2020年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 第一三共株式会社 上場取引所 東
コード番号 4568 URL https://www.daiichisankyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 眞鍋 淳
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 大沼 純一 TEL 03-6225-1125
四半期報告書提出予定日 2019年11月6日 配当支払開始予定日 2019年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 479,573 7.3 86,163 48.6 87,040 48.4 64,377 46.2 64,426 46.4 45,575 △66.9
2019年3月期第2四半期 446,850 △4.8 57,984 18.9 58,635 14.5 44,020 30.4 44,014 28.4 137,880 168.3
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 99.44 99.23
2019年3月期第2四半期 67.95 67.80
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 2,043,400 1,272,964 1,272,441 62.3 1,963.79
2019年3月期 2,088,051 1,249,705 1,249,642 59.8 1,928.80
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00
2020年3月期 ― 35.00
2020年3月期（予想） ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 955,000 2.7 125,000 49.3 125,000 45.6 90,000 △3.7 90,000 △3.7 138.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） ジャパンワクチン販売株式会社
（注） 詳細は、21ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧くださ
い。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注） 詳細は、21ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 709,011,343 株 2019年3月期 709,011,343 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 61,060,141 株 2019年3月期 61,124,702 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 647,909,862 株 2019年3月期2Q 647,717,922 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、12ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
① 業績全般の概況 ………………………………………………………………… 2
【連結業績】 ……………………………………………………………………… 2
【地域別売上状況】 ……………………………………………………………… 4
② 研究開発の状況 ………………………………………………………………… 8
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 12
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 12
（４）株主還元に関する説明 …………………………………………………………… 13
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………… 14
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………… 14
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………… 16
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………… 16
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 17
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………… 18
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… 20
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 21
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………… 21
（会計方針の変更） ……………………………………………………………… 21
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績全般の概況
【連結業績】
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2019 年３月期 2020 年３月期
対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計
32,723
売上収益 446,850 479,573
7.3%
28,179
営業利益 57,984 86,163
48.6%
28,404
税引前四半期利益 58,635 87,040
48.4%
親会社の所有者に帰属する 20,411
44,014 64,426
四半期利益 46.4%
△92,305
四半期包括利益合計額 137,880 45,575
△66.9%
＜グローバル主力品売上収益＞
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2019 年３月期 2020 年３月期
製品名 対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計
エドキサバン 19,620
54,138 73,758
抗凝固剤 36.2%
オルメサルタン △2,775
53,500 50,725
高血圧症治療剤 △5.2%
プラスグレル △4,136
13,529 9,392
抗血小板剤 △30.6%
＜販売費及び一般管理費＞
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2019 年３月期 2020 年３月期
対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計
1,892
販売費及び一般管理費 128,561 130,454
1.5%
対売上収益比率 28.8% 27.2% △1.6%
＜研究開発費＞
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2019 年３月期 2020 年３月期
対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計
△7,807
研究開発費 93,657 85,850
△8.3%
対売上収益比率 21.0% 17.9% △3.1%
＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
2019 年３月期 2020 年３月期
第２四半期累計 第２四半期累計
１米ドル/円 110.27 108.63
１ユーロ/円 129.84 121.41
2
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
a.売上収益
・当第２四半期（2019年４月１日～2019年９月30日）の売上収益は、前年同期比327億円
（7.3％）増収の4,796億円となりました。
・エドキサバン等の主力品の伸長に加え、アストラゼネカ社とのDS-8201（抗HER2 ADC）
のグローバル開発及び商業化に係る契約一時金の収益計上（49億円）等により、増収と
なりました。
・売上収益に係る為替の減収影響は72億円となりました。
b.営業利益
・営業利益は、前年同期比282億円（48.6％）増益の862億円となりました。
・売上総利益は、売上収益の増収により、223億円（7.9％）増益の3,025億円となりまし
た。
・販売費及び一般管理費は、前年同期並みの1,305億円（前年同期比1.5％増）となりまし
た。
・研究開発費は、アストラゼネカ社とのDS-8201に係るコストシェア等により、78億円
（8.3％）減少の859億円となりました。
・営業利益に係る為替の減益影響は23億円となりました。
c.税引前四半期利益
・税引前四半期利益は、前年同期比284億円（48.4％）増益の870億円となりました。
d.親会社の所有者に帰属する四半期利益
・親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比204億円（46.4％）増益の644億円
となりました。
e.四半期包括利益合計額
・四半期包括利益合計額は、前年同期比923億円（66.9％）減益の456億円となりました。
・前年同期に、過年度の当社グループの事業再編に係る税金負債を取崩して、その他の
包括利益を計上していたこと等から、大幅な減益となりました。
3
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
【地域別売上状況】
当社グループの主な地域別売上状況は、次のとおりです。
a.日本
・日本の売上収益は、前年同期比165億円（5.9％）増収の2,951億円となりました。
＜国内医薬事業＞
・国内医薬事業では、リクシアナ、タリージェ、プラリア、ビムパット、カナリア等の
主力品の伸長及びオーソライズド・ジェネリック ※１製品の寄与により、売上収益は
172億円（7.1％）増収の2,610億円となりました。
なお、この売上収益には、ワクチン事業の売上収益及び第一三共エスファ株式会社が
取り扱うジェネリック事業の売上収益が含まれております。
・当社は、2019年４月にタリージェ（一般名：ミロガバリンベシル酸塩）を末梢性神経
障害性疼痛の適応症で、新発売しました。
・当社は、2019年５月にミネブロ（一般名：エサキセレノン）を高血圧症の適応症で、
新発売しました。
・当社は、造影剤４製品（オムニパーク、オムニスキャン、ビジパーク、ソナゾイド）の
独占的開発及び販売権を米国GEヘルスケア社に返還し、製造販売承認を同社の日本法人
であるGEヘルスケアファーマ株式会社に承継することを、2019年６月に決定しました。
※１ オーソライズド・ジェネリック：先発医薬品メーカーからの許諾を受けて製造される後発医薬品
＜ヘルスケア事業＞
・ヘルスケア事業の売上収益は、前年同期並みの341億円（前年同期比2.1％減）となりま
した。
＜日本の主な売上構成＞
（単位：億円。億円未満四捨五入）
2019 年３月期 2020 年３月期
区分 対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計
172
国内医薬事業※ 2,437 2,610
7.1%
△7
ヘルスケア事業 348 341
△2.1%
※ ジェネリック事業、ワクチン事業を含む。
4
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
＜国内医薬主力品売上収益＞
（単位：億円。億円未満四捨五入）
2019 年３月期 2020 年３月期
製品名 対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計
リクシアナ 117
301 418
抗凝固剤 38.7%
ネキシウム 16
386 402
抗潰瘍剤 4.2%
メマリー 5
252 257
アルツハイマー型認知症治療剤 1.9%
プラリア 24
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う 130 154
骨びらんの進行抑制剤
18.8%
テネリア 1
126 128
２型糖尿病治療剤 1.2%
ロキソニン △8
156 148
消炎鎮痛剤 △5.3%
イナビル 9
1 10
抗インフルエンザウイルス剤 -
ランマーク 11
81 92
がん骨転移による骨病変治療剤 13.5%
エフィエント 1
70 71
抗血小板剤 1.6%
レザルタス △2
78 75
高血圧症治療剤 △3.2%
カナリア 20
41 61
２型糖尿病治療剤 49.2%
ビムパット 24
28 52
抗てんかん剤 84.1%
オムニパーク △6
62 56
造影剤 △10.3%
オルメテック △16
79 62
高血圧症治療剤 △20.4%
5
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
b.北米
・北米の売上収益は、前年同期比28億円（3.5％）増収の832億円、現地通貨ベースでは、
３千７百万米ドル（5.1％）増収の７億６千６百万米ドルとなりました。
なお、この売上収益には、第一三共Inc.とアメリカン・リージェントInc.の売上収益が
含まれております。
・第一三共Inc.では、ウェルコールが減収となりました。
・第一三共Inc.は、2019年８月にTURALIO（一般名：ペキシダルチニブ）を腱滑膜巨細胞腫
の適応症で、新発売しました。
・アメリカン・リージェントInc.では、インジェクタファーが増収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
2019 年３月期 2020 年３月期
製品名 対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計
オルメサルタン※ △2
53 51
高血圧症治療剤 △3.6%
ウェルコール △35
高コレステロール血症治療剤・ 79 44
２型糖尿病治療剤
△43.8%
※ ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンの
オーソライズド・ジェネリック
＜アメリカン・リージェントInc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
2019 年３月期 2020 年３月期
製品名 対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計
インジェクタファー 40
200 239
鉄欠乏性貧血治療剤 19.8%
ヴェノファー 1
150 151
鉄欠乏性貧血治療剤 0.5%
6
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
c.欧州
・欧州の売上収益は、前年同期並みの432億円（前年同期比0.5％増）、現地通貨ベースで
は２千５百万ユーロ（7.5％）増収の３億５千６百万ユーロとなりました。
・オルメサルタン及び配合剤、エフィエントが減収となったものの、リクシアナが伸長し
ました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞
（単位：百万ユーロ。百万ユーロ未満四捨五入）
2019 年３月期 2020 年３月期
製品名 対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計
リクシアナ 66
160 226
抗凝固剤 41.2%
オルメサルタン※ △19
111 92
高血圧症治療剤 △17.1%
エフィエント △14
25 11
抗血小板剤 △55.0%
※ オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT
d.アジア・中南米
・アジア・中南米の売上収益は、前年同期比88億円（22.1％）増収の490億円となりました。
なお、この売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
・中国では、合成抗菌剤クラビット並びにオルメサルタン及び配合剤等の主力品が増収
となりました。
・中国で、2019年８月にリクシアナを新発売しました。
7
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
② 研究開発の状況
当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を2025年ビジョンとし
て掲げております。
2025年ビジョンの達成に向けて、重点領域であるがん領域については、ADC※１フラン
チャイズ、AML※２フランチャイズ及びブレークスルー・サイエンス※３を３つの柱として
設定し、戦略的な研究開発に取り組んでおります。
がん以外の領域については、希少疾患、免疫疾患を中心として、研究の加速化を進めてお
ります。
新規モダリティ※４の技術研究を通じて、革新的な創薬技術に基づく研究開発にも取り組ん
でおります。
パートナリング、オープンイノベーション※５等を積極的に活用して、標準治療を変革する
先進的新薬の継続的創出を目指しております。
※１ ADC：抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬品で、が
ん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬
物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤
※２ AML：急性骨髄性白血病
※３ ブレークスルー・サイエンス：革新的な科学技術を応用した、がん治療法に抜本的な変革をもたらす新規
治療手段
※４ 新規モダリティ：ADC、核酸医薬、治療用ウィルス、細胞治療等の新規治療手段
※５ オープンイノベーション：外部の開発力やアイデアを活用することで自社の課題を解決し、革新的で新し
い価値を生み出す手法
主な研究開発プロジェクトの進捗状況は、次のとおりです。
【がん領域】
a. トラスツズマブ デルクステカン（DS-8201）：抗HER2 ADC
当社独自のADC技術を使って創製されたDS-8201の価値最大化を図るため、がん領域の
グローバル事業において豊富な経験を持つアストラゼネカ社と本剤を共同で開発して
おります。
＜乳がん＞
T-DM1を含む前治療を受けたHER2陽性の再発・転移性乳がん患者を対象（３次治療以
降）とした、全奏功率を主要評価項目とするグローバル・フェーズ２試験（DESTINY-
Breast01）を実施してまいりました。
本試験結果に基づき、2019年９月に国内製造販売承認申請を実施しました。
さらに、当該患者を対象とした、本剤投与群と治験医師選択薬投与群の有効性と安全
性を比較評価するグローバル・フェーズ３試験（DESTINY-Breast02）を実施しており
ます。
本剤は、上記の患者に対する治療を対象として、米国食品医薬品局（以下「FDA」）よ
り、ファストトラック指定※６及び画期的治療薬指定※７を受けております。
トラスツズマブ等の前治療を受けたHER2陽性の再発・転移性乳がん患者を対象（２次
治療）とした、本剤投与群とT-DM1投与群の有効性と安全性を直接比較評価するグロー
バル・フェーズ３試験（DESTINY-Breast03）を実施しております。
HER2低発現乳がん患者を対象とした、本剤投与群と治験医師選択薬投与（化学療法）
群の有効性と安全性を比較評価するグローバル・フェーズ３試験（DESTINY-
Breast04）を実施しております。
※６ ファストトラック指定：重篤で未充足の医療ニーズが高い疾患に対し、高い治療効果が期待できる薬剤の
開発・審査の迅速化を目的とした米国における制度
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
※７ 画期的治療薬指定：重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤の開
発と審査を促進し、患者さんにより早く新薬を届けるために定められた米国における
制度
＜胃がん＞
HER2陽性の再発・進行性胃がん患者を対象とした日本及び韓国でのフェーズ２試験
（DESTINY-Gastric01）を実施しております。
本剤は、上記の患者に対する治療を対象として、厚生労働省より、先駆け審査指定※８
を受けております。
※８ 先駆け審査指定：世界に先駆けて日本での革新的医薬品等の早期実用化を促すため、臨床試験や承認手続
を優先して受けられる制度
＜非小細胞肺がん＞
HER2陽性の再発・進行性非小細胞肺がん患者を対象としたグローバル・フェーズ２試
験を実施しております。
＜大腸がん＞
HER2陽性の再発・進行性大腸がん患者を対象としたグローバル・フェーズ２試験を実
施しております。
＜併用等＞
米国Bristol-Myers Squibb Co.とHER2陽性の乳がん患者を対象とした、免疫チェック
ポイント阻害剤ニボルマブ（製品名：オプジーボ）との併用療法を評価する臨床試験
を実施しております。
b. U3-1402：抗HER3 ADC
＜乳がん＞
HER3陽性の再発・転移性乳がん患者を対象としたフェーズ１／２試験を日本及び米国
で実施しております。
＜非小細胞肺がん＞
EGFRチロシンキナーゼ阻害剤を投与中に病勢進行したEGFR変異のある非小細胞肺がん
患者を対象としたフェーズ１試験を日本及び米国で実施しております。本試験の用量
漸増パートにおける安全性と有効性に関する中間データについて、2019年５月の米国
臨床腫瘍学会（ASCO）及び９月の世界肺がん学会議（WCLC）で発表しました。
c. DS-1062：抗TROP2 ADC
再発・進行性の非小細胞肺がん患者を対象としたフェーズ１試験を日本及び米国で実
施しております。本試験の用量漸増パートにおける安全性と有効性に関する中間デー
タについて、2019年６月の米国臨床腫瘍学会（ASCO）及び９月の世界肺がん学会議
（WCLC）で発表しました。
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d. キザルチニブ：FLT3阻害剤
2019年６月に再発または難治性のFLT3-ITD変異陽性のAMLを効能及び効果として、国内
製造販売承認を取得しました。
2019年６月にFLT3-ITD変異を有する再発または難治性のAMLに係る販売承認申請につい
て、米国FDAより審査完了報告通知（Complete Response Letter）※９を受領しまし
た。
2018年11月にFLT3-ITD変異を有する再発または難治性のAMLに係る販売承認申請が欧州
医薬品庁に受理されております。
現在、AMLの一次治療の適応取得を目的としたグローバル・フェーズ３試験（QuANTUM-
First試験）を実施しております。
本剤は厚生労働省、米国FDA及び欧州医薬品庁よりAML治療を対象として、希少疾病用
医薬品指定を受けております。
※９ 審査完了報告通知（Complete Response Letter）：承認申請の審査が終了した時点で、現在の申請内容で
は承認に至らない場合に発行される通知
＜併用等＞
FLT3-ITD変異を有する再発または難治性のAML患者及びFLT3-ITD変異を有し強力な化学
療法が受けられない新規AML患者を対象とした、MDM2阻害剤ミラデメタン（DS-3032）
※10
との併用療法を評価するグローバル・フェーズ１試験を実施しております。
※10 ミラデメタン（DS-3032）：固形がん及び血液がん患者を対象としたフェーズ１試験を実施中。キザルチ
ニブとの併用は、AML疾患動物モデル等を用いた非臨床試験において、単剤
に比べて相乗効果があることが示唆されている。
e. バレメトスタット（DS-3201）：EZH1/2阻害剤
末梢性T細胞リンパ腫（以下「PTCL」）を含む非ホジキンリンパ腫の患者を対象とした
フェーズ１試験を日本及び米国で実施しております。
2019年４月、厚生労働省より、PTCLの治療を対象として、先駆け審査指定を受けま
した。
AML、急性リンパ性白血病及び小細胞肺がんの患者を対象としたフェーズ１試験を米国
で実施しております。
f. ペキシダルチニブ：CSF-1R/KIT/FLT3阻害剤
2019年８月に腱滑膜巨細胞腫（以下「TGCT」）を適応として、米国FDAより販売承認を
取得しました。
2019年４月に欧米でのTGCT患者を対象としたフェーズ３試験（ENLIVEN試験）結果
に基づく販売承認申請が欧州医薬品庁に受理されました。
本剤は欧州医薬品庁より希少疾病用医薬品指定を受けております。
［がん領域における主な研究開発提携等］
g. Zymeworks Inc.とのバイスペシフィック抗体に関する共同研究の拡大
当社は、2016年９月にカナダZymeworks Inc.とバイスペシフィック抗体※11（二重特異
性抗体）に関する共同研究及びクロスライセンス契約を締結しました。
2019年４月、本契約に基づくオプション権を行使し、特定のがん免疫バイスペシ
フィック抗体を商業化する権利を取得しました。引き続き、同社が開発したバイスペ
シフィック抗体の作製技術基盤を有効活用し、がん患者に新たな治療の選択肢を提供
することを目指してまいります。
※11 バイスペシフィック抗体：抗体１分子中の２つの抗原結合部位に、異なる種類の抗原が結合できる抗体
10
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
【がん以外の領域】
a. エドキサバン：FXa阻害剤
日本では、非弁膜症性心房細動患者における虚血性脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑
制、並びに静脈血栓塞栓症（深部静脈血栓症及び肺塞栓症）の治療及び再発抑制等の
適応症で製品名リクシアナとして販売しております。
日本を含めた全世界では、30以上の国または地域で販売されております。
経皮的冠動脈血管形成術を施行した心房細動患者を対象としたENTRUST-AF PCI試験
で確認された安全性及び有効性について、2019年９月に欧州心臓病学会議（ESC
Congress）で発表しました。
現在、80歳以上の非弁膜症性心房細動患者における脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑
制を目標適応とする国内フェーズ３試験を実施しております。
b. ミロガバリン：α2δリガンド
日本で、2019年４月より末梢性神経障害性疼痛の適応症で製品名タリージェとして販売
しております。
現在、脊髄損傷後神経痛の患者を対象としたフェーズ３試験を日本及びアジアで実施し
ております。
c. エサキセレノン：ミネラルコルチコイド受容体ブロッカー
日本で、2019年５月より高血圧症の適応症で製品名ミネブロとして販売しております。
現在、糖尿病性腎症の患者を対象とした国内フェーズ３試験を実施しております。
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末における資産合計は２兆434億円となりました。現金及び現金同等物が
増加した一方で、営業債権及びその他の債権の減少等により、前期末より447億円の減
少となりました。
負債合計は7,704億円となりました。その他の金融負債（非流動負債）が増加した一方
で、営業債務及びその他の債務、並びに社債及び借入金（非流動負債）の減少等によ
り、前期末より679億円の減少となりました。
資本合計は１兆2,730億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四
半期利益の計上等により、前期末より233億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は62.3％となり、前期末より2.4％増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月25日に公表した2020年３月期連結業績予想との差異は次のとおりです。
① 2020年３月期通期連結業績予想数値の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社の
基本的
所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 １株当たり
帰属する
当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A）
940,000 100,000 100,000 72,000 72,000 111.13
今回発表予想（B） 955,000 125,000 125,000 90,000 90,000 138.90
増減額 （B－A） 15,000 25,000 25,000 18,000 18,000
増減率 （％） 1.6％ 25.0％ 25.0％ 25.0％ 25.0％
（ご参考）
2019年３月期 929,717 83,705 85,831 93,422 93,409 144.20
*第３四半期以降の想定為替レート １米ドル=110円 １ユーロ=130円
② 修正の理由
・売上収益につきましては、日本、米国において製品売上が堅調に推移しているこ
とを考慮して、前回予想を150億円上回る9,550億円に修正いたします。
・営業利益及び税引前利益につきましては、売上収益の伸長による売上総利益の増
加に加え、DS-8201に係るアストラゼネカ社とのコストシェアによる経費の減少等
を踏まえて、前回予想を250億円上回る1,250億円に修正いたします。
（注）上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によ
り異なる可能性があります。
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
（４）株主還元に関する説明
当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行
と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本
方針としております。
第４期中期経営計画においては、総還元性向※を期間中100％以上、配当金は普通配当を
年間70円以上とする株主還元策を掲げ、配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的
に実施する方針としております。
※総還元性向：
（配当金の総額＋自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益
2019年10月31日開催の取締役会において、中間配当として１株当たり35円の普通配当を
実施することを決議しました。当第２四半期末時点の株主の皆様に12月２日にお支払い
します。なお、期末配当は35円を予定しており、2020年３月期の年間配当金は合計で、
１株当たり70円となる予定です。
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 243,155 297,578
営業債権及びその他の債権 419,609 342,495
その他の金融資産 536,880 510,316
棚卸資産 176,067 177,359
その他の流動資産 15,471 11,136
小計 1,391,183 1,338,886
売却目的で保有する資産 2,000 19,723
流動資産合計 1,393,184 1,358,610
非流動資産
有形固定資産 229,085 241,948
のれん 77,851 76,325
無形資産 169,472 157,478
持分法で会計処理されている投資 2,200 977
その他の金融資産 114,895 106,651
繰延税金資産 94,809 95,062
その他の非流動資産 6,551 6,346
非流動資産合計 694,866 684,790
資産合計 2,088,051 2,043,400
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 312,660 245,834
社債及び借入金 40,000 40,388
その他の金融負債 530 8,759
未払法人所得税 10,451 19,409
引当金 7,837 5,722
その他の流動負債 12,715 11,944
小計 384,195 332,059
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 349 1,118
流動負債合計 384,544 333,178
非流動負債
社債及び借入金 220,585 183,995
その他の金融負債 5,680 36,342
退職給付に係る負債 10,384 10,167
引当金 4,985 2,504
繰延税金負債 17,166 16,486
その他の非流動負債 195,000 187,760
非流動負債合計 453,802 437,258
負債合計 838,346 770,436
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 94,633 94,737
自己株式 △162,964 △162,805
その他の資本の構成要素 115,166 90,327
利益剰余金 1,152,806 1,200,181
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,249,642 1,272,441
非支配持分
非支配持分 62 523
資本合計 1,249,705 1,272,964
負債及び資本合計 2,088,051 2,043,400
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 446,850 479,573
売上原価 166,646 177,105
売上総利益 280,203 302,468
販売費及び一般管理費 128,561 130,454
研究開発費 93,657 85,850
営業利益 57,984 86,163
金融収益 4,447 5,279
金融費用 3,643 4,455
持分法による投資損益 △151 53
税引前四半期利益 58,635 87,040
法人所得税費用 14,614 22,663
四半期利益 44,020 64,377
四半期利益の帰属
親会社の所有者 44,014 64,426
非支配持分 6 △49
四半期利益 44,020 64,377
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 67.95 99.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 67.80 99.23
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 44,020 64,377
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
73,427 △1,459
測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額 △175 △87
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 20,607 △17,255
税引後その他の包括利益 93,859 △18,801
四半期包括利益 137,880 45,575
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 137,874 45,624
非支配持分 6 △49
四半期包括利益 137,880 45,575
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
2018年４月１日 残高
50,000 94,633 △163,531 1,993 57,339 61,171
会計方針の変更
－ － － － － －
修正再表示後の残高
50,000 94,633 △163,531 1,993 57,339 61,171
四半期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － － 20,607 73,427
四半期包括利益
－ － － － 20,607 73,427
自己株式の取得
－ － △24 － － －
自己株式の処分
－ 52 296 △40 － －
配当金
－ － － － － －
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
－ － － － － △71,404
その他の増減
－ － － － － －
所有者との取引額等合計
－ 52 272 △40 － △71,404
2018年９月30日 残高
50,000 94,686 △163,259 1,952 77,946 63,195
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有 非支配持分 資本合計
その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度 の構成要素
持分合計
に係る再測定 合計
2018年４月１日 残高
－ 120,504 1,031,376 1,132,982 58 1,133,041
会計方針の変更
－ － △530 △530 － △530
修正再表示後の残高
－ 120,504 1,030,846 1,132,452 58 1,132,510
四半期利益
－ － 44,014 44,014 6 44,020
その他の包括利益
△175 93,859 － 93,859 － 93,859
四半期包括利益
△175 93,859 44,014 137,874 6 137,880
自己株式の取得
－ － － △24 － △24
自己株式の処分
－ △40 － 309 － 309
配当金
－ － △22,668 △22,668 － △22,668
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
175 △71,229 71,229 － － －
その他の増減
－ － － － △8 △8
所有者との取引額等合計
175 △71,269 48,560 △22,382 △8 △22,391
2018年９月30日 残高
－ 143,094 1,123,421 1,247,943 56 1,248,000
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
2019年４月１日 残高
50,000 94,633 △162,964 1,805 66,628 46,732
会計方針の変更
－ － － － － －
修正再表示後の残高
50,000 94,633 △162,964 1,805 66,628 46,732
四半期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － － △17,255 △1,459
四半期包括利益
－ － － － △17,255 △1,459
自己株式の取得
－ － △45 － － －
自己株式の処分
－ 103 204 △37 － －
配当金
－ － － － － －
子会社の支配獲得に伴う変
動
－ － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変
動
－ － － － － －
その他の資本の構成要素か － － － － － △6,087
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 103 159 △37 － △6,087
2019年９月30日 残高
50,000 94,737 △162,805 1,768 49,373 39,185
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有 非支配持分 資本合計
その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度 の構成要素
持分合計
に係る再測定 合計
2019年４月１日 残高
－ 115,166 1,152,806 1,249,642 62 1,249,705
会計方針の変更
－ － △375 △375 － △375
修正再表示後の残高
－ 115,166 1,152,431 1,249,267 62 1,249,329
四半期利益
－ － 64,426 64,426 △49 64,377
その他の包括利益
△87 △18,801 － △18,801 － △18,801
四半期包括利益
△87 △18,801 64,426 45,624 △49 45,575
自己株式の取得
－ － － △45 － △45
自己株式の処分
－ △37 － 270 － 270
配当金
－ － △22,676 △22,676 － △22,676
子会社の支配獲得に伴う変
動
－ － － － 576 576
子会社の支配喪失に伴う変
動
－ － － － △67 △67
その他の資本の構成要素か 87 △6,000 6,000 － － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
87 △6,037 △16,675 △22,450 509 △21,940
2019年９月30日 残高
－ 90,327 1,200,181 1,272,441 523 1,272,964
19
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 58,635 87,040
減価償却費及び償却費 22,628 26,378
減損損失 － 4,469
金融収益 △4,447 △5,279
金融費用 3,643 4,455
持分法による投資損益（△は益） 151 △53
固定資産除売却損益（△は益） △4,721 △10,233
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △36,100 77,027
棚卸資産の増減額（△は増加） △12,072 △11,698
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,837 △59,000
その他 △9,163 △2,491
小計 22,392 110,613
利息及び配当金の受取額 2,761 3,404
利息の支払額 △736 △1,390
法人所得税の支払額 △17,767 △10,345
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,649 102,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △394,705 △424,270
定期預金の払戻による収入 330,828 426,996
投資の取得による支出 △78,118 △70,764
投資の売却による収入 72,202 99,651
有形固定資産の取得による支出 △14,760 △18,741
有形固定資産の売却による収入 84 103
無形資産の取得による支出 △9,945 △6,369
子会社の取得による支出 － 463
貸付けによる支出 △253 △101
貸付金の回収による収入 505 209
その他 4,609 14,145
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,552 21,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行及び借入れによる収入 － 3,981
社債の償還及び借入金の返済による支出 △20,000 △40,194
自己株式の取得による支出 △24 △45
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △22,662 △22,671
その他 △533 △4,950
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,220 △63,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △126,123 59,725
現金及び現金同等物の期首残高 357,702 243,155
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,273 △5,301
現金及び現金同等物の期末残高 236,852 297,578
20
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第2四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、ジャパンワクチン販売株式会社の清算手続きが結了したため、連結の範囲
から除外しております。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
[IFRS第16号「リース」]
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」と
いう。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたり比較情報の修正再表示は行わず、適用による累積的影響
を利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しており
ます。
借手としてのリースは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年
数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。使用権資産
の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。また、使用権資産は、該当ある場合には減損
損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当
初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用い
ております。リース料は、各期間における金利費用がリース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費
用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。指数またはレートの変動により将来のリース料が変動した
場合、または購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測
定されます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していた借手としてのリースについては、適用開
始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.61％で
あります。使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した金額。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類していた借手としてのリースについては、適用開始日
の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及び
リース債務の帳簿価額で算定しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首時点で「有形固定資産」
に含まれる使用権資産、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」、「その他の
金融負債」に含まれるリース負債がそれぞれ28,698百万円、2,881百万円、2,884百万円、46百万円、40,874百万円
増加し、「無形資産」、「その他の非流動負債」、「引当金」、「利益剰余金」がそれぞれ479百万円、3,424百万
円、3,040百万円、375百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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