2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月7日
上場会社名 オンコセラピー・サイエンス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4564 URL https://www.oncotherapy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 朴 在賢
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 木村 謙二 TEL 044-820-8251
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月22日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 332 5.1 △1,637 ― △1,639 ― △1,561 ―
2020年3月期 316 12.7 △2,189 ― △2,197 ― △2,238 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △1,561百万円 （―％） 2020年3月期 △2,228百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △8.86 ― △41.4 △38.8 △492.6
2020年3月期 △13.73 ― △48.9 △42.0 △692.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 3,368 3,076 88.8 16.96
2020年3月期 5,088 4,728 89.5 25.81
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,989百万円 2020年3月期 4,551百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △1,762 △52 ― 2,899
2020年3月期 △2,275 △30 2,164 4,713
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
今期の連結業績予想については、本書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を起因とした当社グループ事業に対する具体的な
影響は軽微でありますが、当該事象の終息時期を見通すことができず、今後どの様な影響を受けるかを合理的に予測することが困難な状況にあります。
さらに、売上高及び営業利益の予想値の公表が、当社グループ研究開発事業の導出活動ならびに受託検査業務における最大価値創出の阻害要因とし
て作用する可能性が想定されます。また、当社グループの研究開発費用の中には、提携契約の内容によって当社グループ負担または相手方負担のいず
れとなるのかが決定される費用も含まれております。
これらの点を考慮して、現時点で当社グループは今回の業績予想について記載をしておりませんが、判明次第お知らせいたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 176,332,000 株 2020年3月期 176,332,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 ― 株 2020年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 176,332,000 株 2020年3月期 163,050,940 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 111 △2.7 △1,368 ― △1,336 ― △1,547 ―
2020年3月期 114 △44.3 △1,815 ― △1,790 ― △1,977 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △8.77 ―
2020年3月期 △12.13 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 2,894 2,649 88.5 14.53
2020年3月期 4,616 4,286 89.0 23.31
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,562百万円 2020年3月期 4,109百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2022年３月期の業績予想が判明次第、お知らせいたします。
・当社は2021年５月26日にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）研究開発の状況 …………………………………………………………………………………………………… ４
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ８
（５）継続企業の前提に関する重要事象 ……………………………………………………………………………… ８
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 31
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 33
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床
開発を目指したがん幹細胞維持に重要なリン酸化酵素（キナーゼ）であるMELKを標的としたOTS167の臨床試験を米
国並びに日本国内で、がん治療用抗体医薬OTSA101の臨床試験を日本国内で実施する等、当社グループ独自で実施し
ている臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支
援、後方支援を強力に推し進めて参りました。さらにはがんプレシジョン医療関連事業として、がん細胞の詳細な
遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細
胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免
疫反応解析等の解析サービスの共同研究及び事業化を進めて参りました。また、ネオアンチゲン樹状細胞療法及び
TCR遺伝子導入T細胞療法等の新しい個別化がん免疫療法の研究も行っております。
これらの結果、当連結会計年度における連結事業収益につきましては、提携先製薬企業からのマイルストーンの受
領や受託検査サービスによる収入等の受領により、332百万円（前期比16百万円の増加）となりました。
また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、がん
ペプチドワクチン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による費用計上、がんプレシジョン医療関連事業
に関する研究開発費用の計上を主な要因として、連結営業損失は1,637百万円（前期は2,189百万円の損失）、連結経
常損失は1,639百万円（前期は2,197百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,561百万円（前期は2,238
百万円の損失）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりであります。
a. 「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
提携先製薬企業からのマイルストーンの受領や契約一時金等の受領により、事業収益は111百万円（前期比3百
万円の減少）となりました。また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の
計上に加え、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による研究開
発費用の計上を主な要因として、営業損失は1,130百万円（前期は1,451百万円の損失）となりました。
なお、研究開発の状況の詳細につきましては、「(３）研究開発の状況 (a)「医薬品の研究及び開発」並びに
これらに関連する事業」をご覧ください。
b. がんプレシジョン医療関連事業
受託検査サービスによる収入等の受領により、事業収益は271百万円（前期比61百万円の増加）となりました。
また、遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、リキ
ッドバイオプシー、TCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスに関する研究開発費用及び売上原価の
計上を主な要因として、営業損失は293百万円（前期は393百万円の損失）となりました。
なお、研究開発の状況の詳細につきましては、「(３）研究開発の状況 (b)がんプレシジョン医療関連事業」
をご覧ください。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、3,368百万円（前連結会計年度末比1,719百万円減少）となりました。内訳として
は、流動資産は3,194百万円（同 1,683百万円減少）、これは現金及び預金が1,814百万円減少、売掛金が123百万
円増加したことが主な要因となっております。有形固定資産は94百万円（同 18百万円減少）となりました。無形
固定資産は4百万円（同 1百万円減少）となりました。投資その他資産は74百万円（同 16百万円減少）となりま
した。
負債の合計は291百万円（前連結会計年度末比68百万円減少）となりました。内訳としては、流動負債は194百万
円（同 47百万円減少）となりました。これは、未払金が30百万円増加、未払法人税等が74百万円減少したことが
主な要因となっております。固定負債は96百万円（同 20百万円減少）となりました。これは、資産除去債務が19
百万円減少したことが主な要因となっております。
純資産は、3,076百万円（前連結会計年度末比1,651百万円減少）となりました。これは、利益剰余金が1,561百
万円、新株予約権が90百万円、それぞれ減少したことが主な要因となっております。
②当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,899百万円（前連結会計年度比
1,814百万円減少）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,762百万円の資金の減少（前連結会計年度
末は2,275百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純損失1,560百万円を計上したことが主な要
因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の資金の減少（同 30百万円の減
少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出43百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項がありませんでした（同 2,164百
万円の増加）。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(%) 91.6 87.0 85.6 89.5 88.8
時価ベースの自己資本比率(%) 340.1 392.3 381.2 214.9 643.9
キャッシュ・フロー対有利子
- - - - -
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
- - - - -
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
（注５）「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については有利子負
債がないため記載しておりません。
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（３）研究開発の状況
当社グループは、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現 公益財団法人がん研究会 がんプレシ
ジョン医療研究センター所長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔教授と共同で、ほぼ全てのがん
を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既にがん治療薬開発に適した多くの標的分子を同定しておりま
す。また、それらの標的に対し、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究を
積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施しており、臨床試験準備中の医薬品候補
物質も複数有しております。
このような、「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業に加えて、がんプレシジョン医療関連事業
を実施しております。
がんは遺伝子の異常により引き起こされる病気です。がん細胞での遺伝子の網羅的な解析は、がんの診断及びが
ん治療薬・治療法を選択するために非常に重要です。この解析を利用して、がんの早期診断や、がん患者さん一人
ひとりの遺伝子情報に基づいた治療薬・治療法の選択をすることや新規の免疫療法につなげていくことをがんプレ
シジョン医療といい、近年、より効果的ながん治療をがん患者さんに提供できる手段として注目されています。
当社は、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム等の次世代シーケンス解析サービスを行ってい
るTheragen Bio Co., Ltd.（本社：韓国、以下「TB社」という。旧Theragen Etex Co., Ltd.。）との資本・業務
提携により、がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を行う子会社として、株式会社Cancer
Precision Medicine（以下「CPM社」という）を設立し、がんプレシジョン医療関連事業を実施しております。
具体的な「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業及びがんプレシジョン医療関連事業の内容につ
いては、以下（a）及び（b）のとおりでございます。
なお、2021年３月31日現在、当社は全世界で572件の特許を取得しております。
（a）「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
＜基礎研究領域＞
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子の遺伝子発現パターンを網羅的に
検索できるcDNAマイクロアレイのシステムによる大腸がん、胃がん、肝臓がん、非小細胞肺がん、小細胞肺
がん、食道がん、前立腺がん、膵臓がん、乳がん、腎臓がん、膀胱がん及び軟部肉腫等について発現解析が
終了しております。これらの発現解析情報からがんで発現が高く正常臓器では発現がほとんどない遺伝子を
選択し、さらに機能解析により、がん細胞の生存に必須な多数の遺伝子を分子標的治療薬の標的として同定
しております。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い
研究を積極的に展開しております。
低分子医薬につきましては、複数のがん特異的タンパク質を標的とする創薬研究を進めております。そ
のうち１種の標的であるリン酸化酵素（キナーゼ）については、医薬品候補化合物の臨床試験を実施中で
す（詳細は、別記「＜医薬開発領域＞（ⅰ）低分子医薬」をご参照ください。）。他のリン酸化酵素につ
いては、これまでに得た高活性化合物に基づきリード最適化を進め、in vivoで強力な腫瘍増殖抑制効果を
示す複数の高活性化合物を同定しております。これらにつき、医薬品候補化合物として臨床開発するため
の薬効薬理・薬物動態・毒性試験を進めております。さらに、別の３種の標的酵素タンパク質に関して、
これまでに得た高活性化合物のうちin vivoで有意な腫瘍増殖抑制効果を示す化合物の構造に基づき、薬効
向上のためのさらなるリード最適化を実施中です。また、さらに別の２種の標的酵素タンパク質に関し
て、これまでに得た高活性化合物に基づき、リード化合物の獲得に向けた新規化合物合成と構造活性相関
研究を進めております。
がんペプチドワクチンにつきましては、これまでに日本人及び欧米人に多く見られるHLA-A*24:02及び
A*02:01を中心に、大腸がん、胃がん、肺がん、膀胱がん、腎臓がん、膵臓がん、乳がん及び肝臓がん等を
標的とした計43遺伝子を対象としたエピトープペプチドを既に同定しておりますが、それら以外にも
A*11:01, A*33:03, A*01:01及びA*03:01等、様々なHLAに対応したより多くのエピトープペプチドを同定し
ております。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を積極的に展開しております。
これらに加えて、当社は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染制御及び重症化の抑制を目指した
ペプチドワクチンの研究開発に着手しております。
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＜医薬開発領域＞
医薬開発領域においては、当社グループ独自での開発及び複数の製薬企業との提携による開発を、以下
の通りそれぞれ進めております。
（ⅰ）低分子医薬
がん幹細胞の維持に重要なリン酸化酵素（キナーゼ）であるMELK（Maternal Embryonic Leucine
zipper Kinase）を標的としたOTS167については、急性骨髄性白血病に対する第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を米
国シカゴ大学及びコーネル大学にて実施しております。この臨床試験は、急性骨髄性白血病を含む血
液がんの患者さんを対象とし、OTS167の静脈内反復投与における安全性及び推奨投与量の確認を行
い、確認後には、急性骨髄性白血病を含む予後不良の各種白血病についてのPOCを獲得することを目的
とするものです。また、OTS167の乳がんに対する第Ⅰ相臨床試験を米国テキサス州立大学MDアンダー
ソンがんセンター、米国ノーウォーク・ホスピタル及び米国メモリアルスローンケタリングがんセン
ターにて実施しており、さらに、日本国内でも当該臨床試験への患者登録を開始致しました。この臨
床試験は、トリプルネガティブ乳がんを含む乳がんの患者さんを対象とし、OTS167のカプセル剤によ
る経口投与における安全性及び推奨投与量の確認を主目的とし、副次的にトリプルネガティブ乳がん
に対する臨床上の有効性を確認するものです。なお、OTS167は、オーストラリアで実施しておりまし
た健常成人を対象とした経口投与による消化管吸収性（バイオアベイラビリティ）の確認を主たる目
的とする臨床試験において、ヒトでの良好な経口吸収性が確認されています。
OTS167の標的であるMELKは、がん幹細胞に高発現し、その維持に重要な役割をしているリン酸化酵
素（キナーゼ）です。OTS167は、そのキナーゼを阻害し、強い細胞増殖抑制効果が期待できる新しい
作用機序（ファースト・イン・クラス）の分子標的治療薬であり、すでに動物試験において、肺が
ん、前立腺がん、乳がん、膵臓がん等に対し、強力な抗腫瘍効果が確認されています。
また、細胞分裂に重要ながん特異的新規標的分子（TOPK）に対する複数の最終化合物を同定してお
ります。動物実験で、顕著な結果が得られたことから、製剤化検討及び非臨床試験を進めておりま
す。
（ⅱ）がんペプチドワクチン
がんペプチドワクチンにつきましては、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施す
る臨床開発の側面支援、後方支援を強化して参りました。
塩野義製薬株式会社とは、当社がライセンスアウトしているがん特異的ペプチドワクチンS-588410
の臨床開発を支援する目的で、食道がん患者さんを対象とした第Ⅲ相臨床試験実施に関する覚書を締
結しており、塩野義製薬株式会社が臨床試験を実施しております。この臨床試験は、2018年３月に最
後の患者登録が完了しております。なお、塩野義製薬株式会社は、S-588410の食道がん第Ⅲ相臨床試
験のほか、膀胱がんを対象としたS-588410について日欧で第Ⅱ相臨床試験を完了しており、頭頸部が
んを対象としたS-488210は欧州で第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、また、固形がんを対象としたS-588210は英国
で第Ⅰ相臨床試験を、それぞれ実施しております。
また、シンガポールのNUH（National University Hospital）並びに韓国のYonsei University
Health System, Severance Hospitalにて、がんペプチドカクテルワクチンOTSGC-A24の胃がんに対す
る第Ⅰ相臨床試験を、医師主導治験として実施しております。
上記以外にも、複数の企業に対してがん治療用ペプチドワクチンに関する開発・製造・販売権を供
与しております。
（ⅲ）抗体医薬
がん治療用抗体医薬OTSA101については、日本における滑膜肉腫に対する第Ⅰ相臨床試験を実施して
おります。本試験は、難治性又は再発性の滑膜肉腫患者を対象に、放射性同位元素を結合したOTSA101
投与における安全性及び体内薬物動態の確認を主たる目的とするものです。
また、当社連結子会社であるイムナス・ファーマ株式会社が協和キリン株式会社にライセンスアウ
トしております抗アミロイドβ（Aβ）ペプチド抗体KHK6640については、協和キリン株式会社が、ア
ルツハイマー型認知症に対する第Ⅰ相臨床試験を欧州及び日本にて実施しております。
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（b）がんプレシジョン医療関連事業
＜がんプレシジョン医療への取組み＞
（ⅰ）がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を行う合弁会社設立
当社は、2017年に、がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を行う子会社とし
て、CPM社を設立致しました。CPM社に対しては、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲ
ノム等の次世代シーケンス解析サービスを行っているTB社が資本・業務提携したことから、当社とTB
社との合弁会社となっております。また、当社の事業部門であり、オンコアンチゲンをはじめとした
がん免疫療法の研究開発及びT/B細胞受容体（TCR/BCR）レパトア解析サービスを行っていた腫瘍免疫
解析部の事業について、会社分割（簡易分割）をし、CPM社に事業を承継させました。CPM社は、日本
におけるがんプレシジョン医療を加速するため、以下の検査、治療法研究を行っております。
＜検査＞
・ネオアンチゲン解析
・がん遺伝子変異解析
・がん遺伝子発現解析
・リキッドバイオプシー（パネル解析、デジタルPCR法、cfDNA定量検査）
・免疫反応解析（IFN-γ ELISPOT解析、MHCテトラマー解析、TCR/BCRレパトア解析）
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査 核酸増幅法（唾液を用いたRT-PCR法）
＜受託解析サービス＞
・全エクソームシーケンス解析
・RNAシーケンス解析
・全ゲノムシーケンス解析
・シングルセルRNAシーケンス解析
・メタゲノムシーケンス解析
・リキッドバイオプシー
・免疫反応解析（IFN-γ ELISPOT解析、MHCテトラマー解析、TCR/BCRレパトア解析）
＜治療法（研究）＞
・ネオアンチゲン樹状細胞療法
・TCR遺伝子導入T細胞療法
（ⅱ）製薬企業、医療機関、研究機関等に対してのTCR/BCRレパトア解析サービスの提供
がん免疫療法における最先端の取組みとして、シカゴ大学医学部中村祐輔研究室において開発され
た、次世代シーケンサーを用いてTCR/BCRレパトアを解析する方法を導入し、製薬企業、医療機関、研
究機関等に対してTCR/BCRレパトア解析サービスを提供する事業を行っております。また、ワクチン投
与前後の腫瘍組織及び末梢血におけるTCRレパトア解析を行うことにより、ワクチン投与によるペプチ
ド特異的T細胞の増加を科学的に検証し、免疫チェックポイント阻害剤との併用による相乗効果に関す
る検討を進めております。
（ⅲ）DCワクチンコンソーシアムとの樹状細胞療法による治療法の共同研究
当社は、大阪、福岡、東京を拠点とする３医療法人（医療法人協林会 大阪がん免疫化学療法クリ
ニック、医療法人慈生会 福岡がん総合クリニック及び医療法人社団ビオセラ会 ビオセラクリニッ
ク）からなる樹状細胞免疫療法懇話会（DCワクチンコンソーシアム）と、当社がライセンスを保有す
るペプチドワクチンについて、その非独占的実施権をDCワクチンコンソーシアムに供与し、樹状細胞
療法によるがん治療法の研究・開発を共同で進めております。この共同研究により、当社及びCPM社が
支援する、がん臨床領域でのプレシジョン医療の実施において、オンコアンチゲンやネオアンチゲン
を利用した免疫療法に大きな役割を果たすと考えております。
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（ⅳ）IMSグループとの共同研究
CPM社は、IMSグループ傘下の医療法人社団明芳会、医療法人財団明理会及び株式会社アイルとの間
で、リキッドバイオプシーによる、胃がん及び大腸がんの手術後のがん細胞の残存並びにがん再発の
早期発見法を検討する共同研究契約を締結しております。本共同研究は、胃がん及び大腸がんの患者
さんに対し、リキッドバイオプシーの手法を用いた遺伝子解析により、手術前後の特定遺伝子におけ
る突然変異を検出することで、がん細胞の残存及びがん再発を早期に発見する可能性の探究を目的と
するものです。本共同研究には、中村祐輔教授及びIMSグループ傘下の医療法人社団明芳会 板橋中央
総合病院、医療法人社団明芳会 横浜旭中央総合病院、医療法人社団明理会 新松戸中央総合病院及
び株式会社アイルが参加して実施しております。
本共同研究による成果を確認した後、IMSグループ各医療機関において、がん診断のためにリキッド
バイオプシーを臨床応用する予定であり、さらに、CPM社とIMSグループ各医療機関とは、がん患者さ
ん一人ひとりの遺伝子解析のためのクリニカルシーケンス等がんプレシジョン医療について幅広く提
携して参ります。
（ⅴ）公益財団法人がん研究会との共同研究の実施
CPM社は、公益財団法人がん研究会（以下「がん研」という。）と、リキッドバイオプシーによるが
ん遺伝子変異の検出に係る共同研究を実施しております。この共同研究は、固形がん（肺がん、大腸
がん、乳がん等）の診断を目的として、がん遺伝子変異を検出するためのリキッドバイオプシー技術
の改良、新規技術（新規遺伝子パネルを含む）の研究開発を共同で実施し、それらの臨床応用可能性
を探求するもので、固形がん患者から採取した血液等を利用した、がん研独自技術を含むリキッドバ
イオプシーの評価、がんのスクリーニング、分子標的治療薬の選択、再発のモニタリング等における
リキッドバイオプシー技術の課題抽出とそれらの解決法の検討を共同で行っております。
また、ネオアンチゲン予測アルゴリズム（全自動化パイプラインを含む）に関わる共同研究も実施
しております。この共同研究は個別化がん免疫療法のために正確なネオアンチゲン予測アルゴリズム
の開発と関連技術の改良を目的とするもので、シーケンスデータからネオアンチゲン予測用コンピュ
ータアルゴリズムの開発及び評価、全自動化したネオアンチゲン予測パイプラインの開発、並びに予
測されたネオアンチゲンについて樹状細胞療法の治療効果に関わる科学的検証を共同で行っておりま
す。
（ⅵ）コスモ・バイオ株式会社とのペプチド合成委受託契約の締結
CPM社は、コスモ・バイオ株式会社と、がん免疫療法のためのペプチド合成に関する委受託契約を締
結しました。
CPM社のネオアンチゲン解析により得られた結果に基づき、ペプチド合成をコスモ・バイオ株式会社
に委託してがん免疫療法におけるペプチド合成期間の短縮を図るとともに、CPM社が行うがん検体を用
いたネオアンチゲン解析サービスに、コスモ・バイオ株式会社が合成したペプチドをCPM社から医療機
関及び研究機関に提供するサービスを付加したものを、パッケージ化して提供いたします。
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（４）次期の見通し
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業につきましては、低分子医薬、がんペプチドワクチン、
抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床開発を目指したがん幹細胞維持に重要なリン酸化酵素（キ
ナーゼ）であるMELKを標的としたOTS167の臨床試験を米国並びに日本国内で、がん治療用抗体医薬OTSA101の臨床
試験を日本国内で実施する等、当社グループ独自で実施している臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略
的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強力に推し進めて参ります。
また、がんプレシジョン医療関連事業につきましては、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシ
ーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバ
イオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスの共
同研究や事業化に加えて、ネオアンチゲン樹状細胞療法及びTCR遺伝子導入T細胞療法等の新しい個別化がん免疫療
法の研究開発を進めて参ります。
本書提出日現在において、新型コロナウイルス（COVID-19）を起因とした当社グループ事業に対する具体的な影
響は軽微でありますが、当該事象の終息時期を見通すことができず、今後どの様な影響を受けるかを合理的に予測
することが困難な状況にあります。
さらに、次期の連結業績予想については、売上高及び営業利益の予想値の公表が、当社グループ研究開発事業の
導出活動ならびに受託検査業務における最大価値創出の阻害要因として作用する可能性が想定されます。また、当
社グループの研究開発費用の中には、提携契約の内容によって当社グループ負担または相手方負担のいずれとなる
のかが決定される費用も含まれております。
これらの点を考慮して、現時点で当社グループは今回の業績予想について記載をしておりませんが、判明次第お
知らせいたします。
なお、当社は、2021年４月12日付の当社取締役会において決議いたしました、大和証券株式会社を割当先とする
第三者割当てによる行使価額修正条項付第31回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行に関し、
2021年４月28日に発行価額の総額（12,250千円）の払込が完了しております。本新株予約権発行に関する概要は、
「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」のとおりでござ
います。
（５）継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極的
な創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取り組み等により、多額の研究開発費が必要となっております。
一方で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常１０年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益に先
行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生して
おります。
このようなことから、当連結会計年度末において、今後の資金計画を含め、より保守的に検討したところ、当社
グループは、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているも
のの、当連結会計年度末現在で、現金及び預金を2,899百万円有しており、概ね1.5年分の研究開発費は確保してい
ることから、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
なお、当社は、2021年４月12日付の当社取締役会において決議いたしました、大和証券株式会社を割当先とする
第三者割当てによる行使価額修正条項付第31回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行に関し、
2021年４月28日に発行価額の総額（12,250千円）の払込が完了しております。本新株予約権発行に関する概要は、
「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」のとおりでござ
います。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつ
つ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現時点では将来のがん治療薬の上市に向け、
基礎研究、創薬研究、ならびに医薬品の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開
発資金の確保を優先しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、検討をすすめていく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,713,947 2,899,092
売掛金 29,248 152,261
仕掛品 6,727 10,506
原材料及び貯蔵品 18,201 30,561
前渡金 2,747 13,726
その他 107,132 87,955
流動資産合計 4,878,005 3,194,105
固定資産
有形固定資産
建物 552,399 492,803
減価償却累計額及び減損損失累計額 △456,974 △408,512
建物（純額） 95,424 84,291
機械及び装置 104,526 65,503
減価償却累計額及び減損損失累計額 △104,526 △65,503
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品 919,059 776,441
減価償却累計額及び減損損失累計額 △901,007 △765,796
工具、器具及び備品（純額） 18,052 10,644
有形固定資産合計 113,476 94,936
無形固定資産
特許権 3,274 2,494
ソフトウエア 2,774 2,156
その他 72 72
無形固定資産合計 6,122 4,724
投資その他の資産
長期前払費用 199 -
差入保証金 90,272 74,335
投資その他の資産合計 90,472 74,335
固定資産合計 210,071 173,996
資産合計 5,088,076 3,368,102
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 141,109 171,265
未払法人税等 77,289 2,896
その他 24,486 20,759
流動負債合計 242,885 194,921
固定負債
繰延税金負債 3,273 2,000
資産除去債務 113,436 94,357
固定負債合計 116,710 96,358
負債合計 359,595 291,279
純資産の部
株主資本
資本金 1,420,486 50,000
資本剰余金 22,684,016 24,054,503
利益剰余金 △19,553,001 △21,114,637
株主資本合計 4,551,502 2,989,865
新株予約権 176,979 86,956
純資産合計 4,728,481 3,076,822
負債純資産合計 5,088,076 3,368,102
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
事業収益 316,215 332,477
事業費用
売上原価 366,331 312,935
研究開発費 ※１ 1,742,168 ※１ 1,375,683
販売費及び一般管理費 ※２ 397,379 ※２ 281,795
事業費用合計 2,505,879 1,970,414
営業損失（△） △2,189,664 △1,637,936
営業外収益
受取利息 371 430
為替差益 1,640 -
助成金収入 - 1,344
還付加算金 390 610
その他 70 0
営業外収益合計 2,472 2,385
営業外費用
株式交付費 10,001 -
為替差損 - 3,711
営業外費用合計 10,001 3,711
経常損失（△） △2,197,193 △1,639,262
特別利益
固定資産売却益 ※３ 50,265 ※３ 49
新株予約権戻入益 87,414 90,022
特別利益合計 137,679 90,071
特別損失
減損損失 ※４ 165,924 ※４ 10,821
関係会社清算損 11,559 -
特別損失合計 177,483 10,821
税金等調整前当期純損失（△） △2,236,997 △1,560,012
法人税、住民税及び事業税 2,896 2,896
法人税等調整額 △1,335 △1,273
法人税等合計 1,560 1,623
当期純損失（△） △2,238,558 △1,561,636
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,238,558 △1,561,636
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △2,238,558 △1,561,636
その他の包括利益
為替換算調整勘定 10,056 -
その他の包括利益合計 ※１ 10,056 ※１ -
包括利益 △2,228,502 △1,561,636
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,228,502 △1,561,636
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 328,362 21,591,892 △17,314,443 4,605,811
当期変動額
新株の発行 1,092,124 1,092,124 2,184,248
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,238,558 △2,238,558
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増減
資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,092,124 1,092,124 △2,238,558 △54,309
当期末残高 1,420,486 22,684,016 △19,553,001 4,551,502
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △10,056 △10,056 274,550 4,870,306
当期変動額
新株の発行 2,184,248
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,238,558
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増減
10,056 10,056 10,056
資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△97,571 △97,571
当期変動額合計 10,056 10,056 △97,571 △141,824
当期末残高 － － 176,979 4,728,481
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,420,486 22,684,016 △19,553,001 4,551,502
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,561,636 △1,561,636
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増減
資本金から剰余金への振替 △1,370,486 1,370,486
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,370,486 1,370,486 △1,561,636 △1,561,636
当期末残高 50,000 24,054,503 △21,114,637 2,989,865
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 － － 176,979 4,728,481
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,561,636
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増減
資本金から剰余金への振替 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△90,022 △90,022
当期変動額合計 － － △90,022 △1,651,658
当期末残高 － － 86,956 3,076,822
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,236,997 △1,560,012
減価償却費 39,745 49,008
減損損失 165,924 10,821
固定資産売却益 △50,265 △49
新株予約権戻入益 △87,414 △90,022
売上債権の増減額（△は増加） △12,002 △123,013
たな卸資産の増減額（△は増加） 402 △16,138
前渡金の増減額（△は増加） 8,160 △10,979
未収消費税等の増減額（△は増加） 15,139 14,963
未払金の増減額（△は減少） △97,038 34,434
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
△31,170 △74,392
（△は減少）
その他 12,521 5,198
小計 △2,272,993 △1,760,180
利息の受取額 360 447
法人税等の支払額 △2,896 △2,896
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,275,529 △1,762,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △131,378 △43,914
有形固定資産の売却による収入 102,703 49
その他 △2,025 △8,359
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,700 △52,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,164,089 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,164,089 －
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,582 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △143,723 △1,814,854
現金及び現金同等物の期首残高 4,857,670 4,713,947
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,713,947 ※１ 2,899,092
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
イムナス・ファーマ株式会社
株式会社Cancer Precision Medicine
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 仕掛品
個別法による原価法
ｂ 原材料
移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間
（３～５年）で償却しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
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(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
としております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注費 923,340千円 594,843千円
給与手当 206,690 〃 185,345 〃
特許関連費 147,829 〃 139,057 〃
（表示方法の変更）
「特許関連費」は研究開発費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示して
おります。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示して
おります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払手数料 90,359千円 89,389千円
役員報酬 46,013 〃 58,725 〃
給与手当 58,102 〃 68,168 〃
（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「租税公課」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より主要な科目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「租税公課」は
126,321千円であります。
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 50,265千円 49千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
神奈川県川崎市
事業用資産 工具、器具及び備品他 165,924
川崎区殿町
当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを
活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では将来の収益
が発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上して
おります。
これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額
が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品127,044千円、長期前払費用38,880千円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
神奈川県川崎市
事業用資産 工具、器具及び備品他 10,821
川崎区殿町
当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを
活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では将来の収益
が発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上して
おります。
これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額
が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品9,981千円、ソフトウェア840千円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 － －
組替調整額 10,056 －
税効果調整前 10,056 －
税効果額 － －
為替換算調整勘定 10,056 －
その他の包括利益合計 10,056 －
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2021年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 151,557,400 24,774,600 － 176,332,000
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加 24,774,600株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的とな 当連結会計
区分 内訳 る株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計
種類 増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
ストック・オプシ
ョンとしての新株 普通株式 － － － － 176,979
提出会社 予約権
(親会社) 第30回新株予約権
（2019年１月15日
普通株式 24,774,600 － 24,774,600 － －
発行）
(注)２
合計 24,774,600 － 24,774,600 － 176,979
(注)１ 連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
２ 第30回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 176,332,000 － － 176,332,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的とな 当連結会計
区分 内訳 る株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計
種類 増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
ストック・オプシ
提出会社
ョンとしての新株 普通株式 － － － － 86,956
(親会社)
予約権
合計 － － － － 86,956
連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 4,713,947千円 2,899,092千円
現金及び現金同等物 4,713,947千円 2,899,092千円
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2021年３月期決算短信
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 87,414千円 90,022千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
（提出会社）
決議年月日 2009年６月26日 2010年６月25日 2011年６月29日
① 取締役 2
① 取締役 3 ① 取締役 2
付与対象者の区分及び人数 監査役 1
従業員 63 従業員 79
（名） 従業員 32
② 社外協力者 16 ② 社外協力者 11
② 社外協力者 21
① 普通株式 1,255,000 ① 普通株式 1,140,000 ① 普通株式 1,195,000
株式の種類及び付与数（株）
② 普通株式 230,000 ② 普通株式 110,000 ② 普通株式 55,000
① 2010年６月４日 ① 2011年６月13日 ① 2012年６月18日
付与日
② 2010年６月４日 ② 2011年６月13日 ② 2012年６月18日
被付与者が当社または当社 被付与者が当社または当社 被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役 関係会社の取締役、監査役 関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役 及び従業員（顧問、相談役 及び従業員（顧問、相談役
権利確定条件 含む）の地位にある、また 含む）の地位にある、また 含む）の地位にある、また
社外協力者については、当 社外協力者については、当 社外協力者については、当
社への協力関係を維持して 社への協力関係を維持して 社への協力関係を維持して
いること いること いること
① 2010年６月４日から ① 2011年６月13日から ① 2012年６月18日から
2012年６月４日まで 2013年６月13日まで 2014年６月18日まで
対象勤務期間
② 2010年６月４日から ② 2011年６月13日から ② 2012年６月18日から
2012年６月４日まで 2013年６月13日まで 2014年６月18日まで
① 2012年６月５日から ① 2013年６月14日から ① 2014年６月19日から
2020年６月３日まで 2021年６月10日まで 2022年６月15日まで
権利行使期間
② 2012年６月５日から ② 2013年６月14日から ② 2014年６月19日から
2020年６月３日まで 2021年６月10日まで 2022年６月15日まで
（注）１ ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
２ 当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならび
に当該株式分割にかかる調整を行っております。
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2021年３月期決算短信
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（提出会社）
決議年月日 2009年６月26日 2010年６月25日 2011年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 400,000 265,000 290,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 400,000 － －
未行使残 － 265,000 290,000
（注）１ 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
２ 当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2021年３月期決算短信
② 単価情報
（提出会社）
決議年月日 2009年６月26日 2010年６月25日 2011年６月29日
①321 ①289 ①233
権利行使価格（円）
②321 ②289 ②233
行使時平均株価（円） － － －
公正な評価単価（付与日） ①225 ①181 ①135
（円） ②225 ②181 ②135
（注）１ 当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならび
に当該株式分割にかかる調整を行っております。
２ 2013年９月３日付の新株発行（公募分）、2013年９月25日付の新株発行（第三者割当増資分）による行使価
格の調整を行っております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループの報告セグメントは、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」と「がん
プレシジョン医療関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」は、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗
体医薬等の、各領域における創薬研究及び創薬研究の成果を基にした臨床試験を、当社独自にまた、提携先
製薬企業において実施しております。
「がんプレシジョン医療関連事業」は、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス
解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイ
オプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析サービス等の解析
サービスに加えて、ネオアンチゲンワクチン療法やTCR導入細胞療法等の個別化免疫療法の研究開発を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2021年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
「医薬品の研究及び （注）１
がんプレシジョ （注）２
開発」並びにこれら 合計
ン医療関連事業
に関連する事業
売上高
外部顧客への売上高 114,116 202,099 316,215 － 316,215
セグメント間の内部
30 7,942 7,972 △7,972 －
売上高又は振替高
計 114,146 210,041 324,187 △7,972 316,215
セグメント損失（△） △1,451,105 △393,847 △1,844,953 △344,711 △2,189,664
セグメント資産 4,846,882 242,805 5,089,687 △1,610 5,088,076
その他の項目
減価償却費 33,754 1,808 35,562 4,182 39,745
有形固定資産及び
2,428 127,044 129,473 7,267 136,740
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
セグメント損失（△） 前連結会計年度
セグメント間取引消去 26,559
全社費用※ △371,270
合計 △344,711
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
セグメント資産 前連結会計年度
全社資産※ 25,613
セグメント間の債権の相殺消去 △27,224
合計 △1,610
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）
減価償却費 前連結会計年度
全社資産※ 4,182
合計 4,182
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）
有形固定資産及び
前連結会計年度
無形固定資産の増加額
全社資産※ 7,267
合計 7,267
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
「医薬品の研究及び （注）１
がんプレシジョ （注）２
開発」並びにこれら 合計
ン医療関連事業
に関連する事業
売上高
外部顧客への売上高 110,993 221,484 332,477 － 332,477
セグメント間の内部
55 50,064 50,120 △50,120 －
売上高又は振替高
計 111,049 271,548 382,598 △50,120 332,477
セグメント損失（△） △1,130,736 △293,129 △1,423,865 △214,070 △1,637,936
セグメント資産 3,107,906 254,119 3,362,025 6,076 3,368,102
その他の項目
減価償却費 34,305 － 34,305 14,703 49,008
有形固定資産及び
1,899 10,821 12,720 29,238 41,959
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
セグメント損失（△） 当連結会計年度
セグメント間取引消去 26,435
全社費用※ △240,506
合計 △214,070
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
セグメント資産 当連結会計年度
全社資産※ 39,541
セグメント間の債権の相殺消去 △33,465
合計 6,076
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）
減価償却費 当連結会計年度
全社資産※ 14,703
合計 14,703
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）
有形固定資産及び
当連結会計年度
無形固定資産の増加額
全社資産※ 29,238
合計 29,238
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
「医薬品の研究及び
がんプレシジョン
開発」並びにこれら 合計
医療関連事業
に関連する事業
外部顧客への売上高 114,116 202,099 316,215
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
「医薬品の研究及び開発」並びに
塩野義製薬株式会社 100,000
これらに関連する事業
「医薬品の研究及び開発」並びに
医療法人 慈生会 福岡がん総合クリニック 114,395 これらに関連する事業
がんプレシジョン医療関連事業
医療法人 協林会 大阪がん免疫化学療法ク がんプレシジョン医療関連事業
32,834
リニック
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
「医薬品の研究及び
がんプレシジョン
開発」並びにこれら 合計
医療関連事業
に関連する事業
外部顧客への売上高 110,993 221,484 332,477
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
「医薬品の研究及び開発」並びに
塩野義製薬株式会社 100,000
これらに関連する事業
医療法人 慈生会 福岡がん総合クリニック 58,406 がんプレシジョン医療関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
「医薬品の研究及び
がんプレシジョン
開発」並びにこれら 合計
医療関連事業
に関連する事業
減損損失 － 165,924 165,924
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
（単位：千円）
「医薬品の研究及び
がんプレシジョン
開発」並びにこれら 合計
医療関連事業
に関連する事業
減損損失 － 10,821 10,821
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 25円81銭 16円96銭
１株当たり当期純損失 13円73銭 8円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円） 2,238,558 1,561,636
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,238,558 1,561,636
当期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 163,050,940 176,332,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 －
在株式の概要
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（重要な後発事象）
新株予約権の発行
当社は、2021年４月12日付の当社取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当てによる
行使価額修正条項付第31回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。
また、2021年４月28日に発行価額の総額（12,250千円）の払込が完了しております。
本新株予約権発行に関する概要は以下の通りであります。
（１）割当日 2021年４月28日
（２）新株予約権の目的となる株式の種 当社普通株式 35,000,000株（本新株予約権１個当たりの目的
類及び数 たる株式の数は100株）
（３）新株予約権数 350,000個
本新株予約権１個当たり35円
（４）発行価額
（本新株予約権の払込総額12,250千円）
潜在株式数：35,000,000株（本新株予約権１個当たり100株）
（５）当該発行による潜在株式数 下限行使価額（下記（７）をご参照下さい。）においても、潜
在株式数は35,000,000株です。
（６）資金調達の額
4,297,250千円（注）
（差引手取概算額）
当初行使価額123円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は74円（本新株予約権の発行要項第11項による調
整を受け、以下「下限行使価額」といいます。）行使価額は、
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」とい
います。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合に
（７）行使価額及び行使価額の修正条件
は、その直前の終値のある取引日をいいます。）の株式会社東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に
相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２
位を切り上げます。）に修正されます。但し、修正後の行使価
額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使