4568 第一三共 2021-10-29 13:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 第一三共株式会社 上場取引所 東
コード番号 4568 ＵＲＬ https://www.daiichisankyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）眞鍋 淳
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）大沼 純一 ＴＥＬ 03-6225-1125
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 529,965 10.4 84,742 44.9 85,955 28.3 62,465 21.1 62,465 20.9 65,767 31.8
2021年３月期第２四半期 480,168 0.1 58,465 △32.1 66,986 △23.0 51,594 △19.9 51,667 △19.8 49,900 9.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 32.59 32.56
2021年３月期第２四半期 26.57 26.53
（注）当社は、2020年10月１日（木）を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「基本的１株当た
り四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 2,110,729 1,312,228 1,312,228 62.2 684.62
2021年３月期 2,085,178 1,272,053 1,272,053 61.0 663.85
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 40.50 － 13.50 －
2022年３月期 － 13.50
2022年３月期（予想） － 13.50 27.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）当社は、2020年10月１日（木）を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。2021年３月期の第
２四半期末の配当については、当該株式分割前の配当金を記載しております。2021年３月期の年間配当金について
は、株式分割の実施により単純合計ができないため、表示しておりません。詳細は、11ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（４）株主還元に関する説明」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,030,000 7.0 90,000 14.1 92,000 44.2 92,000 24.1 64,000 △15.6 64,000 △15.7 33.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注）2022年３月期の連結業績予想より、経常的な収益性を示す指標として営業利益から一過性の収益・費用を除外した
コア営業利益を開示します。コア営業利益の定義につきましては、２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情
報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 1,947,034,029株 2021年３月期 2,127,034,029株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 30,308,841株 2021年３月期 210,868,203株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,916,460,879株 2021年３月期２Ｑ 1,944,936,675株
（注）当社は、2020年10月１日（木）を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「発行済株
式数（普通株式）」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定して
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、10ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
第一三共株式会社<4568> 2022年3月期 第2四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
① 業績全般の概況 ………………………………………………………………… 2
【連結業績】 ……………………………………………………………………… 2
【ユニット別売上収益状況】 …………………………………………………… 4
② 研究開発の状況 ………………………………………………………………… 6
③ 新型コロナウイルス感染症への取り組み …………………………………… 9
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 10
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 10
（４）株主還元に関する説明 …………………………………………………………… 11
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………… 12
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………… 12
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………… 14
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………… 14
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 15
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………… 16
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… 18
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 19
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………… 19
1
第一三共株式会社<4568> 2022年3月期 第2四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績全般の概況
【連結業績】
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2021 年３月期 2022 年３月期
対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計
49,796
売 上 収 益 480,168 529,965
10.4%
3,985
売 上 原 価※ 168,575 172,560
2.4%
17,110
販売費及び一般管理費※ 148,608 165,718
11.5%
4,385
研 究 開 発 費※ 104,621 109,007
4.2%
※ 24,314
コ ア 営 業 利 益 58,363 82,678
41.7%
2,004
一 過 性 の 収 益※ 111 2,116
-
42
一 過 性 の 費 用※ 9 52
428.0%
26,276
営 業 利 益 58,465 84,742
44.9%
18,969
税 引 前 四 半 期 利 益 66,986 85,955
28.3%
親会社の所有者に帰属する 10,798
51,667 62,465
四 半 期 利 益 20.9%
15,867
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額 49,900 65,767
31.8%
※ 当社は、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示し
ています。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を
除く）、有形固定資産、無形資産、のれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多
額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示してい
ます。営業利益からコア営業利益への調整表は、決算補足資料に記載しています。
＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
2021 年３月期 2022 年３月期
第２四半期累計 第２四半期累計
１米ドル/円 106.92 109.80
１ユーロ/円 121.29 130.89
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第一三共株式会社<4568> 2022年3月期 第2四半期 決算短信
a.売上収益
・当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の売上収益は、前年同期比
498億円（10.4％）増収の5,300億円となりました。
・グローバル主力品リクシアナ（一般名：エドキサバン）、エンハーツ（一般名：トラスツ
ズマブ デルクステカン T-DXd/DS-8201）等の伸長に加え、昨年度に新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受けたインジェクタファーの伸長等により、増収となりました。
・売上収益に係る為替の増収影響は121億円でした。
b.コア営業利益
・コア営業利益は、前年同期比243億円（41.7％）増益の827億円となりました。
・売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、40
億円（2.4％）増加の1,726億円に留まりました。
・販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェ
アの増加による費用増等により、171億円（11.5％）増加の1,657億円となりました。
・研究開発費は、３つの主力ADC（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デル
クステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）
への研究開発投資に伴う費用増等により、44億円（4.2％）増加の1,090億円となりまし
た。
・コア営業利益に係る為替の増益影響は46億円でした。
c.営業利益
・営業利益は、前年同期比263億円（44.9％）増益の847億円となりました。
・一過性の収益として、大阪物流センター譲渡に伴う固定資産売却益（21億円）を計上し
たこと等により、コア営業利益に比べて増益額が増加しました。
d.税引前四半期利益
・税引前四半期利益は、前年同期比190億円（28.3％）増益の860億円となりました。
・為替差損益の悪化等により、営業利益に比べて増益額が減少しました。
e.親会社の所有者に帰属する四半期利益
・親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比108億円（20.9％）増益の625億円
となりました。
f.四半期包括利益合計額
・四半期包括利益合計額は、前年同期比159億円（31.8％）増益の658億円となりました。
・金融資産評価差額金が悪化したものの、海外子会社の純資産に係る為替換算差額が改
善したことから、親会社の所有者に帰属する四半期利益に比べて増益額が増加しまし
た。
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第一三共株式会社<4568> 2022年3月期 第2四半期 決算短信
【ユニット別売上収益状況】
当第２四半期累計期間におけるユニット別売上収益は、以下の通りです。なお、製品別
の売上収益については、決算補足資料に記載しています。
a.ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業
及び第一三共エスファ株式会社が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれて
おります。
当ユニットの売上収益は、薬価改定の影響や、独占販売期間の満了に伴うジェネリック
参入によるメマリーの減収等があったものの、リクシアナ、タリージェ、エンハーツ等が
伸長したことにより、前年同期比55億円（2.2％）増収の2,556億円となりました。
当第２四半期累計期間における主な進捗は以下の通りです。
2021年４月、片頭痛発作の発症抑制薬エムガルティの新発売
2021年５月、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体であるアダリムマブのバイオシ
ミラーの新発売
2021年８月、リクシアナ錠15mg、リクシアナOD錠15mgの用法及び用量の追加に係る一
部変更承認取得
2021年８月、片頭痛治療剤ラスミジタンコハク酸塩の日本における販売提携契約締結
b.第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、ロキソニンシリーズ等の好調により、前年
同期比8億円（2.4％）増収の338億円となりました。
c.オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）の製品売上収益
及び第一三共ヨーロッパのがん製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前年同期比75億円
（31.7％）増収の310億円、現地通貨ベースでは、62百万米ドル（28.3％）増収の283百
万米ドルとなりました。
d.アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、昨年度に新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を受けたインジェクタファー等の増収により、前年同期比180億円（30.6％）増
収の770億円、現地通貨ベースでは、150百万米ドル（27.1％）増収の701百万米ドルとな
りました。
e.EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッ
パの製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナの順調な伸長により、前年同期比93億円
（17.2％）増収の637億円、現地通貨ベースでは39百万ユーロ（8.6％）増収の486百万
ユーロとなりました。
4
第一三共株式会社<4568> 2022年3月期 第2四半期 決算短信
f.ASCAビジネスユニット
ASCA※１ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれてお
ります。
当ユニットの売上収益は、中国におけるオルメサルタン等の伸長により、前年同期比67億
円（13.8％）増収の551億円となりました。
当第２四半期累計期間における主な進捗は以下の通りです。
2021年４月、アジア・南米地域における、Esperion社の高コレステロール血症治療剤
ベムペド酸の導入
※１ Asia, South & Central Americaの略
5
第一三共株式会社<4568> 2022年3月期 第2四半期 決算短信
② 研究開発の状況
当社グループは、3ADC※１（トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201、ダトポタ
マブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-
DXd/U3-1402）の製品価値最大化を目指してリソースを集中投入するとともに、持続的成
長の実現に向けてSOC※２を変革する製品群（Alpha）の創薬を目指す「３ and Alpha」戦
略のもと、外部との積極的な協業も含め、研究開発に取り組んでおります。また、グ
ローバル臨床開発の加速化にも注力しております。
中長期的には、がんに加え、当社のサイエンス＆テクノロジーの優位性を活かして様々
な疾患に対する治療薬創製を目指し、新規モダリティ※３の技術研究等を通じた創薬力の
強化に取り組んでおります。
※１ Antibody Drug Conjugateの略、抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介し
て結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ
直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤
※２ Standard of Careの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法
※３ ADC、核酸医薬、治療用ウイルス、細胞治療等の新規治療手段
【3ADC】
当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における、3ADCの臨床開発
の状況は以下の通りです。なお、各臨床試験の状況については、決算補足資料に掲載し
ています。
a.トラスツズマブ デルクステカン（T-DXd/DS-8201：抗HER2 ADC、製品名：エンハーツ）
製品名エンハーツとして販売しております。がん領域のグローバル事業において豊富な
経験を持つアストラゼネカと本剤を共同で開発しております。
当第２四半期累計期間における主な進捗は以下の通りです。
2021年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）における、トリプルネガティブ乳がんを対象
としたフェーズ１b／２試験（試験名：BEGONIA）及び、HER2発現大腸がん患者への３
次治療を対象としたフェーズ２試験（試験名：DESTINY-CRC01）の最新データ発表
2021年６月、HER2陽性乳がん患者への１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験
名：DESTINY-Breast09）開始
2021年６月、HER2陽性胃がん患者への２次治療を対象としたフェーズ２試験（試験
名：DESTINY-Gastric02）の試験結果概要入手
2021年６月、HER2過剰発現又はHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がん患者への２次
治療以降を対象としたフェーズ２試験（試験名：DESTINY-Lung01）の試験結果概要入
手
2021年７月、HER2陽性胃がん患者への２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験
名：DESTINY-Gastric04）開始
2021年８月、HER2陽性乳がん患者への２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験
名：DESTINY-Breast03）の中間解析における主要評価項目の達成及び、米国食品医薬
品局（FDA）からのRTOR※４(Real-Time Oncology Review)の指定獲得
2021年９月、中国におけるHER2陽性胃がん患者への３次治療を対象としたフェーズ２
試験（試験名：DESTINY-Gastric06）開始
2021年９月、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）における、HER2陽性乳がん患者への３次治療
を対象としたフェーズ２試験（試験名：DESTINY-Breast01）、DESTINY-Breast03試
験、DESTINY-Gastric02試験及び、DESTINY-Lung01試験の最新データ発表
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第一三共株式会社<4568> 2022年3月期 第2四半期 決算短信
※４ 患者が安全かつ効果的な治療を出来るだけ早期に受けられるよう、より効率的な審査プロセスの探求を目
指した制度。申請者が正式に完全な申請書を提出する前に、FDAが多くのデータを早期に審査することが可
能になる。
b.ダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062：抗TROP2 ADC）
がん領域のグローバル事業において豊富な経験を持つアストラゼネカと本剤を共同で開
発しております。
当第２四半期累計期間における主な進捗は以下の通りです。
2021年５月、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）における、固形がんを対象としたフェーズ１
試験（試験名：TROPION-PanTumor01）のうち、トリプルネガティブ乳がん患者に関す
る最新データ発表
2021年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）における、TROPION-PanTumor01試験のうち、
非小細胞肺がん患者に関する最新データ発表
2021年９月、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）における、TROPION-PanTumor01試験のうち、
非小細胞肺がん患者に関する最新データ発表
c.パトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402：抗HER3 ADC）
当第２四半期累計期間における主な進捗は以下の通りです。
2021年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）における、EGFR変異を有する非小細胞肺がん
を対象としたフェーズ１試験の最新データ発表
2021年６月、EGFR変異を有する非小細胞肺がん患者を対象とした、チロシンキナーゼ
阻害剤オシメルチニブとの併用を評価するフェーズ１試験開始
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【Alpha】
当第２四半期累計期間における、3ADC以外の臨床開発の主な進捗は以下の通りです。な
お、各臨床試験の状況については、決算補足資料に掲載しています。
2021年４月、DS-1594（Menin-MLL結合阻害剤）の急性骨髄性白血病及び急性リンパ性
白血病患者を対象としたフェーズ１／２試験開始
2021年４月、ペキシダルチニブ（PLX3397：CSF-1R阻害剤、米国製品名：TURALIO）の
腱滑膜巨細胞腫を対象とした国内におけるフェーズ２試験開始
2021年４月、DS-6016（抗ALK2抗体）の進行性骨化性線維異形成症を対象とした
フェーズ１試験開始
2021年５月、疼痛治療剤ミロガバリン（DS-5565：α2δリガンド、製品名：タリー
ジェ）の中枢性神経障害性疼痛に係る国内における効能追加に係る一部変更承認申請
2021年６月、がん治療用ウイルス テセルパツレブ（DS-1647：G47Δ、製品名：デリ
タクト注）の国内における製造販売承認取得
2021年６月、欧州血液学会（EHA）における、バレメトスタット（DS-3201：EZH1/2阻
害剤）の非ホジキンリンパ腫患者を対象としたフェーズ１試験の最新データ発表
2021年６月、バレメトスタットの再発または難治性の末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）
及び成人T細胞白血病・リンパ腫（ATL）患者を対象としたフェーズ２試験（試験名：
VALENTINE-PTCL01）開始
2021年６月、VN-0200（RSウイルスワクチン）の日本人健康成人及び健康高齢者を対
象としたフェーズ１試験開始
2021年８月、抗凝固剤エドキサバン（製品名：リクシアナ）の経カテーテル大動脈弁
置換術（TAVI）を施行した心房細動患者を対象としたENVISAGE-TAVI AF試験における
主要評価項目の達成及び、欧州心臓病学会議（ESC Congress 2021）における試験結
果発表
2021年９月、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）における、DS-7300（抗B7-H3 ADC）の固形が
んを対象としたフェーズ１／２試験の最新データ発表
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第一三共株式会社<4568> 2022年3月期 第2四半期 決算短信
③ 新型コロナウイルス感染症への取り組み
当社は、社会的に急務となっている新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）
に対する予防・治療法の確立に向けて積極的に取り組んでおります。当社の持つ研究財
産、技術及び知識を最大限に活用し、外部機関とも連携して、以下の研究開発を推進し
ております。
a.DS-5670（COVID-19 mRNAワクチン）
COVID-19の予防を目指し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」）
が支援する「新型コロナウイルス（2019-nCoV※１）の制圧に向けての基盤研究」※２に参
画し、当社が見出した新規核酸送達技術※３を用いた「新型コロナウイルス（2019-
nCoV）に対するmRNAワクチン開発」を分担しております。
厚生労働省の「ワクチン生産体制等緊急整備事業※４（第１次公募）」の事業者に、ま
た、AMEDが実施する創薬支援推進事業「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対す
るワクチン開発（企業主導型）※５（第２次公募）」にも採択されています。
健康成人及び健康高齢者を対象とした日本でのフェーズ１／２試験を実施しておりま
す。
※１ 2019-nCoVはSARS-CoV-2の暫定名称で同義語
※２ 流行が世界各国へ拡大しているCOVID-19に関して、政府全体の緊急的な取組みの一部として、AMEDが支援
することを決定したワクチン開発課題の一つ
※３ 脂質ナノ粒子構造を形成し、医薬品有効成分の安定化ならびに免疫細胞内への核酸デリバリーを実現する
ことで、従来のワクチン技術と比較して、より至適な免疫応答を誘導することを確認
※４ COVID-19をはじめとした予期せぬ感染症の流行阻止・重症化予防に必要なワクチンを可能な限り迅速に製
造し、日本国民のために確保するため、ワクチンを含むバイオ医薬品の実生産（大規模生産）体制を早期
構築することを目的とした事業
※５ 企業においてすでに研究開発が進められているCOVID-19に対するワクチンの開発を重点的に支援し、安全
かつ有効なワクチンを早期に実用化することを目的とした事業
b.DS-2319（ナファモスタット吸入製剤）
COVID-19の治療を目指し、国立大学法人東京大学、国立研究開発法人理化学研究所及び
日医工株式会社と共同でナファモスタット吸入製剤の研究開発を進めておりました。
当第２四半期累計期間における主な進捗は以下の通りです。
2021年６月、実施中の非臨床試験及びフェーズ１試験のデータを検討した結果、本剤
開発中止を決定
c.アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン バキスゼブリア筋注の供給
アストラゼネカと締結した本ワクチンの製造委受託契約に基づき、2021年３月より当社
子会社である第一三共バイオテック株式会社において本ワクチンの製剤化（バイアル充
填、包装等を含む）を行っております。
当第２四半期累計期間における主な進捗は以下の通りです。
2021年６月、日本政府を通じた、本ワクチンの東南アジア等への提供
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第一三共株式会社<4568> 2022年3月期 第2四半期 決算短信
（２）財政状態に関する説明
・当第２四半期末における資産合計は２兆1,107億円となりました。その他の金融資産（流
動）が減少した一方で、現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他債権の増加等
により、前期末より256億円の増加となりました。
・負債合計は7,985億円となりました。その他の非流動負債が増加した一方で、営業債務及
びその他の債務、並びに社債及び借入金（非流動）の減少等により、前期末より146億円
の減少となりました。
・資本合計は１兆3,122億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半
期利益の計上等により、前期末より402億円の増加となりました。
・親会社所有者帰属持分比率は62.2％となり、前期末より1.2％増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
・2021年４月27日に公表した2022年３月期連結業績予想との差異は次のとおりです。
① 2022年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社の
コア 所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
営業利益 帰属する
当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前回発表予想（A）
990,000 70,000 70,000 70,000 50,000 50,000
今回発表予想（B） 1,030,000 90,000 92,000 92,000 64,000 64,000
増減額 （B－A） 40,000 20,000 22,000 22,000 14,000 14,000
増減率 （％） 4.0 28.6 31.4 31.4 28.0 28.0
（ご参考）
2021年３月期 962,516 78,853 63,795 74,124 75,830 75,958
＊第３四半期以降の想定為替レート １米ドル=105円 １ユーロ=120円
（注）上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
② 修正の理由
・売上収益については、リクシアナ、インジェクタファーを中心として全般に好調に推移
していることから、前回予想を400億円上回る１兆300億円に修正しました。
・コア営業利益については、売上収益の上方修正を反映し、前回予想を200億円上回る900
億円に修正しました。
・営業利益については、大阪物流センター譲渡益を反映し、コア営業利益の予想値を更に
20億円上回る920億円に修正しました。
・親会社の所有者に帰属する当期利益については、前回予想を140億円上回る640億円に修
正しました。
・新型コロナウイルス感染症により、引き続き一定の影響が継続することを想定しており
ますが、当社グループの営業利益への影響は軽微であると見込んでおります。
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（４）株主還元に関する説明
・当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と
株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針
としております。
・2021年３月期につきましては、期末配当として、１株当たり13円50銭の配当金を2021年
６月22日にお支払いしました。年間配当金は、2020年12月１日にお支払いした中間配当
40円50銭（株式分割前※１）と合計で、株式分割前ベースで前期に比べ11円増配の１株当
たり81円でした。
・2022年３月期につきましては、中間配当として１株当たり13円50銭、期末配当として１
株当たり13円50銭、年間配当金は１株当たり27円を予定しています。
・2021年10月29日開催の取締役会において、中間配当として１株当たり13円50銭の普通配
当を実施することを決議しました。当第２四半期末時点の株主の皆様に2021年12月１日
にお支払いします。
※１ 当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。
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第一三共株式会社<4568> 2022年3月期 第2四半期 決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 380,547 550,054
営業債権及びその他の債権 232,036 276,496
その他の金融資産 444,368 219,054
棚卸資産 200,860 209,990
その他の流動資産 10,607 14,585
流動資産合計 1,268,420 1,270,181
非流動資産
有形固定資産 265,281 285,025
のれん 77,706 78,321
無形資産 172,822 170,454
持分法で会計処理されている投資 1,440 1,389
その他の金融資産 139,991 134,624
繰延税金資産 128,525 132,640
その他の非流動資産 30,990 38,093
非流動資産合計 816,757 840,548
資産合計 2,085,178 2,110,729
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 297,499 265,499
社債及び借入金 20,391 20,393
その他の金融負債 9,359 8,525
未払法人所得税 6,096 20,466
引当金 6,051 5,997
その他の流動負債 14,173 15,163
流動負債合計 353,571 336,046
非流動負債
社債及び借入金 163,441 143,254
その他の金融負債 36,983 38,963
退職給付に係る負債 3,929 4,094
引当金 8,741 8,836
繰延税金負債 17,516 15,041
その他の非流動負債 228,941 252,264
非流動負債合計 459,553 462,454
負債合計 813,125 798,501
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 94,494 －
自己株式 △261,252 △37,555
その他の資本の構成要素 111,479 114,311
利益剰余金 1,277,332 1,185,472
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,272,053 1,312,228
資本合計 1,272,053 1,312,228
負債及び資本合計 2,085,178 2,110,729
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 480,168 529,965
売上原価 168,573 172,559
売上総利益 311,595 357,405
販売費及び一般管理費 148,615 163,616
研究開発費 104,514 109,046
営業利益 58,465 84,742
金融収益 9,909 2,645
金融費用 1,424 1,475
持分法による投資損益 36 43
税引前四半期利益 66,986 85,955
法人所得税費用 15,391 23,489
四半期利益 51,594 62,465
四半期利益の帰属
親会社の所有者 51,667 62,465
非支配持分 △72 －
四半期利益 51,594 62,465
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 26.57 32.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 26.53 32.56
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要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 51,594 62,465
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,150 △3,261
測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額 75 △47
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △6,920 6,611
税引後その他の包括利益 △1,694 3,301
四半期包括利益 49,900 65,767
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 49,972 65,767
非支配持分 △72 －
四半期包括利益 49,900 65,767
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 包括利益を通
在外営業活動
新株予約権 じて公正価値
体の換算差額
で測定する
金融資産
2020年４月１日 残高 50,000 94,633 △162,519 1,611 51,218 29,264
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △6,920 5,150
四半期包括利益 － － － － △6,920 5,150
自己株式の取得 － － △38 － － －
自己株式の処分 － － 1,174 △516 － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素か
－ － － － － △378
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － 1,136 △516 － △378
2020年９月30日 残高 50,000 94,633 △161,383 1,094 44,298 34,036
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有 非支配持分 資本合計
その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度 持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
2020年４月１日 残高 － 82,094 1,241,600 1,305,809 464 1,306,274
四半期利益 － － 51,667 51,667 △72 51,594
その他の包括利益 75 △1,694 － △1,694 － △1,694
四半期包括利益 75 △1,694 51,667 49,972 △72 49,900
自己株式の取得 － － － △38 － △38
自己株式の処分 － △516 △386 272 － 272
配当金 － － △22,682 △22,682 － △22,682
その他の資本の構成要素か
△75 △453 453 － － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △75 △970 △22,614 △22,448 － △22,448
2020年９月30日 残高 － 79,429 1,270,653 1,333,333 391 1,333,725
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 包括利益を通
在外営業活動
新株予約権 じて公正価値
体の換算差額
で測定する
金融資産
2021年４月１日 残高 50,000 94,494 △261,252 1,038 70,024 40,416
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － － 6,611 △3,261
四半期包括利益 － － － － 6,611 △3,261
自己株式の取得 － － △9 － － －
自己株式の処分 － － 697 △191 － －
自己株式の消却 － △94,494 223,009 － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素か
－ － － － － △325
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △94,494 223,697 △191 － △325
2021年９月30日 残高 50,000 － △37,555 847 76,635 36,828
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有 非支配持分 資本合計
その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度 持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
2021年４月１日 残高 － 111,479 1,277,332 1,272,053 － 1,272,053
四半期利益 － － 62,465 62,465 － 62,465
その他の包括利益 △47 3,301 － 3,301 － 3,301
四半期包括利益 △47 3,301 62,465 65,767 － 65,767
自己株式の取得 － － － △9 － △9
自己株式の処分 － △191 △221 284 － 284
自己株式の消却 － － △128,514 － － －
配当金 － － △25,868 △25,868 － △25,868
その他の資本の構成要素か
47 △278 278 － － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 47 △469 △154,325 △25,592 － △25,592
2021年９月30日 残高 － 114,311 1,185,472 1,312,228 － 1,312,228
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 66,986 85,955
減価償却費及び償却費 28,454 28,972
減損損失（又は戻入れ） 9 52
金融収益 △9,909 △2,645
金融費用 1,424 1,475
持分法による投資損益（△は益） △36 △43
固定資産除売却損益（△は益） 71 △1,595
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 55,825 △43,060
棚卸資産の増減額（△は増加） △10,227 △7,659
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △21,964 △33,007
その他 14,454 15,333
小計 125,089 43,778
利息及び配当金の受取額 1,800 1,522
利息の支払額 △927 △829
法人所得税の支払額 △14,162 △13,004
営業活動によるキャッシュ・フロー 111,800 31,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △313,228 △125,597
定期預金の払戻による収入 388,784 234,880
投資の取得による支出 △121,117 △198,728
投資の売却及び償還による収入 78,974 317,105
有形固定資産の取得による支出 △14,806 △31,957
有形固定資産の売却による収入 16 2,798
無形資産の取得による支出 △31,782 △9,691
貸付けによる支出 △24 －
貸付金の回収による収入 214 178
その他 △588 △424
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,559 188,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 △40,195 △20,195
自己株式の取得による支出 △38 △9
自己株式の売却による収入 1 0
配当金の支払額 △22,686 △25,860
その他 △6,361 △6,686
財務活動によるキャッシュ・フロー △69,279 △52,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,961 167,279
現金及び現金同等物の期首残高 424,184 380,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,878 2,227
現金及び現金同等物の期末残高 451,267 550,054
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
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