4565 Ｍ－ＳＯＳＥＩ 2020-06-30 23:30:00
海外募集による新株式及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 6 月 30 日
各 位
本店所在地 東京都千代田区麹町二丁目 1 番地
会社名 そーせいグループ株式会社
代表執行役会長兼社長 CEO
代表者名 田村 眞一
(コード番号：4565、東証マザーズ)
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部
西下 進一朗
電話番号 03-5210-3290 (代表)
海外募集による新株式及び 2025 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の
発行条件等の決定に関するお知らせ
当社は、2020 年 6 月 30 日開催の取締役会において決議いたしました海外募集による新株式(以下「本新株
式」という。)の発行及び 2025 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」
といい、そのうち社債のみを「本社債」
、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行(以下、本新株
式の発行と併せて「本海外募集」という。)に関し、発行条件等を決定いたしましたので、既に決定済みの事
項とともに、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．海外募集による新株式の発行
(1) 発 行 株 式 数 3,301,400株
(2) 発 行 価 格 ( 募 集 価 格 ) 1株につき 金 1,595円
(3) 発行価格 (募集価格) の総額 5,265,733,000円
(4) 払 込 金 額 1株につき 金 1,531.2円
(5) 払 込 金 額 の 総 額 5,055,103,680円
(6) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額 2,527,551,840円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 2,527,551,840円
(7) 払 込 期 日 2020年7月16日(ロンドン時間)
(注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格(募集価格)で募集を行います。
本書は、当社の新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同株式及び同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本書は、米国を含むあらゆる地域における同株式及び同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づい
て同株式及び同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、 米国において同株式及び同社債の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられま
す。なお、本件においては米国における同株式及び同社債の募集又は販売は行われません。
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Ⅱ．海外募集による2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
社債に関する事項
(1) 利率 本社債の額面金額に対して年率 0.50％
新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本社債の額面金額と同額とする。
(2) 転換価額 1,834 円
(ご参考)
アップ率
[{(転換価額)／(本新株式の発行価格(募集価格))－1}×100] 15.0％
(注)アップ率は本新株式の発行価格(募集価格)を基に算出しております。
(ご参考)
1．発行価格(募集価格)の算定
(1) 算定基準日及びその価格 2020 年 6 月 30 日 1,734 円
(2) デ ィ ス カ ウ ン ト 率 8.02％
2．今回の新株式の発行による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 77,195,750 株(2020 年 5 月 31 日時点)
新株式の発行による増加株式数 3,301,400 株
新株式の発行後の発行済株式総数 80,497,150 株
3. 2025 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要
(1) 社債の総額 160 億円
(2) 発 行 決 議 日 2020 年 6 月 30 日
(3) 新株予約権の割当日及び社債の 2020 年 7 月 16 日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り
払込期日(発行日) 同じ。)
(4) 新株予約権を行使することがで 2020 年 7 月 30 日から 2025 年 7 月 2 日まで(新株予約権の行使
きる期間 のために本社債が預託された場所における現地時間)とする。
但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京におけ
る 3 営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還を受け
ないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除
本書は、当社の新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同株式及び同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本書は、米国を含むあらゆる地域における同株式及び同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づい
て同株式及び同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、 米国において同株式及び同社債の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられま
す。なお、本件においては米国における同株式及び同社債の募集又は販売は行われません。
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く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還が
なされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受
付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされ
る場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限
の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上
記いずれの場合も、2025 年 7 月 2 日(新株予約権の行使のため
に本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新
株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定め
る組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断
した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して 14 日
以内に終了する 30 日以内の当社が指定する期間中、本新株予
約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債権者は、預託日(以下
に定義する。)が、本社債の利息の支払に係る基準日(同日を
含む。)から利払日(同日を含む。)までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日
本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない
場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又
は社債、株式等の振替に関する法律第 151 条第 1 項に関連し
て株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の
定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京に
おける 2 営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営
業日でない場合、その東京における 3 営業日前の日)(同日を
含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京にお
ける営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を
含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使するこ
とはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基
づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に
関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本
段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限
を、当該変更を反映するために修正することができる。
「預託日」とは、支払・新株予約権行使請求受付代理人に本
新株予約権付社債券及びその他行使請求に必要な書類が預託
され、かつ、その他行使請求に必要な条件が満足された日を
本書は、当社の新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同株式及び同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本書は、米国を含むあらゆる地域における同株式及び同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づい
て同株式及び同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、 米国において同株式及び同社債の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられま
す。なお、本件においては米国における同株式及び同社債の募集又は販売は行われません。
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いう。
(5) 償還期限 2025 年 7 月 16 日
(6) 潜在株式による希薄化情報 本海外募集による、2020 年 5 月 31 日現在の発行済株式総数(自
己株式を除く)に対する潜在株式数の比率は 10.8％になる見
込みです。
(注)潜在株式数の比率は、本新株予約権が全て当初転換価額
で行使された場合に新たに発行される株式数を、直近の発行
済株式総数(自己株式を除く)に本新株式の発行により増加す
る普通株式数 3,301,400 株を加えた 80,496,937 株で除した数
値であります。
4．調達資金の使途
本海外募集による手取金概算額合計約 209 億円の使途は、以下を予定しております。
約 188 億円を、2023 年 6 月末までに、神経疾患や消化器疾患、免疫疾患、希少疾患などの領域における当
社の創薬・開発に補完的な役割を果たす企業若しくは技術の獲得・投資、当社が有する既存の創薬・早期開発
基盤の拡充に資する資産の獲得・投資、並びに、潜在的な国内市場向けの製品導入を中心とした、戦略的成長
投資に充当します。
残る約 21 億円を、2023 年 6 月末までに、これまでに資金を振り向けられていなかった新規パイプラインの
研究開発及び運転資金に順次充当する予定です。
※ 詳細は、2020 年 6 月 30 日付け当社プレスリリース「海外募集による新株式の発行及び 2025 年満期ユー
ロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
本書は、当社の新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同株式及び同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本書は、米国を含むあらゆる地域における同株式及び同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づい
て同株式及び同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、 米国において同株式及び同社債の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられま
す。なお、本件においては米国における同株式及び同社債の募集又は販売は行われません。
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