4565 Ｍ－ＳＯＳＥＩ 2019-05-14 16:00:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年５月14日
上場会社名 そーせいグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4565 URL https://www.soseiheptares.com/
代表者 (役職名) 代表執行役会長兼社長CEO (氏名)田村 眞一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役副社長CFO (氏名)クリス・カーギル TEL 03-5210-3290
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績(2019年１月１日～2019年３月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 3,136 275.8 1,061 － 929 － 1,018 － 1,018 － 1,944 －
2018年12月期第１四半期 835 △70.0 △1,783 － △1,943 － △1,568 － △1,568 － △2,297 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 13.34 13.30
2018年12月期第１四半期 △20.57 △20.57
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」
を算定しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 61,845 43,632 43,629 70.5
2018年12月期 58,987 41,580 41,577 70.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 0.00 － － 0.00 0.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2018年12月期は、2018年４月１日から開始されたため、中間配当基準日は第１四半期末(６月30日)です。
３．2019年12月期の連結業績予想(2019年１月１日～2019年12月31日)
当社グループ事業全般の強化の点で格段の進捗が見られ、多くの戦略機会を十分に活用していくための体制を整
えることができました。当社グループは、生産性の高いプラットフォームにより、期待が持てる複数の新規候補品
を創出し、提携及び共同での開発案件に関する交渉を活発化すると同時に、新たに創出した候補品による強固な自
社開発パイプラインを進捗させるために投資を行っています。
収益性追求のため、経営資源と資本のバランスをより持続可能なものとすることにより、当社グループの2019年
12月期の業績見込みは据え置きます。
・ 研究開発費は4,320百万円から4,860百万円を見込みます。(据え置き)
・ 一般管理費に係る現金支出は1,620百万円から2,160百万円を見込みます。(据え置き)
・ 新規提携に伴う一時金を見込みます。
・ 研究開発に関する既存の提携先からのマイルストンに関する収益を見込みます。
・ 引き続き自社開発パイプラインへの投資をより集中的に行い、コストベースの管理徹底を目指します。
・ 当社グループは、2020年までの医薬品開発のための十分な資金を確保しており、2021年後半までの資金を
確保できるよう積極的に努めます。
（注）１．予想為替レートはUSD:JPY=108としています。
２．2019年12月期の研究開発費には、(1) 研究開発費に係る現金支出、(2) 売上原価（研究開発費に係る現
金支出項目から変更）、(3) 研究開発拠点のリース料（IFRS第16号適用に伴い現金支出項目から非現金
支出項目に変更）が含まれます。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期1Q 76,375,936株 2018年12月期 76,301,936株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 104株 2018年12月期 104株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期1Q 76,310,108株 2018年12月期1Q 76,219,832株
(注)当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 8
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 9
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(当期の経営成績)
当社グループは、臨床開発ステージへ移行した製品を有するバイオ医薬品企業であり、Gタンパク質共役受容
体（以下「GPCR」）を標的とする高度に革新的な医薬品の研究開発を通じ、日本屈指の国際的なリーディングバ
イオ医薬品企業になることをビジョンに掲げています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは独自のStaR®（Stabilized Receptor）技術、構造ベース
創薬（以下「SBDD」）プラットフォーム及び自社開発パイプラインを引き続き拡充しました。
（1）大手グローバル製薬企業との既存の提携、（2）革新的な製薬企業、バイオ医薬品企業及びベンチャーキ
ャピタルファンドとの研究開発活動における新規及び既存の提携、（3）当社独自で開発、という当社グループ
の均衡の取れたビジネスモデル全ての分野で進展がありました。
当第１四半期連結会計期間末現在、当社グループは15品目が創薬段階にあり、６品目が前臨床試験中、８品目
（注）が臨床試験中です。
（注） 喘息を対象としたQVM149、複数の固形がんを対象としたAZD4635、レビー小体型認知症（DLB）を対
象としたHTL0018318（自主的に中断中）、上皮成長因子受容体遺伝子変異陽性（EGFRm）進行性非小
細胞肺がん（NSCLC）を対象としたAZD4635、アルツハイマー病（AD）の神経行動学的症状を対象とし
たHTL0016878、ADを対象としたHTL0018318（自主的に中断中）、神経障害を対象としたHTL0014242及
び内分泌障害を対象としたHTL0030310。
大手グローバル製薬企業と提携した品目の中では、当社グループが最初に提携を行ったプログラムが第Ⅱ相臨
床試験開始を目指しており、それによって、重要なマイルストンを達成しました。
2019年１月７日、当社グループは、AstraZeneca UK Limited（以下「AstraZeneca社」）との提携によって開
発中の次世代がん免疫療法が、同社より、AZD4635の開発でマイルストンを達成したことが通知されたと発表し
ました。この結果、当社グループはAstraZeneca社より15百万米ドルのマイルストンを受領しました。これまで
の臨床試験では、AZD4635の単剤及びデュルバルマブとの併用時の最大耐薬量が決定されています。この試験
は、複数の固形がんを対象としたAZD4635による治療の可能性について、探索が行われる段階にまで順調に進捗
しています。その結果、AstraZeneca社は第Ⅱ相臨床試験開始を目指しており、それによって、マイルストンを
受領しました。
2019年３月22日、当社グループは、慢性閉塞性肺疾患（以下「COPD」）治療薬「ウルティブロ®ブリーズへラ
ー®」及び「シーブリ®ブリーズへラー®」の中国での販売が開始されたと発表しました。2005年4月、当社グルー
プとVectura Group PLC（以下「Vectura社」）は、グリコピロニウムに関する特定の用途及び製剤の知的財産権
に関する独占的ライセンスをNovartis international AG（以下「Novartis 社」）に許諾しており、グローバル
での販売からのロイヤリティ収入を受領する権利を有しています。両剤は、中国において、Novartis社が支配権
を有する子会社であるBeijing Novartis Pharma Co., Ltd.及びSandoz (China) Pharmaceutical Co., Ltd.から
のライセンス契約に基づき、Zhejiang Hisun Pharmaceutical Co., Ltd.のグループ会社であるHuizheng
(Shanghai) Technology Co., Ltd.により販売されます。本件にともなう当社グループの2019年12月期連結業績
に与える影響は軽微であると見込んでいます。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第１四半期決算短信
革新的な製薬企業、バイオ医薬品企業及びベンチャーキャピタルファンドとの提携でも引き続き大きな進展が
あり、オレキシン受容体作動薬プログラムに関するベンチャーキャピタルファンドとの新たな研究開発における
提携を発表しました。
2019年２月４日、当社グループは、重要なアセットに特化した企業の資金提供を専門とするベンチャーキャピ
タルファンドであるMedicxi社と、ストラクチャードファイナンス契約を締結したことを発表しました。当契約
により、GPCRであるオレキシン受容体OX1及びOX2のポジティブモジュレーターが原因となる神経系疾患に対する
新規治療法の開発を目指すOrexia Limited（以下「Orexia社」）及びInexia Limited（以下「Inexia社」）の独
立系二社が設立されました。Medicxi社は、両社に対し合計で最大40百万ユーロの投資を行います。本契約の条
件に基づき、Orexia社とInexia社は、当社グループによって設計及び開発されたデュアルOX1/OX2作動薬を含む
一連のオレキシン受容体OX1及びOX2のポジティブモジュレーター及び類縁薬に関する特定の知的財産権及びノウ
ハウ・開発力活用等の権利を取得しました。Orexia社は経口薬の開発、Inexia社はOptinose US, Inc.の
Exhalation Delivery Systemを活用した鼻腔内投与薬の開発に重点的に取り組みます。当社グループは両社の株
式を保有し、研究開発に対する支払い、及び事前に設定された開発マイルストンの達成時に追加の支払いを受領
します。神経系疾患分野での幅広い経験を含む、当社グループのプラットフォーム技術、創薬及び開発における
専門性を活用することで、Medicxi社の支援による本資金提供により、経口または鼻腔内投与のためのリード化
合物のさらなる開発を推し進め、臨床開発ステージ、さらにはPOCへの移行が期待できます。ターゲットとなる
具体的な適応症はプログラムが進展する中で決定され、希少な睡眠障害であるナルコレプシーが含まれます。
当社グループの独自開発については、パイプラインへの必要な投資を継続し、複数の候補品の臨床試験入り及
び製品の発売を行いました。
2019年１月31日、当社グループは、当社グループの100％子会社である株式会社そーせい（以下「そーせ
い」）が製造販売承認を取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」（以下「オラビ®」）に
ついて、販売提携先である富士フイルム富山化学株式会社（以下「富士フイルム富山化学」）が2019年２月４日
より発売すると発表しました。オラビ®の国内販売については、富士フイルム富山化学へ独占販売権を付与して
おります。そーせいは、富士フイルム富山化学から製品の販売収入及び販売目標達成時にマイルストンを別途受
領できる権利を持っています。
2019年２月20日、当社グループは、クッシング病を含む内分泌疾患治療を対象とする新規低分子HTL0030310の
自社開発において、第Ⅰ相臨床試験を開始したことを発表しました。HTL0030310はSSTR5（ソマトスタチン５）
受容体に対する強力で選択的な作動薬です。当社グループ独自のGPCRの構造解析技術を駆使したSBDDにより設計
された化合物であり、臨床試験入りした当社グループの医薬品候補薬としては６番目になります。HTL0030310の
臨床試験デザインは、健康成人男女を対象とした二重盲検無作為化プラセボ対照、単回皮下投与用量漸増試験で
す。
他の当社グループ保有の研究開発品目も順調に進捗しました。
2019年３月31日現在、当社グループの従業員数は161人（2018年12月31日時点比８人減少）です。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第１四半期決算短信
当社グループは、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前連結会
計年度は2018年４月１日から2018年12月31日までの９か月間となり、以下、当第１四半期連結累計期間の業績に
関しては、前年同四半期（2018年４月１日から2018年６月30日まで）との比較により記載しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益3,136百万円（前年同四半期比2,301百万円増
加）、営業利益1,061百万円（前年同四半期は1,783百万円の損失）、税引前四半期利益929百万円（前年同四半
期は1,943百万円の損失）、四半期利益1,018百万円（前年同四半期は1,568百万円の損失）となりました。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日 前年同期比
至 2019年３月31日) 至 2018年６月30日)
売上収益 3,136 835 2,301
売上原価 △213 － △213
研究開発費 △1,024 △1,855 831
販売費及び一般管理費 △841 △821 △20
その他の収益及びその他の費用 (※２) 3 58 △55
営業利益又は損失(△) 1,061 △1,783 2,844
金融収益及び金融費用 (※２) △64 △48 △16
持分法投資損益 △68 △112 44
税引前四半期利益又は損失(△) 929 △1,943 2,872
四半期利益又は損失(△) 1,018 △1,568 2,586
※１．費用及び損失は△で表示しております。
※２．「その他の収益及びその他の費用」並びに「金融収益及び金融費用」は、純額で表示しております。
2019月年３月31日以降、以下の事象が発生しました。
2019年３月31日および４月２日、当社グループの戦略提携パートナーであるAstraZeneca社は、米国アトラン
タで開催された2019年度米国がん学会（AACR）年次総会において、次世代がん免疫療法のAZD4635の臨床試験及
び前臨床試験の新たなデータを発表しました。データは、AZD4635がアデノシンを媒介とした免疫抑制を阻害す
ること、転移性去勢抵抗性前立腺がん（mCRPC）患者において、単独療法もしくは抗PD-L1抗体デュルバルマブと
の併用によるAZD4635の早期臨床活性が観察されたことを示しています。
AstraZeneca社により発表されたポスターの演題は、「進行性固形がん患者を対象にしたアデノシン2A受容体
拮抗薬AZD4635の第Ⅰa相用量漸増試験における免疫活性化の証拠」および「アデノシン2A受容体拮抗薬AZD4635
がアデノシンに媒介されるCD103+樹状細胞の免疫抑制を阻害」です。2019年４月15日、当社グループは、発表さ
れた要旨及びポスターを主な発表内容の要約とともに当社ホームページに掲載しました。
2019年５月14日、当社グループは、Pfizer Inc.（以下「Pfizer社」）との多岐にわたるGPCRに対する創薬に
関する戦略的提携が円滑に進展し、当社グループとの提携の下、Pfizer社が、未公表のGPCRに作用する新規経口
低分子モジュレーターである初の前臨床開発候補品を選定したことを発表しました。その結果、当社グループは
Pfizer社より３百万米ドルのマイルストンを受領しました。
この提携の研究段階において、重要な疾患領域においてPfizer社が選定したGPCRに対する新規候補研究プログ
ラムで進捗があり、それによりマイルストンを達成しました。さらに定められた条件が満たされれば、追加のマ
イルストンの達成に応じた支払いを受領し、さらにロイヤリティを受け取れる契約となっています。
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間の経営成績及び分析は以下のとおりです。
(売上収益)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日 前年同期比
至 2019年３月31日) 至 2018年６月30日)
マイルストン収入及び契約一時金 2,257 101 2,156
ロイヤリティ収入 576 626 △50
医薬品販売 65 － 65
その他 238 108 130
合計 3,136 835 2,301
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ2,301百万円増加し、3,136百万円
となりました。
当第１四半期連結累計期間のマイルストンに関する収益は、前年同四半期比2,156百万円増加し、2,257百万円
となりました。これは主に、AstraZeneca社から15百万米ドルのマイルストンに関する収益を受領したことによ
るものです。前年同四半期には新規提携に伴う一時金及び研究開発に関する既存の提携先からの重要なマイルス
トンに関する収益はありませんでした。なお、当社グループは一度に受領する金額が約５百万米ドル以上のもの
を「重要なマイルストンに関する収益」に分類しています。
当第１四半期連結累計期間のロイヤリティに関する収益は、前年同四半期比50百万円減少し、576百万円とな
りました。その大半は導出先であるNovartis社（注）１によるウルティブロ及びシーブリの売上に関連するもので
す。
2019年４月24日のNovartis社の発表によると、両剤の2019年第１四半期（2019年１月から2019年３月）の売上
は135百万米ドル（前年同四半期比９百万米ドル減少）となりました。Novartis社による2019年第１四半期の製
品別の売上は以下のとおりです：
・ 「ウルティブロ」（売上104百万米ドル、前年同四半期比７％増（注）２）LAMA/LABAの配合剤であるウル
ティブロは当四半期において、FLAME及びSUNSET臨床試験の結果、並びにCOPDの診断・ケア・予防に関
する世界的な指針となる2019年版GOLDレポートに後押しされ、売上は継続的な伸びとなりました。
・ 「シーブリ」（売上31百万米ドル、前年同四半期比10％減（注）２）LAMAの単剤であるシーブリの当四半
期の売上は、欧州での競争及びウルティブロへの資源配分のために減少しました。
（注）１ グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年４月に、当社及び共同開発パ
ートナーであるVectura社からNovartis社に導出しています。これらの製品は米国において、
Utibron™ Neohaler ® 、Seebri™ Neohaler ® の製品名で異なる用量・用法で販売されています。
Sunovion Pharmaceuticals Inc.（以下「サノビオン社」）は、2016年12月21日に米国における販売
権を取得しています。サノビオン社は2017年10月にSeebri™ Neohaler®の販売を開始しています。
「シーブリ ® ブリーズヘラー ® 」 「ウルティブロ ® ブリーズヘラー ® 」 「Utibron™ Neohaler ® 」
「Seebri™ Neohaler®」はNovartis社の登録商標です。
（注）２ 為替変動の影響を除いた数値です。
ウルティブロは長時間作用性β2刺激薬（LABA）と長時間作用性抗コリン薬（LAMA）の配合剤として引き続き
欧州市場シェア１位となりました。2019年３月にはウルティブロ及びシーブリの中国での販売がNovartis社によ
り開始されました。さらに、Novartis社は2019年第１四半期決算説明資料で、当社が導出した医薬品であるグリ
コピロニウム臭化物を含む、喘息治療を追加適応としたLAMA/LABA/吸入コルチコステロイド（ICS）３剤を配合
したQVM149の開発プログラムの状況を再確認しました。QVM149の第Ⅲ相臨床試験のうちPALLADIUM、IRIDIUM及び
ARGON試験は2019年第３四半期に完了する予定です。QUARTZ試験は2019年第１四半期に完了しており、データは
2019年第３四半期に公表予定です。QVM149の喘息治療の追加適応を2020年に取得するため、2019年下期に承認申
請が行われる予定です。なお、当社はQVM149の発売後は、販売高に応じた一定率のロイヤリティを受領できるこ
とになっています。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第１四半期決算短信
(営業費用)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日 前年同期比
至 2019年３月31日) 至 2018年６月30日)
売上原価 213 － 213
研究開発費 1,024 1,855 △831
現金支出 936 1,826 △890
非現金支出費用 88 29 59
販売費及び一般管理費 841 821 20
現金支出 557 508 49
非現金支出費用 284 313 △29
売上原価
当第１四半期連結累計期間の売上原価は、213百万円となりました。売上原価には、契約に基づき顧客に提供
される研究開発受託サービスに関する人件費及び研究施設の減価償却費並びに消耗品費等の直接経費、及びオラ
ビ®販売に係る直接経費を計上しております。
研究開発費
当第１四半期連結累計期間の研究開発費に係る現金支出は、前年同四半期比890百万円減少し、936百万円とな
りました。これは主に、DLB患者を対象とした日本における前期第Ⅱ相試験（MATILDA）の自主的な中断に関する
もの及び自社開発プログラムへの投資をより焦点を絞って行ったことによるものです。当第１四半期連結累計期
間においては、研究開発費全体の94％は英国における活動によるものです。
販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に係る現金支出は、前年同四半期比49百万円増加し、557
百万円となりました。これは主に、全般的なコスト管理を強化した一方、当社株価上昇に伴い株式報酬費用に係
る英国での社会保険料が増加したによるものです。
非現金支出費用
当第１四半期連結累計期間の非現金支出費用は、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費及び株式報酬
費用です。当第１四半期連結累計期間の非現金支出費用は、前年同四半期比30百万円増加し、372百万円となり
ました。当第１四半期連結累計期間の有形固定資産の減価償却費は103百万円(前年同四半期比66百万円増加)、
無形資産の償却費は238百万円(前年同四半期比８百万円増加)、株式報酬費用は31百万円(前年同四半期比44百万
円減少)となりました。
(営業損益)
当第１四半期連結累計期間の営業損益は、1,061百万円の利益(前年同四半期は1,783百万円の損失)となりまし
た。これは主に、上述の売上収益の増加及び研究開発費の減少によるものです。
(金融収益及び金融費用)
当第１四半期連結累計期間の金融収益及び金融費用の純額は、前年同四半期比16百万円悪化し、64百万円の費
用超過となりました。これは主に、企業結合による条件付対価に係る費用の戻入れがあった一方で、為替差損益
が悪化したことによるものです。なお、企業結合による条件付対価はHeptares社の取得にかかる追加の取得対価
です。Heptares社の取得日時点での最大追加支払対価は220百万米ドルとなっており、現時点で68百万米ドルが
支払われています。
(四半期損益)
当第１四半期連結累計期間の四半期損益は、1,018百万円の利益(前年同四半期は1,568百万円の損失)となりま
した。これは主に、上述の売上収益の増加及び研究開発費の減少によるものです。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加し、61,845百万円
となりました。これは主に、IFRS第16号の適用により当第１四半期連結会計期間の期首に使用権資産として新た
に有形固定資産に1,730百万円認識されたこと、及びMedicxi社との提携に伴う株式の取得及びSosei RMF1投資事
業有限責任組合による投資によりその他の金融資産が562百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ806百万円増加し、18,213百万円とな
りました。これは主に、有利子負債が、返済により767百万円減少した一方、IFRS第16号の適用によりリース債
務として新たに当第１四半期連結会計期間の期首に1,817百万円認識されたことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ2,052百万円増加し、43,632百万円と
なりました。これは主に、四半期利益の計上1,018百万円及び在外営業活動体の為替換算差額956百万円です。
なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞ
れ29.9％、13.0％及び70.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、当第
１四半期連結会計期間末は18,505百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは359百万円の収入となりました。これは主
に、営業債務516百万円の減少によりキャッシュ・フローが減少した一方、AstraZeneca UK Limitedからのマイ
ルストン収入等により税引前四半期利益929百万円が計上されキャッシュ・フローが増加したことによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは211百万円の支出となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出131百万円及びSosei RMF1投資事業有限責任組合による投資有価証券の取得
による支出100百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは447百万円の支出となりました。これは主
に、有限責任組合員からの払込による収入495百万円によりキャッシュ・フローが増加した一方、有利子負債の
返済767百万円、条件付対価の決済による支出252百万円によりキャッシュ・フローが減少したことによるもので
す。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループ事業全般の強化の点で格段の進捗が見られ、多くの戦略機会を十分に活用していくための体制を
整えることができました。当社グループは、生産性の高いプラットフォームにより、期待が持てる複数の新規候
補品を創出し、提携及び共同での開発案件に関する交渉を活発化すると同時に、新たに創出した候補品による強
固な自社開発パイプラインを進捗させるために投資を行っています。
収益性追求のため、経営資源と資本のバランスをより持続可能なものとすることにより、当社グループの2019
年12月期の業績見込みは据え置きます。
・ 研究開発費は4,320百万円から4,860百万円を見込みます。(据え置き)
・ 一般管理費に係る現金支出は1,620百万円から2,160百万円を見込みます。(据え置き)
・ 新規提携に伴う一時金を見込みます。
・ 研究開発に関する既存の提携先からのマイルストンに関する収益を見込みます。
・ 引き続き自社開発パイプラインへの投資をより集中的に行い、コストベースの管理徹底を目指します。
・ 当社グループは、2020年までの医薬品開発のための十分な資金を確保しており、2021年後半までの資金
確保できるよう積極的に努めます。
（注）１．予想為替レートはUSD:JPY=108としています。
２．2019年12月期の研究開発費には、(1) 研究開発費に係る現金支出、(2) 売上原価（研究開発費に係る
現金支出項目から変更）、(3) 研究開発拠点のリース料（IFRS第16号適用に伴い現金支出項目から非
現金支出項目に変更）が含まれます。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
(2019年３月31日) (2018年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 4,470 2,715
のれん 14,453 14,177
無形資産 14,524 14,367
持分法で会計処理されている投資 3,696 3,644
その他の金融資産 2,077 1,515
その他の非流動資産 353 285
非流動資産合計 39,573 36,703
流動資産
営業債権及びその他の債権 938 987
未収法人所得税 2,280 2,057
その他の流動資産 549 480
現金及び現金同等物 18,505 18,760
流動資産合計 22,272 22,284
資産合計 61,845 58,987
負債及び資本
負債
非流動負債
繰延税金負債 2,467 2,542
企業結合による条件付対価 3,521 4,180
有利子負債 4,914 3,970
その他の金融負債 1,863 1,179
その他の非流動負債 144 87
非流動負債合計 12,909 11,958
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,829 2,080
未払法人所得税 196 24
有利子負債 3,104 2,994
その他の流動負債 175 351
流動負債合計 5,304 5,449
負債合計 18,213 17,407
資本
資本金 36,918 36,854
資本剰余金 26,086 26,042
自己株式 △0 △0
利益剰余金 △12,678 △13,696
その他の資本の構成要素 △6,697 △7,623
親会社の所有者に帰属する持分 43,629 41,577
非支配持分 3 3
資本合計 43,632 41,580
負債及び資本合計 61,845 58,987
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2018年６月30日)
売上収益 3,136 835
売上原価 213 －
売上総利益 2,923 835
研究開発費 1,024 1,855
販売費及び一般管理費 841 821
その他の収益 11 60
その他の費用 8 2
営業利益又は損失(△) 1,061 △1,783
金融収益 310 107
金融費用 374 155
持分法による投資損失 68 112
税引前四半期利益又は損失(△) 929 △1,943
法人所得税費用 △89 △375
四半期利益又は損失(△) 1,018 △1,568
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△30 －
融資産
純損益に振り替えられる可能性のない項目合計 △30 －
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 956 △729
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 956 △729
その他の包括利益合計 926 △729
四半期包括利益合計 1,944 △2,297
四半期利益又は損失(△)の帰属：
親会社の所有者 1,018 △1,568
非支配持分 △0 0
四半期利益又は損失(△) 1,018 △1,568
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 1,944 △2,297
非支配持分 △0 0
四半期包括利益 1,944 △2,297
１株当たり四半期利益又は損失(△)（円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△) 13.34 △20.57
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△) 13.30 △20.57
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 の構成要素 帰属する 非支配持分 資本合計
持分合計
2019年１月１日時点の残高 36,854 26,042 △0 △13,696 △7,623 41,577 3 41,580
四半期利益又は損失(△) － － － 1,018 － 1,018 △0 1,018
その他の包括利益 － － － － 926 926 － 926
四半期包括利益合計 － － － 1,018 926 1,944 △0 1,944
新株の発行 64 13 － － － 77 － 77
株式報酬費用 － 31 － － － 31 － 31
所有者との取引額合計 64 44 － － － 108 － 108
2019年３月31日時点の残高 36,918 26,086 △0 △12,678 △6,697 43,629 3 43,632
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 の構成要素 帰属する
非支配持分 資本合計
持分合計
2018年４月１日時点の残高 36,783 25,608 △0 △7,527 △5,982 48,882 4 48,886
会計方針の変更 － － － △192 － △192 － △192
修正再表示後の残高 36,783 25,608 △0 △7,719 △5,982 48,690 4 48,694
四半期利益又は損失(△) － － － △1,568 － △1,568 0 △1,568
為替換算差額 － － － － △729 △729 － △729
四半期包括利益合計 － － － △1,568 △729 △2,297 0 △2,297
株式報酬費用 － 72 － － － 72 － 72
所有者との取引額合計 － 72 － － － 72 － 72
2018年６月30日時点の残高 36,783 25,680 △0 △9,287 △6,711 46,465 4 46,469
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失(△) 929 △1,943
顧客から受け取った非現金対価 △260 －
減価償却費及び償却費 340 267
株式報酬費用 31 75
投資有価証券評価損益(△は益) △229 －
出資金運用損益(△は益) 189 △11
条件付対価に係る公正価値変動額(△は益) △74 △72
為替差損益(△は益) 12 △7
支払利息 69 58
持分法による投資損失 68 112
営業債権の増減額(△は増加) 76 △101
未収入金の増減額(△は増加) △75 58
営業債務の増減額(△は減少) △516 206
その他 △195 13
小計 365 △1,345
補助金の受取額 31 －
利息及び配当金の受取額 7 4
利息の支払額 △37 △35
法人所得税の支払額 △7 △22
営業活動によるキャッシュ・フロー 359 △1,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △131 △899
投資有価証券の取得による支出 △100 △60
その他 20 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △211 △971
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の返済による支出 △767 △750
条件付対価の決済による支出 △252 △98
有限責任組合員からの払込による収入 495 －
株式の発行による収入 77 －
その他 － △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △447 △850
現金及び現金同等物の為替変動による影響 44 △20
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △255 △3,239
現金及び現金同等物の期首残高 18,760 28,281
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,505 25,042
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期
連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号の遡及修正アプローチを適用しております。IFRS第16号への
移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以
下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引
き継いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権資産と
リース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定し
ています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース期間が
12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資
産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の測定額で測定しており、加えて原資産の解
体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積り及び未払リース料を考
慮しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現
在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している
借手の追加借入利子率の加重平均は、2.9％であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に
認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
金額(百万円)
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 2,323
現在価値へ割引 △458
その他 △48
2019年１月１日現在のリース負債 1,817
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産
(使用権資産)1,730百万円、有利子負債(リース負債)1,817百万円がそれぞれ増加し、その他の非流動負債(未払リ
ース料)87百万円が減少しております。
また、適用開始日以後において、当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを
判断しておりますが、当第１四半期連結累計期間において使用権資産及びリース負債に計上したリース取引はあ
りません。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減
価償却を行っております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負
債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を
適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係
るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(重要な後発事象)
株式報酬制度
当社は、2019年4月17日開催の当社取締役会において、当社グループの成長を促進し、経営陣と株主の皆さま
の目標を一致させるため、新たな株式報酬制度として導入する事後交付型株式報酬リストリクテッド・ストッ
ク・ユニット（RSU）制度及び業績連動型株式報酬パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）制度の内容を決議
しました。
RSUは、勤続期間等の一定の条件を満たした対象者に、当社の普通株式の割当てを行う制度です。
PSUは、対象者に対し、一定期間における一定の当社業績目標の達成を条件として当社普通株式の割当てを行
う制度です。
なお、2019年度のRSU及びPSUについて、上記の条件がすべて満たされた場合には、最大で当社株式669,226株
が発行される可能性があります。
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