4565 Ｍ－ＳＯＳＥＩ 2020-02-13 15:30:00
2019年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年２月13日
上場会社名 そーせいグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4565 URL https://www.soseiheptares.com/
代表者 (役職名) 代表執行役会長兼社長CEO (氏名)田村 眞一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役副社長CFO (氏名)クリス・カーギル TEL 03-5210-3290
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1．2019年12月期の連結業績(2019年１月１日～2019年12月31日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 9,726 － 384 － 534 － 1,432 － 1,432 － 2,367 －
2018年12月期 2,872 － △5,734 － △7,243 － △5,978 － △5,977 － △7,619 －
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 18.70 18.50 3.3 0.9 3.9
2018年12月期 △78.40 △78.40 △13.2 △11.3 △199.6
(参考)持分法による投資損益 2019年12月期 △181百万円 2018年12月期 △488百万円
(注)1.当社及び当社グループは、2018年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。その結果、2018
年12月期は９ヶ月決算となり、12ヶ月決算である2019年12月期と比較できないため、対前期増減率については記載
しておりません。
2.当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を
算定しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 56,680 45,078 45,075 79.5 584.83
2018年12月期 58,987 41,580 41,577 70.5 544.89
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 3,441 △246 △6,964 15,375
2018年12月期 △3,995 △2,808 △2,268 18,760
2．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) (連結)
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 0.00 － － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
(注)2018年12月期における中間配当の基準日は、2018年６月30日(第１四半期末)です。
3．2020年12月期の連結業績予想(2020年１月１日～2020年12月31日)
当社グループ事業の強化の点で格段の進捗が見られ、多くの戦略機会を十分に活用していくための体制を整える
ことができました。当社グループは、生産性の高いプラットフォームと創薬エンジンにより、期待が持てる複数の
新規候補品を創出し、提携による活動を拡大すると同時に、将来の有望な提携につながる次世代の新薬候補物質の
パイプラインを進捗させるためのテクノロジー、ツール及び能力への投資を行っています。
引き続き経営資源と資本のバランスを持続可能なものとし、あらためて収益性の追求を優先することにより、当
社グループの2020年12月期の業績見込みは以下の通り、2019年12月期と近いものになる見通しです。
・ 研究開発費に係る現金支出は4,200百万円から4,700百万円を見込みます。
・ 一般管理費に係る現金支出は1,800百万円から2,300百万円を見込みます。
・ 新規提携に伴う一時金を見込みます。
・ 創薬及び研究開発に関する既存の提携先からのマイルストンに関する収益を見込みます。
・ 引き続き次世代の新薬候補物質探索の進捗のためのテクノロジー、ツール及び能力への投資を行うと同時
に、コストベースの管理徹底を目指します。
当社グループは、2022年までの創薬及び初期開発活動のための十分な資金を確保しています。
（注） 予想為替レートはUSD:JPY=110としています。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 77,073,136株 2018年12月期 76,301,936株
② 期末自己株式数 2019年12月期 213株 2018年12月期 104株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 76,622,536株 2018年12月期 76,256,495株
(注)当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。2018年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「期中平均株式数」を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や
為替相場の変動等様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項につきまして
は、10ページ「１．経営成績等の概況(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
２．当社は、2020年２月13日(木)にアナリスト向けにネット・カンファレンスを開催する予定です。
その説明内容につきましては、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予
定です。
３．2018年12月期は、決算期変更により2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月決算となっております。
そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 9
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………… 10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 10
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 11
(1) 連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(2) 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
(3) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
(5) 連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………… 15
(会計方針の変更)……………………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等)…………………………………………………………………………………………… 16
(１株当たり利益)……………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………… 18
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当社グループは、サイエンス及び技術に立脚した企業であり、創薬及び初期開発を専門としています。世界中の
人々の生活の質と健康の向上に大きく貢献することをミッションとし、日本屈指の国際的なリーディングバイオ医
薬品企業になることをビジョンに掲げています。
当連結会計年度において、当社グループは独自のStaR®（Stabilized Receptor）技術、構造ベース創薬（以下
「SBDD」）プラットフォームを強化し、創薬及び初期開発パイプラインを引き続き拡充しました。
①大手グローバル製薬企業との既存の提携、②革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの
研究開発活動における新規及び既存の提携、③当社グループ独自で行う有望な新規提携のための創薬及び初期開
発、という当社グループのビジネスモデル全ての分野で進展がありました。
当連結会計年度末現在、当社グループは15品目以上が創薬段階にあり、７品目が前臨床試験中、９品目（注）１、
２が臨床試験中です。
（注）１ 喘息を対象としたQVM149、前立腺がんを対象としたAZD4635（併用療法）、レビー小体型認知症（以下
「DLB」）を対象としたHTL0018318（自主的に中断中であり、かつ日本における第Ⅱ相臨床試験は中
止）、複数の固形がんを対象としたAZD4635、アルツハイマー病（AD）の神経行動学的症状を対象とし
たHTL0016878、ADを対象としたHTL0018318（自主的に中断中）、Pfizer社により選定された新薬開発候
補品（非開示）、神経障害を対象としたHTL0014242及び内分泌障害を対象としたHTL0030310。
（注）２ 日本でのDLBを対象としたHTL0018318の第Ⅱ相臨床試験は中止されました。当社グループは、医薬品医
療機器総合機構（PMDA）へHTL0018318（あるいは別の新規M1作動薬候補）の新たな治験届を将来再提出
する予定です。
大手グローバル製薬企業と提携した品目の中では、当社グループの提携プログラムの中で最も進捗している
AstraZeneca UK Limited（以下「AstraZeneca社」）とのプログラムが第Ⅱ相臨床試験を開始し、それに加えて、
Pfizer Inc.（以下「Pfizer社」）との多岐にわたる研究開発提携において新たに３品目の前臨床開発候補物質が
選定され、そのうち１品目は当連結会計年度末までに臨床試験入りしました。さらに、当第３四半期において、
Genentech Inc.（以下「ジェネンテック社」）及び武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」）の２社とそれぞれ
新規戦略提携を行い、いずれも順調に進捗しています。
2019年１月７日、当社グループは、当社グループの戦略提携パートナーであるAstraZeneca社との提携によって
開発中の次世代がん免疫療法が、同社より、AZD4635の開発でマイルストンを達成したことが通知されたと発表し
ました。この結果、当社グループはAstraZeneca社より15百万米ドルのマイルストンを受領しました。これまでの
臨床試験では、AZD4635の単剤及びデュルバルマブとの併用時の最大耐薬量が決定されています。この試験は、複
数の固形がんを対象としたAZD4635による治療の可能性について、探索が行われる段階にまで順調に進捗していま
す。その結果、AstraZeneca社は第Ⅱ相臨床試験に移行し、それによって、マイルストンを受領しました。
2019年１月31日、当社グループは、当社グループの100％子会社である株式会社そーせい（以下「そーせい」）
が製造販売承認を取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ ®錠口腔用 50mg」（以下「オラビ ®錠」）につい
て、販売提携先である富士フイルム富山化学株式会社（以下「富士フイルム富山化学」）が2019年２月４日より発
売すると発表しました。オラビ®錠の国内販売については、富士フイルム富山化学へ独占販売権を付与しておりま
す。そーせいは、富士フイルム富山化学から製品の販売収入及び販売目標達成時にマイルストンを別途受領できる
権利を持っています。
2019年３月22日、当社グループは、慢性閉塞性肺疾患（以下「COPD」）治療薬「ウルティブロ®ブリーズへラー
®」（以下「ウルティブロ」）及び「シーブリ ®ブリーズへラー®」（以下「シーブリ」）の中国での販売が開始さ
れたと発表しました。2005年４月、当社グループとVectura Group PLC（以下「Vectura社」）は、グリコピロニウ
ムに関する特定の用途及び製剤の知的財産権に関する独占的ライセンスをNovartis international AG（以下「ノ
バルティス社」）に許諾しており、グローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領する権利を有しています。
両剤は、中国において、ノバルティス社が支配権を有する子会社であるBeijing Novartis Pharma Co., Ltd.及び
Sandoz (China) Pharmaceutical Co., Ltd.からのライセンス契約に基づき、Zhejiang Hisun Pharmaceutical
Co., Ltd.のグループ会社であるHuizheng (Shanghai) Technology Co., Ltd.により販売されます。
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
2019年３月31日及び４月２日、AstraZeneca社は、米国アトランタで開催された2019年度米国がん学会（AACR）
年次総会において、次世代がん免疫療法のAZD4635の臨床試験及び前臨床試験の新たなデータを発表しました。デ
ータは、AZD4635がアデノシンを媒介とした免疫抑制を阻害すること、転移性去勢抵抗性前立腺がん（mCRPC）患者
において、単独療法もしくは抗PD-L1抗体デュルバルマブとの併用によるAZD4635の早期臨床活性が観察されたこと
を示しています。AstraZeneca社により発表されたポスターの演題は、「進行性固形がん患者を対象にしたアデノ
シン2A受容体拮抗薬AZD4635の第Ⅰa相用量漸増試験における免疫活性化の証拠」及び「アデノシン2A受容体拮抗薬
AZD4635がアデノシンに媒介されるCD103+樹状細胞の免疫抑制を阻害」です。2019年４月15日、当社グループは、
発表された要旨及びポスターを主な発表内容の要約とともに当社ホームページに掲載しました。
2019年５月14日、当社グループは、Pfizer社との多岐にわたるGPCRに対する創薬に関する戦略的提携が円滑に進
展し、当社グループとの提携の下、Pfizer社が、未公表のGPCRに作用する新規経口低分子モジュレーターである初
の前臨床開発候補品を選定したことを発表しました。その結果、当社グループはPfizer社より３百万米ドルのマイ
ルストンを受領しました。この提携の研究段階において、重要な疾患領域においてPfizer社が選定したGPCRに対す
る新規候補研究プログラムで進捗があり、それによりマイルストンを達成しました。さらに定められた条件が満た
されれば、追加のマイルストンの達成に応じた支払いを受領し、さらにロイヤリティを受け取れる契約となってい
ます。
2019年５月22日、ノバルティス社は、米国ダラスで開催された2019年米国胸部学会（ATS）年次国際会議で、開
発中の喘息治療配合吸入剤QVM149の第Ⅱ相臨床試験における主要成績を発表しました。これまでに行われた第Ⅱ相
臨床試験の２試験（注）１において、喘息患者の肺機能改善が各々に示され、対照薬であるサルメテロール/プロピ
オン酸フルチカゾン（標準治療薬）及びプラセボに対するQVM149の優越性が示されました。一方の試験では、
QVM149は朝または夜の投与時間に関係なくプラセボに対して改善を示しました。また両試験におけるデータは、
QVM149が良好な安全性及び忍容性のプロファイルを有することを示しています。
2019年５月24日、当社グループは、ノバルティス社より、QVM149について、医薬品販売承認（以下「MAA」）を
欧州医薬品庁（EMA）へ申請したことが通知されたと発表しました。このMAA申請により、当社グループは、ノバル
ティス社より2.5百万米ドルのマイルストンを受領しました。QVM149の第Ⅲ/Ⅲb相臨床試験（IRIDIUM（注）２ 及び
ARGON（注）３試験）は2019年第３四半期に完了しています。
（注）１ 第Ⅱ相臨床試験CQVM149B2208（ClinicalTrials.gov識別子：NCT03063086）
第Ⅱ相臨床試験CQVM149B2209（ClinicalTrials.gov識別子：NCT03108027）
（注）２ 第Ⅲ相臨床試験CQVM149B2302（ClinicalTrials.gov識別子：NCT02571777）
（注）３ 第Ⅲ相臨床試験CQVM149B2306（ClinicalTrials.gov識別子：NCT03158311）
2019年６月10日、当社グループは、Pfizer社との多岐にわたる新薬創出研究提携により、２番目の新たな前臨床
開発候補物質が選定されたことを発表しました。この成果により、当社グループは新たに３百万米ドルのマイルス
トンを受領しました。
2019年７月16日、当社グループは、ロシュ・グループ企業であるジェネンテック社と、複数ターゲットを対象に
した共同研究及びライセンスに関する提携契約を締結したことを発表しました。この提携により、ジェネンテック
社が選定したGPCRターゲットに作用する新規医薬品（低分子及び/またはバイオ医薬品）の開発を目指すこととな
ります。本契約の条件に基づき、ジェネンテック社の選定した複数のGPCRターゲットに対して、当社グループ独自
のGPCRに特化した構造ベース創薬技術と、ジェネンテック社の創薬、開発及び疾患における専門知識を融合しま
す。選定されたこれらのGPCRターゲットは、さまざまな疾患の新たな作用部位として高く期待されるものです。ジ
ェネンテック社は、各新規ターゲットに対する新規医薬品の開発・販売に対する責任を負うとともに、これら化合
物に関するグローバルでの独占的権利を有することとなります。本提携により、当社グループは、（契約一時金及
び今後２年から３年にわたり期待できる開発初期段階の進捗に応じた支払いの形で）26百万米ドルを受領する権利
を有しています。これに加えて、あらかじめ定められた開発及び販売の目標の達成に応じて、総額1,000百万米ド
ルを超えるマイルストンや、本提携から生み出された製品が上市されれば販売高に応じたロイヤリティを受領する
権利を有しています。
2019年８月５日、当社グループは、武田薬品と、複数ターゲットを対象にした研究開発・製品化に関する戦略的
提携契約を締結したことを発表しました。この提携により、GPCRターゲットに作用する低分子及びバイオ医薬品を
含む新規医薬品の研究開発・製品化を目指すこととなります。本契約の条件に基づき、武田薬品の選定した複数の
GPCRターゲットに対して、当社グループ独自のGPCR構造ベース創薬技術と、武田薬品の創薬、研究開発及び疾患に
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
おける高い専門知識を融合させてまいります。選定されたこれらのGPCRターゲットは、広範な疾患の新たな作用部
位となるものです。この提携では、当初、良い治療薬の出現が高く望まれている消化器系疾患に注力しますが、本
契約ではその他の疾患へも対象を拡大する予定です。本提携により、当社グループは、（契約一時金及び今後２年
から３年にわたり期待できる開発初期段階の進捗に応じた支払いの形で）最大26百万米ドルを受領する権利を有し
ています。さらに、契約期間にわたる研究開発に対する支払いに加えて、開発・販売及び販売高の目標の達成に応
じて、総額1,200百万米ドルを超えるマイルストンや、本提携から生み出され、武田薬品が権利を得る製品の販売
高に応じた段階的ロイヤリティを受領する権利を有しています。武田薬品は、本提携における各新規ターゲットに
対する、特定の薬理学的アプローチによる医薬品の開発・販売に関して、グローバルな独占的権利を得ることとな
ります。
2019年８月13日、当社グループとAllergan社とのグローバルなR&Dの提携における研究開発活動の最新の状況に
つき報告しました。本提携は、アルツハイマー病及びその他の神経障害に対する新規ムスカリン受容体作動薬の開
発を対象としたものであり、順調に成果を上げています。脳内のムスカリン受容体を標的とする選択的低分子M1、
M4、及びM1/M4デュアル作動薬のポートフォリオに対する取り組みを行っているところです。新規治療薬候補にな
り得る複数の化合物が創製され、初期段階の開発が行われています。HTL0018318（選択的M1受容体作動薬）に関す
る臨床開発活動については、2018年９月に公表したサルを対象にした試験で予期しない毒性所見が見出されたこと
に伴う自主的中断を継続します。この毒性所見に関しましては、現在なお精査中です。当社グループは、引き続き
DLBを対象にした新規療法の開発に全力を注ぎますが、日本のDLB患者様を対象に行うことを予定していた
HTL0018318の第Ⅱ相臨床試験（NCT#03592862）については、中止することを決定しました。2018年９月に
HTL0018318の臨床開発の自主的中断を決定した時点で進めていた、日本のDLB患者様を対象に行うことを予定して
いた第Ⅱ相臨床試験の準備活動は中断されました。当社グループでは、今後、臨床試験計画の刷新が必要になると
考えており、この中止決定は、必要とされない臨床試験活動に伴う支出を最小限にとどめるために行ったもので
す。当社グループは、医薬品医療機器総合機構（PMDA）へHTL0018318（あるいは別の新規M1作動薬候補）の新たな
治験届を将来再提出する予定です。
2019年10月１日、ノバルティス社は、IRIDIUM試験（第Ⅲ相臨床試験）から得られた良好な試験結果を発表しま
した。長時間作用性β2刺激薬及びコルチコステロイド（LABA/ICS）吸入剤による治療でコントロール不良であっ
た喘息患者において、１日１回吸入の配合吸入剤QVM149（インダカテロール酢酸塩、グリコピロニウム臭化物及び
フランカルボン酸モメタゾン）が、QMF149（インダカテロール酢酸塩及びフランカルボン酸モメタゾン）に対し優
れた呼吸機能改善効果を示しました。上述の通り、QVM149の医薬品販売承認は、2019年５月に欧州医薬品庁に申請
済みです。QVM149は、サルメテロール/フルチカゾン及びチオトロピウムの併用を比較検討する第Ⅲb相ARGON試験
も実施されました。ARGON試験の結果は、データ分析後に発表予定です。当社グループは、一定の開発及び販売高
の目標の達成に応じたマイルストン、及びQVM149の商業化が成功した場合の販売高に応じたロイヤリティを受領す
る権利を有しています。2019年９月30日及び10月１日、ノバルティス社によるQVM149のより広範な開発プログラム
のさらなる臨床データが、欧州呼吸器学会（ERS）国際会議2019で発表されています。
2019年10月９日、当社グループは、ジェネンテック社より、疾患におけるGPCRターゲットを特定したとの通知を
受け、それにより３百万米ドルを受領したことを発表しました。本３百万米ドルの受領は、上述の共同研究及びラ
イセンスに関する提携契約締結に関する説明に記載した26百万米ドルに含まれます。
2019年10月22日、ノバルティス社は2019年第３四半期決算発表資料で、QVM149について、日本において承認申請
が行われたと述べました。
2019年11月28日、当社グループは、ウルティブロがCOPD治療薬として中国で2019年の国家医療保険償還医薬品リ
スト（National Reimbursement Drug List）に収載されたことを発表しました。
2019年12月23日、当社グループは、戦略的提携先であるPfizer社より、同社との複数のGPCRをターゲットとした
創薬に関する戦略的提携により選定された新薬開発候補品を、ヒトへ初投与する臨床試験が開始されたと通知され
たことを発表しました。この成果により、当社グループは５百万米ドルのマイルストンを受領しました。
2019年12月24日、当社グループは、Pfizer社との複数のGPCRをターゲットとした創薬に関する戦略的提携におい
て３番目の前臨床開発候補物質が選定されたことが通知されたことを発表しました。この成果により、当社グルー
プは新たに３百万米ドルのマイルストンを受領しました。本新規候補物質は、代謝性疾患やその他の疾患に関係す
るGPCRを標的とする経口低分子です。
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの提携でも引き続き大きな進展があり、オレキシ
ン受容体作動薬プログラムに関するベンチャーファンドとの新たな研究開発における提携を発表しました。
2019年２月４日、当社グループは、重要なアセットに特化した企業の資金提供を専門とするベンチャーファンド
であるMedicxi社と、ストラクチャードファイナンス契約を締結したことを発表しました。当契約により、GPCRで
あるオレキシン受容体OX1及びOX2のポジティブモジュレーターが原因となる神経系疾患に対する新規治療法の開発
を目指すOrexia Limited（以下「Orexia社」）及びInexia Limited（以下「Inexia社」）の独立系２社が設立され
ました。Medicxi社は、両社に対し合計で最大40百万ユーロの投資を行います。本契約の条件に基づき、Orexia社
とInexia社は、当社グループによって設計及び開発されたデュアルOX1/OX2作動薬を含む一連のオレキシン受容体
OX1及びOX2のポジティブモジュレーター及び類縁薬に関する特定の知的財産権及びノウハウ・開発力活用等の権利
を取得しました。Orexia社は経口薬の開発、Inexia社はOptinose US, Inc.のExhalation Delivery Systemを活用
した鼻腔内投与薬の開発に重点的に取り組みます。当社グループは両社の株式を保有し、研究開発に対する支払
い、及び事前に設定された開発マイルストンの達成時に追加の支払いを受領します。神経系疾患分野での幅広い経
験を含む、当社グループのプラットフォーム技術、創薬及び開発における専門性を活用することで、本資金提供に
より、経口または鼻腔内投与のためのリード化合物のさらなる開発を推し進め、臨床開発ステージ、さらにはPOC
への移行が期待できます。ターゲットとなる具体的な適応症はプログラムが進展する中で決定され、希少な睡眠障
害であるナルコレプシーが含まれます。
当社グループ独自で行う有望な新規提携のための創薬及び初期開発については、パイプラインへの必要な投資を
継続し、複数の創薬候補品の初期開発段階への進捗がありました。
2019年２月20日、当社グループは、クッシング病を含む内分泌疾患治療を対象とする新規低分子HTL0030310の自
社開発において、第Ⅰ相臨床試験を開始したことを発表しました。HTL0030310はSSTR5（ソマトスタチン５）受容
体に対する強力で選択的な作動薬です。当社グループ独自のGPCRの構造解析技術を駆使したSBDDにより設計された
化合物であり、臨床試験入りした当社グループの医薬品候補薬としては６番目になります。HTL0030310の臨床試験
デザインは、健康成人男女を対象とした二重盲検無作為化プラセボ対照、単回皮下投与用量漸増試験です。
他の当社グループ保有の創薬及び初期開発段階の品目も順調に進捗しました。
旧当社100％子会社に関する活動において、当社グループは、株式会社アクティバスファーマ（以下「アクティ
バス社」）により当初創製された品目について、マイルストンを受領しました。
2019年７月18日、当社グループは、Formosa Pharmaceuticals, Inc.（以下「Formosa社」）が開発中のAPP13007
について、米国食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）より、米国での臨床試験開始のための臨床
試験実施申請（Investigational New Drug：IND）が承認されたことを発表しました。APP13007は、副腎皮質ホル
モンであるクロベタゾールのナノ粒子製剤であり、術後眼炎治療薬として開発が進められています。今回の進捗に
より、当社グループはFormosa社より2.5百万米ドルのマイルストンを受領しました。APP13007は当初、当社の
100％子会社であったアクティバス社が、デザイン・研究開発を行っていました。2017年８月、当社は、アクティ
バス社の全株式を、医薬品原薬（Active Pharmaceutical Ingredients：APIs）製造に強みを持つ台湾証券取引所
上場企業Formosa Laboratories, Inc.の100％子会社であるFormosa社へ譲渡しました。本譲渡は、当社グループの
成長戦略の中心が、GPCRをターゲットとした独自のStaR®技術並びにSBDD技術から生み出される新薬のデザイン・
研究開発へと移行したことによるものです。
2019年12月31日現在、当社グループの従業員数は163人（2018年12月31日時点比６人減少）です。
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
当社グループは、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計
年度は2018年４月１日から2018年12月31日までの９か月間となり、以下、当連結会計年度の業績に関しては、前年
同一期間を2018年１月１日から2018年12月31日までの12ヵ月間と仮定した場合の暦年ベースにおける未監査の業績
との比較により記載しています。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益9,726百万円（前年同一期間比6,176百万円増加）、営業利益
384百万円（前年同一期間は営業損失△7,931百万円）、税引前当期利益534百万円（前年同一期間は税引前当期損
失△9,046百万円）、当期利益1,432百万円（前年同一期間は当期損失△6,919百万円）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度比 前年同一期間比
当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同一期間
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 9,726 2,872 9,726 3,550
売上原価 △851 △335 △851 △492
研究開発費 △4,292 △5,384 △4,292 △6,711
販売費及び一般管理費 △3,614 △2,704 △3,614 △3,968
その他の収益及びその他
△585 △183 △585 △310
の費用 ※２
営業利益(△損失) 384 △5,734 384 △7,931
金融収益及び金融費用
331 △955 331 △480
※２
持分法投資損失 △181 △488 △181 △569
関連会社株式減損 － △66 － △66
税引前当期利益(△損失) 534 △7,243 534 △9,046
当期利益(△損失) 1,432 △5,978 1,432 △6,919
※１．費用及び損失は△で表示しております。
※２．その他の収益及びその他の費用並びに金融収益及び金融費用は純額で表示しております。
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度の経営成績及び分析は以下のとおりです。
(売上収益)
(単位：百万円)
当連結会計年度 前年同一期間
(自 2019年１月１日 (自 2018年１月１日 前年同一期間比
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
マイルストン収入及び契約一時金 6,013 397 5,616
ロイヤリティ収入 2,406 2,612 △206
医薬品販売 276 － 276
その他 1,031 541 490
合計 9,726 3,550 6,176
当連結会計年度の売上収益は、前年同一期間に比べ6,176百万円増加し、9,726百万円となりました。
当連結会計年度のマイルストン及び契約一時金に関する収益は、前年同一期間比5,616百万円増加し、6,013百万
円となりました。この増加は当連結会計年度におけるマイルストン収入の発生及びMedicxi社、ジェネンテック社
及び武田薬品との新規提携の開始によるものです。マイルストン収入にはAstraZeneca社からの15百万米ドル及び
Pfizer社からの合計14百万米ドルのマイルストンに加え、ノバルティス社及び富士フイルム富山化学からのマイル
ストンが含まれます。前年同一期間には新規提携に伴う一時金及び研究開発に関する既存の提携先からの重要なマ
イルストンに関する収益はありませんでした。なお、当社グループは一度に受領する金額が約５百万米ドル以上の
ものを「重要なマイルストンに関する収益」に分類しています。
当連結会計年度のロイヤリティに関する収益は、前年同一期間比206百万円減少し、2,406百万円となりました。
その大半は導出先であるノバルティス社（注）１によるウルティブロ及びシーブリの売上に関連するものです。
2020年１月29日のノバルティス社の発表によると、両剤の2019年第４四半期（2019年10月から2019年12月）の売
上は142百万米ドル（前年同四半期比17百万米ドル減少）となりました。ノバルティス社による2019年第４四半期
の製品別の売上は以下のとおりです：
・ 「ウルティブロ」（売上114百万米ドル、前年同四半期比5％減（注）２）LAMA/LABAの配合剤であるウルテ
ィブロの当四半期の売上は、主に競争のために減少しました。
・ 「シーブリ」（売上28百万米ドル、前年同四半期比20％減（注）２）LAMAの単剤であるシーブリの当四半期
の売上は、主に競争のために減少しました。
（注）１ グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年４月に、当社グループ及び共同
開発パートナーであるVectura社からノバルティス社に導出しています。
「シーブリ®ブリーズヘラー®」「ウルティブロ®ブリーズヘラー®」はノバルティス社の登録商標です。
（注）２ 為替変動の影響を除いた数値です。
ウルティブロは長時間作用性β2刺激薬（LABA）と長時間作用性抗コリン薬（LAMA）の配合剤として引き続き欧
州市場シェア１位となりました。2019年３月にはウルティブロ及びシーブリの中国での販売がノバルティス社によ
り開始されました。2019年11月、ウルティブロはCOPD治療薬として中国で 2019 年の国家医療保険償還医薬品リス
ト（National Reimbursement Drug List）に収載されました。
さらに、ノバルティス社は2019年第４四半期決算説明資料で、当社グループが導出した医薬品であるグリコピロ
ニウム臭化物を含むLAMA/LABA/吸入コルチコステロイド（ICS）３剤を配合したQVM149の喘息を対象とした開発プ
ログラムの状況をアップデートしました。QVM149について、2020年に承認取得を見込んでいると公表しました。
QVM149の第Ⅲ/Ⅲb相臨床試験（IRIDIUM及びARGON試験）は2019年第３四半期に完了しています。QVM149について、
2019年５月に欧州で、2019年第３四半期に日本で承認申請が行われました。なお、当社グループはQVM149の発売
後、販売高に応じたロイヤリティを受領できることになっています。
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
(営業費用)
(単位：百万円)
当連結会計年度 前年同一期間
(自 2019年１月１日 (自 2018年１月１日 前年同一期間比
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上原価 851 492 359
研究開発費 4,292 6,711 △2,419
(内訳) 現金支出 3,937 6,487 △2,550
非現金費用 355 224 131
販売費及び一般管理費 3,614 3,968 △354
(内訳) 現金支出 2,164 2,479 △315
非現金費用 1,450 1,489 △39
売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前年同一期間比359百万円増加し、851百万円となりました。売上原価には、契
約に基づき顧客に提供される研究開発受託サービスに関する人件費及び研究施設の減価償却費並びに消耗品費等
の直接経費及び2019年２月に発売されたオラビ®錠販売に係る直接経費を計上しております。
研究開発費に係る現金支出
当連結会計年度の研究開発費に係る現金支出は、前年同一期間比2,550百万円減少し、3,937百万円となりまし
た。これは主に、DLB患者を対象とした日本における前期第Ⅱ相試験（MATILDA）の自主的な中断に関するもの及
び自社開発の新薬候補物質の創薬への投資をより焦点を絞って行ったことによるものです。当連結会計年度にお
いては、研究開発費全体の96％は英国における活動によるものです。
販売費及び一般管理費に係る現金支出
当連結会計年度の販売費及び一般管理費に係る現金支出は、前年同一期間比315百万円減少し、2,164百万円と
なりました。この減少は主に、全般的なコスト管理を強化したことによるものです。
非現金支出費用
非現金支出費用は、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費及び株式報酬費用です。当連結会計年度の
非現金支出費用は、前年同一期間比92百万円増加し、1,805百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は
前年同一期間比153百万円増加の412百万円となりました。これは2018年８月に英国に開設した最先端の研究開発
施設への投資及びIFRS第16号適用に伴う会計処理の変更の影響によるものです。無形資産の償却費は前年同一期
間比137百万円増加の1,009百万円となりました。また、株式報酬費用は前年同一期間比198百万円減少の384百万
円となりました。なお、当連結会計年度において、新たに事後交付型株式報酬(RSU)及び業績連動型株式報酬
(PSU)を付与することといたしました。
(その他の収益及びその他の費用)
当連結会計年度のその他の収益及び費用は、前年同一期間比275百万円悪化し、585百万円の費用超過となりまし
た。これは主に、当連結会計年度において株式会社そーせいのオラビ®錠の収益性が低下したことによる無形資産
の減損606百万円と、前年同一期間においてHeptares社買収時に評価されていたプログラムの一つが中止になった
ことによる無形資産の減損515百万円との差額及び補助金収入の減少によるものです。
(営業損益)
当連結会計年度の営業損益は、前年同一期間比8,315百万円改善し、384百万円の利益となりました。これは主
に、売上収益の増加及び研究開発費の減少によるものです。
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
(金融収益及び金融費用)
当連結会計年度の金融収益及び金融費用の純額は、前年同一期間比811百万円改善し、331百万円の収益超過とな
りました。これは主に、前連結会計年度に、MiNA (Holdings) Limited株式追加取得に係る独占的オプション権の
不行使損1,121百万円が計上されたことによるものです。
(当期損益)
当連結会計年度の当期損益は、前年同一期間比8,351百万円改善し、1,432百万円の利益となりました。これは主
に、上述の売上収益の増加及び研究開発費の減少によるものです。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,307百万円減少し、56,680百万円となりまし
た。これは主に、IFRS第16号の適用に伴い有形固定資産1,405百万円及び営業債権及びその他の債権937百万円が
それぞれ増加した一方、シンジケートローンの繰上返済等により現金及び現金同等物3,385百万円及び減価償却等
により無形資産1,368百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,805百万円減少し、11,602百万円となりまし
た。これは主に、有利子負債がIFRS第16号の適用に伴い1,817百万円増加した一方、シンジケートローンの定期返
済及び繰上返済により7,000百万円減少したこと、及び、当期に締結した新たな契約に関する前受収益（その他の
非流動負債及びその他の流動負債）が1,235百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,498百万円増加し、45,078百万円となりまし
た。これは主に、当期利益1,432百万円、その他の包括利益935百万円の計上及び新株の発行747百万円によるもの
です。なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、そ
れぞれ27.1％、3.3％及び79.5％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,385百万円減少し、当連結会計年度末
は15,375百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,441百万円の収入となりました。これは主に、営業
費用を上回るマイルストン収入及び新規提携に係る契約一時金があったこと及び法人所得税の還付額886百万円が
あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは246百万円の支出となりました。これは、条件付対価の
決済による収入264百万円があった一方、Sosei RMF1投資事業有限責任組合による投資有価証券の取得による支出
250百万円及び有形固定資産の取得による支出271百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは6,964百万円の支出となりました。これは主に、シンジ
ケートローンの繰上返済等による有利子負債の返済が7,061百万円があったことによるものです。
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループ事業の強化の点で格段の進捗が見られ、多くの戦略機会を十分に活用していくための体制を整える
ことができました。当社グループは、生産性の高いプラットフォームと創薬エンジンにより、期待が持てる複数の
新規候補品を創出し、提携による活動を拡大すると同時に、将来の有望な提携につながる次世代の新薬候補物質の
パイプラインを進捗させるためのテクノロジー、ツール及び能力への投資を行っています。
引き続き経営資源と資本のバランスを持続可能なものとし、あらためて収益性の追求を優先することにより、当
社グループの2020年12月期の業績見込みは以下の通り、2019年12月期と近いものになる見通しです。
・ 研究開発費に係る現金支出は4,200百万円から4,700百万円を見込みます。
・ 一般管理費に係る現金支出は1,800百万円から2,300百万円を見込みます。
・ 新規提携に伴う一時金を見込みます。
・ 創薬及び研究開発に関する既存の提携先からのマイルストンに関する収益を見込みます。
・ 引き続き次世代の新薬候補物質探索の進捗のためのテクノロジー、ツール及び能力への投資を行うと同時
に、コストベースの管理徹底を目指します。
当社グループは、2022年までの創薬及び初期開発活動のための十分な資金を確保しています。
（注） 予想為替レートはUSD:JPY=110としています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2014年(平成26年)3月期より、
国際会計基準を適用しております。
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(2019年12月31日) (2018年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 4,120 2,715
のれん 14,365 14,177
無形資産 12,999 14,367
持分法で会計処理されている投資 3,539 3,644
その他の金融資産 2,053 1,515
その他の非流動資産 41 285
非流動資産合計 37,117 36,703
流動資産
営業債権及びその他の債権 1,924 987
未収法人所得税 1,765 2,057
その他の流動資産 499 480
現金及び現金同等物 15,375 18,760
流動資産合計 19,563 22,284
資産合計 56,680 58,987
負債及び資本
負債
非流動負債
繰延税金負債 2,008 2,542
企業結合による条件付対価 3,203 4,180
有利子負債 1,704 3,970
その他の金融負債 1,489 1,179
その他の非流動負債 895 87
非流動負債合計 9,299 11,958
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,211 2,080
未払法人所得税 162 24
有利子負債 175 2,994
その他の流動負債 755 351
流動負債合計 2,303 5,449
負債合計 11,602 17,407
資本
資本金 37,479 36,854
資本剰余金 26,548 26,042
自己株式 △0 △0
利益剰余金 △12,264 △13,696
その他の資本の構成要素 △6,688 △7,623
親会社の所有者に帰属する持分 45,075 41,577
非支配持分 3 3
資本合計 45,078 41,580
負債及び資本合計 56,680 58,987
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
(2) 連結包括利益計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 9,726 2,872
売上原価 851 335
売上総利益 8,875 2,537
研究開発費 4,292 5,384
販売費及び一般管理費 3,614 2,704
その他の収益 37 140
その他の費用 622 323
営業利益（△損失） 384 △5,734
金融収益 824 434
金融費用 493 1,389
持分法による投資損失 181 488
持分法で会計処理されている投資の減損損失 － 66
税引前当期利益（△損失） 534 △7,243
法人所得税費用 △898 △1,265
当期利益（△損失） 1,432 △5,978
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定するものとして指
84 －
定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計 84 －
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 851 △1,641
純損益に振り替えられる可能性のある
851 △1,641
項目合計
その他の包括利益合計 935 △1,641
当期包括利益合計 2,367 △7,619
当期利益（△損失）の帰属：
親会社の所有者 1,432 △5,977
非支配持分 △0 △1
当期利益（△損失） 1,432 △5,978
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 2,367 △7,618
非支配持分 △0 △1
当期包括利益 2,367 △7,619
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益（△損失） 18.70 △78.40
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） 18.50 △78.40
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
(3) 連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所
その他の
有者に帰属
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の構成
する持分合
非支配持分 資本合計
要素
計
2018年４月１日時点の残高 36,783 25,608 △0 △7,527 △5,982 48,882 4 48,886
会計方針の変更 － － － △192 － △192 － △192
修正再表示後の残高 36,783 25,608 △0 △7,719 △5,982 48,690 4 48,694
当期損失（△） － － － △5,977 － △5,977 △1 △5,978
その他の包括利益 － － － － △1,641 △1,641 － △1,641
当期包括利益合計 － － － △5,977 △1,641 △7,618 △1 △7,619
新株の発行 71 13 － － － 84 － 84
株式報酬費用 － 421 － － － 421 － 421
所有者との取引額合計 71 434 － － － 505 － 505
2018年12月31日時点の残高 36,854 26,042 △0 △13,696 △7,623 41,577 3 41,580
当期利益（△損失） － － － 1,432 － 1,432 △0 1,432
その他の包括利益 － － － － 935 935 － 935
当期包括利益合計 － － － 1,432 935 2,367 △0 2,367
新株の発行 625 122 － － － 747 － 747
自己株式の取得 － － △0 － － △0 － △0
株式報酬費用 － 384 － － － 384 － 384
所有者との取引額合計 625 506 △0 － － 1,131 － 1,131
2019年12月31日時点の残高 37,479 26,548 △0 △12,264 △6,688 45,075 3 45,078
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（△損失） 534 △7,243
顧客から受け取った非現金対価 △252 －
減価償却費及び償却費 1,489 879
株式報酬費用 384 421
減損損失 613 319
投資有価証券評価損益(△は益) 126 △187
オプション不行使損 － 1,121
出資金運用損益（△は益） △185 105
条件付対価に係る公正価値変動額(△は益) △576 △216
為替差損益（△は益） △93 △47
支払利息 219 162
持分法による投資損益（△は益） 181 488
持分法で会計処理されている投資の減損損失 － 66
営業債権の増減額(△は増加) △880 △243
未収入金の増減額(△は増加) △43 224
長期前払費用の増減額（△は増加） 241 △273
営業債務の増減額(△は減少) △258 210
長期前受収益の増減額（△は減少） 1,198 －
その他 △54 152
小計 2,644 △4,062
補助金の受取額 45 154
利息及び配当金の受取額 62 16
利息の支払額 △103 △99
法人所得税の支払額 △93 △23
法人所得税の還付額 886 19
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,441 △3,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △271 △1,807
無形資産の取得による支出 △9 △352
投資有価証券の取得による支出 △250 △650
条件付対価の決済による収入 264 －
その他 20 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △246 △2,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の返済による支出 △7,061 △2,255
財務活動としての資金調達による支出 △95 －
条件付対価の決済による支出 △1,050 △97
株式の発行による収入 747 84
有限責任組合員からの払込による収入 495 －
その他 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,964 △2,268
現金及び現金同等物の為替変動による影響 384 △450
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,385 △9,521
現金及び現金同等物の期首残高 18,760 28,281
現金及び現金同等物の期末残高 15,375 18,760
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(5) 連結財務諸表注記
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度
から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号の遡及修正アプローチを適用しております。IFRS第16号への移
行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下
「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継
いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権資産と
リース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定し
ています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース期間が
12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産
及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の測定額で測定しており、加えて原資産の解体及
び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積り及び未払リース料を考慮して
おります。リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で
測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加
借入利子率の加重平均は、2.9％であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に
認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
金額(百万円)
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 2,323
現在価値へ割引 △458
その他 △48
2019年１月１日現在のリース負債 1,817
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、有形固定資産(使用権
資産)1,730百万円、有利子負債(リース負債)1,817百万円がそれぞれ増加し、その他の非流動負債(未払リース料)
87百万円が減少しております。
また、適用開始日以後において、当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判
断しておりますが、当連結会計年度において新たに使用権資産及びリース負債に計上したリース取引はありませ
ん。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却
を行っております。リース負債残高に対して一定の利子率となるように金利費用を算出して「金融費用」に計上
し、リース負債は、支払われたリース料から金利費用を控除した金額を帳簿価額から減額しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負
債」に含めて表示しております。
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を
適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係
るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
(セグメント情報等)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、医薬品の開発事業を行っております。なお、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セ
グメント別の記載は省略しております。
(2) 当社グループが管理する収益区分
外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
マイルストン収入及び契約一時金 6,013 340
ロイヤリティ収入 2,406 2,104
医薬品販売 276 －
その他 1,031 428
合計 9,726 2,872
(3) 地域別情報
外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
日本 982 594
米国 3,584 66
スイス 2,644 2,035
英国 2,285 －
アイルランド 231 177
合計 9,726 2,872
売上収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
非流動資産
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(2019年12月31日) (2018年12月31日)
日本 324 967
英国 30,874 28,984
その他 327 1,593
合計 31,525 31,544
非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりませ
ん。
(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
顧客の名称又は氏名 (自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
Novartis International AG 2,644 2,035
AstraZeneca UK Limited 1,616 －
Pfizer Inc. 1,511 －
武田薬品工業株式会社 1,155 －
Genentech, Inc. 1,001 －
第一三共株式会社 391 294
Allergan Pharmaceuticals
231 177
International Limited
上記には、顧客のグループ会社の金額も含めて記載しております。
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そーせいグループ(株) (4565) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり利益)
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株
式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益(△
損失)及び希薄化後１株当たり当期利益(△損失)を算定しています。
(1) 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(△損失)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）
1,432 △5,977
(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 76,622,536 76,256,495
基本的１株当たり当期利益（△損失）(円) 18.70 △78.40
(2) 希薄化後１株当たり利益
希薄化後１株当たり当期利益(△損失)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）
1,432 △5,977
(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定に
－ －
使用する当期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定に
1,432 △5,977
使用する当期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 76,622,536 76,256,495
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定に
使用する普通株式増加数(株)
ストック・オプション等による増加(株) 860,324 －
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定に
77,482,860 76,256,495
使用する普通株式の加重平均株式数(株)
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）(円) 18.50 △78.40
(注) 当連結会計年度において、第32回、第33回、第34回及び第35回の新株予約権(計102,000株)は、希薄化効果を有し
ないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算から除外しております。また、前連結会計年度において、新株予約
権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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