4568 第一三共 2019-04-25 13:00:00
2019年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 第一三共株式会社 上場取引所 東
コード番号 4568 URL https://www.daiichisankyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 眞鍋 淳
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 大沼 純一 TEL 03-6225-1125
定時株主総会開催予定日 2019年6月17日 配当支払開始予定日 2019年6月18日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 929,717 △3.2 83,705 9.7 85,831 5.9 93,422 56.2 93,409 55.0 163,893 164.8
2018年3月期 960,195 0.5 76,282 △14.2 81,021 △7.7 59,811 26.0 60,282 12.7 61,890 91.4
親会社所有者帰属持分当
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 144.20 143.88 7.8 4.3 9.0
2018年3月期 91.31 91.10 5.2 4.3 7.9
（参考） 持分法による投資損益 2019年3月期 △105百万円 2018年3月期 320百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
資産合計 資本合計
持分 比率 分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,088,051 1,249,705 1,249,642 59.8 1,928.80
2018年3月期 1,897,754 1,133,041 1,132,982 59.7 1,749.33
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 92,033 △142,520 △66,203 243,155
2018年3月期 108,439 108,568 △101,766 357,702
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 45,885 76.7 4.0
2019年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 45,348 48.5 3.8
2020年3月期(予想) ― 35.00 ― 35.00 70.00 63.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 940,000 1.1 100,000 19.5 100,000 16.5 72,000 △22.9 72,000 △22.9 111.13
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、34ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 709,011,343 株 2018年3月期 709,011,343 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 61,124,702 株 2018年3月期 61,343,747 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 647,785,171 株 2018年3月期 660,161,874 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 625,046 △0.9 7,889 △54.1 50,724 △43.7 134,069 60.1
2018年3月期 630,954 0.3 17,177 △7.1 90,136 120.0 83,729 699.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 206.97 206.51
2018年3月期 126.83 126.53
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,619,500 957,680 59.0 1,475.37
2018年3月期 1,464,338 880,001 60.0 1,355.65
（参考） 自己資本 2019年3月期 955,875百万円 2018年3月期 878,008百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異な
る可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、16ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………… 15
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………… 16
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… 17
（５）対処すべき課題 …………………………………………………………………… 18
（６）その他 ……………………………………………………………………………… 22
２．コーポレートガバナンスの状況……………………………………………………… 23
（１）コーポレートガバナンスに関する体制と方針 ………………………………… 23
（２）株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方 ……………… 25
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 26
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 27
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 27
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………… 29
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 31
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 33
（５）連結財務諸表に関する注記 ……………………………………………………… 34
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 34
（会計方針の変更）………………………………………………………………… 34
（セグメント情報等） …………………………………………………………… 35
（１株当たり情報） ……………………………………………………………… 37
（重要な後発事象） ……………………………………………………………… 38
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績の概況
① 業績全般の概況
【連結業績】
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2018 年３月期 2019 年３月期 対前期増減
△30,478
売 上 収 益 960,195 929,717
△3.2%
7,423
営 業 利 益 76,282 83,705
9.7%
4,809
税 引 前 利 益 81,021 85,831
5.9%
親会社の所有者に帰属する 33,127
60,282 93,409
当 期 利 益 55.0%
102,003
当 期 包 括 利 益 合 計 額 61,890 163,893
164.8%
＜グローバル主力品売上収益＞
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
製品名 2018 年３月期 2019 年３月期 対前期増減
エドキサバン 40,597
77,089 117,686
抗凝固剤 52.7%
オルメサルタン △43,750
149,672 105,922
高血圧症治療剤 △29.2%
プラスグレル △9,601
32,815 23,214
抗血小板剤 △29.3%
＜販売費及び一般管理費＞
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2018 年３月期 2019 年３月期 対前期増減
△24,150
販売費及び一般管理費 301,845 277,695
△8.0%
対売上収益比率 31.4% 29.9% △1.6%
＜研究開発費＞
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2018 年３月期 2019 年３月期 対前期増減
△32,334
研究開発費 236,046 203,711
△13.7%
対売上収益比率 24.6% 21.9% △2.7%
＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
2018 年３月期 2019 年３月期
１米ドル/円 110.86 110.91
１ユーロ/円 129.70 128.40
2
第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
a.売上収益
・当期（2018年４月１日～2019年３月31日）の売上収益は、前期比305億円（3.2％）減収の
9,297億円となりました。
・エドキサバン等の主力品が伸長したものの、独占販売期間の満了によるオルメサルタンの
減収及び薬価制度改革に伴う薬価引下げの影響等により、減収となりました。
売上収益に係る為替の減収影響は32億円となりました。
b.営業利益
営業利益は、前期比 74 億円（9.7％）増益の 837 億円となりました。
売上総利益は、売上収益の減収に加え、販売製品の構成比の変化及び抗悪性腫瘍剤ゼル
ボラフ等に関する無形資産の減損損失（151 億円）を計上したこと等により、売上原価が
増加したため、491 億円（8.0％）減益の 5,651 億円となりました。
販売費及び一般管理費は、米国における経費削減効果に加え、有形固定資産売却益の増加
に伴う販売費及び一般管理費の減少影響等により、242 億円（8.0％）減少の 2,777 億円
となりました。
研究開発費は、前期は制吐剤配合麻薬性鎮痛剤 CL-108 等に関する無形資産の減損損失
（302 億円）等を計上していたものの、当期は減損損失が無かったため、323 億円
（13.7％）減少の 2,037 億円となりました。
営業利益に係る為替の減益影響は14億円となりました。
c.税引前利益
税引前利益は、前期比 48 億円（5.9％）増益の 858 億円となりました。
外貨建資産等に係る為替差損益が悪化したこと等から、営業利益に比べて小幅な増益とな
りました。
d.親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比 331 億円（55.0％）増益の 934 億円となり
ました。
アストラゼネカ社との DS-8201（抗 HER2 ADC）に関する戦略提携に伴い、将来の課税所得
見込み額が増加いたしました。その結果、繰延税金資産の追加計上が可能となり、法人税
等が大幅に減額となったことから、大幅な増益となりました。
e.当期包括利益合計額
当期包括利益合計額は、前期比 1,020 億円（164.8％）増益の 1,639 億円となりました。
過年度の当社グループの事業再編に係る税金負債を取崩したこと等から、前期に比べ、
大幅な増益となりました。
3
第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
【地域別売上状況】
当社グループの主な地域別売上状況は、次のとおりです。
a.日本
日本の売上収益は、前期比232億円（3.8％）減収の5,897億円となりました。
＜国内医薬事業＞
国内医薬事業では、リクシアナ、カナリア、プラリア、ビムパット等の主力品の伸長及
びオーソライズド・ジェネリック※１製品の寄与があったものの、薬価制度改革に伴う薬
価引下げの影響及び独占販売期間の満了によるオルメテックの減収等により、売上収益
は 167 億円（3.1％）減収の 5,233 億円となりました。
この売上収益には、第一三共エスファ株式会社が取り扱うジェネリック事業、並びに北里
第一三共ワクチン株式会社及びジャパンワクチン株式会社等が取り扱うワクチン事業の売
上収益が含まれております。なお、ジャパンワクチン株式会社の事業を当社及びグラク
ソ・スミスクライン株式会社に譲渡し、合弁事業を解消することを 2018 年 12 月に決定し
ました。
当社は、ヒドロモルフォン塩酸塩を主成分とする癌疼痛治療用注射剤ナルベイン注を
2018 年５月に新発売しました。さらに、経皮吸収型 持続性癌疼痛治療剤フェンタニルク
エン酸塩１日用テープ「第一三共」を６月に新発売しました。
医療用麻薬製品のラインナップを拡充することにより、がん疼痛治療の多様なニーズに応
えてまいります。
当社は、当社及び当社の子会社である第一三共エスファ株式会社が製造販売を行っている
長期収載品 41 製品について、国内の製造販売承認をアルフレッサ ファーマ株式会社に承
継（譲渡）することを、2018 年７月に決定しました。
当社は、抗 HER2 抗体トラスツズマブのバイオ後続品である抗悪性腫瘍剤トラスツズマブ
BS 点滴静注用「第一三共」を 2018 年 11 月に新発売しました。
当社は、抗てんかん剤ビムパットのドライシロップ及び点滴静注を 2019 年３月に新発売
しました。
※１ オーソライズド・ジェネリック：先発医薬品メーカーからの許諾を受けて製造される後発医薬品
＜ヘルスケア事業＞
ヘルスケア事業の売上収益は、第一三共ヘルスケア株式会社が取り扱うトランシーノシ
リーズ等が伸長しました。一方、新会計基準の適用に伴う会計処理の変更（従来、販売
費及び一般管理費として計上していた販売奨励金を、当期より売上控除として計上）によ
り、65億円（9.0％）減収の664億円となりました。
＜日本の主な売上構成＞
（単位：億円。億円未満四捨五入）
区分 2018 年３月期 2019 年３月期 対前期増減
△167
国内医薬事業※ 5,400 5,233
△3.1%
△65
ヘルスケア事業 729 664
△9.0%
※ ジェネリック事業、ワクチン事業を含む。
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
＜国内医薬主力品売上収益＞
（単位：億円。億円未満四捨五入）
製品名 2018 年３月期 2019 年３月期 対前期増減
ネキシウム △83
865 783
抗潰瘍剤 △9.6%
リクシアナ 196
453 649
抗凝固剤 43.2%
メマリー 17
486 502
アルツハイマー型認知症治療剤 3.4%
ロキソニン △60
365 305
消炎鎮痛剤 △16.4%
プラリア 42
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う骨 232 274
びらんの進行抑制剤
18.1%
テネリア △10
263 253
２型糖尿病治療剤 △3.7%
イナビル △71
253 182
抗インフルエンザウイルス剤 △28.0%
オルメテック △297
446 149
高血圧症治療剤 △66.7%
ランマーク 10
154 164
がん骨転移による骨病変治療剤 6.5%
エフィエント 11
128 139
抗血小板剤 8.3%
レザルタス △13
168 155
高血圧症治療剤 △7.5%
ユリーフ △9
111 103
排尿障害治療剤 △7.7%
オムニパーク △20
140 120
造影剤 △14.4%
カナリア 65
27 92
2 型糖尿病治療剤 241.9%
ビムパット 39
26 66
抗てんかん剤 148.5%
5
第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
b.北米
2019 年１月より、旧ルイトポルド・ファーマシューティカルズ Inc.の会社名をアメリカ
ン・リージェント Inc.に変更しました。製品ブランド「アメリカン・リージェント」は、
従来から、ほとんどの同社製品に使用され、米国で広く普及しています。
北米の売上収益は、前期比 261 億円（14.5％）減収の 1,541 億円、現地通貨ベースでは、
２億３千６百万米ドル（14.5％）減収の 13 億８千９百万米ドルとなりました。
なお、この売上収益には、第一三共 Inc.とアメリカン・リージェント Inc.の売上収益が
含まれております。
第一三共 Inc.では、５月にジェネリック品が参入したウェルコールに加え、オルメサル
タン及び配合剤、エフィエントが減収となりました。
アメリカン・リージェント Inc.では、インジェクタファーが増収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
製品名 2018 年３月期 2019 年３月期 対前期増減
オルメサルタン※ △96
192 97
高血圧症治療剤 △49.6%
ウェルコール △185
高コレステロール血症治療剤・ 306 121
△60.5%
２型糖尿病治療剤
エフィエント △74
96 22
抗血小板剤 △77.1%
サベイサ 1
20 21
抗凝固剤 5.8%
モバンティック △4
42 38
オピオイド誘発性便秘薬 △9.7%
※ ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソ
ライズド・ジェネリック
＜アメリカン・リージェントInc.※主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
製品名 2018 年３月期 2019 年３月期 対前期増減
ヴェノファー △18
279 261
鉄欠乏性貧血治療剤 △6.6%
インジェクタファー 89
310 399
鉄欠乏性貧血治療剤 28.7%
※旧ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
c.欧州
欧州の売上収益は、前期比 91 億円（11.5％）増収の 886 億円、現地通貨ベースでは７千
７百万ユーロ（12.6％）増収の６億９千万ユーロとなりました。
オルメサルタン及び配合剤、エフィエントが減収となったものの、リクシアナが伸長し
たこと等により、増収となりました。
第一三共ヨーロッパ GmbH は、高コレステロール血症治療剤ベムペド酸の欧州における独
占的販売権を取得するライセンス契約を 2019 年１月に米国 Esperion Therapeutics, Inc.
と締結しました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞
（単位：百万ユーロ。百万ユーロ未満四捨五入）
製品名 2018 年３月期 2019 年３月期 対前期増減
オルメサルタン※ △45
258 213
高血圧症治療剤 △17.5%
エフィエント △17
62 44
抗血小板剤 △28.1%
リクシアナ 148
208 357
抗凝固剤 71.3%
※ オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT
d.アジア・中南米
アジア・中南米の売上収益は、前期比 73 億円（9.0％）増収の 877 億円となりました。な
お、この売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
中国では、合成抗菌剤クラビット等の主力品が増収となりました。
韓国では、リクシアナやオルメサルタン及び配合剤等が増収となりました。
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
②研究開発活動
当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を2025年ビジョンと
して掲げております。
2025年ビジョンの達成に向けて、重点領域であるがん領域については、抗体薬物複合体※
１
（以下「ADC」）フランチャイズ、急性骨髄性白血病（以下「AML」）フランチャイズ及
びブレークスルー・サイエンス※２を３つの柱として設定し、戦略的な研究開発活動に取
り組んでおります。
また、がん以外の領域については、希少疾患、免疫疾患を中心として、研究の加速化を
進めております。
さらに、新規モダリティ※３の技術研究を通じて、革新的な創薬技術に基づく研究開発活
動にも取り組んでおります。
研究から初期開発段階では、パートナリング※４、オープンイノベーション※５、トランス
レーショナルリサーチ※６を利用して、標準治療を変革する先進的新薬の継続的創出を目
指した活動を進めております。
後期開発段階では、がん領域と循環代謝領域等の製品の開発を進めております。
ライフサイクルマネジメント※７では、循環代謝領域を中心に継続した取り組みを実施し
ております。
※１ 抗体薬物複合体：抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬群で、がん細胞
に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けること
で、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤
※２ ブレークスルー・サイエンス：革新的な科学技術を応用した、がん治療法に抜本的な変革をもたらす新規治
療手段
※３ 新規モダリティ：ADC、核酸医薬、治療用ウィルス、細胞治療等の新規創薬基盤技術
※４ パートナリング：企業、大学、研究機関等が互いの強みを活かすことで新たな価値を生み出すための連携
※５ オープンイノベーション：外部の開発力やアイデアを活用することで自社の課題を解決し、革新的で新しい
価値を生み出す手法
※６ トランスレーショナルリサーチ：前臨床における基礎的な研究成果を臨床現場での検証を通じて新規の医薬
品や医療技術として実用化に繋げたり、臨床現場で確認した有効性・安全
性を新たな基礎研究に応用する橋渡し研究過程
※７ ライフサイクルマネジメント：適応症の拡大や用法・用量の改善等により、医薬品の製品価値を一層高め、
長期間に亘りその価値を医療現場に提供するための取り組み
主な研究開発プロジェクトの進捗状況は、次のとおりです。
【がん領域】
a. DS-8201（抗HER2 ADC）：トラスツズマブ デルクステカン
HER2が発現した複数のがん種を対象としたフェーズ１試験パート２（症例拡大試験）を
日本及び米国で実施しております。
2018年６月、本試験における安全性と有効性に関する最新データを米国臨床腫瘍学会
（ASCO）で発表しました。これらの最新データにより、HER2の発現程度によらず、また
幅広いがん種において、本剤の有用性が示唆されました。
2018年９月、HER2発現またはHER2変異のある非小細胞肺がん患者の安全性と有効性に関
する最新データを世界肺がん学会議（WCLC）で発表しました。これらの最新データによ
り、非小細胞肺がんにおいても本剤の有用性が示唆されました。
2018年10月、本試験における安全性と大腸がん患者の有効性に関する最新データを欧州
臨床腫瘍学会（ESMO）で発表しました。
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
2018年12月、本試験におけるHER2低発現乳がん患者の最新データを米国サンアントニオ
乳がんシンポジウム（SABCS）で発表しました。これらの最新データより、HER2低発現
の乳がん患者においても本剤の有用性が示唆されました。
また、本剤の全ての臨床試験で発現した間質性肺疾患（以下「ILD」）について、ILD外
部判定委員会の判定結果を含めた中間報告を実施しました。
上記の試験に加え、がん種毎に以下の試験を実施しております。
＜乳がん＞
T-DM1を含む前治療を受けたHER2陽性の再発・転移性乳がん患者を対象（３次治療以
降）とした、全奏功率を主要評価項目とするグローバル・フェーズ２試験（DESTINY-
Breast01）の患者登録（約230名）を2018年９月に完了しました。
米国食品医薬品局（以下「FDA」）への承認申請目標時期を2020年としていましたが、
2019年度前半に前倒しすることを2019年３月に発表しました。試験結果については、結
果が得られた後、学会において発表する予定です。具体的な承認申請時期については、
今後の米国FDAとの協議に基づいて決定します。
さらに、当該患者を対象とした、本剤投与群と治験医師選択薬投与群の安全性と有効性
を比較評価するグローバル・フェーズ３試験（DESTINY-Breast02）を2018年９月に開始
しました。
本剤は、上記の患者に対する治療を対象として、米国FDAより、画期的治療薬の指定制
度※８の対象品目と認定されております。
トラスツズマブ等の前治療を受けたHER2陽性の再発・転移性乳がん患者を対象（２次治
療）とした、本剤投与群とT-DM1投与群の安全性と有効性を比較評価するグローバル・
フェーズ３試験（DESTINY-Breast03）を2018年９月に開始しました。
HER2低発現乳がん患者を対象とした、本剤投与群と治験医師選択薬投与（化学療法）群
の安全性と有効性を比較評価するグローバル・フェーズ３試験（DESTINY-Breast04）を
2019年１月に開始しました。
※８ 画期的治療薬の指定制度：重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬
剤について米国での開発と審査を促進し、患者さんにより早く新薬を届けるた
めに定められた制度
＜胃がん＞
HER2陽性の再発・進行性胃がん患者を対象とした日本及び韓国でのフェーズ２試験
（DESTINY-Gastric01）を実施しております。
本剤は、上記の患者に対する治療を対象として、厚生労働省より、先駆け審査指定制度
※９
の対象品目と認定されております。
※９ 先駆け審査指定制度：世界に先駆けて日本での革新的医薬品等の早期実用化を促すため、臨床試験や承認
手続を優先して受けられる制度
＜非小細胞肺がん＞
HER2陽性の再発・進行性非小細胞肺がん患者を対象としたグローバル・フェーズ２試験
を2018年５月に開始しました。
＜大腸がん＞
HER2陽性の再発・進行性大腸がん患者を対象としたグローバル・フェーズ２試験を実施
しております。
9
第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
＜併用・研究開発提携等＞
米国Bristol-Myers Squibb Co.とHER2陽性の乳がん患者を対象とした、免疫チェックポ
イント阻害剤ニボルマブ（製品名：オプジーボ）との併用療法を評価する臨床試験を実
施しております。
米国Merck & Co., Inc.の子会社とHER2発現の乳がん及び非小細胞肺がん患者を対象と
した、免疫チェックポイント阻害薬ペムブロリズマブ（製品名：キイトルーダ）との併
用療法を評価する臨床試験の実施に関する契約を2018年９月に締結しました。
ドイツMerck KGaA及び米国Pfizer Inc.と、HER2発現またはHER2変異のある固形がんの
患者を対象とした、免疫チェックポイント阻害薬アベルマブ（製品名：バベンチオ）及
びMerck KGaAが開発中のDNA損傷応答阻害剤（DDR阻害剤）との併用療法を評価する臨床
試験に関する契約を2018年10月に締結しました。
当社独自のADC技術を使って創製されたDS-8201の価値最大化を図るため、がん領域のグ
ローバル事業において豊富な経験とリソースを持つアストラゼネカ社と本剤に関するグ
ローバルな開発及び商業化契約を2019年３月に締結しました。
b. U3-1402（抗HER3 ADC）
HER3陽性の再発・転移性乳がん患者を対象としたフェーズ１／２試験を日本及び米国で
実施しております。
2018年６月、本試験における安全性と有効性に関するデータを米国臨床腫瘍学会
（ASCO）で初めて発表しました。さらに、2018年12月、本試験の最新データを、米国サ
ンアントニオ乳がんシンポジウム（SABCS）で発表しました。これらの最新データによ
り、本剤の有用性が示唆されました。また、当社ADC技術の応用可能性が示唆されたと
考えております。
現在、上記の試験に加え、EGFRチロシンキナーゼ阻害剤を投与中に病勢進行したEGFR変
異のある非小細胞肺がん患者を対象とした米国でのフェーズ１試験を実施しておりま
す。
c. キザルチニブ（FLT3阻害剤）
本剤は米国FDAよりFLT3-ITD変異を有する再発・難治性のAML治療を対象として、優先承
認審査指定※10を受けております。また、米国FDA及び欧州医薬品庁よりAML治療を対象
として、希少疾病用医薬品指定を受けております。
さらに、2018年８月に米国FDAよりFLT3-ITD変異を有する再発または難治性のAML治療を
対象として画期的治療薬の指定を、2018年９月に厚生労働省よりFLT3変異を有するAML
治療を対象として希少疾病用医薬品の指定を受けました。
2018年５月にFLT3-ITD変異を有する再発・難治性のAML患者を対象とした、欧米及びア
ジアでのフェーズ３試験（QuANTUM-R試験）において、主要評価項目を達成し、2018年
６月開催の欧州血液学会（EHA）のLate Breaking Sessionで発表しました。
本試験結果に基づき、2018年10月に日本における製造販売承認申請を行いました。ま
た、2018年11月に欧州医薬品庁、米国FDAに販売承認申請が受理され、それぞれ迅速審
査※11、優先審査※12の指定を受けました。
10
第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
現在、上記の試験に加え、AMLの一次治療の適応取得を目的としたグローバル・フェー
ズ３試験（QuANTUM-First試験）を実施しております。
※10 優先承認審査指定：米国FDAより、重篤で未充足の医療ニーズが高い疾患に対し、高い治療効果が期待でき
る薬剤に対して指定されるもので、審査の迅速化が見込まれる。
※11 迅速審査：欧州医薬品庁より、公衆衛生及び治療上の革新性の観点から多大な貢献が期待される薬剤に対
して指定されるもので、審査期間の短縮が見込まれる。
※12 優先審査：米国FDAより、治療上重要な進歩をもたらす薬剤や、現在適切な治療法がない疾患への治療法を
提供する薬剤に対して指定されるもので、通常審査期間（10ヵ月目標）に比べ審査期間の短縮
（６ヵ月目標）が見込まれる。
＜併用等＞
FLT3-ITD変異を有する再発または難治性のAML患者及びFLT3-ITD変異を有し強力な化学
療法が受けられない新規AML患者を対象とした、MDM2阻害剤ミラデメタン※13（DS-
3032）との併用療法を評価するグローバル・フェーズ１試験を2018年12月に開始しまし
た。
※13 ミラデメタン（DS-3032）：固形がん及び血液がん患者を対象としたフェーズ１試験を実施中です。また、
キザルチニブとの併用は、AML疾患動物モデル等を用いた非臨床試験におい
て、単剤に比べて相乗効果があることが示唆されています。
d. ペキシダルチニブ（CSF-1R/KIT/FLT3阻害剤）
本剤は米国FDAより腱滑膜巨細胞腫（以下「TGCT」）の治療における画期的治療薬の指
定制度の対象品目と認定されております。さらに、希少疾病用医薬品指定を受けており
ます。
2017年10月に欧米でのTGCT患者を対象としたフェーズ３試験において、主要評価項目を
達成し、2018年６月開催の米国臨床腫瘍学会（ASCO）で発表しました。本試験結果に基
づく販売承認申請が2019年２月に米国FDAに受理され、優先審査の指定を受けました。
e. アキシカブタジン シロルーセル（抗CD19 CAR-T細胞）
2018年10月に厚生労働省より、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、原発性縦隔（胸腺）
大細胞型B細胞リンパ腫、形質転換濾胞性リンパ腫、及び高悪性度B細胞リンパ腫を対象
として、希少疾病用再生医療等製品に指定されました。
f. DS-1205（AXL阻害剤）
EGFRチロシンキナーゼ阻害剤投与中に病勢進行したEGFR変異のある非小細胞肺がん患者
を対象とした、EGFRチロシンキナーゼ阻害剤ゲフィチニブ（製品名：イレッサ）との併
用療法を評価する日本でのフェーズ１試験を2018年10月に開始しました。
［がん領域における主な研究開発提携等］
g. DarwinHealth, Inc.との新規がん標的獲得に向けた共同研究契約の締結
当社は、米国DarwinHealth, Inc.と新規がん標的獲得を目的とする共同研究契約を2018
年４月に締結しました。
本契約の下、両社は特定のがん種について、同社が保有するバイオインフォマティクス
技術※14を用いて標的候補の探索、評価及び検証を実施します。
※14 バイオインフォマティクス技術：遺伝子の配列情報や蛋白質の発現情報など、生命体から得られる膨大な
情報をコンピュータの計算能力を駆使して効率的に解析し、生物学的に
意味のある有益な情報を抽出する技術
11
第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
h. Zymeworks Inc.とのバイスペシフィック抗体に関する共同研究の拡大
当社は、2016年９月にカナダZymeworks Inc.とバイスペシフィック抗体※15（二重特異
性抗体）に関する共同研究及びクロスライセンス契約を締結しました。
本契約の下、当社は１つのバイスペシフィック抗体の作製において、同社が独自に保有
する技術基盤を使用する権利を取得し、一方、当社が保有するがん免疫関連の抗体を活
用したバイスペシフィック抗体の研究開発及び商業化の権利を同社に許諾しました。
2018年５月に同社との共同研究を拡大する契約を締結し、当社は新たに２つのバイスペ
シフィック抗体の作製において、同社の技術基盤を使用する権利を取得しました。
※15 バイスペシフィック抗体：抗体１分子中の２つの抗原結合部位に、異なる種類の抗原が結合できる抗体
i. Glycotope GmbHとのADCに関するライセンス契約の締結
当社は、ドイツGlycotope GmbHががん治療薬として開発中のgatipotuzumab（抗TA-MUC1
抗体）を、当社のADC技術を活用してADC化した薬剤の事業化を目的として、オプション
契約を2017年10月に締結しました。
2018年７月に、予備的試験の結果を踏まえ、オプション権を行使し、本剤に関する全世
界での独占的開発及び商業化権利を取得するライセンス契約を締結しました。
j. ロシュグループとのHER2低発現コンパニオン診断薬開発に関する提携契約の締結
当社は、2018年11月にスイスのロシュグループとHER2低発現を特定するためのコンパニ
オン診断薬※16の開発提携契約を締結しました。
※16 コンパニオン診断薬：薬剤投与前に治療の有効性や安全性を予測し、適切な治療を選択するために利用さ
れ、またその治療効果のモニタリングにも利用される臨床検査薬のこと
k. Sarah Cannon Research Instituteとのがん領域のグローバル開発に関する提携契約の
締結
当社は、2018年12月に米国Sarah Cannon Research Instituteと、当社が保有するADCフ
ランチャイズを含むがん領域パイプラインの開発加速を目的として、日本を含むグロー
バル臨床試験実施に向けた提携契約を締結しました。
l. AnHeart Therapeutics Inc.とのDS-6051に関するライセンス（製品導出）契約の締結
当社は、2018年12月に米国AnHeart Therapeutics Inc.と、当社が保有するROS1/NTRK阻
害剤DS-6051に関するライセンス（製品導出）契約を締結しました。
当社が日本と米国で実施中のROS1またはNTRK融合遺伝子を持つ固形がん患者及び神経内
分泌腫瘍患者を対象としたフェーズ１試験については、本契約締結後も同社と連携して
推進します。
【がん以外の領域】
a. エドキサバン（抗凝固剤）
日本では、2011年より下肢整形外科手術患者における静脈血栓塞栓症の発症抑制の適応
症で製品名リクシアナとして販売しており、2014年に非弁膜症性心房細動患者における
虚血性脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制、並びに静脈血栓塞栓症（深部静脈血栓症及
び肺塞栓症）の治療及び再発抑制の両効能を追加取得しております。
日本を含めた全世界では、30以上の国または地域で販売されております。
12
第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
現在、心房細動や静脈血栓塞栓症の患者における本剤の使用について、臨床試験や使用
実態下のデータを創出する活動に取り組んでおります。カテーテルアブレーション※17
を施術される心房細動患者を対象としたELIMINATE-AF試験により確認された有効性及び
安全性について、2019年３月開催の欧州不整脈学会（EHRA）2019のLate Breaking
Sessionで発表しました。
※17 カテーテルアブレーション：心房細動患者の脈を正常なリズムに戻すため、カテーテルという細い管を血
管から心臓に入れて、不整脈の原因となる電気回路を遮断する施術。
b. エサキセレノン（高血圧症治療剤）
本態性高血圧症患者を対象とした国内フェーズ３試験の結果に基づき、2018年２月に国
内製造販売承認申請を行いました。
「高血圧症」を適応として、2019年１月に国内製造販売承認を取得しました。
現在、糖尿病性腎症患者を対象とした国内フェーズ３試験も実施中です。
c. ミロガバリン（疼痛治療剤）
日本及びアジアでの糖尿病性末梢神経障害性疼痛の患者を対象としたフェーズ３試験及
び帯状疱疹後神経痛の患者を対象としたフェーズ３試験の結果に基づき、2018年２月に
国内製造販売承認申請を行いました。
「末梢性神経障害性疼痛※18」を適応として、2019年１月に国内製造販売承認を取得し
ました。
日本及びアジアでの脊髄損傷後神経痛の患者を対象としたフェーズ３試験を2019年３月
に開始しました。
※18 末梢性神経障害性疼痛：末梢性神経障害性疼痛は、さまざまな原因によって末梢神経に損傷や機能異常が
起こり生じる痛み。代表的なものに糖尿病性末梢神経障害性疼痛や帯状疱疹後神
経痛などがある。
d. DS-5141（デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤）
株式会社Orphan Disease Treatment Instituteと共同で臨床試験を実施しているDS-
5141は、厚生労働省より先駆け審査指定制度の対象品目と認定されております。
2018年４月に国内フェーズ１／２試験の結果概要を発表しました。本試験において、ジ
ストロフィンタンパク質の明らかな発現を試験期間中は確認することができなかったも
のの、安全性上の懸念は認められず、遺伝子のエクソン45をスキップすることで得られ
るメッセンジャーRNAの発現が確認されたことから、開発を加速してまいります。
e. VN-100（皮内投与型季節性インフルエンザワクチン）
当社は、当社グループにおけるインフルエンザワクチン事業を見直した結果、戦略上の
理由により、VN-100の開発中止を2018年10月に決定しました。
［がん以外の領域における主な研究開発提携等］
f. iPS細胞由来インスリン産生細胞におけるオープンイノベーション研究の開始
当社は、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社（以下「三菱ＵＦＪキャピタル」）、国立大学
法人東京工業大学と、iPS細胞からインスリン産生細胞を作製し、再生医療・細胞治療
への活用を目指すオープンイノベーション研究を2019年１月に開始しました。
本研究を行うために、2013 年に当社と三菱ＵＦＪキャピタルが共同設立した OiDE ファ
ンド投資事業有限責任組合から共同研究等に必要な資金を全額出資し、OiDE RYO-UN 株
式会社を設立しております。
13
第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
③ 生産・物流活動
当社グループは、がん事業の立上げ・確立に向けて、生産体制の転換を進めております。
がん領域の開発・上市の加速化に対応するため、2018年度から2022年度までの５年間で
250億円以上の設備投資を行う方針です。
当期は、DS-8201をはじめとしたADCの設備投資を推進しました。またDS-8201のグローバ
ル展開を見据え、海外CMO（医薬品製造受託機関）も活用するとともに、がん・バイオ人
材育成に取り組み、上市に向けた生産基盤を整備しました。
グローバル製品であるエドキサバンについては、日本・欧州での売上伸張、及びアジ
ア・中南米等での承認・上市国拡大に対応した製品供給体制を整えました。
日本では、ミロガバリン（製品名：タリージェ錠）とエサキセレノン（製品名：ミネブ
ロ錠）の2019年度上市に向けた生産体制を整えました。
ワクチン事業の見直しの一環として、2019年４月１日付で北里第一三共ワクチン株式会
社の生産及び生産技術に係る機能を、新設した生産機能子会社、第一三共バイオテック
株式会社に承継し、生産及び生産技術以外の機能（研究開発、信頼性保証、販売等）を
当社に承継することを2018年４月に決定しました。
将来を見据えたグローバルサプライチェーン体制への転換・再構築を図るため、2019年
10月１日付で第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を太陽ホールディングス株式会
社に譲渡することを2019年１月に決定しました。
④ CSR 活動
当社グループは、社会からの多様な要請に積極的に応え、社会課題と事業に一体的に取り
組むことを「第一三共グループ企業行動憲章」で宣言しています。
「アンメットメディカルニーズへの対応」、「高品質な医薬品の安定供給」、「医薬品ア
クセスの向上」等の取り組みに加えて、気候変動、人権を含めた2015年９月の国連で採択
された持続可能な開発目標（SDGs）に採り上げられている諸課題に対しても、事業と一体
的な活動として取り組むことにより、企業価値の向上を図るとともに社会的責任を果た
し、持続可能な社会の実現に貢献します。
これらの取り組みにあたり、環境、社会、コーポレートガバナンスに関する情報（ESG情
報）の開示を充実させ、ステークホルダーとのコミュニケーションの強化を図っておりま
す。
14
第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
（２） 当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
当期末における資産合計は２兆 881 億円となりました。営業債権及びその他債権の増
加等により、前期末より 1,903 億円の増加となりました。
負債合計は 8,383 億円となりました。未払法人所得税及び引当金が減少した一方で、
営業債務及びその他債務、並びにその他非流動負債の増加等により、前期末より 736
億円の増加となりました。
資本合計は１兆 2,497 億円となりました。配当金の支払により減少した一方で、当期
利益の計上等により、前期末より 1,167 億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は 59.8％となり、前期末より 0.1％増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、1,145億円減少の2,432億円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益858億円、減価償却費及び償却費
462億円及び減損損失152億円等の非資金項目の他、法人所得税の支払等による資金の
減少により、920億円の収入（前期は1,084億円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金への預入による支出及び設備投資や
無形資産の取得による支出等により、1,425億円の支出（前期は1,086億円の収入）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び借入金の返済等により、
662億円の支出（前期は1,018億円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
2018年３月期 2019年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 59.7 59.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 120.3 158.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.13 2.02
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 65.1 73.5
親会社所有者帰属持分比率 ：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」から「利息の支払額」及び「法人所得税等の支払額」を控除した数値
を利用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
「利息の支払額」を利用しております。
（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているす
べての負債を対象としております。
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
（３） 今後の見通し
【連結業績】
① 2019年３月期の連結業績予想と実績との差異（2018年４月１日～2019年３月31日）
2018年４月27日に発表した2019年３月期の連結業績予想と実績との差異は、次のとお
りです。
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2018年４月27日 実績 増減額
増減率（％）
発表予想（A） （B） （B）- (A)
売 上 収 益 910,000 929,717 19,717 2.2
営 業 利 益 78,000 83,705 5,705 7.3
税 引 前 利 益 78,000 85,831 7,831 10.0
当 期 利 益 55,000 93,422 38,422 69.9
親会社の所有者に帰属する
55,000 93,409 38,409 69.8
当 期 利 益
＜差異の理由＞
売上収益につきましては、国内外において主力製品の販売が堅調に推移したこと等か
ら、業績予想値に対し、197億円の増加となりました。
営業利益及び税引前利益につきましては、売上収益の増加に加え、販売費及び一般管
理費、研究開発費が見込み額に対し未達となったこと等から、業績予想値に対し、そ
れぞれ57億円、78億円の増加となりました。
当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、業績予想値に対
し、それぞれ384億円の増加となりました。アストラゼネカ社とのDS-8201（抗HER2
ADC）に関する戦略提携に伴い、将来の課税所得見込み額が増加いたしました。その
結果、繰延税金資産の追加計上が可能となり、法人税等が大幅に減額となりました。
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
② 2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年３月期の連結業績予想は、次のとおりです。
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2019年３月期 2020年３月期 増減額 増減率（％）
売 上 収 益 929,717 940,000 10,282 1.1
営 業 利 益 83,705 100,000 16,294 19.5
税 引 前 利 益 85,831 100,000 14,168 16.5
当 期 利 益 93,422 72,000 △21,422 △22.9
親会社の所有者に帰属する
93,409 72,000 △21,409 △22.9
当 期 利 益
売上収益につきましては、DS-8201に関する戦略提携の契約一時金のうち、2020年３
月期に売上認識される額等を織り込み、前期比1.1％増収の9,400億円を見込んでおり
ます。
営業利益につきましては、がん事業への集中的な資源投入の先行による経費の増加が
見込まれるものの、継続的な経費削減、不動産売却益の計上等により、前期比19.5％
増益の1,000億円を見込んでおります。
当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、DS-8201の戦略提
携等に伴い、前期の法人税等が一時的にマイナスとなったものの、2020年３月期は通
常税率に戻ることから、それぞれ前期比22.9％減益の720億円を見込んでおります。
為替レートは１米ドル110円、１ユーロ130円を前提としております。
（４） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行
と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本
方針としております。
第４期中期経営計画においては、総還元性向※を期間中100%以上、配当金は普通配当を
年間70円以上とする株主還元策を掲げ、配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的
に実施する方針としております。
※総還元性向：
（配当金の総額＋自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益
当期におきましては、2018年12月３日に中間配当として１株当たり35円を実施してお
り、期末配当35円と合計で１株当たり年間70円の配当を予定しております。
次期につきましても、１株当たり年間70円の配当を予定しております。
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
（５） 対処すべき課題
① 2025 年ビジョン
当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」となることを2025年
ビジョンとして掲げております。
具体的には、2025年にがん事業を中心とするスペシャルティ領域※１が中核事業となって
おり、各国市場に適合したリージョナルバリュー製品※２を豊富に持ち、SOC※３を変革す
る先進的な製品・パイプラインが充実し、同時に効率的な経営による高い株主価値を実
現した姿を目指しております。
※１ スペシャルティ領域：病院・専門医で主に処方される医薬品
※２ リージョナルバリュー製品：各国・各地域の事業戦略に適合した製品
※３ SOC：スタンダードオブケアの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法
② 第４期中期経営計画
2025年ビジョンに向けた転換を図るための計画として、第４期中期経営計画を策定し、
６つの戦略目標を中心に持続的成長基盤の確立に取り組んでおります。
［第４期中期経営計画の６つの戦略目標］
a. エドキサバンの成長
b. 日本 No.1 カンパニーとして成長
c. 米国事業の拡大
d. がん事業の立上げ・確立
e. SOC を変革する先進的医薬品の継続的創出
f. 利益創出力の強化
６つの戦略目標の進捗及び課題、キャッシュの創出と成長投資等への配分、株主還元方
針の詳細は以下の通りです。
【６つの戦略目標】
a. エドキサバンの成長
収益を支える主力品として、抗凝固剤エドキサバンの成長へ向けた取組みを進めており
ます。優れた製品力と質の高い営業力によって日本ではNo.１製品に育成し、欧州やア
ジア地域においても主要国での承認・上市を完了し、市場シェアを順調に拡大させてき
ました。
今後は、臨床試験や使用実態下のデータを創出する活動により得られたエビデンスを情
報発信することにより、有効性及び安全性の認知を図ってまいります。さらに、中国で
の上市を成功させ、製品価値の最大化を目指します。
b. 日本No.１カンパニーとして成長
当社グループの地域別売上収益の柱として日本は重要な市場です。イノベーティブ医薬
品※４事業の強みを活かし、そこにワクチン事業、ジェネリック医薬品事業、OTC医薬品
関連事業の３つの事業を加え、予防、セルフメディケーション、治療までの様々な社会
的ニーズ、医療ニーズへ的確に対応することにより、名実ともに日本No.１カンパニー
として成長することを目指しております。
主力のイノベーティブ医薬品事業は、これまで順調に成長してきましたが、薬価制度の
抜本改革により市場環境は厳しさを増してきています。
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
今後は、質の高い営業力を活かし、自社開発の疼痛治療剤タリージェ、高血圧症治療剤
ミネブロ等の新製品を育成するとともに、積極的に導入活動を行うことにより、厳しい
市場環境を乗り越えていきます。
※４ イノベーティブ医薬品：特許等による独占販売期間が保護されている医療用医薬品
c. 米国事業の拡大
グローバル企業を目指す当社グループにとって、世界最大の医薬品市場である米国は重
要な市場です。第一三共Inc.による疼痛領域での事業拡大と、アメリカン・リージェン
トInc.による鉄欠乏性貧血治療剤インジェクタファーとジェネリック注射剤の成長を柱
とした事業の拡大を目指しておりました。
疼痛領域での事業拡大は、疼痛治療薬の開発失敗等により、当初目標の達成が困難な状
態です。一方、鉄欠乏性貧血治療剤インジェクタファー及びジェネリック注射剤は順調
に成長しています。
今後は、がんの事業体制を早期に構築し、FLT3阻害剤キザルチニブ、CSF-1R/KIT/FLT3
阻害剤ペキシダルチニブ等の新製品上市による事業の立上げ、拡大を目指します。
d. がん事業の立上げ・確立
後期開発品の上市によるがん事業の立上げ、初期開発品の着実な開発推進、外部資源の
獲得による製品・開発品の充実を図るための様々な取り組みを進めております。
今後は、キザルチニブ、ペキシダルチニブの新製品上市に加え、DS-8201の早期上市を
実現し、グローバルでの事業体制の構築を進めていきます。また、DS-8201、U3-1402、
DS-1062等、ADCフランチャイズの価値を、提携を含めたあらゆる取り組みを通じて最大
化していきます。
e. SOCを変革する先進的新薬の継続的創出
疾患のターゲットとして、がんを重点領域と定め、それ以外の領域では、希少疾患、免
疫疾患を中心として、パートナリング、オープンイノベーション、トランスレーショナ
ルリサーチを利用してSOCを変革する先進的新薬創出を目指しております。
これまで、がん治療ウィルス、核酸医薬、細胞治療等、新しいモダリティの医薬品の研
究開発が順調に進んでおります。
今後も、2025年ビジョンの先を見据え、様々な企業やアカデミア等と提携し、自社研究
所の枠を超えた創薬の可能性を探っていきます。
f. 利益創出力の強化
グローバルレベルでの研究開発・生産・営業における体制の最適化及び調達機能の強化
を進めております。
今後も、グループ全体に亘るコスト削減・効率化を行い、研究開発費、売上原価、販管
費の見直しを進め、利益創出力のさらなる強化を図っていきます。
【キャッシュの創出と成長投資等への配分】
第４期中期経営計画期間中は、成長投資を優先するとともに、株主還元も充実していく
方針です。
利益創出力の強化により研究開発費控除前のフリー・キャッシュ・フローを増加させる
とともに、政策保有株式や不動産を含む資産のスリム化により、キャッシュの創出を進
めていきます。
成長投資である研究開発投資をがん領域に傾斜配分するとともに、事業開発投資につい
てもがん事業強化に最大限活用していきます。
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
【株主還元方針】
第４期中期経営計画期間中は、総還元性向 ※５を期間中100%以上、配当金は普通配当
を年間70円以上とする方針です。配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的に実施
してまいります。
※５ 総還元性向：（配当金の総額+自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益
【計数目標の見直し】
2018年10月、DS-8201をはじめとするがん領域の新製品開発が順調に進む中、がん事業
の成長を加速させるため、当初の計数目標を見直しました。
がん事業に投資を増強・集中することで、当初の2025年度売上収益目標3,000億円を上
回る5,000億円に育てることを目指すこととしました。
当初の2020年度目標（売上収益１兆1,000億円、営業利益1,650億円、ROE８％以上）は
２年遅れの2022年度の実現を目指すこととしました。
株主還元については、総還元性向100％以上とする当初の方針を2022年度まで維持する
こととしました。
［2022 年度の計数目標］
売上収益： １兆 1,000 億円
営業利益： 1,650 億円
ROE： ８％以上
後期開発パイプライン価値向上：ピーク時の期待売上収益合計 5,000 億円以上
［がん事業の売上収益目標］
2020 年度： 1,500 億円
2025 年度： 5,000 億円
［株主還元方針］
総還元性向： 2016 年度から 2022 年度まで 7 年間で 100％以上
*計数目標には、アストラゼネカ社との DS-8201 に関する戦略提携の影響は含めてお
りません。
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
③ DS-8201 の戦略提携
2019年３月、当社独自のADC技術を使って創製されたDS-8201の価値最大化を図るため、
がん領域のグローバル事業において豊富な経験とリソースを持つアストラゼネカ社と本
剤に関するグローバルな開発及び商業化契約を締結しました。
本契約の下、当社は13.5億米ドルの契約一時金を受け取ります。また、すべての開発及
び販売マイルストン等が達成された場合、受領対価の総額は最大69億米ドルとなりま
す。
日本を除く全世界における損益を両社で折半します。売上収益は、日米欧等においては
第一三共が計上し、中国、オーストラリア、カナダ等においてはアストラゼネカ社が計
上します。
［提携の概要］
提 携 先： アストラゼネカ社（本社：英国ケンブリッジ）
提携の内容： DS-8201 に関する共同開発・販売
開 発： 乳がん、胃がん、非小細胞肺がん及び大腸がんを含む
HER2 発現がんの単剤療法及び併用療法を共同開発し、
開発費用を両社で折半
販 売： ［日本を除く地域］ 両社が共同販促し、損益を折半
［日本］ 当社が単独販売し、アストラゼネカ社に
ロイヤリティを支払
＜地域別の売上収益計上＞
［当社］ 日本、米国、当社が拠点を有する欧州
及びその他地域の複数国
［アストラゼネカ社］ 中国、オーストラリア、カナダ、
ロシア及びその他地域
製造及び製品供給：当社が製品を製造、供給
受領対価： 最大で総額 69 億ドル
契約一時金 13.5 億ドル
開発マイルストン等 38.0 億ドル（最大）
販売マイルストン 17.5 億ドル（最大）
今後は、開発及び商業化を加速することで、本剤をより早く、より多くの患者さんに届
けることを目指します。具体的には、現在開発中のがん種・適応症について欧米での市
場浸透の加速と日米欧以外での早期上市を実現し、今後開発を行うがん種・適応症につ
いては開発計画の前倒しに加え、がん種、適応症のさらなる追加の可能性を追求しま
す。
また、同社との戦略提携を通じて、グローバル市場での自社のがん事業体制の構築を加
速します。
さらに、DS-8201へ集中していた研究開発費と人的リソースを他のADCプロジェクトへも
配分し、パイプラインの価値を向上させていきます。
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
（６） その他
① 戦略目標や今後の見通し等に関する注意事項
本資料において開示する戦略目標や今後の見通し等の情報は、開示時点で当社が入手
している情報に基づく一定の前提、仮定及び将来の予測等を基礎に当社が判断したも
のです。これらには様々なリスク及び不確実性が内在しており、実際の結果とは大き
く乖離する可能性があります。
これらのリスク及び不確実性には、「他社競合・ジェネリック医薬品等製造販売」、
「訴訟」、「法規制、医療費抑制策等の行政動向」、「M&A等」、「研究開発・他社と
のアライアンス等」、「製造・仕入れ」、「副作用発現」、「知的財産」、「海外に
おける事業展開」、「災害等の発生による事業活動」、「環境問題」、「金融市場及
び為替変動」、「IT セキュリティ及び情報管理」、「財務報告に係る内部統制の整備
等」に関する様々なリスク及び不確実性が含まれています。
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
２．コーポレートガバナンスの状況
（１） コーポレートガバナンスに関する体制
当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築
するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能
の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることの
できるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。
① コーポレートガバナンス体制
a. 取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締
役の任期を１年と定め、取締役９名中４名を社外取締役とする体制としております。
b. 経営の透明性確保を目的として、取締役及び執行役員の候補者選定及び報酬等について
は、任意の組織として設置した指名委員会及び報酬委員会において審議しております。
両委員会は、社外取締役を過半数とする３名以上の取締役で構成し、社外取締役
が委員長を務めております（なお、現在、両委員会は、全て社外取締役で構成さ
れております。）。
c. 経営の適法性及び健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役を
過半数とする監査役５名により構成される監査役会を設置しております。
d. 社外役員の独立性判断に関する具体的基準及び取締役・監査役の職務遂行にあ
たっての基本事項を定めております。
e. 執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行
に資する体制としております。
f. 業務の有効性及び効率性確保、財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の
遵守、資産の保全を目的として、執行機能を担う各組織によるセルフモニタリング
（一次統制）、コーポレート組織による各組織への方針展開とモニタリング（二次
統制）、監査部によるモニタリングを含む内部監査（三次統制）による内部統制シ
ステムを構築しております。
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
② 役員、CEO の選任にあたっての方針と手続
取締役候補者は、人格・識見に優れ、当社グループの企業価値の最大化に資する人
材であることを要件としております。
取締役候補者は、経営方針等の継続性を尊重しつつも、経営環境の変化を見据えた
適時的確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件
としております。
取締役候補者には、多様な視点に基づく決定機能の強化と、執行に対する監督機能
の強化を目的として、必ず社外取締役が含まれていることを要件としております。
社外取締役候補者は、企業経営、医学・薬学、法律・行政、財務・会計等の分野に
おいて国内外にわたる専門知識・経験・識見に優れた人材であることを要件として
おります。
取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外取締役で構成する指名
委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。
監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役及び業務執行
者からの独立性確保等、監査役としての適格性を慎重に検討しております。
社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らし
て問題がないことを確認しております。
監査役候補者の選定にあたっては、指名委員会において十分に審議し、当該議案を
監査役会が検討し、同意した上で、取締役会において選定しております。
候補者として選定された取締役及び監査役の選任については、株主総会に諮ること
としております。
CEO 候補者は、指名委員会において議論を重ねている後継者計画、資格要件定義等
に基づき、選定しております。
CEO の選任（再任を含む）にあたっては、指名委員会において十分に審議し、同委
員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定することとしております。
③ 取締役、CEO の解任にあたっての方針と手続
・取締役が会社法及び取締役規程に定める資格･職務遂行要件等を満たさない場合、
取締役の解任要件に該当すると判断し、当該取締役の解任について、指名委員会及
び取締役会における審議を経て、株主総会に諮ることとしております
・CEO の解任については、会社法及び CEO 資格要件定義、職務遂行要件等に照らし合
わせて判断し、選任同様、指名委員会において十分に審議し、同委員会の答申を受
け、取締役会の決議により決定することとしております。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.役員報酬の基本設計
・ 取締役の報酬（社外取締役を除く）は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計と
しております。具体的には、固定報酬である基本報酬のほかに変動報酬として短
期インセンティブとなる業績連動賞与及び長期インセンティブとなる譲渡制限付
株式報酬を採用しております。
・ 短期インセンティブとなる業績連動賞与は、単年度の業績指標として売上収益、
売上収益営業利益率及び親会社の所有者に帰属する当期利益を採用し、これら指
標に連動させて決定しております。
・ 長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、原則として毎年、３～５年間
の譲渡制限が付された当社株式を付与するものです。取締役が当社株式を継続し
て保有することにより、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的としています。
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
・ 企業価値の一層の向上へのインセンティブを強化するため、変動報酬額を増やし
変動報酬比率を高めていくこと等を検討してまいります。
・ 社外取締役及び社内外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるた
め、短期及び長期インセンティブを設けず、基本報酬のみとしております。
・ 報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の中上位
水準を志向して設定しております。
b.役員報酬の決定手続
・ 取締役基本報酬は１事業年度４億５千万円を上限として、また、取締役への譲渡
制限付株式報酬付与総額は１事業年度１億４千万円を上限として、それぞれ株主
総会において承認いただいております。業績連動賞与については、当該事業年度
に関わる株主総会において承認をいただいております。
・ 固定報酬である基本報酬のみとなる監査役報酬は、１事業年度１億２千万円を上
限として、株主総会において承認いただいております。
・ 取締役及び執行役員の報酬制度・基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、
業績連動賞与結果の確認及び譲渡制限付株式の割当については、メンバーの過半
数を社外取締役で構成する報酬委員会において十分に審議しております。
（２） 株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方
・ 当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否か
は、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業
活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防
衛策を予め定めておりません。
・ しかし、一般に高値売抜け等の不当な目的による企業買収の提案があり、それが当
社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない場合には、当社としてその提案に
対抗することは当然の責務と認識しております。そのため、当社は株式取引や株主
の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者
が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価
値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案
件に応じた適切な対抗措置を講じてまいります。
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
・ 当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するため
に、基準とすべき会計及び財務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務
情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グローバル市場における資金
調達手段の多様化等を目的として、2014年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用し
ております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 357,702 243,155
営業債権及びその他の債権 231,529 419,609
その他の金融資産 429,380 536,880
棚卸資産 172,586 176,067
その他の流動資産 10,347 15,471
小計 1,201,545 1,391,183
売却目的で保有する資産 － 2,000
流動資産合計 1,201,545 1,393,184
非流動資産
有形固定資産 217,946 229,085
のれん 75,479 77,851
無形資産 173,537 169,472
持分法で会計処理されている投資 1,693 2,200
その他の金融資産 179,177 114,895
繰延税金資産 40,339 94,809
その他の非流動資産 8,035 6,551
非流動資産合計 696,209 694,866
資産合計 1,897,754 2,088,051
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 226,164 312,660
社債及び借入金 20,000 40,000
その他の金融負債 516 530
未払法人所得税 64,609 10,451
引当金 34,015 7,837
その他の流動負債 7,800 12,715
小計 353,105 384,195
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 － 349
流動負債合計 353,105 384,544
非流動負債
社債及び借入金 260,564 220,585
その他の金融負債 8,155 5,680
退職給付に係る負債 10,547 10,384
引当金 48,752 4,985
繰延税金負債 18,676 17,166
その他の非流動負債 64,911 195,000
非流動負債合計 411,608 453,802
負債合計 764,713 838,346
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 94,633 94,633
自己株式 △163,531 △162,964
その他の資本の構成要素 120,504 115,166
利益剰余金 1,031,376 1,152,806
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,132,982 1,249,642
非支配持分
非支配持分 58 62
資本合計 1,133,041 1,249,705
負債及び資本合計 1,897,754 2,088,051
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 960,195 929,717
売上原価 346,021 364,605
売上総利益 614,173 565,112
販売費及び一般管理費 301,845 277,695
研究開発費 236,046 203,711
営業利益 76,282 83,705
金融収益 8,642 8,141
金融費用 4,223 5,910
持分法による投資損益 320 △105
税引前利益 81,021 85,831
法人所得税費用 21,210 △7,591
当期利益 59,811 93,422
当期利益の帰属
親会社の所有者 60,282 93,409
非支配持分 △471 12
当期利益 59,811 93,422
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 91.31 144.20
希薄化後１株当たり当期利益（円） 91.10 143.88
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 59,811 93,422
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
10,688 60,976
測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額 1,616 205
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △10,229 9,289
持分法適用会社における
3 －
その他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益 2,078 70,471
当期包括利益 61,890 163,893
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 62,361 163,881
非支配持分 △471 12
当期包括利益 61,890 163,893
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
2017年４月１日 残高
50,000 103,750 △113,952 2,067 67,568 54,853
当期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － － △10,229 10,688
当期包括利益
－ － － － △10,229 10,688
自己株式の取得
－ △51 △50,033 － － －
自己株式の処分
－ － 453 △74 － －
配当金
－ － － － － －
非支配持分の取得
－ △9,064 － － － －
その他の資本の構成要素か
－ － － － － △4,369
ら利益剰余金への振替
その他の増減
－ － － － － －
所有者との取引額等合計
－ △9,116 △49,579 △74 － △4,369
2018年３月31日 残高
50,000 94,633 △163,531 1,993 57,339 61,171
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有 非支配持分 資本合計
その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度 の構成要素
持分合計
に係る再測定 合計
2017年４月１日 残高
－ 124,489 1,011,610 1,175,897 △4,469 1,171,428
当期利益
－ － 60,282 60,282 △471 59,811
その他の包括利益
1,620 2,078 － 2,078 － 2,078
当期包括利益
1,620 2,078 60,282 62,361 △471 61,890
自己株式の取得
－ － － △50,085 － △50,085
自己株式の処分
－ △74 △75 304 － 304
配当金
－ － △46,430 △46,430 － △46,430
非支配持分の取得
－ － － △9,064 5,007 △4,057
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
△1,620 △5,989 5,989 － － －
その他の増減
－ － － － △8 △8
所有者との取引額等合計
△1,620 △6,063 △40,516 △105,276 4,998 △100,277
2018年３月31日 残高
－ 120,504 1,031,376 1,132,982 58 1,133,041
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
2018年４月１日 残高
50,000 94,633 △163,531 1,993 57,339 61,171
会計方針の変更
－ － － － － －
修正再表示後の残高
50,000 94,633 △163,531 1,993 57,339 61,171
当期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － － 9,289 60,976
当期包括利益
－ － － － 9,289 60,976
自己株式の取得
－ － △45 － － －
自己株式の処分
－ － 612 △187 － －
配当金
－ － － － － －
その他の資本の構成要素か
－ － － － － △75,415
ら利益剰余金への振替
その他の増減
－ － － － － －
所有者との取引額等合計
－ － 567 △187 － △75,415
2019年３月31日 残高
50,000 94,633 △162,964 1,805 66,628 46,732
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有 非支配持分 資本合計
その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度 の構成要素
持分合計
に係る再測定 合計
2018年４月１日 残高
－ 120,504 1,031,376 1,132,982 58 1,133,041
会計方針の変更
－ － △530 △530 － △530
修正再表示後の残高
－ 120,504 1,030,846 1,132,452 58 1,132,510
当期利益
－ － 93,409 93,409 12 93,422
その他の包括利益
205 70,471 － 70,471 － 70,471
当期包括利益
205 70,471 93,409 163,881 12 163,893
自己株式の取得
－ － － △45 － △45
自己株式の処分
－ △187 △115 310 － 310
配当金
－ － △45,340 △45,340 － △45,340
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
△205 △75,621 74,006 △1,615 － △1,615
その他の増減
－ － － － △8 △8
所有者との取引額等合計
△205 △75,808 28,550 △46,691 △8 △46,699
2019年３月31日 残高
－ 115,166 1,152,806 1,249,642 62 1,249,705
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第一三共株式会社＜4568＞ 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 81,021 85,831
減価償却費及び償却費 46,680 46,169
減損損失 36,672 15,194
金融収益 △8,642 △8,141
金融費用 4,223 5,910
持分法による投資損益（△は益） △320 105
固定資産除売却損益（△は益） △5,125 △7,562
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 2,535 △187,792
棚卸資産の増減額（△は増加） △19,394 △4,018
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 238 60,419
その他 △9,755 118,395
小計 128,134 124,510
利息及び配当金の受取額 4,516 5,437
利息の支払額 △2,038 △1,768
法人所得税の支払額 △22,173 △36,146
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,439 92,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △388,376 △452,338
定期預金の払戻による収入 488,576 378,448
投資の取得による支出 △128,492 △149,672
投資の売却による収入 165,458 136,858
有形固定資産の取得による支出 △23,399 △36,108
有形固定資産の売却による収入