4565 Ｍ－ＳＯＳＥＩ 2021-05-12 15:30:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年５月12日
上場会社名 そーせいグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4565 URL https://www.soseiheptares.com/
代表者 (役職名) 代表執行役会長兼社長CEO (氏名)田村 眞一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役COO兼CFO (氏名)クリス・カーギル TEL 03-5210-3290
四半期報告書提出予定日 2021年５月12日 配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績(2021年１月１日～2021年３月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 1,207 3.9 △1,238 － △1,054 － △1,153 － △1,153 － 2,228 －
2020年12月期第１四半期 1,162 △62.9 △445 － △500 － △746 － △746 － △3,019 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 △14.28 △14.28
2020年12月期第１四半期 △9.69 △9.69
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 79,373 55,017 55,017 69.3
2020年12月期 76,465 52,381 52,381 68.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想(2021年１月１日～2021年12月31日)
当社グループは創薬ビジネスの拡大に引き続き注力し、成長機会を十分に活用していくことが可能な状況にあり
ます。当社グループは、SBDDプラットフォームと極めて生産性の高い創薬エンジンにより、複数の有望な新薬候補
物質を創出しており、全てのプログラムを資本効率良く早期に進展させるため、提携及び共同投資による活動の拡
大を図ります。同時に、競争力を維持し、高いアンメットメディカルニーズの存在する分野における、次世代のプ
ログラムからなる有望なパイプラインを進捗させるため、新たなテクノロジー、ツール及び能力強化のための投資
を行います。
2021年12月期は、当社グループの発展につながる中期計画を後押しするための、収益を創出する企業の買収を含
む成長戦略への投資が増加すると見込んでいます。2020年12月期同様、基礎となる創薬ビジネスにおいては、企業
価値向上の追求のために、引き続き経営資源と資本のバランスを持続可能なものとしてまいります。
・ 基礎となる創薬ビジネスにおける研究開発費に係る現金支出は4,000百万円から5,000百万円を見込みま
す。（据え置き）
・ 基礎となる創薬ビジネスにおける一般管理費に係る現金支出は1,800百万円から2,300百万円を見込みま
す。（据え置き）
・ 新規提携に伴う一時金を見込みます。
・ 創薬及び研究開発に関する既存の提携先からのマイルストンに関する収益を見込みます。
・ コストベースの管理を徹底しつつ、引き続き創薬プラットフォームを補完し将来性を確保するテクノロジ
ー、ツール及び能力への投資とともに、次世代候補品の進展を図ります。
・ 長期的な収益成長を確保するための転機となる可能性を持った企業買収を目指します。
・ 当社グループの創薬及び初期開発の新規ターゲットへの拡大を図ります。
・ 日本国内市場向けの後期臨床開発段階にあるアセットの導入を目指します。
当社グループは、2023年までの創薬及び初期開発活動のための十分な資金を確保しています。
（注）予想為替レートはUSD:JPY=106としています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期1Q 80,830,128株 2020年12月期 80,596,128株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 213株 2020年12月期 213株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期1Q 80,721,439株 2020年12月期1Q 77,106,576株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
そーせいグループ㈱ (4565) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ９
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
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そーせいグループ㈱ (4565) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(当期の経営成績)
当社グループは、サイエンス及びテクノロジーに立脚した企業であり、創薬及び初期開発を専門としていま
す。世界中の人々の生活の質と健康の向上に大きく貢献することをミッションとし、バイオ医薬品及び創薬に関
する日本屈指の国際的なリーディング企業になることをビジョンに掲げています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは創薬及び初期開発パイプラインを引き続き拡充し、独自
のStaR®（Stabilized Receptor）及び関連技術、構造ベース創薬（以下「SBDD」）プラットフォームを強化しま
した。
当社グループのビジネスモデルは、（1）大手グローバル製薬企業との既存の提携の推進、（2）革新的なテク
ノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの研究開発活動の推進、（3）実績がある当社グループ独自の
創薬とその候補品の初期開発成績に基づく価値の高い新規提携の締結、という価値創造のための３つの重点分野
に注力するものです。
当第１四半期連結累計期間末現在、当社グループのプログラムの合計20品目以上が創薬段階、13品目が前臨床
試験中、複数の自社開発及び提携プログラム（注）１、２が臨床試験中です。
（注）１ 複数の固形がんを対象としたAZD4635、神経疾患を対象としたHTL0016878、神経疾患を対象とした
HTL0018318（自主的に中断中）、神経疾患を対象としたHTL009936、２型糖尿病（T2DM）/肥満を対
象としたPF-07081532、炎症性腸疾患を対象としたPF-07054894、神経疾患を対象としたTMP301及び
内分泌障害を対象としたHTL0030310。
（注）２ 日本でのDLB患者様を対象としたHTL0018318の第Ⅱ相臨床試験は中止を決定しました。当社グルー
プは、実施中の毒性所見の分析・調査活動の結果を待って、医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ
HTL0018318（あるいは別の新規M1作動薬候補）の新たな治験届を将来再提出する可能性がありま
す。
大手グローバル製薬企業との新規及び既存の提携の推進
大手グローバル製薬企業との提携については、順調に進捗し、COVID-19の状況の影響により置かれた状況下
で、研究開発の継続性を確保するための施策を講じました。特に武田薬品工業株式会社及びGenentech Inc.（以
下「ジェネンテック社」）との提携において、当社グループの業務上、これらの研究開発に関する提携が優先さ
れており、効率良く進められています。
他の導出プログラムは、AstraZeneca UK Limited、Pfizer Inc.、AbbVie, Inc.（以下「アッヴィ社」）等の
提携先により進められており、進捗はしていますが、世界的なCOVID-19の状況の影響で、多少の遅延が生じてい
ます。
革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの提携における進展
革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの提携でも引き続き大きな進展がありました。
2021年１月12日、当社グループは、英国の創薬企業であるPharmEnable Limited（以下「PharmEnable社」）
と 、両 社の テク ノロ ジー を応 用し 、神 経疾 患で これ まで 創薬 困難 だっ たGタ ンパ ク質 共役 受容 体（ 以下
「GPCR」）に対する、新薬創出を目的とした技術提携契約を締結したことを発表しました。本提携により、GPCR
の完全な構造解析を可能にし、詳細な構造的知見を見いだせる能力及び技術的な扱いやすさで定評のある当社グ
ループのGPCR構造ベース創薬プラットフォームと、人工知能（AI）・医薬品化学に基づくPharmEnable社独自の
先進テクノロジー（ChemUniverse及びChemSeek）を融合することができます。これにより、非常に特異性の高い
新規リード化合物を特定し、さらなる開発を進めることが可能となります。PharmEnable社のアプローチとの融
合により、従来のスクリーニング方法と比較してより特異性が高い三次元（3D）構造の医薬品候補化合物を見出
すことができ、これまでのアプローチでは創薬困難だったペプチド作動性GPCRなどをターゲットとすることが可
能になります。ペプチド作動性GPCRの天然アゴニストリガンドは大きく複雑なペプチドであり、特に神経疾患の
治療薬開発に適した特性を持つ低分子で阻害することは、多くの場合これまで非常に困難でした。本契約に基づ
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そーせいグループ㈱ (4565) 2021年12月期 第１四半期決算短信
き、両社は創薬及び開発プログラムの実施と費用負担を共同で行い、その結果得られる全ての製品を共同所有し
ます。
2021年２月１日、当社グループは、イオンチャネルを専門とするCRO及び創薬企業である英国のMetrion
Biosciences Limited（以下「Metrion社」）と、当社グループの世界有数のSBDD技術とプラットフォームを、イ
オンチャネルに初めて応用するための新規技術提携契約を締結したことを発表しました。本提携は、GPCRに対す
る創薬と同じく、イオンチャネルに対する創薬にも当社グループのSBDD技術が応用できる可能性を示し、この分
野でのリーダーとしての地位を確立することを目的としています。最初のステップとして、当社グループと
Metrion社はそれぞれの専門的知見を組み合わせ、神経疾患に関連する一つのイオンチャネルに対し、新規かつ
特異性の高いリード化合物の特定を目指します。Metrion社は、選定されたイオンチャネルの知的財産、ノウハ
ウ、及びスクリーニングモデルを提供します。当社グループは、選定されたイオンチャネルに対して特定された
全ての分子に対して、独占的なグローバルでの権利を有します。
2021年２月16日、当社グループは、Centessa Pharmaceuticals Limited（以下「Centessa社」）が、複数の有
望な新薬プログラムを集約させたバイオ医薬品企業として設立されたと公表したことを開示しました。設立に関
連して、Centessa社は、未上場バイオ企業10社（以下「Centessa社子会社」）を統合し、Centessa社の経営陣の
下、それぞれのプログラムの開発を引き続き進めます。Centessa社は、ライフサイエンス専門のベンチャーキャ
ピタルであるMedicxi社によって設立され、バイオ業界における優良な投資家グループからの250百万米ドルのシ
リーズAの資金調達を、募集額を上回る申し込みをもって完了しました。Centessa社は、ベストインクラスまた
はファーストインクラスとなる可能性があるプログラムを集約することで規模を獲得しつつも、個々のプログラ
ムは専門チームが進めることで、従来の開発プロセスを再構築・加速化する研究開発モデルを採用しています。
Centessa社は、この独自の運営体制により、既存の製薬企業が構造上抱えている、一部の非効率的な研究開発を
改善することを目指しています。Centessa社子会社の各チームは、それぞれ一つのプログラムまたは一つの生物
学的経路に特化した研究開発を、大きな裁量権をもつその領域の専門家の指揮の下、進めていきます。子会社の
各チームが、構造ベース創薬などの独自の機能を用い、優れたサイエンスの推進に特化して注力することで、
Centessa社はインパクトのある医薬品を開発し、患者様に提供することが可能になります。2019年2月、当社グ
ループとMedicxi社によって設立されたOrexia Limited及びInexia Limitedからなる新会社Orexia Therapeutics
Limited（以下「Orexia社」）は、Centessa社に統合されました。 Orexia社は、構造ベース創薬を用いて、経口
及び経鼻投与によるオレキシン受容体作動薬を開発しています。これらの作動薬はナルコレプシー１型の治療を
目指しており、オレキシン産生ニューロンの脱落の基礎病理、及び日中の過剰な眠気を特徴とする他の神経障害
に直接作用する可能性があります。当社グループは、引き続きOrexia社に研究開発受託サービスを提供してお
り、Orexia社に対する当社グループの保有株式は持分に見合ったCentessa社に対する保有株式に転換されていま
す。
提携につながる新規候補物質創出のために当社グループ独自で行う創薬及び初期開発
当社グループは、パイプラインへの重要な投資を継続し、複数の創薬候補品の初期開発段階のプログラムで進
捗がありました。当社グループが実施している第Ⅰ相臨床試験（HTL0030310）は順調に進んでおり、現在、初期
段階の提携交渉の対象となっています。しかしながら、世界的なCOVID-19の状況の影響で、この臨床試験の完了
に多少の遅延が生じています。
2021年１月５日、当社グループは、ムスカリン作動薬プログラムのグローバルな研究開発権・販売権が当社グ
ループに返還されることとなったことを発表しました。本プログラムに関する権利は、2016年４月にAllergan
Pharmaceuticals International Limited（以下「アラガン社」）が取得していましたが、2020年５月、アラガ
ン社はアッヴィ社によって買収されています。このグローバルでの権利を返還するという決定は、アッヴィ社の
パイプラインに関するビジネス上の判断に基づくものであり、本提携プログラムに関連したいかなる有効性、安
全性、またはその他のデータに基づき行われたものではありません。このような背景から、アッヴィ社は、本提
携プログラムの下で開発中の全ての候補薬、当社グループからアラガン社に許諾した関連する全ての知的財産、
及び提携において収集した全ての臨床・前臨床データの権利を、当社グループに返還すると通知しました。当社
グループは、本プログラムのさらなる開発と再提携に向けた戦略決定のため、徹底的な検討を行っています。提
携に向けたムスカリンプログラムの進捗に関する戦略の詳細は、本年のしかるべき時期にご報告する計画です。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2021年12月期 第１四半期決算短信
旧当社100％子会社に関する活動
当社グループは、株式会社アクティバスファーマ（以下「アクティバス社」）により当初創製された品目につ
いて、マイルストンを受領しました。
2021年３月11日、当社グループは、Formosa Pharmaceuticals, Inc.（以下「Formosa社」）が、米国において
APP13007について370名の白内障手術後の眼内炎及び疼痛患者を対象とした無作為化第Ⅲ相臨床試験を開始した
ことを発表しました（ClinicalTrials.gov 認識番号: NCT04739709）。APP13007は、ステロイドのナノ粒子製剤
であり、術後眼炎疼痛治療薬として開発が進められています。今回の進捗により、当社グループはFormosa社よ
り2.5百万米ドルのマイルストンを受領しました。APP13007は、当社の100％子会社であったアクティバス社が、
デザイン・研究開発を行っていました。2017年８月、当社は、アクティバス社の全株式を、医薬品原薬製造に強
みを持つ台湾証券取引所上場企業Formosa Laboratories, Inc.の100％子会社であるFormosa社へ譲渡いたしまし
た。本譲渡は、当社グループの成長戦略の中心が、GPCRをターゲットとした独自のStaR®技術並びにSBDD技術か
ら生み出される新薬のデザイン・研究開発へと移行したことによるものです。
2021年３月31日以降の当社グループのビジネスハイライト
2021年４月21日、Centessa社は、Centessa Pharmaceuticals plc.の米国預託株式（以下「本件ADS」）の新規
株式公開に関する登録届出書（Form S-1）を米国証券取引委員会「以下「SEC」」に提出しました。Centessa社
は、本件ADSの募集の完了に先立ち、Centessa Pharmaceuticals Limitedを公開有限責任会社として再登記し、
名称をCentessa Pharmaceuticals LimitedからCentessa Pharmaceuticals plc.に変更する予定です。予定され
る募集金額の総額は最大100百万米ドルです。募集する本件ADSの数量及び価格は未定です。本株式公開に関連し
て、本件ADSはNASDAQ Global Marketに上場される予定であり、ティッカーシンボルは「CNTA」となる予定で
す。本募集の完了日は未定であり、特にSECからの承認が得られること、マーケット環境が適切であることを条
件としています。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2021年12月期 第１四半期決算短信
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績
2021年３月31日現在、当社グループの従業員数は193人（2020年12月31日時点比３名増）です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益1,207百万円（前年同四半期比45百万円増加）、
営業損失1,238百万円（前年同四半期は445百万円の損失）、税引前四半期損失1,054百万円（前年同四半期は500
百万円の損失）、四半期損失1,153百万円（前年同四半期は746百万円の損失）となりました。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2020年１月１日 増減
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 1,207 1,162 45
売上原価に係る現金支出 △184 △175 △9
研究開発費に係る現金支出 △1,102 △557 △545
販売費及び一般管理費に係る現金支出 △641 △437 △204
その他の収益及びその他の費用 (※１) 37 19 18
現金利益又は損失(△) (※２) △683 12 △695
非現金支出費用 △555 △457 △98
営業損失(△) △1,238 △445 △793
金融収益及び金融費用 (※１) 66 7 59
持分法投資損益 △88 △62 △26
持分法で会計処理されている投資の減損損
206 － 206
失戻入益
税引前四半期損失(△) △1,054 △500 △554
四半期損失(△) △1,153 △746 △407
※１．「その他の収益及びその他の費用」並びに「金融収益及び金融費用」は、純額で表示しております。
２．「現金利益又は損失(△)」は営業利益に有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費、株式報酬費用及
び減損損失を加算した金額を表示しております。
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。
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そーせいグループ㈱ (4565) 2021年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間の経営成績及び分析は以下のとおりです。
(売上収益)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2020年１月１日 増減
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
ロイヤリティ収入 585 619 △34
マイルストン収入及び契約一時金 422 233 189
その他 200 310 △110
合計 1,207 1,162 45
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ45百万円増加し、1,207百万円と
なりました。
当第１四半期連結累計期間のロイヤリティに関する収益は、前年同四半期比34百万円減少し、585百万円とな
りました。その大半は導出先であるNovartis International AG（以下「ノバルティス社」）（注）によるウルテ
ィブロ® ブリーズヘラー®、シーブリ® ブリーズヘラー®及びエナジア® ブリーズヘラー®の売上に関連するもので
す。
（注） グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年４月に、当社グループ及び共
同開発パートナーであるVectura社からノバルティス社に導出しています。シーブリ®、ウルティブロ
®、エナジア®及びブリーズヘラー®はノバルティス社の登録商標です。
当第１四半期連結累計期間の契約一時金及びマイルストンに関する収益は、前年同四半期比189百万円増加
し、422百万円となりました。マイルストン収入及び契約一時金は、あらかじめ定められた成果を達成できるか
どうか、あるいは新規提携契約が締結できるかどうかによって、四半期毎に変動する可能性があります。当第１
四半期連結累計期間のマイルストン収入の増加は、（1）前年同四半期に１件の1.5百万米ドルのマイルストンを
達成した一方、当第１四半期連結累計期間にはジェネンテック社にStaR®タンパク質を提供したことに関連した
２件の計4.0百万米ドルのマイルストンを達成したこと（そのうち2.1百万米ドルを認識）、（2）アッヴィ社と
の間で過去に前受した収益に係る追加の進展が当第１四半期連結累計期間にみられたことにより、前受収益から
売上収益への振替額が増加したことによるものです。
(営業費用)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2020年１月１日 増減
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上原価に係る現金支出 184 175 9
研究開発費に係る現金支出 1,102 557 545
販売費及び一般管理費に係る現金支出 641 437 204
非現金支出費用 555 457 98
売上原価 42 － 42
研究開発費 105 111 △6
販売費及び一般管理費 334 346 △12
その他の費用 74 － 74
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そーせいグループ㈱ (4565) 2021年12月期 第１四半期決算短信
売上原価に係る現金支出
当第１四半期連結累計期間の売上原価に係る現金支出は、前年同四半期比９百万円増加し、184百万円となり
ました。売上原価に係る現金支出は、契約に基づき顧客に提供される研究開発受託サービスに関する人件費並び
に研究施設の消耗品費等で構成されています。
研究開発費に係る現金支出
当第１四半期連結累計期間の研究開発費に係る現金支出は、前年同四半期比545百万円増加し、1,102百万円と
なりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間においてMetrion Biosciences Limited、PharmEnable
Limited及びCaptor Therapeutics SAとの新たな共同研究への支出、事業拡大のための研究開発人員の強化、ポ
ンド高の影響、及び前第１四半期連結累計期間において外部委託企業との開発費用の負担を見直したことによる
費用減少があったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間においては、研究開発費全体の98％は英国における活動によるものです。
販売費及び一般管理費に係る現金支出
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に係る現金支出は、前年同四半期比204百万円増加し、641
百万円となりました。これは主に当第１四半期連結累計期間において人件費が増加したこと、及び前第１四半期
連結累計期間において株価の減少に伴い株式報酬費用に係る英国の社会保険料が減少したことによるものです。
非現金支出費用
当第１四半期連結累計期間の非現金支出費用は、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費、株式報酬費
用及び減損損失で構成されています。当第１四半期連結累計期間の非現金支出費用は、前年同四半期比98百万円
増加し、555百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の有形固定資産の減価償却費は134百万円(前年同
四半期比８百万円増加)、無形資産の償却費は180百万円(前年同四半期比34百万円減少)、株式報酬費用は167百
万円(前年同四半期比50百万円増加)となりました。また当第１四半期連結累計期間において、株式会社そーせい
のオラビ®錠の収益が低下したことにより無形資産74百万円を減損しております。
(営業損益)
当第１四半期連結累計期間の営業損益は、1,238百万円の損失(前年同四半期は445百万円の損失)となりまし
た。これは主に、営業費用の増加が売上収益の増加を上回ったことによるものです。
(金融収益及び金融費用)
当第１四半期連結累計期間の金融収益及び金融費用の純額は、前年同四半期比は59百万円改善し、66百万円の
収益超過となりました。これは主に、2020年７月に発行した社債の利息により金融費用が増加した一方で、2017
年に全株式を売却した株式会社アクティバスファーマに関する条件付対価評価益が増加したことによるもので
す。
(持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益)
当第１四半期連結累計期間の持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益は、206百万円となりまし
た。これは、2021年４月に譲渡した当社グループの関連会社であるJITSUBO株式会社の公正価値が増加したこと
によるものです。
(四半期損益)
当第１四半期連結累計期間の四半期損益は、1,153百万円の損失(前年同四半期は746百万円の損失)となりまし
た。これは主に、上述の営業損失が増加したことによるものです。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,908百万円増加し、79,373百万円
となりました。これは主に、ポンド高により当社連結子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.が保有する資産
の円換算額が増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、24,356百万円とな
りました。これは主に、営業負債が支払いにより減少した一方で、ポンド高により当社連結子会社である
Heptares Therapeutics Ltd.が計上する繰延税金負債の円換算額が増加したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ2,636百万円増加し、55,017百万円と
なりました。これは主に、四半期損失の計上1,153百万円及び在外営業活動体の為替換算差額の増加3,007百万円
によるものです。
なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞ
れ50.9％、21.2％及び69.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ388百万円増加し、当第１
四半期連結会計期間末は40,396百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは890百万円の支出となりました。これは主
に、営業に関する支出が売上収益を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは62百万円の支出となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出60百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは197百万円の収入となりました。これは主
に、新株発行による収入240百万円によるものです。
(現金及び現金同等物の為替変動による影響)
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の為替変動による影響は1,143百万円の増加となりました。
これは主に、円安ポンド高・ドル高の影響によるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは創薬ビジネスの拡大に引き続き注力し、成長機会を十分に活用していくことが可能な状況にあ
ります。当社グループは、SBDDプラットフォームと極めて生産性の高い創薬エンジンにより、複数の有望な新薬
候補物質を創出しており、全てのプログラムを資本効率良く早期に進展させるため、提携及び共同投資による活
動の拡大を図ります。同時に、競争力を維持し、高いアンメットメディカルニーズの存在する分野における、次
世代のプログラムからなる有望なパイプラインを進捗させるため、新たなテクノロジー、ツール及び能力強化の
ための投資を行います。
2021年12月期は、当社グループの発展につながる中期計画を後押しするための、収益を創出する企業の買収を
含む成長戦略への投資が増加すると見込んでいます。2020年12月期同様、基礎となる創薬ビジネスにおいては、
企業価値向上の追求のために、引き続き経営資源と資本のバランスを持続可能なものとしてまいります。
・ 基礎となる創薬ビジネスにおける研究開発費に係る現金支出は4,000百万円から5,000百万円を見込みま
す。（据え置き）
・ 基礎となる創薬ビジネスにおける一般管理費に係る現金支出は1,800百万円から2,300百万円を見込みま
す。（据え置き）
・ 新規提携に伴う一時金を見込みます。
・ 創薬及び研究開発に関する既存の提携先からのマイルストンに関する収益を見込みます。
・ コストベースの管理を徹底しつつ、引き続き創薬プラットフォームを補完し将来性を確保するテクノロ
ジー、ツール及び能力への投資とともに、次世代候補品の進展を図ります。
・ 長期的な収益成長を確保するための転機となる可能性を持った企業買収を目指します。
・ 当社グループの創薬及び初期開発の新規ターゲットへの拡大を図ります。
・ 日本国内市場向けの後期臨床開発段階にあるアセットの導入を目指します。
当社グループは、2023年までの創薬及び初期開発活動のための十分な資金を確保しています。
（注）予想為替レートはUSD:JPY=106としています。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
(2021年３月31日) (2020年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 4,012 3,824
のれん 14,899 14,134
無形資産 12,562 11,802
持分法で会計処理されている投資 3,267 3,087
その他の金融資産 2,057 1,593
その他の非流動資産 11 7
非流動資産合計 36,808 34,447
流動資産
営業債権 843 939
未収法人所得税 65 420
その他の金融資産 82 －
その他の流動資産 973 651
現金及び現金同等物 40,396 40,008
小計 42,359 42,018
売却目的で保有する資産 206 －
流動資産合計 42,565 42,018
資産合計 79,373 76,465
負債及び資本
負債
非流動負債
繰延税金負債 2,735 2,457
企業結合による条件付対価 908 1,107
社債 14,854 14,789
リース負債 1,756 1,664
その他の非流動負債 865 1,082
非流動負債合計 21,118 21,099
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,141 1,508
企業結合による条件付対価 269 －
未払法人所得税 159 29
リース負債 180 170
その他の流動負債 1,489 1,278
流動負債合計 3,238 2,985
負債合計 24,356 24,084
資本
資本金 40,421 40,220
資本剰余金 30,659 30,452
自己株式 △0 △0
利益剰余金 △11,938 △10,785
その他の資本の構成要素 △4,125 △7,506
親会社の所有者に帰属する持分 55,017 52,381
資本合計 55,017 52,381
負債及び資本合計 79,373 76,465
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 1,207 1,162
売上原価 △226 △175
売上総利益 981 987
研究開発費 △1,207 △668
販売費及び一般管理費 △975 △783
その他の収益 39 19
その他の費用 △76 △0
営業損失（△) △1,238 △445
金融収益 171 214
金融費用 △105 △207
持分法による投資損失 △88 △62
持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益 206 －
税引前四半期損失(△) △1,054 △500
法人所得税費用 △99 △246
四半期損失(△) △1,153 △746
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するも
のとして指定した資本性金融商品の公正価値の純 374 30
変動額
純損益に振り替えられる可能性のない項目合計 374 30
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 3,007 △2,303
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 3,007 △2,303
その他の包括利益合計 3,381 △2,273
四半期包括利益合計 2,228 △3,019
四半期損失の帰属(△)：
親会社の所有者 △1,153 △746
非支配持分 － △0
四半期損失(△) △1,153 △746
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 2,228 △3,019
非支配持分 － △0
四半期包括利益 2,228 △3,019
１株当たり四半期損失(△)（円）
基本的１株当たり四半期損失(△) △14.28 △9.69
希薄化後１株当たり四半期損失(△) △14.28 △9.69
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 の構成要素 帰属する
非支配持分 資本合計
持分合計
2021年１月１日時点の残高 40,220 30,452 △0 △10,785 △7,506 52,381 － 52,381
四半期損失(△) － － － △1,153 － △1,153 － △1,153
その他の包括利益 － － － － 3,381 3,381 － 3,381
四半期包括利益合計 － － － △1,153 3,381 2,228 － 2,228
新株の発行 201 39 － － － 240 － 240
株式報酬費用 － 168 －
－ － 168 － 168
所有者との取引額合計 201 207 － － － 408 － 408
2021年３月31日時点の残高 40,421 30,659 △0 △11,938 △4,125 55,017 － 55,017
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 の構成要素 帰属する
非支配持分 資本合計
持分合計
2020年１月１日時点の残高 37,479 26,548 △0 △12,264 △6,688 45,075 3 45,078
四半期損失(△) － － － △746 － △746 △0 △746
その他の包括利益 － － － － △2,273 △2,273 － △2,273
四半期包括利益合計 － － － △746 △2,273 △3,019 △0 △3,019
新株の発行 39 △29 － － － 10 － 10
株式報酬費用 － 156 － － － 156 － 156
所有者との取引額合計 39 127 － － － 166 － 166
2020年３月31日時点の残高 37,518 26,675 △0 △13,010 △8,961 42,222 3 42,225
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失(△) △1,054 △500
減価償却費及び償却費 314 340
株式報酬費用 167 117
減損損失 74 －
投資有価証券評価損益(△は益) 5 △45
投資有価証券売却損益（△は益） － 73
出資金運用損益(△は益) － △32
条件付対価に係る公正価値変動額(△は益) △105 115
為替差損益(△は益) △100 25
受取利息 △1 △24
支払利息 100 15
持分法による投資損失 88 62
持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益 △206 －
営業債権の増減額(△は増加) 172 766
未収入金の増減額(△は増加) △77 △34
営業債務の増減額(△は減少) △384 △379
長期前受収益の増減額（△は減少） 51 △73
その他 △245 △89
小計 △1,201 337
利息及び配当金の受取額 1 24
利息の支払額 △56 △2
法人所得税の還付額 367 1,114
法人所得税の支払額 △1 △4
営業活動によるキャッシュ・フロー △890 1,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △60 △34
無形資産の取得による支出 △2 △6
投資有価証券の売却による収入 － 238
投資活動によるキャッシュ・フロー △62 198
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △43 △62
条件付対価の決済による支出 － △159
株式の発行による収入 240 10
財務活動によるキャッシュ・フロー 197 △211
現金及び現金同等物の為替変動による影響 1,143 △496
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 388 960
現金及び現金同等物の期首残高 40,008 15,375
現金及び現金同等物の四半期末残高 40,396 16,335
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(重要な後発事象)
事後交付型株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット制度(RSU))に基づく新株式発行
当社は、2019年度より、当社及び当社の100％子会社の役員及び資格を有する従業員（以下「役職員」とい
う。）を対象に、当社のビジョンと戦略を実現するための意欲を一層高めるとともに、当社及び当社の100%子
会社の役職員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上に積極的に貢
献することを促進するため、「事後交付型株式報酬(RSU)制度」を導入しています。
当社は、2021年４月21日開催の当社取締役会において、事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づき新株式の発行
を行うことについて、以下のとおり決議しました。
新株式発行の概要
第10回RSU 第11回RSU 第12回RSU
１ 払込期日 2022年４月18日 2023年５月18日 2024年５月15日
２ 発行する株式 普通株式 30,610株 普通株式 162,342株 普通株式 162,342株
の種類及び数 （予定） （予定）
３ 払込金額（注） 1株につき1,874円 今後、代表執行役が決定 今後、代表執行役が決定
４ 発行価額の総額 57,363,140円 今後、代表執行役が決定 今後、代表執行役が決定
当社の執行役６名 当社の執行役６名
当社の取締役５名 子会社の取締役並びに当社 子会社の取締役並びに当社
５ 割当予定先
30,610株 及び子会社の従業員 76名 及び子会社の従業員 76名
162,342株（予定） 162,342株（予定）
（注）割当予定先である当社及び当社の100%子会社の役職員に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給
付させることにより行われます。
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