2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 オンコセラピー・サイエンス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4564 URL https://www.oncotherapy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤谷 京子
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 中村 聡 TEL 044-820-8251
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月20日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 280 32.8 △2,953 ― △2,959 ― △2,934 ―
2018年3月期 211 △26.3 △2,988 ― △2,977 ― △2,851 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △3,192百万円 （―％） 2018年3月期 △2,927百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △19.90 ― △50.7 △44.2 △1,052.7
2018年3月期 △19.39 ― △34.2 △32.0 △1,414.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 5,367 4,870 85.6 30.32
2018年3月期 8,021 7,579 87.0 47.44
（参考） 自己資本 2019年3月期 4,595百万円 2018年3月期 6,975百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △2,373 △74 565 4,857
2018年3月期 △3,035 △446 150 6,740
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
今期の連結業績予想については、売上高及び営業利益の予想値の公表が、当社グループ研究開発事業の導出活動ならびに受託検査業務における最
大価値創出の阻害要因として作用する可能性が想定されます。また、当社グループの研究開発費用の中には、提携契約の内容によって当社グループ負
担または相手方負担のいずれとなるのかが決定される費用も含まれております。
これらの点を考慮して、現時点で当社グループは今回の業績予想について記載をしておりませんが、判明次第お知らせいたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 151,557,400 株 2018年3月期 147,032,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 ― 株 2018年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 147,501,685 株 2018年3月期 147,031,260 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 205 △0.3 △2,183 ― △2,168 ― △3,399 ―
2018年3月期 205 △28.3 △2,701 ― △2,683 ― △2,625 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △23.05 ―
2018年3月期 △17.85 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,634 4,177 84.2 25.75
2018年3月期 7,494 7,094 90.0 45.89
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,903百万円 2018年3月期 6,747百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2020年３月期の業績予想が判明次第、お知らせいたします。
・当社は2019年５月29日にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
・2019年３月期 決算短信より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）研究開発の状況 …………………………………………………………………………………………………… ４
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ９
（５）継続企業の前提に関する重要事象 ……………………………………………………………………………… ９
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ９
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 32
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 33
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床
開発を目指したがん幹細胞維持に重要な分子であるMELKを標的としたOTS167の米国での臨床試験、がん治療用抗体
医薬OTSA101の企業主導の臨床試験準備等、当社グループ独自で実施している臨床開発の推進に加え、提携先製薬企
業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強力に推し進めて参りまし
た。さらにはがんプレシジョン医療関連事業として、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソーム解析、
RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといった
がん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスの共同研究及び事業化を進
めて参りました。
これらの結果、当連結会計年度における連結事業収益につきましては、提携先製薬企業からのマイルストーンの受
領や受託検査サービスによる収入等の受領により、280百万円（前期比69百万円の増加）となりました。
また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、がん
ペプチドワクチン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による費用計上、がんプレシジョン医療関連事業
に関する研究開発費用の計上を主な要因として、連結営業損失は2,953百万円（前期は2,988百万円の損失）、連結経
常損失は2,959百万円（前期は2,977百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,934百万円（前期は2,851
百万円の損失）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりであります。
a. 「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
提携先製薬企業からのマイルストーン等の受領により、事業収益は205百万円（前期比0百万円の減少）となり
ました。また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子
医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による研究開発費用の計上を主な
要因として、営業損失は1,786百万円（前期は2,475百万円の損失）となりました。
なお、研究開発の状況の詳細につきましては、「(３）研究開発の状況 (a)「医薬品の研究及び開発」並びに
これらに関連する事業」をご覧ください。
b. がんプレシジョン医療関連事業
受託検査サービスによる収入等の受領により、事業収益は75百万円（前期比69百万円の増加）となりました。
また、遺伝子解析サービス（全エクソーム解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析）、リキッドバイオプ
シー、TCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等に関する研究開発費用の計上を主な要因として、営業損失は824百
万円（前期は267百万円の損失）となりました。
なお、研究開発の状況の詳細につきましては、「(３）研究開発の状況 (b)がんプレシジョン医療関連事業」
をご覧ください。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、5,367百万円（前連結会計年度末比2,654百万円減少）となりました。内訳として
は、流動資産は5,055百万円（同 1,978百万円減少）、これは現金及び預金が1,882百万円減少したことが主な要
因となっております。固定資産は311百万円（同 675百万円減少）となりました。これは建物が187百万円、工具
器具及び備品が192百万円、ソフトウエアが275百万円、それぞれ減少したことが主な要因となっております。
負債の合計は496百万円（前連結会計年度末比55百万円増加）となりました。流動負債は367百万円（同 61百万
円増加）となりました。これは、未払金が43百万円減少した一方、未払法人税等が103百万円増加したことが主な
要因となっております。固定負債は129百万円（同 6百万円減少）となりました。
純資産は、4,870百万円（前連結会計年度末比2,709百万円減少）となりました。これは、資本金が277百万円、
資本準備金が277百万円増加した一方、利益剰余金が2,934百万円減少したことが主な要因となっております。
②当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,857百万円（前連結会計年度比
1,882百万円減少）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,373百万円の資金の減少（前連結会計年度
末は3,035百万円の減少）となりました。これは、減価償却費391百万円、減損損失318百万円の計上、および未
払法人税等102百万円の増加により資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失3,194百万円を計上したことが
主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の資金の減少（同446百万円の減
少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出71百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、565百万円の資金の増加（同150百万円の増
加）となりました。これは、主として株式の発行による収入553百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(%) 93.1 92.9 91.6 87.0 85.6
時価ベースの自己資本比率(%) 332.7 343.2 340.1 392.3 381.2
キャッシュ・フロー対有利子
- - - - -
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
- - - - -
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
（注５）「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については有利子負
債がないため記載しておりません。
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2019年３月期決算短信
（３）研究開発の状況
当社グループは、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現 公益財団法人がん研究会 がんプレシ
ジョン医療研究センター所長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔教授と共同で、ほぼ全てのがん
を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既にがん治療薬開発に適した多くの標的分子を同定（※1）し
ております。また、それらの標的に対し、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創
薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施しており、臨床試験準備中の医
薬品候補物質も複数有しております。
このような、「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業に加えて、がんプレシジョン医療関連事業
を実施しております。
がんは遺伝子の異常により引き起こされる病気です。がん細胞での遺伝子の網羅的な解析は、がんの診断及びが
ん治療薬・治療法を選択するために非常に重要です。この解析を利用して、がんの早期診断や、がん患者さん一人
ひとりの遺伝子情報に基づいた治療薬・治療法の選択をすることや新規の免疫療法につなげていくことをがんプレ
シジョン医療といい、近年、より効果的ながん治療をがん患者さんに提供できる手段として注目されています。
当社は、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム等の次世代シーケンス解析サービスを行ってい
るTheragen Etex Co., Ltd.（本社：韓国、CEO：Tae Soon (Samuel) Hwang、以下「TE社」という）との資本・業
務提携により、がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を行う子会社として、株式会社Cancer
Precision Medicine（以下「CPM社」という）を設立しがんプレシジョン医療関連事業を実施しております。
具体的な「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業及びがんプレシジョン医療関連事業の内容につ
いては、以下（a）及び（b）のとおりでございます。
なお、2019年３月31日現在、当社は全世界で533件の特許を取得しております。
（a）「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
＜基礎研究領域＞
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子の遺伝子発現パターンを網羅的に
検索できるcDNAマイクロアレイ（※2）のシステムによる大腸がん、胃がん、肝臓がん、非小細胞肺がん、
小細胞肺がん、食道がん、前立腺がん、膵臓がん、乳がん、腎臓がん、膀胱がん及び軟部肉腫等について発
現解析が終了しております。これらの発現解析情報からがんで発現が高く正常臓器では発現がほとんどない
遺伝子を選択し、さらに機能解析により、がん細胞の生存に必須な多数の遺伝子を分子標的治療薬（※3）
の標的として同定しております。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い
研究を積極的に展開しております。
低分子医薬につきましては、7種のがん特異的タンパク質を標的とする創薬研究を進めております。その
うち１種の標的であるリン酸化酵素（キナーゼ）（※4）については、医薬品候補化合物の臨床試験を実施
中です（詳細は、別記「＜医薬開発領域＞（ⅰ）低分子医薬」をご参照ください。）。他の1種のリン酸化
酵素については、これまでに得た高活性化合物に基づきリード最適化作業（※5）を進め、in vivo（※6）
で強力な腫瘍増殖抑制効果を示す複数の高活性化合物を同定しております。これらにつき、医薬品候補化
合物として臨床開発する為の薬効薬理（※7）・薬物動態（※8）・毒性試験を進めております。さらに、
別の3種の標的酵素タンパク質に関して、構造活性相関研究により得た高活性化合物群につきin vivoでの
薬効試験を進め、有意な薬効を示す化合物の構造に基づき薬効向上のためのさらなるリード最適化作業を
実施中です。また、さらに別の2種の標的タンパク質に関して、これまでに得た高活性化合物に基づき、リ
ード化合物獲得に向けた新規化合物合成と構造活性相関研究を進めております。
がんペプチドワクチンにつきましては、これまでに日本人及び欧米人に多く見られるHLA（※9）-
A*24:02及びA*02:01を中心に、大腸がん、胃がん、肺がん、膀胱がん、腎臓がん、膵臓がん、乳がん及び
肝臓がん等を標的とした計43遺伝子を対象としたエピトープペプチドを既に同定しておりますが、それら
以外にもA*11:01, A*33:03, A*01:01及びA*03:01等、様々なHLAに対応したより多くのエピトープペプチド
（※10）を同定しております。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を中心に積極的に展開しております。
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＜医薬開発領域＞
医薬開発領域においては、当社グループ独自での開発及び複数の製薬企業との提携による開発を、以下
の通りそれぞれ進めております。
（ⅰ）低分子医薬
がん幹細胞の維持に重要な分子であるMELK（Maternal Embryonic Leucine zipper Kinase）を標的
としたOTS167については、急性骨髄性白血病に対する第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を米国シカゴ大学及びコーネ
ル大学にて実施しております。この臨床試験は、急性骨髄性白血病を含む血液がんの患者さんを対象
とし、OTS167の静脈内反復投与における安全性及び推奨投与量の確認を行い、確認後には、急性骨髄
性白血病を含む予後不良の各種白血病についてのPOC（※11）を獲得することを目的とするものです。
また、OTS167の乳がんに対する第Ⅰ相臨床試験を米国コーネル大学、テキサス州立大学MDアンダーソ
ンがんセンター、米国ノーウォーク・ホスピタル及び米国メモリアルスローンケタリングがんセンタ
ーにて実施しております。この臨床試験は、トリプルネガティブ乳がん（※12）を含む乳がんの患者
さんを対象とし、OTS167のカプセル剤による経口投与における安全性及び推奨投与量の確認を主目的
とし、副次的にトリプルネガティブ乳がんに対する臨床上の有効性を確認するものです。なお、
OTS167は、オーストラリアで実施しておりました健常成人を対象とした経口投与による消化管吸収性
（バイオアベイラビリティ）の確認を主たる目的とする臨床試験において、ヒトでの良好な経口吸収
性が確認されています。
OTS167の標的は、MELKであり、がん幹細胞に高発現し、その維持に重要な役割をしているタンパク
（キナーゼ）です。そのキナーゼを阻害し、強い細胞増殖抑制効果が期待できる新しい作用機序（フ
ァースト・イン・クラス）の分子標的治療薬です。OTS167は、すでに動物試験において、肺がん、前
立腺がん、乳がん、膵臓がん等に対し、強力な抗腫瘍効果が確認されています。
また、細胞分裂に重要ながん特異的新規標的分子（TOPK）に対する複数の最終化合物を同定してお
ります。動物実験で、顕著な結果が得られたことから、製剤化検討及び非臨床試験を進めておりま
す。
（ⅱ）がんペプチドワクチン
がんペプチドワクチンにつきましては、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施す
る臨床開発の側面支援、後方支援を強化して参りました。
塩野義製薬株式会社とは、当社がライセンスアウトしているがん特異的ペプチドワクチンS-588410
の臨床開発を支援する目的で、食道がん患者さんを対象とした第Ⅲ相臨床試験実施に関する覚書を締
結しており、塩野義製薬株式会社が臨床試験を実施しております。この臨床試験におきましては、
2018年3月に最後の患者登録が完了しております。なお、塩野義製薬株式会社は、S-588410の食道がん
第Ⅲ相臨床試験のほか、膀胱がんを対象としたS-588410について日欧で第Ⅱ相臨床試験を完了してお
り、頭頸部がんを対象としたS-488210は欧州で第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、また、固形がんを対象としたS-
588210は英国で第Ⅰ相臨床試験を、それぞれ実施しております。
（ⅲ）抗体医薬
がん治療用抗体医薬OTSA101については、肉腫治療の世界的権威であり、欧州がん研究・治療機構
（European Organization for Research and Treatment of Cancer：EORTC）元会長のJean-Yves Blay
教授主導のもと、軟部肉腫の1種である滑膜肉腫に対する第Ⅰ相臨床試験を実施しておりましたが、臨
床試験の主目的であった、安全性と体内集積につきまして良好な結果が確認でき終了致しました。当
該臨床試験の結果を踏まえ、企業主導の臨床開発を実施し、日米欧の承認申請を目指して参ります。
なお、フランスでのOTSA101第Ⅰ相臨床試験実施ならびにそれに伴うデータ集積等を含めた一連の手続
きが終了したことにともない、本試験実施のために設立された連結子会社であるLaboratoires
OncoTherapy Science France S.A.R.L.を解散することを、2019年4月24日の当社取締役会において決
議しております。
また、当社連結子会社であるイムナス・ファーマ株式会社が協和発酵キリン株式会社にライセンス
アウトしております抗アミロイドβ（Aβ）ペプチド抗体KHK6640については、協和発酵キリン株式会
社が、アルツハイマー型認知症に対する第Ⅰ相臨床試験を欧州及び日本にて実施しております。
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（b）がんプレシジョン医療関連事業
＜がんプレシジョン医療への取組み＞
（ⅰ）がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を行う合弁会社設立
当社は、2017年7月24日、がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を行う子会社と
して、CPM社を設立致しました。CPM社に対しては、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピ
ゲノム（※13）等の次世代シーケンス解析（※14）サービスを行っているTE社が資本・業務提携した
ことから、当社とTE社との合弁会社となっております。また、当社の事業部門であり、オンコアンチ
ゲン（※15）をはじめとしたがん免疫療法の研究開発及びT/B細胞受容体（TCR/BCR）レパトア解析
（※16）サービスを行っていた腫瘍免疫解析部の事業について、会社分割（簡易分割）をし、CPM社に
事業を承継させました。CPM社は、日本におけるがんプレシジョン医療を加速するため、全エクソーム
解析（※17）、RNAシーケンス解析（※18）、ネオアンチゲン解析（※19）、リキッドバイオプシー
（※20）といったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析及び免疫反応解析を提供して
おります。さらに、CPM社は、ネオアンチゲン樹状細胞療法（※21）及びTCR遺伝子導入T細胞療法
（※22）等の新しい個別化がん免疫療法の研究も行っております。
（ⅱ）製薬企業、医療機関、研究機関等に対してのTCR/BCRレパトア解析サービスの提供
がん免疫療法における最先端の取組みとして、シカゴ大学医学部中村祐輔研究室において開発され
た、次世代シーケンサーを用いてTCR/BCRレパトアを解析する方法を導入し、製薬企業、医療機関、研
究機関等に対してTCR/BCRレパトア解析サービスを提供する事業を行っております。また、ワクチン投
与前後の腫瘍組織及び末梢血におけるTCRレパトア解析をおこなうことにより、ワクチン投与によるペ
プチド特異的T細胞（※23）の増加を科学的に検証し、免疫チェックポイント阻害剤（※24）との併用
による相乗効果に関する検討を進めております。
（ⅲ）DCワクチンコンソーシアムとの樹状細胞療法（※25）による治療法の共同研究
当社は、大阪、福岡、東京を拠点とする３医療法人（医療法人協林会 大阪がん免疫化学療法クリ
ニック、医療法人慈生会 福岡がん総合クリニック及び医療法人社団ビオセラ会 ビオセラクリニッ
ク）からなる樹状細胞免疫療法懇話会（DCワクチンコンソーシアム）と、当社がライセンスを保有す
るペプチドワクチンについて、その非独占的実施権をDCワクチンコンソーシアムに供与し、樹状細胞
療法によるがん治療法の研究・開発を共同で進めております。この共同研究により、当社及びCPM社が
支援する、がん臨床領域でのプレシジョン医療の実施において、オンコアンチゲンやネオアンチゲン
を利用した免疫療法に大きな役割を果たすと考えております。
（ⅳ）IMSグループとの共同研究
CPM社は、IMSグループ傘下の医療法人社団明芳会、医療法人財団明理会及び株式会社アイルと、リ
キッドバイオプシーによる胃がん及び大腸がんの手術後のがん細胞の残存、再発の早期発見法の検討
にかかる共同研究契約を締結しております。本共同研究は胃がん及び大腸がんの患者さんに対し、リ
キッドバイオプシーの手法を用いた遺伝子解析により、手術前後の特定遺伝子における突然変異の検
出によるがん細胞の残存、がん再発の早期発見可能性の探究を目的とするもので、本共同研究には、
中村祐輔教授及びIMSグループ傘下の医療法人社団明芳会 板橋中央総合病院、医療法人社団明芳会
横浜旭中央総合病院、医療法人社団明理会 新松戸中央総合病院及び株式会社アイルが参加して実施
しております。
本共同研究による成果を確認した後、IMSグループ各医療機関において、がん診断のためにリキッド
バイオプシーを臨床応用する予定であり、さらに、CPM社とIMSグループ各医療機関とは、がん患者さ
ん一人ひとりの遺伝子解析のためのクリニカルシーケンス等がんプレシジョン医療について幅広く提
携して参ります。
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（ⅴ）Thermo Fisher Scientificとの新規リキッドバイオプシープラットフォーム評価のための提携
CPM社は、Thermo Fisher Scientificと提携し、同社が発売を開始したリキッドバイオプシープラッ
トフォームの評価を実施しております。この契約により両社は、がん患者さんから採取した血液サン
プルの解析にあたり、Ion Torrent™ Oncomine™ Pan-Cancer Cell-Free Assayによるリキッドバイオプ
シープラットフォームの評価をするために相互に協力を行っております。本提携期間において、両社
はデータ評価のために協働してがんの早期発見におけるリキッドバイオプシーの応用研究に取組んで
おります。本提携の長期的なゴールは、技術的なプラットフォームの改良から迅速な臨床応用に至る
エリアにおいて、両社が継続的な協力関係を構築することです。
（ⅵ）公益財団法人がん研究会とのリキッドバイオプシーによるがん遺伝子変異の検出に係る共同研究
の実施
CPM社は、公益財団法人がん研究会（以下「がん研」という）と、リキッドバイオプシーによるがん
遺伝子変異の検出に係る共同研究を実施しております。この共同研究は、固形がん（肺がん、大腸が
ん、乳がん等）の診断を目的として、特定遺伝子における突然変異のリキッドバイオプシー技術・改
良、新規技術（新規遺伝子パネルを含む）の研究開発を共同で実施し、それらの臨床応用可能性を探
求するもので、固形がん患者から採取した血液・尿等を利用した、がん研独自技術を含むリキッドバ
イオプシーの評価、がんのスクリーニング、分子標的治療薬の選択、再発のモニタリング等における
リキッドバイオプシー技術の課題抽出とそれらの解決法の検討を共同で行っております。
（ⅶ）セコム医療システム株式会社及び医療法人社団あんしん会四谷メディカルキューブとのがんプレ
シジョン医療を提携して推進するためのリキッドバイオプシーによるがんの早期発見法の検討に
かかる共同研究契約の締結
CPM社は、セコム医療システム株式会社及び医療法人社団あんしん会四谷メディカルキューブとがん
プレシジョン医療を提携して推進するためのリキッドバイオプシーによるがんの早期発見法の検討に
かかる共同研究契約を締結しました。この共同研究は、がん検診を受診する健常人における、リキッ
ドバイオプシーの手法を用いた遺伝子解析により、特定遺伝子における突然変異の検出によるがんの
早期発見可能性及び臨床現場での応用可能性を検討することを目的としたものです。本共同研究終了
後は、四谷メディカルキューブにおいてのがん検診へのリキッドバイオプシーの採用をはじめ、がん
プレシジョン医療において、セコム医療システムと幅広い提携を進めて参ります。
（ⅷ）コスモ・バイオ株式会社とのペプチド合成委受託契約の締結
CPM社は、コスモ・バイオ株式会社と、がん免疫療法のためのペプチド合成に関する委受託契約を締
結しました。
CPM社のネオアンチゲン解析により得られた結果に基づき、ペプチド合成をコスモ・バイオ株式会社
に委託してがん免疫療法におけるペプチド合成期間の短縮を図るとともに、CPM社が行うがん検体を用
いたネオアンチゲン解析サービスに、コスモ・バイオ株式会社が合成したペプチドをCPM社から医療機
関ならびに研究機関に提供するサービスを付加したものを、パッケージ化して提供します。
[用語解説]
（※1）同定
ある物質の正体を特定すること。例えば、細胞の中からある現象に関係する分子を選り分けて取り出しその種類を特定することや、多
数の化合物群を含むライブラリの中から望ましい活性を持つ化合物を見つけてその種類を特定すること等は、そのような分子や化合物
を「同定する」と呼ばれます。
（※2）マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度にDNAを配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。
（※3）分子標的治療薬
ある分子に作用することがわかっている低分子化合物や抗体等を選択することによって作られ、疾患に関係がある細胞だけに働きかけ
る機能を持った新しいタイプの治療薬のこと。従来の治療薬に比べて効果が高くかつ副作用が少ないとされ、近年、がん治療等で注目
されております。
（※4）リン酸化酵素（キナーゼ）
化学反応を触媒するタンパク質は、「酵素」と呼ばれます。酵素のうち、反応の対象となる分子（「基質」）へのリン酸の付加（「リ
ン酸化」）を触媒するものが、「リン酸化酵素（キナーゼ）」（kinase）です。特に、基質がタンパク質であるリン酸化酵素は、タン
パク質リン酸化酵素（protein kinase）と呼ばれます。タンパク質の中には、リン酸化されることによってはじめて活性化するものが
多くあります。活性化したタンパク質は、細胞レベルでの様々な現象の生起に関与することになります。がん細胞においては、正常細
胞では不活発なタンパク質リン酸化酵素が活発化し、それによってリン酸化されて活性化したタンパク質が、異常な細胞増殖の発生に
関与する場合があることが知られています。弊社が創薬標的としているリン酸化酵素は、そのようなタンパク質リン酸化酵素です。
（※5）リード最適化作業
創薬研究で多数の化合物を探索する中で、標的タンパク質に対し十分な活性を有し、以降の新規化合物設計の原型（プロトタイプ）と
なるような化合物が得られた時、それを「リード化合物」(lead compound)と称します。リード化合物の化学構造を様々に修飾して生体
内での効果を高めていき、開発候補化合物を獲得するまでの過程が、「リード最適化」（lead optimization）です。
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（※6）in vivo
in vitroと対比的に用いられ、「体の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に生体内（主に実験動物）での実験的検証を意味し
ます。
（※7）薬効薬理
薬が、その効果（薬効）を発揮する際に生体に対して及ぼす作用の様相（薬理）が、「薬効薬理」（pharmacology）です。例えば、が
ん細胞を移植したマウスに薬を投与して抗腫瘍効果の現れ方を調べる試験は、「薬効薬理試験」の一種です。
（※8）薬物動態
薬物は、生体に投与された時、吸収・分配・代謝・排泄の過程を経て、体内での存在状態を時間的に変化させていきます。その変化の
様子のことを、「薬物動態」（pharmacokinetics）と呼びます。薬物動態を調べるために、例えば、血中の薬物濃度を経時的に測定す
る等の試験を行ないます。薬物動態の理解は、薬を効果的に作用させるのに必要な投与量や投与法、投与スケジュール等を検討するた
めに役立ちます。
（※9）HLA
免疫の活性化に関与する分子（ヒト白血球抗原）です。断片化されたペプチドを挟んだ状態で細胞の表面に出てくることで、ペプチド
（抗原）を提示します。このHLAに挟まった状態のペプチドを免疫細胞が認識し、免疫反応が誘導されます。
（※10）エピトープペプチド
細胞の表面に出てくる断片化されたタンパク質（ペプチド）です。細胞表面のペプチドが目印となり、そのペプチドを発現しているが
ん細胞を免疫細胞が認識し攻撃します。
（※11）POC
Proof of Conceptの略。有効性や安全性を含めて作用機序等が臨床において妥当であることの証明の意味です。
（※12）トリプルネガティブ乳がん
HER2及びホルモン受容体（エストロゲン受容体、プロゲステロン受容体）が陰性の乳がん。そのため、HER2に対する分子標的薬（ハー
セプチン等）やホルモン療法の対象にならない。
（※13）ゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム
ゲノムは、全ての染色体を構成するDNAの全塩基配列です。ヒトのゲノムは約30億塩基対のDNAから成り立っています。ゲノムの遺伝情
報は、DNAからmRNA、mRNAからタンパク質の順で伝達され、機能します。トランスクリプトムは、ゲノムDNAから合成される全ての遺伝
子転写産物（mRNA）の総体を示します。また、ゲノムの遺伝情報はゲノムの塩基配列を変えずに遺伝子発現を制御するしくみにより、
調節されます。この仕組みをエピジェネティクスと呼び、ゲノム上に施される制御情報をエピゲノムと呼びます。
（※14）次世代シーケンス解析
数千万、数億のDNA断片の塩基配列を高速に決定することができる基盤技術です。
（※15）オンコアンチゲン
がん細胞において発現の上昇が認められる一方、正常細胞ではほとんど発現が認められず、がん細胞の生存や増殖に必須の機能を持
ち、さらに免疫反応を引き起こす抗原性を有するタンパクです。このタンパクに由来するペプチドを用いると、がん細胞を傷害する活
性化されたT細胞を誘導することができます。
（※16）T/B細胞受容体（TCR/BCR）レパトア解析
リンパ球の一種であるT細胞やB細胞の細胞表面に発現している受容体の塩基配列を網羅的に取得し解析する技術です。これら受容体が
他の細胞表面に出ている目印（抗原）を認識し、攻撃（免疫反応誘導）します。
（※17）全エクソーム解析
ヒトゲノムのうちタンパク質を翻訳するエクソン領域（エクソーム）を解析する手法です。
（※18）RNAシーケンス解析
細胞中に存在する全てのmRNA（遺伝子転写産物）の配列および発現量を解析する手法です。
（※19）ネオアンチゲン解析
がん細胞に生じた体細胞変異に由来し、免疫細胞の標的となる新規抗原（ネオアンチゲン）を解析する手法です。
（※20）リキッドバイオプシー
シーケンス技術の進展により血液や尿等の液体（リキッド）を利用して、がんの存在を見つけることができるようになりました。がん
細胞に由来するDNAが非常に少量ですが血液中や尿中に混入しており、これを高感度に検出することができるようになったからです。こ
の液体を利用して調べる方法を、リキッドバイオプシーと呼んでいます。CT等の画像診断よりも早く、再発を見つけることができる可
能性があります。また、がん組織を採取することは患者さんに大きな負担となり、合併症の危険を伴いますが、リキッドバイオプシー
は、負担が非常に軽いので頻回に検出を行うことができます。
（※21）ネオアンチゲン樹状細胞療法
がん細胞に生じた体細胞変異に由来する新規抗原（ネオアンチゲン）は、正常細胞には発現していません。そのため、非自己の抗原と
して非常に強い免疫反応を引き起こすと考えられています。ネオアンチゲン由来のペプチドを利用する樹状細胞療法は、ネオアンチゲ
ン樹状細胞療法と呼ばれています。
（※22）TCR遺伝子導入T細胞療法
T細胞は、がん細胞がHLA分子上に提示しているペプチドをT細胞受容体（TCR）を介して認識すると、活性化され、がん細胞を傷害しま
す。がん細胞に由来するペプチドを認識するTCRを同定し、遺伝子導入によって同じTCRを発現するT細胞を大量に調製したのち体内に投
与する治療法は、TCR遺伝子導入T細胞療法と呼ばれています。
（※23）ペプチド特異的T細胞
がん細胞表面のHLA分子上に提示されたペプチドを認識し、がん細胞を直接傷害するT細胞です。
（※24）免疫チェックポイント阻害剤
がん細胞は免疫抑制分子を作り出し、免疫細胞の機能を抑制し、免疫細胞からの攻撃を逃れる仕組みを持っています。免疫チェックポ
イント阻害剤は、免疫抑制分子に結合し、免疫細胞の機能抑制を解除する抗体です。これによって、免疫細胞ががん細胞を攻撃するよ
うになります。
（※25）樹状細胞療法
がん細胞由来の抗原を提示した樹状細胞（免疫細胞の一種、がん細胞のような異物を細胞内に取り込み、取り込んだ細胞由来のタンパ
ク質断片を細胞表面に出し、他の免疫細胞に提示することで免疫反応を誘導します）を大量に調製し、体内へ投与する治療法です。が
ん細胞を認識するT細胞が効率よく誘導され、抗腫瘍効果を発揮することが期待されます。
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（４）次期の見通し
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業につきましては、低分子医薬、がんペプチドワクチン、
抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床開発を目指したがん幹細胞維持に重要な分子であるMELKを
標的としたOTS167の米国での臨床試験、がん治療用抗体医薬OTSA101の企業主導の臨床試験準備等、当社グループ
独自で実施している臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床
開発の側面支援、後方支援を強力に推し進めて参ります。
また、がんプレシジョン医療関連事業につきましては、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソーム解
析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシー、
TCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスの共同研究や事業化に加えて、ネオアンチゲンワクチン療
法やTCR導入細胞療法等の個別化免疫療法の研究開発を進めて参ります。
なお、次期の連結業績予想については、売上高及び営業利益の予想値の公表が、当社グループ研究開発事業の導
出活動ならびに受託検査業務における最大価値創出の阻害要因として作用する可能性が想定されます。また、当社
グループの研究開発費用の中には、提携契約の内容によって当社グループ負担または相手方負担のいずれとなるの
かが決定される費用も含まれております。
これらの点を考慮して、現時点で当社グループは今回の業績予想について記載をしておりませんが、判明次第お
知らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極的
な創薬研究、がん個別化医療への積極的な取り組み等により、多額の研究開発費が必要となっております。一方
で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常１０年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益に先行し
て研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており
ます。
このようなことから、当連結会計年度末において、今後の資金計画を含め、より保守的に検討したところ、当社
グループは、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているも
のの、当連結会計年度末現在で、現金及び預金を4,857百万円有しており、概ね1.5年分の研究開発費は確保してい
ることから、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつ
つ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現時点では将来のがん治療薬の上市に向け、
基礎研究、創薬研究、ならびに医薬品の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開
発資金の確保を優先しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、検討をすすめていく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,740,238 4,857,670
売掛金 442 17,245
原材料及び貯蔵品 14,558 25,332
前渡金 83,423 10,908
その他 195,403 144,248
流動資産合計 7,034,066 5,055,405
固定資産
有形固定資産
建物 580,715 580,715
減価償却累計額及び減損損失累計額 △267,478 △454,588
建物（純額） 313,237 126,127
機械及び装置 106,326 105,938
減価償却累計額及び減損損失累計額 △103,125 △104,589
機械及び装置（純額） 3,201 1,348
工具、器具及び備品 866,608 908,212
減価償却累計額及び減損損失累計額 △601,077 △834,911
工具、器具及び備品（純額） 265,531 73,301
有形固定資産合計 581,970 200,777
無形固定資産
特許権 6,549 6,232
ソフトウエア 278,316 3,071
その他 72 72
無形固定資産合計 284,938 9,377
投資その他の資産
長期前払費用 29,750 10,819
差入保証金 90,798 90,797
投資その他の資産合計 120,548 101,616
固定資産合計 987,458 311,771
資産合計 8,021,524 5,367,176
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 279,065 235,416
未払法人税等 5,170 108,460
その他 21,900 23,867
流動負債合計 306,135 367,744
固定負債
繰延税金負債 12,937 4,609
資産除去債務 122,611 124,516
固定負債合計 135,549 129,126
負債合計 441,685 496,870
純資産の部
株主資本
資本金 50,455 328,362
資本剰余金 21,313,985 21,591,892
利益剰余金 △14,379,482 △17,314,443
株主資本合計 6,984,958 4,605,811
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △9,250 △10,056
その他の包括利益累計額合計 △9,250 △10,056
新株予約権 347,277 274,550
非支配株主持分 256,853 -
純資産合計 7,579,839 4,870,306
負債純資産合計 8,021,524 5,367,176
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事業収益 211,251 280,586
事業費用
研究開発費 ※１ 2,931,901 ※１ 2,826,639
販売費及び一般管理費 ※２ 267,945 ※２ 407,723
事業費用合計 3,199,847 3,234,363
営業損失（△） △2,988,595 △2,953,776
営業外収益
受取利息 1,144 609
為替差益 10,259 -
還付加算金 28 322
雑収入 10 -
営業外収益合計 11,442 932
営業外費用
為替差損 - 6,188
消費税差額金 24 -
営業外費用合計 24 6,188
経常損失（△） △2,977,177 △2,959,032
特別利益
新株予約権戻入益 57,914 82,883
特別利益合計 57,914 82,883
特別損失
減損損失 - ※３ 318,507
特別損失合計 - 318,507
税金等調整前当期純損失（△） △2,919,262 △3,194,655
法人税、住民税及び事業税 5,170 5,486
法人税等調整額 1,735 △8,327
法人税等合計 6,905 △2,841
当期純損失（△） △2,926,168 △3,191,814
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △75,075 △256,853
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,851,092 △2,934,960
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △2,926,168 △3,191,814
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,015 △806
その他の包括利益合計 ※１ △1,015 ※１ △806
包括利益 △2,927,183 △3,192,620
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,852,108 △2,935,766
非支配株主に係る包括利益 △75,075 △256,853
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 9,135,118 12,100,340 △11,528,389 9,707,069
当期変動額
新株の発行 455 455 911
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,851,092 △2,851,092
会社分割による増加 43,137 43,137
連結子会社の増資による
持分の増減
△15,826 △15,826
連結子会社株式の売却
による持分の増減
100,759 100,759
資本金から剰余金への振替 △9,085,118 9,085,118 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,084,663 9,213,645 △2,851,092 △2,722,110
当期末残高 50,455 21,313,985 △14,379,482 6,984,958
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △8,235 △8,235 405,463 - 10,104,297
当期変動額
新株の発行 911
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,851,092
会社分割による増加 43,137
連結子会社の増資による
持分の増減
△15,826
連結子会社株式の売却
による持分の増減
100,759
資本金から剰余金への振替 -
株主資本以外の項目の
△1,015 △1,015 △58,185 256,853 197,652
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,015 △1,015 △58,185 256,853 △2,524,458
当期末残高 △9,250 △9,250 347,277 256,853 7,579,839
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50,455 21,313,985 △14,379,482 6,984,958
当期変動額
新株の発行 277,906 277,906 555,813
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,934,960 △2,934,960
会社分割による増加
連結子会社の増資による
持分の増減
連結子会社株式の売却
による持分の増減
資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 277,906 277,906 △2,934,960 △2,379,146
当期末残高 328,362 21,591,892 △17,314,443 4,605,811
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △9,250 △9,250 347,277 256,853 7,579,839
当期変動額
新株の発行 555,813
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,934,960
会社分割による増加 -
連結子会社の増資による
持分の増減
-
連結子会社株式の売却
による持分の増減
-
資本金から剰余金への振替 -
株主資本以外の項目の
△806 △806 △72,726 △256,853 △330,386
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △806 △806 △72,726 △256,853 △2,709,533
当期末残高 △10,056 △10,056 274,550 - 4,870,306
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,919,262 △3,194,655
減価償却費 148,657 391,998
減損損失 - 318,507
新株予約権戻入益 △57,914 △82,883
売上債権の増減額（△は増加） 1,347 △16,802
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,548 △10,773
前渡金の増減額（△は増加） △4,312 72,515
未収消費税等の増減額（△は増加） △55,399 33,076
未払金の増減額（△は減少） △47,870 △15,943
前受金の増減額（△は減少） △359 -
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
△50,188 102,973
（△は減少）
その他 △45,745 33,094
小計 △3,032,596 △2,368,893
利息の受取額 1,185 636
法人税等の支払額 △4,536 △5,170
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,035,947 △2,373,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △408,888 △71,349
差入保証金の差入による支出 △34,153 -
差入保証金の回収による収入 7,677 -
その他 △11,057 △2,858
投資活動によるキャッシュ・フロー △446,421 △74,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 640 553,958
新株予約権の発行による収入 - 12,013
非支配株主からの払込みによる収入 150,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 150,640 565,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 △995 △903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,332,724 △1,882,567
現金及び現金同等物の期首残高 10,072,962 6,740,238
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 6,740,238 ※１ 4,857,670
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.
イムナス・ファーマ株式会社
株式会社Cancer Precision Medicine
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 原材料
移動平均法による原価法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間
（３～５年）で償却しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
としております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注費 1,704,622千円 1,274,127千円
試薬代 54,992 〃 132,783 〃
給与手当 265,700 〃 278,480 〃
減価償却費 141,022 〃 387,735 〃
共同研究費 119,246 〃 86,998 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払手数料 78,017千円 92,211千円
役員報酬 36,204 〃 43,286 〃
給与手当 34,215 〃 43,401 〃
地代家賃 11,699 〃 11,515 〃
減価償却費 7,635 〃 4,263 〃
租税公課 9,175 〃 107,178 〃
顧問料 40,487 〃 17,105 〃
広告宣伝費 2,726 〃 44,911 〃
（表示方法の変更）
「広告宣伝費」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として
表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として
表示しております。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
神奈川県川崎市 建物、機械及び装置、工具、器具
事業用資産 318,507
川崎区殿町 及び備品、ソフトウェア他
当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを
活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では将来の収益
が発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上して
おります。
これらの回収可能額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が
見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は、建物151,931千円、機械及び装置8千円、工具、器具及び備品111,650千円、ソフトウ
ェア47,766千円、長期前払費用7,150千円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,015 △806
組替調整額 － －
税効果調整前 △1,015 △806
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △1,015 △806
その他の包括利益合計 △1,015 △806
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 147,027,000 5,000 － 147,032,000
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加 5,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会
増加 減少 （千円）
年度期首 計年度末
提出会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 347,277
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － 347,277
連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 147,032,000 4,525,400 － 151,557,400
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加 4,525,400株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的とな 当連結会計
区分 内訳 る株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計
種類 増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
ストック・オプシ
ョンとしての新株 普通株式 － － － － 264,393
提出会社 予約権
(親会社) 第30回新株予約権
（2018年12月26日
普通株式 － 29,300,000 4,525,400 24,774,600 10,157
発行）
(注)２(注)３
合計 － 29,300,000 4,525,400 24,774,600 274,550
(注)１ 連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載し
ております。
３ 第30回新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 6,740,238千円 4,857,670千円
現金及び現金同等物 6,740,238千円 4,857,670千円
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 57,914千円 82,883千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
（提出会社）
決議年月日 2007年６月28日 2008年６月27日 2009年６月26日
① 社外協力者 3
① 取締役 2
② 取締役 2
付与対象者の区分及び人数 ① 従業員 30 監査役 1
監査役 2
（名） ② 社外協力者 9 従業員 32
従業員 36
② 社外協力者 21
③ 社外協力者 2
① 普通株式 5,000
① 普通株式 310,000 ① 普通株式 1,255,000
株式の種類及び付与数（株） ② 普通株式 1,460,000
② 普通株式 50,000 ② 普通株式 230,000
③ 普通株式 10,000
① 2008年８月25日
① 2008年６月16日 ① 2010年６月４日
付与日 ② 2009年６月26日
② 2008年６月16日 ② 2010年６月４日
③ 2009年６月26日
被付与者が当社または当社 被付与者が当社または当社 被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役 関係会社の取締役、監査役 関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役 及び従業員（顧問、相談役 及び従業員（顧問、相談役
権利確定条件 含む）の地位にある、また 含む）の地位にある、また 含む）の地位にある、また
社外協力者については、当 社外協力者については、当 社外協力者については、当
社への協力関係を維持して 社への協力関係を維持して 社への協力関係を維持して
いること いること いること
① 2008年８月25日から
① 2008年６月16日から 2010年８月25日まで ① 2010年６月４日から
2010年６月16日まで ② 2009年６月26日から 2012年６月４日まで
対象勤務期間
② 2008年６月16日から 2011年６月26日まで ② 2010年６月４日から
2010年６月16日まで ③ 2009年６月26日から 2012年６月４日まで
2011年６月26日まで
① 2010年８月26日から
① 2010年６月17日から 2018年８月25日まで ① 2012年６月５日から
2018年６月13日まで ② 2011年６月27日から 2020年６月３日まで
権利行使期間
② 2010年６月17日から 2019年６月25日まで ② 2012年６月５日から
2018年６月16日まで ③ 2011年６月27日から 2020年６月３日まで
2019年６月26日まで
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決議年月日 2010年６月25日 2011年６月29日
① 取締役 3 ① 取締役 2
付与対象者の区分及び人数
従業員 63 従業員 79
（名）
② 社外協力者 16 ② 社外協力者 11
① 普通株式 1,140,000 ① 普通株式 1,195,000
株式の種類及び付与数（株）
② 普通株式 110,000 ② 普通株式 55,000
① 2011年６月13日 ① 2012年６月18日
付与日
② 2011年６月13日 ② 2012年６月18日
被付与者が当社または当社 被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役 関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役 及び従業員（顧問、相談役
権利確定条件 含む）の地位にある、また 含む）の地位にある、また
社外協力者については、当 社外協力者については、当
社への協力関係を維持して 社への協力関係を維持して
いること いること
① 2011年６月13日から ① 2012年６月18日から
2013年６月13日まで 2014年６月18日まで
対象勤務期間
② 2011年６月13日から ② 2012年６月18日から
2013年６月13日まで 2014年６月18日まで
① 2013年６月14日から ① 2014年６月19日から
2021年６月10日まで 2022年６月15日まで
権利行使期間
② 2013年６月14日から ② 2014年６月19日から
2021年６月10日まで 2022年６月15日まで
（注）１ ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
２ 当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならび
に当該株式分割にかかる調整を行っております。
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（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日 2008年６月30日 2009年７月16日
① 取締役 1
① 取締役 3
従業員 7
従業員 6
② 社外協力者 8
付与対象者の区分及び人数 ② 社外協力者 11
③ 社外協力者 1
（名） ③ 取締役 1
④ 取締役 1
従業員 5
従業員 7
④ 社外協力者 5
⑤ 社外協力者 8
① 普通株式 550
① 普通株式 300
② 普通株式 140
② 普通株式 148
株式の種類及び付与数（株） ③ 普通株式 30
③ 普通株式 60
④ 普通株式 580
④ 普通株式 40
⑤ 普通株式 200
① 2008年７月14日
① 2009年７月17日
② 2008年７月14日
② 2009年７月17日
付与日 ③ 2008年10月10日
③ 2009年11月30日
④ 2009年６月29日
④ 2009年11月30日
⑤ 2009年６月29日
被付与者が当社または当社 被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役 関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役 及び従業員（顧問、相談役
権利確定条件 含む）の地位にある、また 含む）の地位にある、また
社外協力者については、当 社外協力者については、当
社への協力関係を維持して 社への協力関係を維持して
いること いること
① 2008年７月14日から
2010年７月14日まで ① 2009年７月17日から
② 2008年７月14日から 2011年７月17日まで
2010年７月14日まで ② 2009年７月17日から
③ 2008年10月10日から 2011年７月17日まで
対象勤務期間
2010年10月10日まで ③ 2009年11月30日から
④ 2009年６月29日から 2011年11月30日まで
2011年６月29日まで ④ 2009年11月30日から
⑤ 2009年６月29日から 2011年11月30日まで
2011年６月29日まで
① 2010年７月15日から
2018年７月14日まで ① 2011年７月18日から
② 2010年７月15日から 2019年７月17日まで
2018年７月14日まで ② 2011年７月18日から
③ 2010年10月11日から 2019年７月17日まで
権利行使期間
2018年10月10日まで ③ 2011年12月１日から
④ 2011年６月30日から 2019年11月30日まで
2019年６月29日まで ④ 2011年12月１日から
⑤ 2011年６月30日から 2019年11月30日まで
2019年６月29日まで
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（提出会社）
決議年月日 2007年６月28日 2008年６月27日 2009年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 122,500 490,000 460,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 122,500 110,000 60,000
未行使残 － 380,000 400,000
決議年月日 2010年６月25日 2011年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 365,000 395,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 90,000 85,000
未行使残 275,000 310,000
（注）１ 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
２ 当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2019年３月期決算短信
（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日 2008年６月30日 2009年７月16日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 810 280
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 395 30
未行使残 415 250
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2019年３月期決算短信
② 単価情報
（提出会社）
決議年月日 2007年６月28日 2008年６月27日 2009年６月26日
①261 ①307 ①321
権利行使価格（円）
②261 ②307 ②321
行使時平均株価（円） － － －
公正な評価単価（付与日） ①148 ①218 ①225
（円） ②148 ②218 ②225
決議年月日 2010年６月25日 2011年６月29日
①289 ①233
権利行使価格（円）
②289 ②233
行使時平均株価（円） － －
公正な評価単価（付与日） ①181 ①135
（円） ②181 ②135
（注）１