4565 Ｍ－ＳＯＳＥＩ 2019-11-12 16:30:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 そーせいグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4565 ＵＲＬ https://www.soseiheptares.com/
代表者 （役職名） 代表執行役会長兼社長CEO （氏名）田村 眞一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役副社長CFO （氏名）クリス・カーギル ＴＥＬ 03-5210-3290
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同一期間増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 7,770 170.5 1,094 － 1,142 － 1,461 － 1,461 － △102 －
2018年12月期第３四半期 2,872 △53.9 △5,734 － △7,243 － △5,978 － △5,977 － △7,619 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 19.11 18.91
2018年12月期第３四半期 △78.40 △78.40
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定し
ております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 59,322 42,424 42,421 71.5
2018年12月期 58,987 41,580 41,577 70.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 0.00 － － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2018年12月期における中間配当の基準日は、６月30日(第１四半期末)です。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
当社グループ事業の強化の点で格段の進捗が見られ、多くの戦略機会を十分に活用していくための体制を整える
ことができました。当社グループは、生産性の高いGPCR構造ベース創薬プラットフォームにより、期待が持てる複
数の新規候補品を創出し、提携による活動を積極的に拡大すると同時に、提携につながる自社開発の新薬候補物質
の探索を進捗させるために投資を行っています。
収益性追求のため、経営資源と資本のバランスをより持続可能なものとすることにより、当社グループの2019年
12月期の業績見込みは据え置きます。
・ 研究開発費総額は4,320百万円から4,860百万円を見込みます（据え置き）。
・ 一般管理費に係る現金支出は1,620百万円から2,160百万円を見込みます（据え置き）。
・ 研究開発に関する既存の提携先からのマイルストンに関する収益を見込みます。
・ 引き続き投資をより集中的に行い、コストベースの管理徹底を目指します。
・ 当社グループは、2021年までの事業活動のための十分な資金を確保しており、2022年後半までの資金を確
保できるよう積極的に努めます。
（注） １．予想為替レートはUSD:JPY=108としています。
２．2019年12月期の研究開発費には、(1) 売上原価（研究開発費に係る現金支出項目から変更）、(2)
研究開発費に係る現金支出、(3) 研究開発拠点のリース料（IFRS第16号適用に伴い現金支出項目か
ら支払利息および減価償却費に変更）が含まれます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 76,993,536株 2018年12月期 76,301,936株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 213株 2018年12月期 104株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 76,485,742株 2018年12月期 76,256,495株
(注)当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算期変更についてのご注意)
第29期は、決算期変更により2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月となっております。
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 10
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 11
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 12
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 14
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
- 1 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(当期の経営成績)
当社グループは、研究開発に重点を置くバイオ医薬品企業であり、Gタンパク質共役受容体（以下「GPCR」）
を標的とする高度に革新的な医薬品の創薬を通じ、日本屈指の国際的なリーディングバイオ医薬品企業になるこ
とをビジョンに掲げています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは独自のStaR®（Stabilized Receptor）技術、構造ベース
創薬（以下「SBDD」）プラットフォーム及び初期開発段階の自社パイプラインを引き続き拡充しました。
①大手グローバル製薬企業との既存の提携、②革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドと
の研究開発活動における新規及び既存の提携、③当社グループ独自で行う提携のための新薬候補物質の探索及び
初期開発、という当社グループのビジネスモデル全ての分野で進展がありました。
当第３四半期連結累計期間末現在、当社グループは15品目以上が創薬段階にあり、７品目が前臨床試験中、７
品目（注）1、2が臨床試験中です。
（注）1 喘息を対象としたQVM149、複数の固形がんを対象としたAZD4635、レビー小体型認知症（以下
「DLB」）を対象としたHTL0018318（自主的に中断中であり、かつ日本における第Ⅱ相臨床試験は中
止を決定）、上皮成長因子受容体遺伝子変異陽性（EGFRm）進行性非小細胞肺がん（NSCLC）を対象と
したAZD4635、アルツハイマー病（AD）の神経行動学的症状を対象としたHTL0016878、ADを対象とし
たHTL0018318（自主的に中断中）、神経障害を対象としたHTL0014242及び内分泌障害を対象とした
HTL0030310。
（注）2 日本でのDLBを対象としたHTL0018318の第Ⅱ相臨床試験は中止を決定しました。当社グループは、医薬
品医療機器総合機構（PMDA）へHTL0018318（あるいは別の新規M1作動薬候補）の新たな治験届を将来
再提出する予定です。
大手グローバル製薬企業と提携した品目の中では、当社グループが最初に行ったAstraZeneca UK Limited（以
下「AstraZeneca社」）との提携によるプログラムが第Ⅱ相臨床試験を開始し、それに加えて、Pfizer Inc.（以
下「Pfizer社」）との多岐にわたる研究開発提携において新たに２つの前臨床開発候補物質が選定され、それら
によって、重要なマイルストンを達成しました。さらに、当第３四半期において、Genentech Inc.（以下「ジェ
ネンテック社」）及び武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」）の２社とそれぞれ新規戦略提携を行いまし
た。
2019年１月７日、当社グループは、当社グループの戦略提携パートナーであるAstraZeneca社との提携によっ
て開発中の次世代がん免疫療法が、同社より、AZD4635の開発でマイルストンを達成したことが通知されたと発
表しました。この結果、当社グループはAstraZeneca社より15百万米ドルのマイルストンを受領しました。これ
までの臨床試験では、AZD4635の単剤及びデュルバルマブとの併用時の最大耐薬量が決定されています。この試
験は、複数の固形がんを対象としたAZD4635による治療の可能性について、探索が行われる段階にまで順調に進
捗しています。その結果、AstraZeneca社は第Ⅱ相臨床試験に移行し、それによって、マイルストンを受領しま
した。
2019年１月31日、当社グループは、当社グループの100％子会社である株式会社そーせい（以下「そーせ
い」）が製造販売承認を取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」（以下「オラビ®錠」）
について、販売提携先である富士フイルム富山化学株式会社（以下「富士フイルム富山化学」）が2019年２月４
日より発売すると発表しました。オラビ®錠の国内販売については、富士フイルム富山化学へ独占販売権を付与
しております。そーせいは、富士フイルム富山化学から製品の販売収入及び販売目標達成時にマイルストンを別
途受領できる権利を持っています。
2019年３月22日、当社グループは、慢性閉塞性肺疾患（以下「COPD」）治療薬「ウルティブロ®ブリーズへラ
ー®」及び「シーブリ®ブリーズへラー®」の中国での販売が開始されたと発表しました。2005年４月、当社グル
ープとVectura Group PLC（以下「Vectura社」）は、グリコピロニウムに関する特定の用途及び製剤の知的財産
権に関する独占的ライセンスをNovartis international AG（以下「ノバルティス社」）に許諾しており、グロ
ーバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領する権利を有しています。両剤は、中国において、ノバルティス
- 2 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
社が支配権を有する子会社であるBeijing Novartis Pharma Co., Ltd.及びSandoz (China) Pharmaceutical
Co., Ltd.からのライセンス契約に基づき、Zhejiang Hisun Pharmaceutical Co., Ltd.のグループ会社である
Huizheng (Shanghai) Technology Co., Ltd.により販売されます。本件にともなう当社グループの2019年12月期
連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいます。
2019年３月31日及び４月２日、AstraZeneca社は、米国アトランタで開催された2019年度米国がん学会
（AACR）年次総会において、次世代がん免疫療法のAZD4635の臨床試験及び前臨床試験の新たなデータを発表し
ました。データは、AZD4635がアデノシンを媒介とした免疫抑制を阻害すること、転移性去勢抵抗性前立腺がん
（mCRPC）患者において、単独療法もしくは抗PD-L1抗体デュルバルマブとの併用によるAZD4635の早期臨床活性
が観察されたことを示しています。AstraZeneca社により発表されたポスターの演題は、「進行性固形がん患者
を対象にしたアデノシン2A受容体拮抗薬AZD4635の第Ⅰa相用量漸増試験における免疫活性化の証拠」及び「アデ
ノシン2A受容体拮抗薬AZD4635がアデノシンに媒介されるCD103+樹状細胞の免疫抑制を阻害」です。2019年４月
15日、当社グループは、発表された要旨及びポスターを主な発表内容の要約とともに当社ホームページに掲載し
ました。
2019年５月14日、当社グループは、Pfizer社との多岐にわたるGPCRに対する創薬に関する戦略的提携が円滑に
進展し、当社グループとの提携の下、Pfizer社が、未公表のGPCRに作用する新規経口低分子モジュレーターであ
る初の前臨床開発候補品を選定したことを発表しました。その結果、当社グループはPfizer社より３百万米ドル
のマイルストンを受領しました。この提携の研究段階において、重要な疾患領域においてPfizer社が選定した
GPCRに対する新規候補研究プログラムで進捗があり、それによりマイルストンを達成しました。さらに定められ
た条件が満たされれば、追加のマイルストンの達成に応じた支払いを受領し、さらにロイヤリティを受け取れる
契約となっています。
2019年５月22日、ノバルティス社は、米国ダラスで開催された2019年米国胸部学会（ATS）年次国際会議で、
開発中の喘息治療配合吸入剤QVM149の第Ⅱ相臨床試験における主要成績を発表しました。これまでに行われた第
Ⅱ相臨床試験の２試験（注）１において、喘息患者の肺機能改善が各々に示され、対照薬であるサルメテロール/
プロピオン酸フルチカゾン（標準治療薬）及びプラセボに対するQVM149の優越性が示されました。一方の試験で
は、QVM149は朝または夜の投与時間に関係なくプラセボに対して改善を示しました。また両試験におけるデータ
は、QVM149が良好な安全性及び忍容性のプロファイルを有することを示しています。
2019年５月24日、当社グループは、ノバルティス社より、QVM149について、医薬品販売承認（以下「MAA」」
を欧州医薬品庁（EMA）へ申請したことが通知されたと発表しました。このMAA申請により、当社グループは、ノ
バルティス社より2.5百万米ドルのマイルストンを受領しました。QVM149の第Ⅲ/Ⅲb相臨床試験（IRIDIUM（注）２
及びARGON（注）３試験）は2019年第３四半期に完了しています。試験結果に関する説明は (決算日後に発生した
事象) をご参照下さい。
（注）１ 第Ⅱ相臨床試験CQVM149B2208（ClinicalTrials.gov識別子：NCT03063086）
第Ⅱ相臨床試験CQVM149B2209（ClinicalTrials.gov識別子：NCT03108027）
（注）２ 第Ⅲ相臨床試験CQVM149B2302（ClinicalTrials.gov識別子：NCT02571777）
（注）３ 第Ⅲ相臨床試験CQVM149B2306（ClinicalTrials.gov識別子：NCT03158311）
2019年６月10日、当社グループは、Pfizer社との多岐にわたる新薬創出研究提携により、２番目の新たな前臨
床開発候補物質が選定されたことを発表しました。この成果により、当社グループは新たに３百万米ドルのマイ
ルストンを受領しました。
2019年７月16日、当社グループは、ロシュ・グループ企業であるジェネンテック社と、複数ターゲットを対象
にした共同研究及びライセンスに関する提携契約を締結したことを発表しました。この提携により、ジェネンテ
ック社が選定したGPCRターゲットに作用する新規医薬品（低分子及び/またはバイオ医薬品）の開発を目指すこ
ととなります。本契約の条件に基づき、ジェネンテック社の選定した複数のGPCRターゲットに対して、当社グル
ープ独自のGPCRに特化した構造ベース創薬技術と、ジェネンテック社の創薬、開発及び疾患における専門知識を
融合します。選定されたこれらのGPCRターゲットは、さまざまな疾患の新たな作用部位として高く期待されるも
のです。ジェネンテック社は、各新規ターゲットに対する新規医薬品の開発・販売に対する責任を負うととも
に、これら化合物に関するグローバルでの独占的権利を有することとなります。本提携により、当社グループ
は、（契約一時金及び今後２～３年にわたり期待できる開発初期段階の進捗に応じた支払いの形で）26百万米ド
ルを受領する権利を有しています。これに加えて、あらかじめ定められた開発及び販売の目標の達成に応じて、
- 3 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
総額1,000百万米ドルを超えるマイルストンや、本提携から生み出された製品が上市されれば販売高に応じたロ
イヤリティを受領する権利を有しています。
2019年８月５日、当社グループは、武田薬品と、複数ターゲットを対象にした研究開発・製品化に関する戦略
的提携契約を締結したことを発表しました。この提携により、GPCRターゲットに作用する低分子及びバイオ医薬
品を含む新規医薬品の研究開発・製品化を目指すこととなります。本契約の条件に基づき、武田薬品の選定した
複数のGPCRターゲットに対して、当社グループ独自のGPCR構造ベース創薬技術と、武田薬品の創薬、研究開発及
び疾患における高い専門知識を融合させてまいります。選定されたこれらのGPCRターゲットは、広範な疾患の新
たな作用部位となるものです。この提携では、当初、良い治療薬の出現が高く望まれている消化器系疾患に注力
しますが、本契約ではその他の疾患へも対象を拡大する予定です。本提携により、当社グループは、（契約一時
金及び今後２～３年にわたり期待できる開発初期段階の進捗に応じた支払いの形で）最大26百万米ドルを受領す
る権利を有しています。これに加えて、契約期間にわたる研究開発に対する支払いに加えて、開発・販売及び販
売高の目標の達成に応じて、総額1,200百万米ドルを超えるマイルストンや、本提携から生み出され、武田薬品
が権利を得る製品の販売高に応じた段階的ロイヤリティを受領する権利を有しています。武田薬品は、本提携に
おける各新規ターゲットに対する、特定の薬理学的アプローチによる医薬品の開発・販売に関して、グローバル
な独占的権利を得ることとなります。
2019年８月13日、当社グループとAllergan社とのグローバルなR&Dの提携における研究開発活動の最新の状況
につき報告しました。本提携は、アルツハイマー病及びその他の神経障害に対する新規ムスカリン受容体作動薬
の開発を対象としたものであり、順調に成果を上げています。脳内のムスカリン受容体を標的とする選択的低分
子M1、M4、及びM1/M4デュアル作動薬のポートフォリオに対する取り組みを行っているところです。新規治療薬
候補になり得る複数の化合物が創製され、初期段階の開発が行われています。HTL0018318（選択的M1受容体作動
薬）に関する臨床開発活動については、2018年９月に公表したサルを対象にした試験で予期しない毒性所見が見
出されたことに伴う自主的中断を継続します。この毒性所見に関しましては、現在なお精査中であり、詳細な結
果に関しましては、2019年末頃にお知らせする予定です。当社グループは、引き続きDLBを対象にした新規療法
の開発に全力を注ぎますが、日本のDLB患者様を対象に行うことを予定していたHTL0018318の第Ⅱ相臨床試験
（NCT#03592862）については、中止することを決定しました。2018年９月にHTL0018318の臨床開発の自主的中断
を決定した時点で進めていた準備活動は、それ以降中断しています。当社グループでは、今後、臨床試験計画の
刷新が必要になると考えており、この決定は、必要とされない臨床試験活動に伴う支出を最小限にとどめるため
に行ったものです。当社グループは、医薬品医療機器総合機構（PMDA）へHTL0018318（あるいは別の新規M1作動
薬候補）の新たな治験届を将来再提出する予定です。
革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの提携でも引き続き大きな進展があり、オレキ
シン受容体作動薬プログラムに関するベンチャーファンドとの新たな研究開発における提携を発表しました。
2019年２月４日、当社グループは、重要なアセットに特化した企業の資金提供を専門とするベンチャーファン
ドであるMedicxi社と、ストラクチャードファイナンス契約を締結したことを発表しました。当契約により、
GPCRであるオレキシン受容体OX1及びOX2のポジティブモジュレーターが原因となる神経系疾患に対する新規治療
法の開発を目指すOrexia Limited（以下「Orexia社」）及びInexia Limited（以下「Inexia社」）の独立系２社
が設立されました。Medicxi社は、両社に対し合計で最大40百万ユーロの投資を行います。本契約の条件に基づ
き、Orexia社とInexia社は、当社グループによって設計及び開発されたデュアルOX1/OX2作動薬を含む一連のオ
レキシン受容体OX1及びOX2のポジティブモジュレーター及び類縁薬に関する特定の知的財産権及びノウハウ・開
発力活用等の権利を取得しました。Orexia社は経口薬の開発、Inexia社はOptinose US, Inc.のExhalation
Delivery Systemを活用した鼻腔内投与薬の開発に重点的に取り組みます。当社グループは両社の株式を保有
し、研究開発に対する支払い、及び事前に設定された開発マイルストンの達成時に追加の支払いを受領します。
神経系疾患分野での幅広い経験を含む、当社グループのプラットフォーム技術、創薬及び開発における専門性を
活用することで、Medicxi社の支援による本資金提供により、経口または鼻腔内投与のためのリード化合物のさ
らなる開発を推し進め、臨床開発ステージ、さらにはPOCへの移行が期待できます。ターゲットとなる具体的な
適応症はプログラムが進展する中で決定され、希少な睡眠障害であるナルコレプシーが含まれます。
当社グループ独自で行う提携のための新薬候補物質の探索及び初期開発については、パイプラインへの必要な
投資を継続し、複数の創薬候補品の初期開発段階への進捗がありました。
2019年２月20日、当社グループは、クッシング病を含む内分泌疾患治療を対象とする新規低分子HTL0030310の
自社開発において、第Ⅰ相臨床試験を開始したことを発表しました。HTL0030310はSSTR5（ソマトスタチン５）
- 4 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
受容体に対する強力で選択的な作動薬です。当社グループ独自のGPCRの構造解析技術を駆使したSBDDにより設計
された化合物であり、臨床試験入りした当社グループの医薬品候補薬としては６番目になります。HTL0030310の
臨床試験デザインは、健康成人男女を対象とした二重盲検無作為化プラセボ対照、単回皮下投与用量漸増試験で
す。
他の当社グループ保有の創薬及び初期開発段階の品目も順調に進捗しました。
旧当社100％子会社に関する活動において、当社グループは、株式会社アクティバスファーマ（以下「アクテ
ィバス社」）により当初創製された品目について、マイルストンを受領しました。
2019年７月18日、当社グループは、Formosa Pharmaceuticals, Inc.（以下「Formosa社」）が開発中の
APP13007について、米国食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）より、米国での臨床試験開始の
ための臨床試験実施申請（Investigational New Drug：IND）が承認されたことを発表しました。APP13007は、
副腎皮質ホルモンであるクロベタゾールのナノ粒子製剤であり、術後眼炎治療薬として開発が進められていま
す。今回の進捗により、当社グループはFormosa社より2.5百万米ドルのマイルストンを受領しました。APP13007
は当初、当社の100％子会社であったアクティバス社が、デザイン・研究開発を行っていました。2017年８月、
当社は、アクティバス社の全株式を、医薬品原薬（Active Pharmaceutical Ingredients：APIs）製造に強みを
持つ台湾証券取引所上場企業Formosa Laboratories, Inc.の100％子会社であるFormosa社へ譲渡しました。本譲
渡は、当社グループの成長戦略の中心が、GPCRをターゲットとした独自のStaR®技術並びにSBDD技術から生み出
される新薬のデザイン・研究開発へと移行したことによるものです。
2019年９月30日現在、当社グループの従業員数は173人（2018年12月31日時点比４人増加）です。
当社グループは、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前連結会
計年度は2018年４月１日から2018年12月31日までの９か月間となり、以下、当第３四半期連結累計期間の業績に
関しては、前年同一期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）との比較により記載しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益7,770百万円（前年同一期間比4,898百万円増
加）、営業利益1,094百万円（前年同一期間は5,734百万円の損失）、税引前四半期利益1,142百万円（前年同一
期間は7,243百万円の損失）、四半期利益1,461百万円（前年同一期間は5,978百万円の損失）となりました。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日 前年同一期間比
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
売上収益 7,770 2,872 4,898
売上原価 △605 △335 △270
研究開発費 △3,152 △5,384 2,232
販売費及び一般管理費 △2,649 △2,704 55
その他の収益及びその他の費用 (※２) △270 △183 △87
営業利益又は損失(△) 1,094 △5,734 6,828
金融収益及び金融費用 (※２) 166 △955 1,121
持分法投資損益 △118 △488 370
関連会社株式減損 － △66 66
税引前四半期利益又は損失(△) 1,142 △7,243 8,385
四半期利益又は損失(△) 1,461 △5,978 7,439
※１．費用及び損失は△で表示しております。
※２．「その他の収益及びその他の費用」並びに「金融収益及び金融費用」は、純額で表示しております。
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。
- 5 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間の経営成績及び分析は以下のとおりです。
(売上収益)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日 前年同一期間比
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
マイルストン収入及び契約一時金 5,092 340 4,752
ロイヤリティ収入 1,718 2,104 △386
医薬品販売 203 － 203
その他 757 428 329
合計 7,770 2,872 4,898
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同一期間に比べ4,898百万円増加し、7,770百万円となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間のマイルストン及び契約一時金に関する収益は、前年同一期間比4,752百万円増加
し、5,092百万円となりました。この増加は当第３四半期連結累計期間におけるマイルストン収入の発生及び
M edicxi 社、ジェネンテック社、武田薬品との新規提 携の開始に よるものです。マイルストン収入には
AstraZeneca社からの15百万米ドルのマイルストンとPfizer社、ノバルティス社及び富士フイルム富山化学から
のマイルストンが含まれます。前年同一期間には新規提携に伴う一時金及び研究開発に関する既存の提携先から
の重要なマイルストンに関する収益はありませんでした。なお、当社グループは一度に受領する金額が約５百万
米ドル以上のものを「重要なマイルストンに関する収益」に分類しています。
当第３四半期連結累計期間のロイヤリティに関する収益は、前年同一期間比386百万円減少し、1,718百万円と
なりました。その大半は導出先であるノバルティス社（注）１によるウルティブロ及びシーブリの売上に関連する
ものです。
2019年10月22日のノバルティス社の発表によると、両剤の2019年第３四半期（2019年７月から2019年９月）の
売上は125百万米ドル（前年同四半期比19百万米ドル減少）となりました。ノバルティス社による2019年第３四
半期の製品別の売上は以下のとおりです：
・ 「ウルティブロ」（売上97百万米ドル、前年同四半期比８％減（注）２）LAMA/LABAの配合剤であるウル
ティブロの当四半期の売上は、主に日本及び欧州での競争の激化のために減少しました。
・ 「シーブリ」（売上28百万米ドル、前年同四半期比16％減（注）２）LAMAの単剤であるシーブリの当四半
期の売上は、主に欧州での競争のために減少しました。
（注）１ グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年４月に、当社及び共同開発パ
ートナーであるVectura社からノバルティス社に導出しています。これらの製品は米国において、
Utibron™ Neohaler ® 、Seebri™ Neohaler ® の製品名で異なる用量・用法で販売されています。
Sunovion Pharmaceuticals Inc.（以下「サノビオン社」）は、2016年12月21日に米国における販売
権を取得しています。サノビオン社は2017年10月にSeebri™ Neohaler®の販売を開始しています。
「シーブリ ® ブリーズヘラー ® 」 「ウルティブロ ® ブリーズヘラー ® 」 「Utibron™ Neohaler ® 」
「Seebri™ Neohaler®」はノバルティス社の登録商標です。
（注）２ 為替変動の影響を除いた数値です。
ウルティブロは長時間作用性β2刺激薬（LABA）と長時間作用性抗コリン薬（LAMA）の配合剤として引き続き
欧州市場シェア１位となりました。2019年３月にはウルティブロ及びシーブリの中国での販売がノバルティス社
により開始されました。
- 6 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
さらに、ノバルティス社は2019年第３四半期決算説明資料で、当社が導出した医薬品であるグリコピロニウム
臭化物を含むLAMA/LABA/吸入コルチコステロイド（ICS）３剤を配合したQVM149の喘息を対象とした開発プログ
ラムの状況をアップデートしました。QVM149の第Ⅲ/Ⅲb相臨床試験（IRIDIUM及びARGON試験）は2019年第３四半
期に完了しています。QVM149について、2019年５月に欧州で、2019年第３四半期に日本で承認申請が行われまし
た。なお、当社はQVM149の発売後、販売高に応じたロイヤリティを受領できることになっています。
(営業費用)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日 前年同一期間比
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
売上原価 605 335 270
研究開発費 3,152 5,384 △2,232
現金支出 2,887 5,187 △2,300
非現金支出費用 265 197 68
販売費及び一般管理費 2,649 2,704 △55
現金支出 1,632 1,611 21
非現金支出費用 1,017 1,093 △76
売上原価
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、605百万円となりました。売上原価には、契約に基づき顧客に提供
される研究開発受託サービスに関する人件費及び研究施設の減価償却費並びに消耗品費等の直接経費及び2019年
２月に発売されたオラビ®錠販売に係る直接経費を計上しております。
研究開発費
当第３四半期連結累計期間の研究開発費に係る現金支出は、前年同一期間比2,300百万円減少し、2,887百万円
となりました。これは主に、DLB患者を対象とした日本における前期第Ⅱ相試験（MATILDA）の自主的な中断に関
するもの及び自社開発の新薬候補物質の探索への投資をより焦点を絞って行ったことによるものです。当第３四
半期連結累計期間においては、研究開発費全体の96％は英国における活動によるものです。
販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に係る現金支出は、前年同一期間比21百万円増加し、
1,632百万円となりました。これは主に、全般的なコスト管理を強化した一方、当社株価上昇に伴い株式報酬費
用に係る英国での社会保険料が増加したによるものです。
非現金支出費用
当第３四半期連結累計期間の非現金支出費用は、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費及び株式報酬
費用です。当第３四半期連結累計期間の非現金支出費用は、前年同一期間比８百万円減少し、1,282百万円とな
りました。当第３四半期連結累計期間の有形固定資産の減価償却費は307百万円(前年同一期間比102百万円増
加)、となりました。これは2018年８月に英国に開設した最先端の研究開発施設への投資及び基盤技術に係る無
形資産の会計処理の変更の影響によるものです。また、無形資産の償却費は693百万円(前年同一期間比29百万円
増加)、株式報酬費用は282百万円(前年同一期間比139百万円減少)となりました。なお、第２四半期連結会計期
間において、事後交付型譲渡制限付株式及び業績連動型株式を付与することといたしました。
(営業損益)
当第３四半期連結累計期間の営業損益は、1,094百万円の利益(前年同一期間は5,734百万円の損失)となりまし
た。これは主に、上述の売上収益の増加及び研究開発費の減少によるものです。
- 7 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(金融収益及び金融費用)
当第３四半期連結累計期間の金融収益及び金融費用の純額は、前年同一期間比1,121百万円改善し、166百万円
の収益となりました。これは主に、前連結会計年度においてMiNA (Holdings) Limited株式取得オプションの不
行使損1,121百万円を計上したことによるものです。
(四半期損益)
当第３四半期連結累計期間の四半期損益は、1,461百万円の利益(前年同一期間は5,978百万円の損失)となりま
した。これは主に、上述の売上収益の増加、研究開発費の減少及び金融費用の減少によるものです。
(決算日後に発生した事象)
2019年９月30日以降、以下の事象が発生しました。
2019年10月１日、ノバルティス社は、IRIDIUM試験（第Ⅲ相臨床試験）から得られた良好な試験結果を発表し
ました。長時間作用性β2刺激薬およびコルチコステロイド（LABA/ICS）吸入剤による治療でコントロール不良
であった喘息患者において、１日１回吸入の配合吸入剤QVM149（インダカテロール酢酸塩、グリコピロニウム臭
化物およびフランカルボン酸モメタゾン、以下IND/GLY/MF）が、QMF149（インダカテロール酢酸塩およびフラン
カルボン酸モメタゾン、以下IND/MF）に対し優れた呼吸機能改善効果を示しました。IRIDIUM試験の詳細な結果
は、今後開催される医学学会で発表されます。上述の通り、QVM149の医薬品販売承認は、2019年５月に欧州医薬
品庁に申請済みです。QVM149は、サルメテロール/フルチカゾンおよびチオトロピウムの併用を比較検討する第
Ⅲb相ARGON試験も実施されました。ARGON試験の結果は、データ分析後に発表予定です。当社グループは、一定
の開発および販売高の目標の達成に応じたマイルストン、およびQVM149の商業化が成功した場合の販売高に応じ
たロイヤリティを受領する権利を有しています。ノバルティス社によるQVM149のより広範な開発プログラムのさ
らなる臨床データは、欧州呼吸器学会（ERS）国際会議2019で発表されています。
2019年10月９日、当社グループは、当社提携先でありロシュ・グループ企業のジェネンテック社より、疾患に
おけるGPCRターゲットを特定したとの通知を受け、それにより３百万米ドルを受領したことを発表しました。本
３百万米ドルの受領は、当社グループが発表しました共同研究及びライセンスに関する提携契約締結のお知らせ
に記載した26百万米ドルに含まれます。
2019年10月22日、ノバルティス社は2019年第３四半期決算発表資料で、QVM149について、日本において承認申
請が行われたと述べました。
- 8 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、59,322百万円と
なりました。これは主に、償却及び減損により無形資産が減少し、税金還付により未収法人所得税が減少した一
方で、新規提携とマイルストンの受領により現金及び現金同等物が増加し、IFRS第16号の適用により有形固定資
産が1,730百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、16,898百万円とな
りました。これは主に、新規提携に係る繰延収益の計上によりその他の非流動負債及びその他の流動負債が増加
した一方、企業結合による条件付対価の減少、無形資産の償却による繰延税金負債の減少、定期返済による有利
子負債の減少及びコスト管理の強化よる営業債務の減少があったことによるものです。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、42,424百万円とな
りました。これは主に、新株発行及び株式報酬費用の計上により増加したことによるものです。
なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞ
れ34.9％、10.8％及び71.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,969百万円増加し、当
第３四半期連結会計期間末は20,729百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは4,232百万円の収入となりました。これは
主に、マイルストン収入及び新規提携に係る契約一時金により税引前四半期利益1,142百万円が計上されキャッ
シュ・フローが増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは215百万円の支出となりました。これは主
に、条件付対価の決済による収入269百万円があった一方、Sosei RMF1投資事業有限責任組合による投資有価証
券の取得による支出250百万円及び有形固定資産の取得による支出244百万円によりキャッシュ・フローが減少し
たことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは2,074百万円の支出となりました。これは
主に、株式の発行による収入664百万円、有限責任組合員からの払込による収入495百万円によりキャッシュ・フ
ローが増加した一方、有利子負債の返済2,302百万円、条件付対価の決済による支出931百万円によりキャッシ
ュ・フローが減少したことによるものです。
- 9 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループ事業の強化の点で格段の進捗が見られ、多くの戦略機会を十分に活用していくための体制を整え
ることができました。当社グループは、生産性の高いGPCR構造ベース創薬プラットフォームにより、期待が持て
る複数の新規候補品を創出し、提携による活動を積極的に拡大すると同時に、将来の提携につながる自社開発の
新薬候補物質の探索を進捗させるために投資を行っています。
収益性追求のため、経営資源と資本のバランスをより持続可能なものとすることにより、当社グループの2019
年12月期の業績見込みは据え置きます。
・ 研究開発費総額は4,320百万円から4,860百万円を見込みます。(据え置き)
・ 一般管理費に係る現金支出は1,620百万円から2,160百万円を見込みます。(据え置き)
・ 研究開発に関する既存の提携先からのマイルストンに関する収益を見込みます。
・ 引き続き投資をより集中的に行い、コストベースの管理徹底を目指します。
・ 当社グループは、2021年までの事業活動のための十分な資金を確保しており、2022年後半までの資金を確
保できるよう積極的に努めます。
（注）１．予想為替レートはUSD:JPY=108としています。
２．2019年12月期の研究開発費には、(1) 売上原価（研究開発費に係る現金支出項目から変更）、(2) 研
究開発費に係る現金支出、(3) 研究開発拠点のリース料（IFRS第16号適用に伴い現金支出項目から支
払利息及び減価償却費に変更）が含まれます。
- 10 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間 前連結会計年度
(2019年９月30日) (2018年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 3,914 2,715
のれん 13,706 14,177
無形資産 12,703 14,367
持分法で会計処理されている投資 3,333 3,644
その他の金融資産 1,941 1,515
その他の非流動資産 295 285
非流動資産合計 35,892 36,703
流動資産
営業債権及びその他の債権 1,049 987
未収法人所得税 1,292 2,057
その他の流動資産 360 480
現金及び現金同等物 20,729 18,760
流動資産合計 23,430 22,284
資産合計 59,322 58,987
負債及び資本
負債
非流動負債
繰延税金負債 2,025 2,542
企業結合による条件付対価 3,501 4,180
有利子負債 3,246 3,970
その他の金融負債 1,588 1,179
その他の非流動負債 941 87
非流動負債合計 11,301 11,958
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,165 2,080
未払法人所得税 156 24
有利子負債 3,134 2,994
その他の流動負債 1,031 351
引当金 111 －
流動負債合計 5,597 5,449
負債合計 16,898 17,407
資本
資本金 37,410 36,854
資本剰余金 26,432 26,042
自己株式 △0 △0
利益剰余金 △12,235 △13,696
その他の資本の構成要素 △9,186 △7,623
親会社の所有者に帰属する持分 42,421 41,577
非支配持分 3 3
資本合計 42,424 41,580
負債及び資本合計 59,322 58,987
- 11 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
売上収益 7,770 2,872
売上原価 605 335
売上総利益 7,165 2,537
研究開発費 3,152 5,384
販売費及び一般管理費 2,649 2,704
その他の収益 36 140
その他の費用 306 323
営業利益又は損失(△) 1,094 △5,734
金融収益 437 434
金融費用 271 1,389
持分法による投資損失 118 488
持分法で会計処理されている投資の減損損失 － 66
税引前四半期(当期)利益又は損失(△) 1,142 △7,243
法人所得税費用 △319 △1,265
四半期(当期)利益又は損失(△) 1,461 △5,978
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△22 －
融資産
純損益に振り替えられる可能性のない項目合計 △22 －
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △1,541 △1,641
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,541 △1,641
その他の包括利益合計 △1,563 △1,641
四半期(当期)包括利益合計 △102 △7,619
四半期(当期)利益又は損失(△)の帰属：
親会社の所有者 1,461 △5,977
非支配持分 △0 △1
四半期(当期)利益又は損失(△) 1,461 △5,978
四半期(当期)包括利益の帰属：
親会社の所有者 △102 △7,618
非支配持分 △0 △1
四半期(当期)包括利益 △102 △7,619
１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)（円）
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△) 19.11 △78.40
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△) 18.91 △78.40
- 12 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 の構成要素 帰属する 非支配持分 資本合計
持分合計
2019年１月１日時点の残高 36,854 26,042 △0 △13,696 △7,623 41,577 3 41,580
四半期利益又は損失(△) － － － 1,461 － 1,461 △0 1,461
その他の包括利益 － － － － △1,563 △1,563 － △1,563
四半期包括利益合計 － － － 1,461 △1,563 △102 △0 △102
新株の発行 556 108 － － － 664 － 664
自己株式の取得 － － △0 － － △0 － △0
株式報酬費用 － 282 － － － 282 － 282
所有者との取引額合計 556 390 △0 － － 946 － 946
2019年９月30日時点の残高 37,410 26,432 △0 △12,235 △9,186 42,421 3 42,424
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 の構成要素 帰属する 非支配持分 資本合計
持分合計
2018年４月１日時点の残高 36,783 25,608 △0 △7,527 △5,982 48,882 4 48,886
会計方針の変更 － － － △192 － △192 － △192
修正再表示後の残高 36,783 25,608 △0 △7,719 △5,982 48,690 4 48,694
当期損失(△) － － － △5,977 － △5,977 △1 △5,978
その他の包括利益 － － － － △1,641 △1,641 － △1,641
当期包括利益合計 － － － △5,977 △1,641 △7,618 △1 △7,619
新株の発行 71 13 － － － 84 － 84
株式報酬費用 － 421 － － － 421 － 421
所有者との取引額合計 71 434 － － － 505 － 505
2018年12月31日時点の残高 36,854 26,042 △0 △13,696 △7,623 41,577 3 41,580
- 13 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期(当期)利益又は損失(△) 1,142 △7,243
顧客から受け取った非現金対価 △251 －
減価償却費及び償却費 1,049 879
株式報酬費用 282 421
減損損失 298 319
投資有価証券評価損益(△は益) 72 △187
オプション不行使損 － 1,121
出資金運用損益(△は益) △86 105
条件付対価に係る公正価値変動額(△は益) △275 △216
為替差損益(△は益) △97 △47
支払利息 174 162
持分法による投資損失 118 488
持分法で会計処理されている投資の減損損失 － 66
営業債権の増減額(△は増加) △119 △243
未収入金の増減額(△は増加) △18 224
営業債務の増減額(△は減少) 761 210
引当金の増減額(△は減少) 111 －
その他 275 △121
小計 3,436 △4,062
補助金の受取額 44 154
利息及び配当金の受取額 40 16
利息の支払額 △83 △99
法人所得税の支払額 △90 △23
法人所得税の還付額 885 19
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,232 △3,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △244 △1,807
無形資産の取得による支出 △11 △352
投資有価証券の取得による支出 △250 △650
条件付対価の決済による収入 269 －
その他 21 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △215 △2,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の返済による支出 △2,302 △2,255
条件付対価の決済による支出 △931 △97
有限責任組合員からの払込による収入 495 －
株式の発行による収入 664 84
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,074 △2,268
現金及び現金同等物の為替変動による影響 26 △450
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,969 △9,521
現金及び現金同等物の期首残高 18,760 28,281
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 20,729 18,760
- 14 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結
会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号の遡及修正アプローチを適用しております。IFRS第16号への移
行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下
「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継
いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権資産と
リース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定し
ています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース期間が
12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産
及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の測定額で測定しており、加えて原資産の解体及
び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積り及び未払リース料を考慮して
おります。リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で
測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加
借入利子率の加重平均は、2.9％であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に
認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
金額(百万円)
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 2,323
現在価値へ割引 △458
その他 △48
2019年１月１日現在のリース負債 1,817
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産
(使用権資産)1,730百万円、有利子負債(リース負債)1,817百万円がそれぞれ増加し、その他の非流動負債(未払リ
ース料)87百万円が減少しております。
また、適用開始日以後において、当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判
断しておりますが、当第３四半期連結累計期間において使用権資産及びリース負債に計上したリース取引はありま
せん。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償
却を行っております。リース負債残高に対して一定の利子率となるように金利費用を算出して「金融費用」に計上
し、リース負債は、支払われたリース料から金利費用を控除した金額を帳簿価額から減額しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負
債」に含めて表示しております。
- 15 -
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第３四半期決算短信
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を
適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係
るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
- 16 -