契約を締結している間質性肺疾患治療薬「開発コード：KRP-R120
（ATYR1923）」の日本人健常成人男性を対象とする第Ⅰ相臨床試験を同年７月より開始しました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、流動資産が商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加、現金及び預金、受
取手形及び売掛金の減少等により４８億８８百万円減少し、固定資産は投資有価証券の増加等により２１億９９百
万円増加したため、前連結会計年度末と比較して２６億８９百万円減少し、１，６８４億７１百万円となりまし
た。
負債は、流動負債のその他の増加、支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金の減少等により、前連結会
計年度末と比較して２９億４４百万円減少し、４５５億０５百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の増加、利益剰余金の減少等により、前連結
会計年度末と比較して２億５５百万円増加し、１，２２９億６５百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は７３．０％となり、前連結会計年度末より１．３ポイント上昇しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきまして、2020年５月12日に公表した第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想を変更しておりま
せん。新型コロナウイルス感染症の継続または拡大による新薬の市場浸透、主力製品の普及に遅れが出ることによ
る業績の変動等には今後とも十分に注視してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,925 30,465
受取手形及び売掛金 47,449 40,439
有価証券 993 1,001
商品及び製品 17,913 19,744
仕掛品 6,190 5,467
原材料及び貯蔵品 9,179 11,123
その他 3,446 3,965
貸倒引当金 △40 △36
流動資産合計 117,058 112,169
固定資産
有形固定資産 22,721 23,218
無形固定資産 3,332 3,365
投資その他の資産
投資有価証券 25,868 27,977
繰延税金資産 714 292
その他 1,509 1,492
貸倒引当金 △44 △44
投資その他の資産合計 28,047 29,718
固定資産合計 54,102 56,302
資産合計 171,160 168,471
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,776 7,983
短期借入金 10,400 10,375
未払法人税等 1,414 274
賞与引当金 2,334 1,234
返品調整引当金 25 21
その他 7,376 8,569
流動負債合計 31,328 28,458
固定負債
長期借入金 12,514 12,464
繰延税金負債 201 308
株式給付引当金 36 36
退職給付に係る負債 3,140 3,010
その他 1,228 1,226
固定負債合計 17,121 17,047
負債合計 48,449 45,505
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 4,752 4,752
利益剰余金 130,788 129,775
自己株式 △17,706 △17,706
株主資本合計 118,534 117,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,922 8,107
為替換算調整勘定 36 31
退職給付に係る調整累計額 △2,782 △2,694
その他の包括利益累計額合計 4,176 5,444
純資産合計 122,710 122,965
負債純資産合計 171,160 168,471
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 25,749 24,689
売上原価 12,423 11,595
売上総利益 13,326 13,094
販売費及び一般管理費 11,751 11,080
営業利益 1,575 2,014
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 187 188
持分法による投資利益 2 19
為替差益 37 26
その他 43 32
営業外収益合計 277 272
営業外費用
支払利息 20 17
減価償却費 3 3
その他 1 0
営業外費用合計 25 21
経常利益 1,827 2,265
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除売却損 0 8
特別損失合計 0 8
税金等調整前四半期純利益 1,826 2,256
法人税、住民税及び事業税 289 675
法人税等調整額 255 △28
法人税等合計 545 647
四半期純利益 1,280 1,609
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,280 1,609
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,280 1,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,697 1,176
為替換算調整勘定 △0 △10
退職給付に係る調整額 69 87
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 8
その他の包括利益合計 △1,636 1,262
四半期包括利益 △355 2,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △355 2,872
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より
連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間より
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当第１四半期連結会計期間において、当社グループは医薬品事業の単一セグメントとなったため、記載を
省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来の「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２区分であった事業セグメント
を「医薬品事業」として集約し、単一セグメントに変更しております。
今年度より当社グループは新中期経営計画「HOPE100-ステージ３-(2020年度～2023年度）」のもと、ヘ
ルスケア事業を感染関連を中心とした領域に集約し、医療用医薬品事業との複合化を推進しています。こ
れに伴い経営管理区分を見直し、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の記載を省略してお
ります。
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