4565 Ｍ－ＳＯＳＥＩ 2019-08-13 15:30:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年８月13日
上場会社名 そ－せいグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4565 ＵＲＬ https://www.soseiheptares.com/
代表者 (役職名) 代表執行役会長兼社長CEO (氏名)田村 眞一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役副社長CFO (氏名)クリス・カーギル ＴＥＬ 03-5210-3290
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績(2019年１月１日～2019年６月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 5,056 180.4 731 － 292 － 395 － 395 － △425 －
2018年12月期第２四半期 1,803 △66.1 △3,753 － △4,142 － △3,327 － △3,327 － △3,280 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 5.19 5.13
2018年12月期第２四半期 △43.64 △43.64
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算
定しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 58,435 41,484 41,481 71.0
2018年12月期 58,987 41,580 41,577 70.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 0.00 － － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2018年12月期における中間配当の基準日は、６月30日(第１四半期末)です。
３．2019年12月期の連結業績予想(2019年１月１日～2019年12月31日)
当社グループ事業の強化の点で格段の進捗が見られ、多くの戦略機会を十分に活用していくための体制を整える
ことができました。当社グループは、生産性の高いGPCR構造ベース創薬プラットフォームにより、期待が持てる複
数の新規候補品を創出し、提携及び共同での開発案件に関する交渉を活発化すると同時に、提携のための自社開発
候補品を進捗させるために投資を行っています。
収益性追求のため、経営資源と資本のバランスをより持続可能なものとすることにより、当社グループの2019年
12月期の業績見込みは据え置きます。
・ 研究開発費総額は4,320百万円から4,860百万円を見込みます（据え置き）。
・ 一般管理費総額に係る現金支出は1,620百万円から2,160百万円を見込みます（据え置き）。
・ 研究開発に関する既存の提携先からのマイルストンに関する収益を見込みます。
・ 引き続き投資をより集中的に行い、コストベースの管理徹底を目指します。
・ 当社グループは、2020年までの事業活動のための十分な資金を確保しており、2021年後半までの資金を確
保できるよう積極的に努めます。
（注） １．予想為替レートはUSD:JPY=108としています。
２．2019年12月期の研究開発費には、(1) 売上原価（研究開発費に係る現金支出項目から変更）、(2)
研究開発費に係る現金支出、(3) 研究開発拠点のリース料（IFRS第16号適用に伴い現金支出項目か
ら支払利息および減価償却費に変更）が含まれます。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期2Q 76,493,936株 2018年12月期 76,301,936株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 104株 2018年12月期 104株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期2Q 76,358,608株 2018年12月期2Q 76,233,998株
(注)当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2019年８月13日(火)に機関投資家・アナリスト向けにネット・カンファレンスを開催する予定です。
その模様及び説明内容(音声)については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定です。
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 9
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 11
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(当期の経営成績)
当社グループは、臨床開発ステージへ移行した製品を有するバイオ医薬品企業であり、Gタンパク質共役受容
体（以下「GPCR」）を標的とする高度に革新的な医薬品の研究開発を通じ、日本屈指の国際的なリーディングバ
イオ医薬品企業になることをビジョンに掲げています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは独自のStaR®（Stabilized Receptor）技術、構造ベース
創薬（以下「SBDD」）プラットフォーム及び自社開発パイプラインを引き続き拡充しました。
①大手グローバル製薬企業との既存の提携、②革新的な製薬企業、バイオ医薬品企業及びベンチャーキャピタ
ルファンドとの研究開発活動における新規及び既存の提携、③当社グループ独自で行う提携のための新規候補品
の研究開発、という当社グループのビジネスモデル全ての分野で進展がありました。
当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループは15品目以上が創薬段階にあり、７品目が前臨床試験中、８
品目（注）1、2が臨床試験中です。
（注）1 喘息を対象としたQVM149、複数の固形がんを対象としたAZD4635、レビー小体型認知症（以下
「DLB」）を対象としたHTL0018318（自主的に中断中）、上皮成長因子受容体遺伝子変異陽性
（EGFRm）進行性非小細胞肺がん（NSCLC）を対象としたAZD4635、アルツハイマー病（AD）の神経行
動学的症状を対象としたHTL0016878、ADを対象としたHTL0018318（自主的に中断中）、神経障害を対
象としたHTL0014242及び内分泌障害を対象としたHTL0030310。
（注）2 日本でのDLBを対象としたHTL0018318の第Ⅱ相臨床試験は引き続き自主的な中断中です。当社グループ
は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）へHTL0018318（あるいは別の新規M1作動薬候補）の新たな治験
届を将来再提出する予定です。
大手グローバル製薬企業と提携した品目の中では、当社グループが最初に提携を行ったプログラムが第Ⅱ相臨
床試験開始を目指しており、それに加えて、多岐にわたる研究開発提携において新たに二つの臨床開発候補物質
が選定され、それらによって、重要なマイルストンを達成しました。
2019年１月７日、当社グループは、当社グループの戦略提携パートナーであるAstraZeneca UK Limited（以下
「AstraZeneca社」）との提携によって開発中の次世代がん免疫療法が、同社より、AZD4635の開発でマイルスト
ンを達成したことが通知されたと発表しました。この結果、当社グループはAstraZeneca社より15百万米ドルの
マイルストンを受領しました。これまでの臨床試験では、AZD4635の単剤及びデュルバルマブとの併用時の最大
耐薬量が決定されています。この試験は、複数の固形がんを対象としたAZD4635による治療の可能性について、
探索が行われる段階にまで順調に進捗しています。その結果、AstraZeneca社は第Ⅱ相臨床試験開始を目指して
おり、それによって、マイルストンを受領しました。
2019年３月22日、当社グループは、慢性閉塞性肺疾患（以下「COPD」）治療薬「ウルティブロ®ブリーズへラ
ー®」及び「シーブリ®ブリーズへラー®」の中国での販売が開始されたと発表しました。2005年4月、当社グルー
プとVectura Group PLC（以下「Vectura社」）は、グリコピロニウムに関する特定の用途及び製剤の知的財産権
に関する独占的ライセンスをNovartis international AG（以下「ノバルティス社」）に許諾しており、グロー
バルでの販売からのロイヤリティ収入を受領する権利を有しています。両剤は、中国において、Novartis社が支
配権を有する子会社であるBeijing Novartis Pharma Co., Ltd.及びSandoz (China) Pharmaceutical Co., Ltd.
からのライセンス契約に基づき、Zhejiang Hisun Pharmaceutical Co., Ltd.のグループ会社であるHuizheng
(Shanghai) Technology Co., Ltd.により販売されます。本件にともなう当社グループの2019年12月期連結業績
に与える影響は軽微であると見込んでいます。
2019年３月31日及び４月２日、AstraZeneca社は、米国アトランタで開催された2019年度米国がん学会
（AACR）年次総会において、次世代がん免疫療法のAZD4635の臨床試験及び前臨床試験の新たなデータを発表し
ました。データは、AZD4635がアデノシンを媒介とした免疫抑制を阻害すること、転移性去勢抵抗性前立腺がん
（mCRPC）患者において、単独療法もしくは抗PD-L1抗体デュルバルマブとの併用によるAZD4635の早期臨床活性
が観察されたことを示しています。AstraZeneca社により発表されたポスターの演題は、「進行性固形がん患者
を対象にしたアデノシン2A受容体拮抗薬AZD4635の第Ⅰa相用量漸増試験における免疫活性化の証拠」及び「アデ
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第２四半期決算短信
ノシン2A受容体拮抗薬AZD4635がアデノシンに媒介されるCD103+樹状細胞の免疫抑制を阻害」です。2019年４月
15日、当社グループは、発表された要旨及びポスターを主な発表内容の要約とともに当社ホームページに掲載し
ました。
2019年５月14日、当社グループは、Pfizer Inc.（以下「Pfizer社」）との多岐にわたるGPCRに対する創薬に
関する戦略的提携が円滑に進展し、当社グループとの提携の下、Pfizer社が、未公表のGPCRに作用する新規経口
低分子モジュレーターである初の前臨床開発候補品を選定したことを発表しました。その結果、当社グループは
Pfizer社より３百万米ドルのマイルストンを受領しました。この提携の研究段階において、重要な疾患領域にお
いてPfizer社が選定したGPCRに対する新規候補研究プログラムで進捗があり、それによりマイルストンを達成し
ました。さらに定められた条件が満たされれば、追加のマイルストンの達成に応じた支払いを受領し、さらにロ
イヤリティを受け取れる契約となっています。
2019年５月22日、ノバルティス社は、米国ダラスで開催された2019年米国胸部学会（ATS）年次国際会議で、
開発中の喘息治療配合吸入剤QVM149の第Ⅱ相臨床試験における主要成績を発表しました。これまでに行われた第
Ⅱ相臨床試験（注）1の２試験において、喘息患者の肺機能改善が各々に示され、対象薬であるサルメテロール/プ
ロピオン酸フルチカゾン（標準治療薬）及びプラセボに対するQVM149の優越性が示されました。一方の試験で
は、QVM149は朝または夜の投与時間に関係なくプラセボに対して改善を示しました。また両試験におけるデータ
は、QVM149が良好な安全性及び忍容性のプロファイルを有することを示しています。
2019年５月24日、当社グループは、戦略的提携先であるノバルティス社より、同社が新規喘息治療配合吸入剤
として開発中のQVM149について、医薬品販売承認（以下「MAA」」を欧州医薬品庁（EMA）へ申請したことが通知
されたと発表しました。当初2019年第４四半期に予定されていたこのMAA申請により、当社グループは、ノバル
ティス社より2.5百万米ドルのマイルストンを受領しました。QVM149は、現在、第Ⅲ/Ⅲb相臨床試験（IRIDIUM
（注）2およびARGON（注）3試験）を実施中であり、2019年第３四半期に完了する予定です。
（注）1 第Ⅱ相臨床試験CQVM149B2208（ClinicalTrials.gov識別子：NCT03063086）
第Ⅱ相臨床試験CQVM149B2209（ClinicalTrials.gov識別子：NCT03108027）
（注）2 第Ⅲ相臨床試験CQVM149B2302（ClinicalTrials.gov識別子：NCT02571777）
（注）3 第Ⅲ相臨床試験CQVM149B2306（ClinicalTrials.gov識別子：NCT03158311）
2019年6月10日、当社グループは、Pfizer社との多岐にわたる新薬創出研究提携により、２番目の新たな臨床
開発候補物質が選定されたことを発表しました。この成果により、当社グループは新たに３百万米ドルのマイル
ストンを受領しました。
革新的な製薬企業、バイオ医薬品企業及びベンチャーキャピタルファンドとの提携でも引き続き大きな進展が
あり、オレキシン受容体作動薬プログラムに関するベンチャーキャピタルファンドとの新たな研究開発における
提携を発表しました。
2019年２月４日、当社グループは、重要なアセットに特化した企業の資金提供を専門とするベンチャーキャピ
タルファンドであるMedicxi社と、ストラクチャードファイナンス契約を締結したことを発表しました。当契約
により、GPCRであるオレキシン受容体OX1及びOX2のポジティブモジュレーターが原因となる神経系疾患に対する
新規治療法の開発を目指すOrexia Limited（以下「Orexia社」）及びInexia Limited（以下「Inexia社」）の独
立系二社が設立されました。Medicxi社は、両社に対し合計で最大40百万ユーロの投資を行います。本契約の条
件に基づき、Orexia社とInexia社は、当社グループによって設計及び開発されたデュアルOX1/OX2作動薬を含む
一連のオレキシン受容体OX1及びOX2のポジティブモジュレーター及び類縁薬に関する特定の知的財産権及びノウ
ハウ・開発力活用等の権利を取得しました。Orexia社は経口薬の開発、Inexia社はOptinose US, Inc.の
Exhalation Delivery Systemを活用した鼻腔内投与薬の開発に重点的に取り組みます。当社グループは両社の株
式を保有し、研究開発に対する支払い、及び事前に設定された開発マイルストンの達成時に追加の支払いを受領
します。神経系疾患分野での幅広い経験を含む、当社グループのプラットフォーム技術、創薬及び開発における
専門性を活用することで、Medicxi社の支援による本資金提供により、経口または鼻腔内投与のためのリード化
合物のさらなる開発を推し進め、臨床開発ステージ、さらにはPOCへの移行が期待できます。ターゲットとなる
具体的な適応症はプログラムが進展する中で決定され、希少な睡眠障害であるナルコレプシーが含まれます。
当社グループ独自で行う提携のための新規候補品の研究開発については、パイプラインへの必要な投資を継続
し、複数の候補品で進捗がありました。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第２四半期決算短信
2019年１月31日、当社グループは、当社グループの100％子会社である株式会社そーせい（以下「そーせ
い」）が製造販売承認を取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」（以下「オラビ®錠」）
について、販売提携先である富士フイルム富山化学株式会社（以下「富士フイルム富山化学」）が2019年２月４
日より発売すると発表しました。オラビ®錠の国内販売については、富士フイルム富山化学へ独占販売権を付与
しております。そーせいは、富士フイルム富山化学から製品の販売収入及び販売目標達成時にマイルストンを別
途受領できる権利を持っています。
2019年２月20日、当社グループは、クッシング病を含む内分泌疾患治療を対象とする新規低分子HTL0030310の
自社開発において、第Ⅰ相臨床試験を開始したことを発表しました。HTL0030310はSSTR5（ソマトスタチン５）
受容体に対する強力で選択的な作動薬です。当社グループ独自のGPCRの構造解析技術を駆使したSBDDにより設計
された化合物であり、臨床試験入りした当社グループの医薬品候補薬としては６番目になります。HTL0030310の
臨床試験デザインは、健康成人男女を対象とした二重盲検無作為化プラセボ対照、単回皮下投与用量漸増試験で
す。
他の当社グループ保有の研究開発品目（未提携）も順調に進捗しました。
2019年６月30日現在、当社グループの従業員数は162人（2018年12月31日時点比７人減少）です。
当社グループは、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前連結会
計年度は2018年４月１日から2018年12月31日までの９か月間となり、以下、当第２四半期連結累計期間の業績に
関しては、前年同四半期（2018年４月１日から2018年９月30日まで）との比較により記載しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益5,056百万円（前年同四半期比3,253百万円増
加）、営業利益731百万円（前年同四半期は3,753百万円の損失）、税引前四半期利益292百万円（前年同四半期
は4,142百万円の損失）、四半期利益395百万円（前年同四半期は3,327百万円の損失）となりました。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日 前年同四半期比
至 2019年６月30日) 至 2018年９月30日)
売上収益 5,056 1,803 3,253
売上原価 △393 － △393
研究開発費 △2,038 △4,179 2,141
販売費及び一般管理費 △1,910 △1,490 △420
その他の収益及びその他の費用 (※２) 16 113 △97
営業利益又は損失(△) 731 △3,753 4,484
金融収益及び金融費用 (※２) △385 △231 △154
持分法投資損益 △54 △158 104
税引前四半期利益又は損失(△) 292 △4,142 4,434
四半期利益又は損失(△) 395 △3,327 3,722
※１．費用及び損失は△で表示しております。
※２．「その他の収益及びその他の費用」並びに「金融収益及び金融費用」は、純額で表示しております。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第２四半期決算短信
2019月年６月30日以降、以下の事象が発生しました。
2019年７月16日、当社グループは、ロシュ・グループ企業であるGenentech Inc.（以下「ジェネンテック
社」）と、複数ターゲットを対象にした共同研究及びライセンスに関する提携契約を締結したことを発表しまし
た。この提携により、ジェネンテック社が選定したGPCRターゲットに作用する新規医薬品（低分子及び/または
バイオ医薬品）の開発を目指すこととなります。本契約の条件に基づき、ジェネンテック社の選定した複数の
GPCRターゲットに対して、当社グループ独自のGPCRに特化した構造ベース創薬技術と、ジェネンテック社の創
薬、開発及び疾患における専門知識を融合します。選定されたこれらのGPCRターゲットは、さまざまな疾患の新
たな作用部位として高く期待されるものです。ジェネンテック社は、各新規ターゲットに対する新規医薬品の開
発・販売に対する責任を負うとともに、これら化合物に関するグローバルでの独占的権利を有することとなりま
す。本提携により、当社グループは、契約一時金と初期マイルストン合計で26百万米ドルを受領いたします。さ
らに、あらかじめ定められた開発及び販売の目標の達成に応じて、総額1,000百万米ドルを超えるマイルストン
や、本提携から生み出された製品が上市されれば販売高に応じたロイヤルティを受領する権利を有しています。
2019年７月18日、当社グループは、Formosa Pharmaceuticals, Inc.（以下「Formosa社」）が開発中の
APP13007について、米国食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）より、米国での臨床試験開始の
ための臨床試験実施申請（Investigational New Drug、以下「IND」）が承認されたことを発表しました。
APP13007は、副腎皮質ホルモンであるクロベタゾールのナノ粒子製剤であり、術後眼炎治療薬として開発が進め
られています。今回の進捗により、当社グループはFormosa社より2.5百万米ドルのマイルストンを受領すること
となります。APP13007は当初、当社の100％子会社であった株式会社アクティバスファーマ（以下「アクティバ
ス社」）が、デザイン・研究開発を行っていました。2017年８月、当社は、アクティバス社の全株式を、医薬品
原薬（Active Pharmaceutical Ingredients：APIs）製造に強みを持つ台湾証券取引所上場企業Formosa
Laboratories, Inc.の100％子会社であるFormosa社へ譲渡しました。本譲渡は、当社グループの成長戦略の中心
が、GPCRをターゲットとした独自のStaR®技術並びにSBDD技術から生み出される新薬のデザイン・研究開発へと
移行したことによるものです。
2019年８月５日、当社グループは、武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」）と、複数ターゲットを対象に
した研究開発・製品化に関する戦略的提携契約を締結したことを発表しました。この提携により、GPCRターゲッ
トに作用する低分子及びバイオ医薬品を含む新規医薬品の研究開発・製品化を目指すこととなります。本契約の
条件に基づき、武田薬品の選定した複数のGPCRターゲットに対して、当社グループ独自のGPCR構造ベース創薬技
術と、武田薬品の創薬、研究開発及び疾患における高い専門知識を融合させてまいります。選定されたこれらの
GPCRターゲットは、広範な疾患の新たな作用部位となるものです。この提携では、当初、良い治療薬の出現が高
く望まれている消化器系疾患に注力しますが、本契約ではその他の疾患へも対象を拡大する予定です。本提携に
より、当社グループは、契約一時金と初期マイルストン合計で最大26百万米ドルを受領いたします。さらに、契
約期間にわたる研究開発に対する支払いに加えて、開発・販売及び販売高の目標の達成に応じて、総額1,200百
万米ドルを超えるマイルストンや、本提携から生み出され、武田薬品が権利を得る製品の販売高に応じた段階的
ロイヤルティを受領する権利を有しています。武田薬品は、本提携における各新規ターゲットに対する、特定の
薬理学的アプローチによる医薬品の開発・販売に関して、グローバルな独占的権利を得ることとなります。
2019年８月13日、当社グループとAllergan社とのグローバルなR&Dの提携における研究開発活動の最新の状況
につき報告しました。本提携は、アルツハイマー病及びその他の神経障害に対する新規ムスカリン受容体作動薬
の開発を対象としたものであり、順調に成果を上げています。脳内のムスカリン受容体を標的とする選択的低分
子M1、M4、及びM1/M4デュアル作動薬のポートフォリオに対する取り組みを行っているところです。新規治療薬
候補になり得る複数の化合物が創製され、初期段階の開発が行われています。HTL0018318（選択的M1受容体作動
薬）に関する臨床開発活動については、2018年９月に公表したサルを対象にした試験で予期しない毒性所見が見
出されたことに伴う自主的中断を継続します。この毒性所見に関しましては、現在なお精査中であり、詳細な結
果に関しましては、2019年末頃にお知らせする予定です。当社グループは、引き続きDLBを対象にした新規療法
の開発に全力を注ぎますが、日本のDLB患者様を対象に行うことを予定していた現在の臨床試験計画に基づいた
HTL0018318の第Ⅱ相臨床試験（NCT#03592862）については、中止することを決定しました。なお、2018年９月に
HTL0018318の臨床開発の自主的中断を決定した時点で進めていた準備活動は、それ以降中断しています。この決
定は、当社グループでは、今後、臨床試験計画の刷新が必要になると考えており、この間CROの維持費など不必
要な臨床試験活動に伴う支出を最小限にとどめるために行ったものです。当社グループは、医薬品医療機器総合
機構（PMDA）へHTL0018318（あるいは別の新規M1作動薬候補）の新たな治験届を将来再提出する予定です。
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間の経営成績及び分析は以下のとおりです。
(売上収益)
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日 前年同四半期比
至 2019年６月30日) 至 2018年９月30日)
マイルストン収入及び契約一時金 3,173 310 2,863
ロイヤリティ収入 1,201 1,211 △10
医薬品販売 135 － 135
その他 547 282 265
合計 5,056 1,803 3,253
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ3,253百万円増加し、5,056百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間のマイルストンに関する収益は、前年同四半期比2,863百万円増加し、3,173百万円
となりました。これは主に、AstraZeneca社から15百万米ドルのマイルストンに関する収益を受領したことによ
るものです。また、提携プログラムの進捗によるPfizer社及びノバルティス社からのマイルストンに関する収益
に加え、Medicxi社との提携に伴う一時金も含まれます。前年同四半期には新規提携に伴う一時金及び研究開発
に関する既存の提携先からの重要なマイルストンに関する収益はありませんでした。なお、当社グループは一度
に受領する金額が約５百万米ドル以上のものを「重要なマイルストンに関する収益」に分類しています。
当第２四半期連結累計期間のロイヤリティに関する収益は、前年同四半期比10百万円減少し、1,201百万円と
なりました。その大半は導出先であるノバルティス社（注）１によるウルティブロ及びシーブリの売上に関連す
るものです。
2019年７月18日のノバルティス社の発表によると、両剤の2019年第２四半期（2019年４月から2019年６月）の
売上は146百万米ドル（前年同四半期比９百万米ドル減少）となりました。ノバルティス社による2019年第２四
半期の製品別の売上は以下のとおりです：
・ 「ウルティブロ」（売上112百万米ドル、前年同四半期比１％増（注）２）LAMA/LABAの配合剤であるウル
ティブロは当四半期の売上は、前年同四半期比ほぼ同水準となりました。
・ 「シーブリ」（売上34百万米ドル、前年同四半期比９％減（注）２）LAMAの単剤であるシーブリの当四半
期の売上は、欧州での競争のために減少しました。
（注）１ グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年４月に、当社及び共同開発パ
ートナーであるVectura社からノバルティス社に導出しています。これらの製品は米国において、
Utibron™ Neohaler ® 、Seebri™ Neohaler ® の製品名で異なる用量・用法で販売されています。
Sunovion Pharmaceuticals Inc.（以下「サノビオン社」）は、2016年12月21日に米国における販売
権を取得しています。サノビオン社は2017年10月にSeebri™ Neohaler®の販売を開始しています。
「シーブリ ® ブリーズヘラー ® 」 「ウルティブロ ® ブリーズヘラー ® 」 「Utibron™ Neohaler ® 」
「Seebri™ Neohaler®」はノバルティス社の登録商標です。
（注）２ 為替変動の影響を除いた数値です。
ウルティブロは長時間作用性β2刺激薬（LABA）と長時間作用性抗コリン薬（LAMA）の配合剤として引き続き
欧州市場シェア１位となりました。2019年３月にはウルティブロ及びシーブリの中国での販売がNovartis社によ
り開始されました。
さらに、Novartis社は2019年第２四半期決算説明資料で、当社が導出した医薬品であるグリコピロニウム臭化
物を含む、喘息治療を追加適応としたLAMA/LABA/吸入コルチコステロイド（ICS）３剤を配合したQVM149の開発
プログラムの状況をアップデートしました。QVM149の第Ⅲ相臨床試験のうちPALLADIUM、IRIDIUM及びARGON試験
は2019年第３四半期に完了する予定です。QUARTZ試験は2019年第１四半期に完了しており、データは2020年第１
四半期に公表予定です。QVM149の喘息治療の追加適応を2020年に取得するため、2019年５月に承認申請が行われ
ました。なお、当社はQVM149の発売後は、販売高に応じた一定率のロイヤリティを受領できることになっていま
す。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第２四半期決算短信
(営業費用)
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日 前年同四半期比
至 2019年６月30日) 至 2018年９月30日)
売上原価 393 － 393
研究開発費 2,038 4,179 △2,141
現金支出 1,862 4,116 △2,254
非現金支出費用 176 63 113
販売費及び一般管理費 1,910 1,490 420
現金支出 1,239 896 343
非現金支出費用 671 594 77
売上原価
当第２四半期連結累計期間の売上原価は、393百万円となりました。売上原価には、契約に基づき顧客に提供
される研究開発受託サービスに関する人件費及び研究施設の減価償却費並びに消耗品費等の直接経費、及びオラ
ビ®錠販売に係る直接経費を計上しております。
研究開発費
当第２四半期連結累計期間の研究開発費に係る現金支出は、前年同四半期比2,254百万円減少し、1,862百万円
となりました。これは主に、DLB患者を対象とした日本における前期第Ⅱ相試験（MATILDA）の自主的な中断に関
するもの及び自社開発プログラムへの投資をより焦点を絞って行ったことによるものです。当第２四半期連結累
計期間においては、研究開発費全体の96％は英国における活動によるものです。
販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に係る現金支出は、前年同四半期比343百万円増加し、
1,239百万円となりました。これは主に、全般的なコスト管理を強化した一方、当社株価上昇に伴い株式報酬費
用に係る英国での社会保険料が増加したによるものです。
非現金支出費用
当第２四半期連結累計期間の非現金支出費用は、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費及び株式報酬
費用です。当第２四半期連結累計期間の非現金支出費用は、前年同四半期比190百万円増加し、847百万円となり
ました。当第２四半期連結累計期間の有形固定資産の減価償却費は205百万円(前年同四半期比120百万円増加)、
無形資産の償却費は471百万円(前年同四半期比28百万円増加)、株式報酬費用は171百万円(前年同四半期比42百
万円増加)となりました。なお、当第２四半期連結会計期間において、事後交付型譲渡制限付株式及び業績連動
型株式を付与することといたしました。
(営業損益)
当第２四半期連結累計期間の営業損益は、731百万円の利益(前年同四半期は3,753百万円の損失)となりまし
た。これは主に、上述の売上収益の増加及び研究開発費の減少によるものです。
(金融収益及び金融費用)
当第２四半期連結累計期間の金融収益及び金融費用の純額は、前年同四半期比154百万円悪化し、385百万円の
費用超過となりました。これは主に、企業結合による条件付対価に係る費用の戻入れ(前年同四半期は費用)があ
った一方で、為替差損益が悪化したことによるものです。なお、企業結合による条件付対価はHeptares社の取得
にかかる追加の取得対価です。Heptares社の取得日時点での最大追加支払対価は220百万米ドルとなっており、
当第２四半期連結会計期間末までに73百万米ドルが支払われています。
(四半期損益)
当第２四半期連結累計期間の四半期損益は、395百万円の利益(前年同四半期は3,327百万円の損失)となりまし
た。これは主に、上述の売上収益の増加及び研究開発費の減少によるものです。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し、58,435百万円と
なりました。これは主に、有形固定資産が増加した（IFRS第16号の適用により第１四半期連結会計期間の期首に
使用権資産として新たに有形固定資産に認識された1,730百万円を含む）一方で、現金及び現金同等物、のれん
並びに（償却により）無形資産が減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、16,951百万円とな
りました。これは主に、営業債務及びその他の債務の決済によるものです。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、41,484百万円となり
ました。これは主に、新株発行及び株式報酬費用の計上により増加した一方、包括損失を計上したことによるも
のです。
なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞ
れ28.9％、12.3％及び71.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,845百万円減少し、当
第２四半期連結会計期間末は16,915百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは76百万円の収入となりました。これは主
に、マイルストン収入等により税引前四半期利益292百万円が計上されキャッシュ・フローが増加したことによ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは306百万円の支出となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出220百万円及びSosei RMF1投資事業有限責任組合による投資有価証券の取得
による支出100百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,658百万円の支出となりました。これは
主に、有限責任組合員からの払込による収入495百万円によりキャッシュ・フローが増加した一方、有利子負債
の返済1,535百万円、条件付対価の決済による支出776百万円によりキャッシュ・フローが減少したことによるも
のです。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループ事業の強化の点で格段の進捗が見られ、多くの戦略機会を十分に活用していくための体制を整え
ることができました。当社グループは、生産性の高いGPCR構造ベース創薬プラットフォームにより、期待が持て
る複数の新規候補品を創出し、提携及び共同での開発案件に関する交渉を活発化すると同時に、提携のための自
社開発候補品を進捗させるために投資を行っています。
収益性追求のため、経営資源と資本のバランスをより持続可能なものとすることにより、当社グループの2019
年12月期の業績見込みは据え置きます。
・ 研究開発費総額は4,320百万円から4,860百万円を見込みます。(据え置き)
・ 一般管理費に係る現金支出は1,620百万円から2,160百万円を見込みます。(据え置き)
・ 研究開発に関する既存の提携先からのマイルストンに関する収益を見込みます。
・ 引き続き投資をより集中的に行い、コストベースの管理徹底を目指します。
・ 当社グループは、2020年までの事業活動のための十分な資金を確保しており、2021年後半までの資金を確
保できるよう積極的に努めます。
（注）１．予想為替レートはUSD:JPY=108としています。
２．2019年12月期の研究開発費には、(1) 売上原価（研究開発費に係る現金支出項目から変更）、(2) 研
究開発費に係る現金支出、(3) 研究開発拠点のリース料（IFRS第16号適用に伴い現金支出項目から支
払利息および減価償却費に変更）が含まれます。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間 前連結会計年度
(2019年６月30日) (2018年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 4,098 2,715
のれん 13,942 14,177
無形資産 13,561 14,367
持分法で会計処理されている投資 3,494 3,644
その他の金融資産 2,045 1,515
その他の非流動資産 314 285
非流動資産合計 37,454 36,703
流動資産
営業債権及びその他の債権 1,447 987
未収法人所得税 2,138 2,057
その他の流動資産 481 480
現金及び現金同等物 16,915 18,760
流動資産合計 20,981 22,284
資産合計 58,435 58,987
負債及び資本
負債
非流動負債
繰延税金負債 2,298 2,542
企業結合による条件付対価 3,829 4,180
有利子負債 4,058 3,970
その他の金融負債 1,657 1,179
その他の非流動負債 168 87
非流動負債合計 12,010 11,958
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,469 2,080
未払法人所得税 158 24
有利子負債 3,113 2,994
その他の流動負債 201 351
流動負債合計 4,941 5,449
負債合計 16,951 17,407
資本
資本金 36,987 36,854
資本剰余金 26,238 26,042
自己株式 △0 △0
利益剰余金 △13,301 △13,696
その他の資本の構成要素 △8,443 △7,623
親会社の所有者に帰属する持分 41,481 41,577
非支配持分 3 3
資本合計 41,484 41,580
負債及び資本合計 58,435 58,987
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2018年９月30日)
売上収益 5,056 1,803
売上原価 393 －
売上総利益 4,663 1,803
研究開発費 2,038 4,179
販売費及び一般管理費 1,910 1,490
その他の収益 24 116
その他の費用 8 3
営業利益又は損失(△) 731 △3,753
金融収益 244 994
金融費用 629 1,225
持分法による投資損失 54 158
税引前四半期利益又は損失(△) 292 △4,142
法人所得税費用 △103 △815
四半期利益又は損失(△) 395 △3,327
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△20 －
融資産
純損益に振り替えられる可能性のない項目合計 △20 －
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △800 47
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △800 47
その他の包括利益合計 △820 47
四半期包括利益合計 △425 △3,280
四半期利益又は損失(△)の帰属：
親会社の所有者 395 △3,327
非支配持分 △0 △0
四半期利益又は損失(△) 395 △3,327
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △425 △3,280
非支配持分 △0 △0
四半期包括利益 △425 △3,280
１株当たり四半期利益又は損失(△)（円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△) 5.19 △43.64
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△) 5.13 △43.64
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 の構成要素 帰属する 非支配持分 資本合計
持分合計
2019年１月１日時点の残高 36,854 26,042 △0 △13,696 △7,623 41,577 3 41,580
四半期利益又は損失(△) － － － 395 － 395 △0 395
その他の包括利益 － － － － △820 △820 － △820
四半期包括利益合計 － － － 395 △820 △425 △0 △425
新株の発行 133 25 － － － 158 － 158
株式報酬費用 － 171 － － － 171 － 171
所有者との取引額合計 133 196 － － － 329 － 329
2019年６月30日時点の残高 36,987 26,238 △0 △13,301 △8,443 41,481 3 41,484
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 の構成要素 帰属する
非支配持分 資本合計
持分合計
2018年４月１日時点の残高 36,783 25,608 △0 △7,527 △5,982 48,882 4 48,886
会計方針の変更 － － － △192 － △192 － △192
修正再表示後の残高 36,783 25,608 △0 △7,719 △5,982 48,690 4 48,694
四半期利益又は損失(△) － － － △3,327 － △3,327 △0 △3,327
その他の包括利益 － － － － 47 47 － 47
四半期包括利益合計 － － － △3,327 47 △3,280 △0 △3,280
新株の発行 68 12 － － － 80 － 80
株式報酬費用 － 129 － － － 129 － 129
所有者との取引額合計 68 141 － － － 209 － 209
2018年９月30日時点の残高 36,851 25,749 △0 △11,046 △5,935 45,619 4 45,623
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失(△) 292 △4,142
顧客から受け取った非現金対価 △258 －
減価償却費及び償却費 705 529
株式報酬費用 171 129
投資有価証券評価損益(△は益) 9 －
オプション評価損 － 1,112
出資金運用損益(△は益) △17 △22
条件付対価に係る公正価値変動額(△は益) 141 △922
為替差損益(△は益) 39 △80
支払利息 124 112
持分法による投資損失 54 158
営業債権の増減額(△は増加) △511 △149
未収入金の増減額(△は増加) △51 100
営業債務の増減額(△は減少) △399 △203
その他 △169 △181
小計 130 △3,559
補助金の受取額 34 61
利息及び配当金の受取額 16 8
利息の支払額 △61 △69
法人所得税の支払額 △45 △21
法人所得税の還付額 2 19
営業活動によるキャッシュ・フロー 76 △3,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △220 △1,374
投資有価証券の取得による支出 △100 △550
その他 14 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △306 △1,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の返済による支出 △1,535 △1,500
条件付対価の決済による支出 △776 △98
有限責任組合員からの払込による収入 495 －
株式の発行による収入 158 81
その他 － △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,658 △1,520
現金及び現金同等物の為替変動による影響 43 66
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,845 △6,954
現金及び現金同等物の期首残高 18,760 28,281
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,915 21,327
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連
結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号の遡及修正アプローチを適用しております。IFRS第16号への
移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以
下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引
き継いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権資産と
リース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定し
ています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース期間が
12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資
産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の測定額で測定しており、加えて原資産の解
体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積り及び未払リース料を考
慮しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現
在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している
借手の追加借入利子率の加重平均は、2.9％であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に
認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
金額(百万円)
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 2,323
現在価値へ割引 △458
その他 △48
2019年１月１日現在のリース負債 1,817
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産
(使用権資産)1,730百万円、有利子負債(リース負債)1,817百万円がそれぞれ増加し、その他の非流動負債(未払リ
ース料)87百万円が減少しております。
また、適用開始日以後において、当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを
判断しておりますが、当第２四半期連結累計期間において使用権資産及びリース負債に計上したリース取引はあ
りません。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減
価償却を行っております。リース負債残高に対して一定の利子率となるように金利費用を算出して「金融費用」
に計上し、リース負債は、支払われたリース料から金利費用を控除した金額を帳簿価額から減額しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負
債」に含めて表示しております。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第２四半期決算短信
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定
を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリース
に係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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