2020年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年7月31日
上場会社名 第一三共株式会社 上場取引所 東
コード番号 4568 URL https://www.daiichisankyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 眞鍋 淳
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 大沼 純一 TEL 03-6225-1125
四半期報告書提出予定日 2019年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 249,239 10.4 56,993 90.5 57,067 92.6 43,322 80.9 43,347 81.0 27,699 △72.8
2019年3月期第1四半期 225,737 △5.6 29,917 △25.7 29,629 △29.8 23,954 △16.8 23,951 △17.8 101,753 168.6
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 66.91 66.77
2019年3月期第1四半期 36.98 36.89
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 2,060,965 1,254,914 1,254,299 60.9 1,935.98
2019年3月期 2,088,051 1,249,705 1,249,642 59.8 1,928.80
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 35.00 ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 940,000 1.1 100,000 19.5 100,000 16.5 72,000 △22.9 72,000 △22.9 111.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注） 詳細は、20ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 709,011,343 株 2019年3月期 709,011,343 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 61,120,977 株 2019年3月期 61,124,702 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 647,887,006 株 2019年3月期1Q 647,676,442 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、12ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
① 業績全般の概況 ………………………………………………………………… 2
【連結業績】 ……………………………………………………………………… 2
【地域別売上状況】 ……………………………………………………………… 4
② 研究開発の状況 ………………………………………………………………… 8
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 12
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 12
（４）株主還元に関する説明 …………………………………………………………… 12
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………… 13
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………… 13
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………… 15
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………… 15
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 16
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………… 17
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… 19
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 20
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………… 20
（会計方針の変更） ……………………………………………………………… 20
1
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績全般の概況
【連結業績】
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2019 年３月期 2020 年３月期
対前年同期増減
第１四半期 第１四半期
23,501
売上収益 225,737 249,239
10.4%
27,075
営業利益 29,917 56,993
90.5%
27,437
税引前四半期利益 29,629 57,067
92.6%
親会社の所有者に帰属する 19,396
23,951 43,347
四半期利益 81.0%
△74,053
四半期包括利益合計額 101,753 27,699
△72.8%
＜グローバル主力品売上収益＞
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2019 年３月期 2020 年３月期
製品名 対前年同期増減
第１四半期 第１四半期
エドキサバン 11,437
25,797 37,235
抗凝固剤 44.3%
オルメサルタン △1,031
28,516 27,484
高血圧症治療剤 △3.6%
プラスグレル △1,389
6,409 5,019
抗血小板剤 △21.7%
＜販売費及び一般管理費＞
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2019 年３月期 2020 年３月期
対前年同期増減
第１四半期 第１四半期
△2,450
販売費及び一般管理費 65,611 63,161
△3.7%
対売上収益比率 29.1% 25.3% △3.7%
＜研究開発費＞
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2019 年３月期 2020 年３月期
対前年同期増減
第１四半期 第１四半期
△4,275
研究開発費 45,460 41,184
△9.4%
対売上収益比率 20.1% 16.5% △3.6%
＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
2019 年３月期 2020 年３月期
第１四半期 第１四半期
１米ドル/円 109.07 109.90
１ユーロ/円 130.06 123.49
2
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
a.売上収益
・当第１四半期（2019年４月１日～2019年６月30日）の売上収益は、前年同期比235億円
（10.4％）増収の2,492億円となりました。
・エドキサバン等の主力品の伸長に加え、アストラゼネカ社とのDS-8201（抗HER2 ADC）
のグローバル開発及び商業化に係る契約一時金の収益計上（当第１四半期の期間対応
額：25億円）等により、増収となりました。
・売上収益に係る為替の減収影響は22億円となりました。
b.営業利益
・営業利益は、前年同期比271億円（90.5％）増益の570億円となりました。
・売上総利益は、売上収益の増収に加え、販売製品の構成比の変化に伴い、売上原価率が
改善したため、204億円（14.4％）増益の1,613億円となりました。
・販売費及び一般管理費は、有形固定資産売却益の増加に伴う販売費及び一般管理費の
減少影響等により、25億円（3.7％）減少の632億円となりました。
・研究開発費は、アストラゼネカ社とのDS-8201に係る開発費折半の影響等により、43億円
（9.4％）減少の412億円となりました。
・営業利益に係る為替の減益影響は12億円となりました。
c.税引前四半期利益
・税引前四半期利益は、前年同期比274億円（92.6％）増益の571億円となりました。
d.親会社の所有者に帰属する四半期利益
・親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比194億円（81.0％）増益の433億円
となりました。
e.四半期包括利益合計額
・四半期包括利益合計額は、前年同期比741億円（72.8％）減益の277億円となりました。
・前年同期に、過年度の当社グループの事業再編に係る税金負債を取崩していたこと等
から、大幅な減益となりました。
3
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
【地域別売上状況】
当社グループの主な地域別売上状況は、次のとおりです。
a.日本
・日本の売上収益は、前年同期比121億円（8.5％）増収の1,544億円となりました。
＜国内医薬事業＞
・国内医薬事業では、リクシアナ、ネキシウム、プラリア、ビムパット、カナリア等の
主力品の伸長及びオーソライズド・ジェネリック ※１製品の寄与により、売上収益は
150億円（12.1％）増収の1,390億円となりました。
なお、この売上収益には、ワクチン事業の売上収益及び第一三共エスファ株式会社が
取り扱うジェネリック事業の売上収益が含まれております。
・当社は、2019年４月にタリージェ（一般名：ミロガバリンベシル酸塩）を末梢性神経
障害性疼痛の適応症で、新発売しました。
・当社は、2019年５月にミネブロ（一般名：エサキセレノン）を高血圧症の適応症で、
新発売しました。
・当社は、造影剤４製品（オムニパーク、オムニスキャン、ビジパーク、ソナゾイド）の
独占的開発及び販売権を米国GEヘルスケア社に返還し、製造販売承認を同社の日本法人
であるGEヘルスケアファーマ株式会社に承継することを、2019年６月に決定しました。
※１ オーソライズド・ジェネリック：先発医薬品メーカーからの許諾を受けて製造される後発医薬品
＜ヘルスケア事業＞
・ヘルスケア事業の売上収益は、第一三共ヘルスケア株式会社が取り扱う製品の販売実績
は前年同期並みであったものの、新会計基準の適用に伴う会計処理の変更※２により、
30億円（16.1％）減収の154億円となりました。
※２ 新会計基準の適用に伴う会計処理の変更：2019年３月期第２四半期以降、販売費及び一般管理費として
計上していた販売奨励金を売上控除として計上
＜日本の主な売上構成＞
（単位：億円。億円未満四捨五入）
2019 年３月期 2020 年３月期
区分 対前年同期増減
第１四半期 第１四半期
150
国内医薬事業※ 1,239 1,390
12.1%
△30
ヘルスケア事業 184 154
△16.1%
※ ジェネリック事業、ワクチン事業を含む。
4
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
＜国内医薬主力品売上収益＞
（単位：億円。億円未満四捨五入）
2019 年３月期 2020 年３月期
製品名 対前年同期増減
第１四半期 第１四半期
リクシアナ 68
147 216
抗凝固剤 46.4%
ネキシウム 21
198 219
抗潰瘍剤 10.6%
メマリー 8
129 137
アルツハイマー型認知症治療剤 6.4%
プラリア 16
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う 66 82
骨びらんの進行抑制剤
23.5%
テネリア 5
64 69
２型糖尿病治療剤 7.6%
ロキソニン △1
79 78
消炎鎮痛剤 △1.4%
イナビル △0
1 0
抗インフルエンザウイルス剤 △21.3%
ランマーク 7
39 47
がん骨転移による骨病変治療剤 18.7%
エフィエント 2
36 38
抗血小板剤 6.6%
レザルタス 1
41 42
高血圧症治療剤 2.0%
カナリア 12
20 32
２型糖尿病治療剤 61.1%
ビムパット 13
14 27
抗てんかん剤 91.1%
オムニパーク △2
33 30
造影剤 △7.1%
オルメテック △6
42 35
高血圧症治療剤 △14.9%
5
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
b.北米
・北米の売上収益は、前年同期比42億円（10.6％）増収の438億円、現地通貨ベースでは、
３千５百万米ドル（9.7％）増収の３億９千８百万米ドルとなりました。
なお、この売上収益には、第一三共Inc.とアメリカン・リージェントInc.の売上収益が
含まれております。
・第一三共Inc.では、ウェルコールが減収となりました。
・アメリカン・リージェントInc.では、インジェクタファーが増収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
2019 年３月期 2020 年３月期
製品名 対前年同期増減
第１四半期 第１四半期
オルメサルタン※ △1
29 28
高血圧症治療剤 △2.6%
ウェルコール △21
高コレステロール血症治療剤・ 45 23
２型糖尿病治療剤
△47.6%
※ ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンの
オーソライズド・ジェネリック
＜アメリカン・リージェントInc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
2019 年３月期 2020 年３月期
製品名 対前年同期増減
第１四半期 第１四半期
インジェクタファー 22
103 125
鉄欠乏性貧血治療剤 21.6%
ヴェノファー 9
75 85
鉄欠乏性貧血治療剤 12.1%
6
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
c.欧州
・欧州の売上収益は、前年同期並みの221億円（前年同期比0.3％減）、現地通貨ベースで
は１億７千９百万ユーロ（前年同期比5.0％増）となりました。
・オルメサルタン及び配合剤が減収となったものの、リクシアナが伸長しました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞
（単位：百万ユーロ。百万ユーロ未満四捨五入）
2019 年３月期 2020 年３月期
製品名 対前年同期増減
第１四半期 第１四半期
リクシアナ 35
75 109
抗凝固剤 46.2%
オルメサルタン※ △11
63 52
高血圧症治療剤 △17.8%
エフィエント △8
15 6
抗血小板剤 △56.4%
※ オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT
d.アジア・中南米
・アジア・中南米の売上収益は、前年同期比46億円（23.6％）増収の243億円となりました。
なお、この売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
・中国では、オルメサルタン及び配合剤並びに合成抗菌剤クラビット等の主力品が増収
となりました。
7
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
② 研究開発の状況
当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を2025年ビジョンとし
て掲げております。
2025年ビジョンの達成に向けて、重点領域であるがん領域については、抗体薬物複合体※１
（以下「ADC」）フランチャイズ、急性骨髄性白血病（以下「AML」）フランチャイズ及び
ブレークスルー・サイエンス※２を３つの柱として設定し、戦略的な研究開発に取り組んで
おります。
がん以外の領域については、希少疾患、免疫疾患を中心として、研究の加速化を進めてお
ります。
新規モダリティ※３の技術研究を通じて、革新的な創薬技術に基づく研究開発にも取り組ん
でおります。
パートナリング、オープンイノベーション※４等を積極的に活用して、標準治療を変革する
先進的新薬の継続的創出を目指しております。
※１ 抗体薬物複合体：抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬群で、がん細
胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けるこ
とで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤
※２ ブレークスルー・サイエンス：革新的な科学技術を応用した、がん治療法に抜本的な変革をもたらす新規
治療手段
※３ 新規モダリティ：ADC、核酸医薬、治療用ウィルス、細胞治療等の新規創薬基盤技術
※４ オープンイノベーション：外部の開発力やアイデアを活用することで自社の課題を解決し、革新的で新し
い価値を生み出す手法
主な研究開発プロジェクトの進捗状況は、次のとおりです。
【がん領域】
a. トラスツズマブ デルクステカン（DS-8201）：抗HER2 ADC
当社独自のADC技術を使って創製されたDS-8201の価値最大化を図るため、がん領域の
グローバル事業において豊富な経験を持つアストラゼネカ社と本剤を共同で開発して
おります。
＜乳がん＞
T-DM1を含む前治療を受けたHER2陽性の再発・転移性乳がん患者を対象（３次治療以
降）とした、全奏功率を主要評価項目とするグローバル・フェーズ２試験（DESTINY-
Breast01）を実施してまいりました。
2019年５月に本試験において、臨床的意義のある効果が示されたことを発表しまし
た。本試験結果に基づき、当社とアストラゼネカ社は、グローバル承認申請に向けた
準備を進めてまいります。
さらに、当該患者を対象とした、本剤投与群と治験医師選択薬投与群の有効性と安全
性を比較評価するグローバル・フェーズ３試験（DESTINY-Breast02）を実施しており
ます。
本剤は、上記の患者に対する治療を対象として、米国食品医薬品局（以下「FDA」）よ
り、ファストトラック指定※５及び画期的治療薬指定※６を受けております。
トラスツズマブ等の前治療を受けたHER2陽性の再発・転移性乳がん患者を対象（２次
治療）とした、本剤投与群とT-DM1投与群の有効性と安全性を直接比較評価するグロー
バル・フェーズ３試験（DESTINY-Breast03）を実施しております。
HER2低発現乳がん患者を対象とした、本剤投与群と治験医師選択薬投与（化学療法）
群の有効性と安全性を比較評価するグローバル・フェーズ３試験（DESTINY-
Breast04）を実施しております。
8
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
※５ ファストトラック指定：重篤で未充足の医療ニーズが高い疾患に対し、高い治療効果が期待できる薬剤の
開発・審査の迅速化を目的とした米国における制度
※６ 画期的治療薬指定：重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤の開
発と審査を促進し、患者さんにより早く新薬を届けるために定められた米国における
制度
＜胃がん＞
HER2陽性の再発・進行性胃がん患者を対象とした日本及び韓国でのフェーズ２試験
（DESTINY-Gastric01）を実施しております。
本剤は、上記の患者に対する治療を対象として、厚生労働省より、先駆け審査指定※７
を受けております。
※７ 先駆け審査指定：世界に先駆けて日本での革新的医薬品等の早期実用化を促すため、臨床試験や承認手続
を優先して受けられる制度
＜非小細胞肺がん＞
HER2陽性の再発・進行性非小細胞肺がん患者を対象としたグローバル・フェーズ２試
験を実施しております。
＜大腸がん＞
HER2陽性の再発・進行性大腸がん患者を対象としたグローバル・フェーズ２試験を実
施しております。
＜併用等＞
米国Bristol-Myers Squibb Co.とHER2陽性の乳がん患者を対象とした、免疫チェック
ポイント阻害剤ニボルマブ（製品名：オプジーボ）との併用療法を評価する臨床試験
を実施しております。
b. U3-1402：抗HER3 ADC
＜乳がん＞
HER3陽性の再発・転移性乳がん患者を対象としたフェーズ１／２試験を日本及び米国
で実施しております。
＜非小細胞肺がん＞
EGFRチロシンキナーゼ阻害剤を投与中に病勢進行したEGFR変異のある非小細胞肺がん
患者を対象とした米国でのフェーズ１試験を実施しております。2019年５月に本試験
の用量漸増パートにおける安全性と有効性に関する中間データについて、米国臨床腫
瘍学会（ASCO）で発表しました。
c. DS-1062：抗TROP2 ADC
再発・進行性の非小細胞肺がん患者を対象としたフェーズ１試験を日本及び米国で実
施しております。2019年６月に本試験の用量漸増パートにおける安全性と有効性に関
する中間データについて、米国臨床腫瘍学会（ASCO）で発表しました。
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
d. キザルチニブ：FLT3阻害剤
2019年６月に再発または難治性のFLT3-ITD変異陽性のAMLを効能及び効果として、国内
製造販売承認を取得しました。
2019年６月にFLT3-ITD変異を有する再発または難治性のAMLに係る販売承認申請につい
て、米国FDAより審査完了報告通知（Complete Response Letter）※８を受領しまし
た。当社は、現在、審査完了報告通知の内容を精査しており、米国における次のス
テップを決定する予定です。
2018年11月にFLT3-ITD変異を有する再発または難治性のAMLに係る販売承認申請が欧州
医薬品庁に受理されております。
現在、AMLの一次治療の適応取得を目的としたグローバル・フェーズ３試験（QuANTUM-
First試験）を実施しております。
本剤は厚生労働省、米国FDA及び欧州医薬品庁よりAML治療を対象として、希少疾病用
医薬品指定を受けております。
※８ 審査完了報告通知（Complete Response Letter）：承認申請の審査が終了した時点で、現在の申請内容で
は承認に至らない場合に発行される通知
＜併用等＞
FLT3-ITD変異を有する再発または難治性のAML患者及びFLT3-ITD変異を有し強力な化学
療法が受けられない新規AML患者を対象とした、MDM2阻害剤ミラデメタン（DS-3032）
※９
との併用療法を評価するグローバル・フェーズ１試験を実施しております。
※９ ミラデメタン（DS-3032）：固形がん及び血液がん患者を対象としたフェーズ１試験を実施中。また、キ
ザルチニブとの併用は、AML疾患動物モデル等を用いた非臨床試験におい
て、単剤に比べて相乗効果があることが示唆されている。
e. バレメトスタット（DS-3201）：EZH1/2阻害剤
末梢性T細胞リンパ腫（以下「PTCL」）を含む非ホジキンリンパ腫の患者を対象とした
フェーズ１試験を日本及び米国で実施しております。
2019年４月、厚生労働省より、PTCLの治療を対象として、先駆け審査指定を受けま
した。
AML及び急性リンパ性白血病の患者を対象としたフェーズ１試験を米国で実施しており
ます。
f. ペキシダルチニブ：CSF-1R/KIT/FLT3阻害剤
本剤は米国FDAより腱滑膜巨細胞腫（以下「TGCT」）の治療における画期的治療薬指
定、米国FDA及び欧州医薬品庁より希少疾病用医薬品指定を受けております。
2019年２月に欧米でのTGCT患者を対象としたフェーズ３試験（ENLIVEN試験）結果に基
づく販売承認申請が米国FDAに受理され、優先審査※10の指定を受けております。2019年
５月に米国FDAのがん治療薬諮問委員会（Oncologic Drugs Advisory Committee）にお
いて、本剤のTGCTに対する適応について、ベネフィットがリスクを上回るとの肯定的見
解（賛成12、反対３）が示されました。審査は2019年８月３日までに終了見込みです。
2019年４月に欧州における販売承認申請が欧州医薬品庁に受理されました。
※10 優先審査：米国FDAより、治療上重要な進歩をもたらす薬剤や、現在適切な治療法がない疾患への治療法
を提供する薬剤に対して指定されるもので、通常審査期間（10ヶ月目標）に比べ審査期間の短
縮（6ヶ月目標）が見込まれる。
10
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
［がん領域における主な研究開発提携等］
g. Zymeworks Inc.とのバイスペシフィック抗体に関する共同研究の拡大
当社は、2016年９月にカナダZymeworks Inc.とバイスペシフィック抗体※11（二重特異
性抗体）に関する共同研究及びクロスライセンス契約を締結しました。
2019年４月、本契約に基づくオプション権を行使し、特定のがん免疫バイスペシ
フィック抗体を商業化する権利を取得しました。引き続き、同社が開発したバイスペ
シフィック抗体の作製技術基盤を有効活用し、がん患者に新たな治療の選択肢を提供
することを目指してまいります。
※11 バイスペシフィック抗体：抗体１分子中の２つの抗原結合部位に、異なる種類の抗原が結合できる抗体
【がん以外の領域】
a. エドキサバン：FXa阻害剤
日本では、2011年より下肢整形外科手術患者における静脈血栓塞栓症の発症抑制の適
応症で製品名リクシアナとして販売しており、2014年に非弁膜症性心房細動患者にお
ける虚血性脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制、並びに静脈血栓塞栓症（深部静脈血
栓症及び肺塞栓症）の治療及び再発抑制の両効能を追加取得しております。
日本を含めた全世界では、30以上の国または地域で販売されております。
現在、80歳以上の非弁膜症性心房細動患者における脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑
制を目標適応とする国内フェーズ３試験を実施しております。
b. ミロガバリン：α2δリガンド
日本で、2019年４月より末梢性神経障害性疼痛の適応症で製品名タリージェとして販売
しております。
現在、脊髄損傷後神経痛の患者を対象としたフェーズ３試験を日本及びアジアで実施し
ております。
c. エサキセレノン：ミネラルコルチコイド受容体ブロッカー
日本で、2019年５月より高血圧症の適応症で製品名ミネブロとして販売しております。
現在、糖尿病性腎症の患者を対象とした国内フェーズ３試験を実施しております。
11
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末における資産合計は２兆610億円となりました。有形固定資産が増加
した一方で、営業債権及びその他の債権の減少等により、前期末より271億円の減少と
なりました。
負債合計は8,061億円となりました。その他の金融負債（非流動負債）が増加した一方
で、営業債務及びその他の債務、並びに社債及び借入金（流動負債）の減少等により、
前期末より323億円の減少となりました。
資本合計は１兆2,549億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、
四半期利益の計上等により、前期末より52億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は60.9％となり、前期末より1.0％増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月25日に公表した2020年３月期連結業績予想から変更はありません。
（注）業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により
異なる可能性があります。
（４）株主還元に関する説明
当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行
と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本
方針としております。
第４期中期経営計画においては、総還元性向※を期間中100％以上、配当金は普通配当を
年間70円以上とする株主還元策を掲げ、配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的
に実施する方針としております。
※総還元性向：
（配当金の総額＋自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益
この方針のもと、期末配当として、１株当たり35円の配当金を６月17日にお支払いし
ました。2019年３月期の年間配当金は、2018年12月３日にお支払いした中間配当35円
と合計で、１株当たり70円です。
なお、2020年３月期につきましても１株当たり70円の配当を予定しております。
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 243,155 260,900
営業債権及びその他の債権 419,609 356,824
その他の金融資産 536,880 530,150
棚卸資産 176,067 186,016
その他の流動資産 15,471 14,229
小計 1,391,183 1,348,121
売却目的で保有する資産 2,000 －
流動資産合計 1,393,184 1,348,121
非流動資産
有形固定資産 229,085 255,043
のれん 77,851 76,220
無形資産 169,472 165,711
持分法で会計処理されている投資 2,200 930
その他の金融資産 114,895 113,930
繰延税金資産 94,809 94,502
その他の非流動資産 6,551 6,505
非流動資産合計 694,866 712,844
資産合計 2,088,051 2,060,965
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 312,660 283,561
社債及び借入金 40,000 387
その他の金融負債 530 9,390
未払法人所得税 10,451 11,320
引当金 7,837 5,494
その他の流動負債 12,715 16,476
小計 384,195 326,631
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 349 －
流動負債合計 384,544 326,631
非流動負債
社債及び借入金 220,585 224,087
その他の金融負債 5,680 37,354
退職給付に係る負債 10,384 10,363
引当金 4,985 2,780
繰延税金負債 17,166 16,624
その他の非流動負債 195,000 188,208
非流動負債合計 453,802 479,420
負債合計 838,346 806,051
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 94,633 94,633
自己株式 △162,964 △162,962
その他の資本の構成要素 115,166 97,850
利益剰余金 1,152,806 1,174,778
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,249,642 1,254,299
非支配持分
非支配持分 62 614
資本合計 1,249,705 1,254,914
負債及び資本合計 2,088,051 2,060,965
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 225,737 249,239
売上原価 84,748 87,899
売上総利益 140,989 161,339
販売費及び一般管理費 65,611 63,161
研究開発費 45,460 41,184
営業利益 29,917 56,993
金融収益 2,411 4,003
金融費用 2,590 3,935
持分法による投資損益 △108 6
税引前四半期利益 29,629 57,067
法人所得税費用 5,675 13,744
四半期利益 23,954 43,322
四半期利益の帰属
親会社の所有者 23,951 43,347
非支配持分 3 △24
四半期利益 23,954 43,322
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 36.98 66.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 36.89 66.77
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 23,954 43,322
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
68,370 △1,783
測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額 △111 △44
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 9,539 △13,794
税引後その他の包括利益 77,798 △15,623
四半期包括利益 101,753 27,699
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 101,749 27,724
非支配持分 3 △24
四半期包括利益 101,753 27,699
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
2018年４月１日 残高
50,000 94,633 △163,531 1,993 57,339 61,171
会計方針の変更
－ － － － － －
修正再表示後の残高
50,000 94,633 △163,531 1,993 57,339 61,171
四半期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － － 9,539 68,370
四半期包括利益
－ － － － 9,539 68,370
自己株式の取得
－ － △5 － － －
自己株式の処分
－ － 54 △23 － －
配当金
－ － － － － －
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
－ － － － － △69,705
その他の増減
－ － － － － －
所有者との取引額等合計
－ － 48 △23 － △69,705
2018年６月30日 残高
50,000 94,633 △163,483 1,969 66,878 59,837
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有 非支配持分 資本合計
その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度 の構成要素
持分合計
に係る再測定 合計
2018年４月１日 残高
－ 120,504 1,031,376 1,132,982 58 1,133,041
会計方針の変更
－ － △530 △530 － △530
修正再表示後の残高
－ 120,504 1,030,846 1,132,452 58 1,132,510
四半期利益
－ － 23,951 23,951 3 23,954
その他の包括利益
△111 77,798 － 77,798 － 77,798
四半期包括利益
△111 77,798 23,951 101,749 3 101,753
自己株式の取得
－ － － △5 － △5
自己株式の処分
－ △23 △30 0 － 0
配当金
－ － △22,668 △22,668 － △22,668
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
111 △69,593 69,593 － － －
その他の増減
－ － － － △8 △8
所有者との取引額等合計
111 △69,617 46,894 △22,674 △8 △22,682
2018年６月30日 残高
－ 128,685 1,101,691 1,211,527 53 1,211,581
17
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
2019年４月１日 残高
50,000 94,633 △162,964 1,805 66,628 46,732
会計方針の変更
－ － － － － －
修正再表示後の残高
50,000 94,633 △162,964 1,805 66,628 46,732
四半期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － － △13,794 △1,783
四半期包括利益
－ － － － △13,794 △1,783
自己株式の取得
－ － △15 － － －
自己株式の処分
－ － 17 △7 － －
配当金
－ － － － － －
子会社の支配獲得に伴う変
動
－ － － － － －
その他の資本の構成要素か － － － － － △1,730
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ － 1 △7 － △1,730
2019年６月30日 残高
50,000 94,633 △162,962 1,798 52,833 43,218
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有 非支配持分 資本合計
その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度 の構成要素
持分合計
に係る再測定 合計
2019年４月１日 残高
－ 115,166 1,152,806 1,249,642 62 1,249,705
会計方針の変更
－ － △375 △375 － △375
修正再表示後の残高
－ 115,166 1,152,431 1,249,267 62 1,249,329
四半期利益
－ － 43,347 43,347 △24 43,322
その他の包括利益
△44 △15,623 － △15,623 － △15,623
四半期包括利益
△44 △15,623 43,347 27,724 △24 27,699
自己株式の取得
－ － － △15 － △15
自己株式の処分
－ △7 △9 0 － 0
配当金
－ － △22,676 △22,676 － △22,676
子会社の支配獲得に伴う変
動
－ － － － 576 576
その他の資本の構成要素か 44 △1,685 1,685 － － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
44 △1,693 △20,999 △22,691 576 △22,114
2019年６月30日 残高
－ 97,850 1,174,778 1,254,299 614 1,254,914
18
第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 29,629 57,067
減価償却費及び償却費 11,218 12,941
金融収益 △2,411 △4,003
金融費用 2,590 3,935
持分法による投資損益（△は益） 108 △6
固定資産除売却損益（△は益） △764 △10,611
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 3,583 63,630
棚卸資産の増減額（△は増加） △11,148 △12,467
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △27,427 △23,942
その他 △4,723 △363
小計 655 86,181
利息及び配当金の受取額 1,845 2,160
利息の支払額 △127 △532
法人所得税の支払額 △14,191 △10,235
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,817 77,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △161,839 △249,603
定期預金の払戻による収入 140,546 261,010
投資の取得による支出 △30,035 △38,901
投資の売却による収入 31,137 31,681
有形固定資産の取得による支出 △7,481 △8,311
有形固定資産の売却による収入 477 80
無形資産の取得による支出 △4,881 △5,224
子会社の取得による支出 － 463
貸付けによる支出 △56 △24
貸付金の回収による収入 232 113
その他 920 14,299
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,978 5,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行及び借入れによる収入 － 3,981
社債の償還及び借入金の返済による支出 － △40,097
自己株式の取得による支出 △5 △15
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △22,682 △22,711
その他 △363 △2,457
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,052 △61,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △65,848 21,857
現金及び現金同等物の期首残高 357,702 243,155
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,129 △4,112
現金及び現金同等物の期末残高 293,983 260,900
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第一三共株式会社（4568） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
[IFRS第16号「リース」]
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」
という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたり比較情報の修正再表示は行わず、適用による累積的影
響を利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しており
ます。
借手としてのリースは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年
数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。使用権資産
の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。また、使用権資産は、該当ある場合には減損
損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当
初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用い
ております。リース料は、各期間における金利費用がリース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費
用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。指数またはレートの変動により将来のリース料が変動した
場合、または購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測
定されます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していた借手としてのリースについては、適用開
始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.61％で
あります。使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した金額。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類していた借手としてのリースについては、適用開始日
の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及び
リース債務の帳簿価額で算定しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首時点で「有形固定資産」
に含まれる使用権資産、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」、「その他の
金融負債」に含まれるリース負債がそれぞれ28,698百万円、2,881百万円、2,884百万円、46百万円、40,874百万円
増加し、「無形資産」、「その他の非流動負債」、「引当金」、「利益剰余金」がそれぞれ479百万円、3,424百万
円、3,040百万円、375百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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