4563 Ｍ－アンジェス 2020-04-27 17:00:00
2020年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月27日
上 場 会 社 名 アンジェス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4563 URL https://www.anges.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 英
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 櫻井 純 (TEL) 03-5730-2641
四半期報告書提出予定日 2020年５月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 5 △92.4 △974 ― △922 ― △919 ―
2019年12月期第１四半期 75 2.4 △918 ― △938 ― △1,183 ―
(注) 包括利益 2020年12月期第１四半期 △926百万円( ―％) 2019年12月期第１四半期 △932百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △8.56 ―
2019年12月期第１四半期 △11.92 ―
(注) 当社では、連結損益計算書において事業収益として記載しているものを売上高と読み替えて表示しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 14,599 14,270 96.8
2019年12月期 12,524 12,055 95.5
(参考) 自己資本 2020年12月期第１四半期 14,128百万円 2019年12月期 11,962百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ―
2020年12月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりま
せん。なお、当該理由等は、添付資料P.4「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期１Ｑ 112,294,561株 2019年12月期 106,969,561株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 91株 2019年12月期 91株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 107,499,745株 2019年12月期１Ｑ 99,330,422株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「(4)連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください
アンジェス株式会社(4563) 2020年12月第22期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）研究開発活動に関する説明 …………………………………………………………………………3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………15
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………15
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アンジェス株式会社(4563) 2020年12月第22期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループ(当社及び連結子会社１社)は当第１四半期連結累計期間において、HGF遺伝子治療用製品を中心とす
る遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、戦略的提携先との共同開発を進めるなど、将来の成長を見据えた事
業の深化を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の事業収益は５百万円(前年同期比69百万円(△92.4％)の減収)となりました。当社グ
ループでは、提携企業からの契約一時金、マイルストーンを、研究開発事業収益に計上しております。また、HGF遺
伝子治療用製品「コラテジェン®筋注用4mg（以下「コラテジェン®」といいます。）」の販売収入につきまして、製
品売上高に計上しております。
当第１四半期連結累計期間において、商品売上高は2019年６月をもってムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」
の販売が終了したため、計上がなく(前年同期は73百万円)、研究開発事業収益も計上がありませんでした(前年同期
は２百万円)。前第３四半期連結会計期間よりコラテジェン®の販売を開始し、当第１四半期連結累計期間において
製品売上高を５百万円計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間における事業費用は、９億79百万円(前年同期比14百万円(△1.4％)の減少)となりまし
た。売上原価は、３百万円(前年同期比32百万円(△90.4％)の減少）となりました。研究開発費は６億28百万円(前
年同期比65百万円(△9.4％)の減少)となりました。当第１四半期連結累計期間において原材料の評価替計上額が前
年同期よりも少額であったため、研究用材料費が１億６百万円減少しております。一方で、米国においてHGF遺伝子
治療用製品の下肢潰瘍を有する慢性動脈閉塞症を対象とした第Ⅱｂ相臨床試験を開始し、治験費用が発生したこと
に伴い、外注費が50百万円増加しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研
究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行ってい
く予定です。研究開発の詳細については、本決算短信「（3）研究開発活動に関する説明」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は３億48百万円(前年同期比83百万円(+31.8％)の増加)
となりました。前年同期と比較して、主にコラテジェン®の製造販売後承認条件評価に係る費用及び投資案件に係る
費用が発生したことに伴い、支払手数料が39百万円増加しております。IR関連費用の増加に伴い、広告宣伝費が10
百万円増加しております。法人事業税の資本割額が増加したことより、租税公課が10百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は９億74百万円(前年同期の営業損失は９億18百万円)となり、
前年同期より55百万円損失が拡大しております。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、９億22百万円(前年同期の経常損失は９億38百万円)となりました。外
貨預金の評価替に伴い、為替差益が71百万円発生しております。新株予約権の発行及び行使に伴う株式交付費が21
百万円発生し、前年同期に比べ１百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、９億19百万円(前年同期の親会社株主に帰属
する四半期純損失は11億83百万円)となりました。ストック・オプションの権利行使期間終了による権利失効に伴
い、新株予約権戻入益が５百万円発生しております。前年同期においては、投資有価証券評価損を２億43百万円計
上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては発生しておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は145億99百万円(前連結会計年度末比20億75百万円の増加)となりました。
新株予約権の発行及び行使に伴う31億22百万円の入金はありましたが、Emendo社株式の取得及び当期事業費用へ
の充当により、現金及び預金は７億22百万円減少し93億17百万円となり、流動資産は７億20百万円減少し102億71百
万円となりました。
投資その他の資産においては、主にEmendo社株式の取得により投資有価証券が27億30百万円増加し、41億49百万
円となりました。これにより、固定資産は27億96百万円増加し、43億28百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間末の負債は３億29百万円(前連結会計年度末比１億39百万円の減少)となりました。主
にHGF遺伝子治療用製品の製造に係る費用等の支払により、買掛金が58百万円減少しております。前年度の法人事業
税等の支払により、未払法人税等が44百万円減少しております。
純資産は142億70百万円(前連結会計年度末比22億14百万円の増加)となりました。新株予約権の発行及び行使によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15億46百万円増加し、新株予約権が48百万円増加しております。保有する有
価証券の評価差額を計上したことに伴い、その他有価証券評価差額金が５百万円減少しております。親会社株主に
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アンジェス株式会社(4563) 2020年12月第22期 第１四半期決算短信
帰属する四半期純損失９億19百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。
（３）研究開発活動に関する説明
当連結会計年度における研究開発費は6億28百万円(前年同期比65百万円(△9.4％)の減少)となりました。
■HGF遺伝子治療用製品（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)
<対象疾患：慢性動脈閉塞症>
慢性動脈閉塞症を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品の開発については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」により再生医療等製品の早期実用化を目的とした「条
件及び期限付承認制度」（2014年11月施行）を活用し、2018年１月に厚生労働省に対し再生医療等製品の製造販売
承認申請を行い、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」として、慢性動脈閉塞症の潰瘍の改善
効能効果で条件及び期限付承認を取得し、同年９月より発売を開始いたしました。
田辺三菱製薬株式会社（以下「田辺三菱製薬」）と当社は、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売に関
し、日本国内及び米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結しており、田辺三菱製薬
が販売を担当いたしております。今回の承認は、条件及び期限付であり、製造販売後承認条件評価を５年以内に行
い、本承認取得を目指してまいります。
また、この「コラテジェン®」の適応拡大を目的として、慢性動脈閉塞症の安静時疼痛を有する患者を対象にした
第Ⅲ相臨床試験を2019年10月より開始しております。試験期間は約２年間で、症例数は約40例を予定しています。
海外での開発については、米国において2020年より、下肢潰瘍を有する慢性動脈閉塞症を対象とした第Ⅱb相臨床
試験を開始いたしました。また、2019年２月にイスラエルにおけるHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の独占
的販売権の許諾について同国Kamada社と基本合意書を締結しております。
■NF-κBデコイオリゴDNA
<対象疾患：椎間板性腰痛症(開発コード：AMG0103) (自社品)>
NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めています。2018年２
月より椎間板性腰痛症を対象とした第Ⅰb相臨床試験を実施しておりましたが、2020年２月に予定した25例の患者投
与が完了いたしました。
<その他>
デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイの研究を行って
きましたが、NF-κBとSTAT6という２つの転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の開発を進めて
おります。 NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイに比べ、炎症を抑える効果が格段に高いことが期待されま
す。
■高血圧DNAワクチン（開発コード：AGMG0201）(自社品)
当社は、遺伝子治療用製品、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を手がけてお
り、最初の開発品として高血圧DNAワクチンの開発を進めております。2018年４月より第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験を実施し
ておりましたが、2020年３月に予定していた24例の患者投与が完了いたしました。
■Vasomune社との提携
当社は、2018年7月にVasomune社と全世界を対象とした、急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象と
した医薬品に関する共同開発に合意、契約締結したことを発表いたしました。現在、非臨床段階の共同開発を進め
ております。
■新型コロナウイルス感染症向けワクチン開発
新型コロナウイルス感染症の全世界的な蔓延を機に、急遽プラスミドDNAワクチン開発を３月より開始しました。
現在、動物での非臨床試験を行っており、出来るだけ早いタイミングで臨床試験を開始し、早期の実用化へ繋げる
ために開発を進めております 。
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アンジェス株式会社(4563) 2020年12月第22期 第１四半期決算短信
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、HGF遺伝子治療用製品の海外導出などの事業提携の可能性や新規シーズの導入の可
能性などに加え、新型コロナウイルス感染症向けワクチン開発に着手したことにより、現時点では業績に影響を与
える未確定な要素が多く、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると考えているため、通期の業績予想は開示を
見合わせます。なお、今後の事業の進捗を踏まえ、合理的な算出が可能になり次第速やかに開示いたします。
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アンジェス株式会社(4563) 2020年12月第22期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,040,595 9,317,970
売掛金 3,061 6,304
製品 72,859 69,406
原材料及び貯蔵品 565,239 539,726
前渡金 173,310 165,515
前払費用 25,168 23,495
未収消費税等 106,349 141,669
その他 5,607 7,477
流動資産合計 10,992,191 10,271,566
固定資産
有形固定資産
建物 53,658 53,656
減価償却累計額 △9,055 △10,028
建物（純額） 44,603 43,628
工具、器具及び備品 85,756 85,691
減価償却累計額 △80,918 △81,025
工具、器具及び備品（純額） 4,838 4,665
有形固定資産合計 49,441 48,294
投資その他の資産
投資有価証券 1,418,644 4,149,363
繰延税金資産 1,460 1,450
敷金及び保証金 60,171 60,168
その他 2,690 69,146
投資その他の資産合計 1,482,966 4,280,129
固定資産合計 1,532,408 4,328,424
資産合計 12,524,600 14,599,990
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 183,014 124,081
未払金 103,161 116,903
未払費用 12,374 11,631
未払法人税等 79,999 35,908
預り金 64,484 15,301
流動負債合計 443,033 303,828
固定負債
繰延税金負債 2,302 2,089
資産除去債務 23,913 23,920
固定負債合計 26,215 26,010
負債合計 469,248 329,838
純資産の部
株主資本
資本金 13,291,912 14,838,360
資本剰余金 9,106,534 10,652,982
利益剰余金 △10,434,498 △11,354,467
自己株式 △30 △30
株主資本合計 11,963,919 14,136,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,413 △10,679
為替換算調整勘定 3,925 2,658
その他の包括利益累計額合計 △1,488 △8,020
新株予約権 92,920 141,327
純資産合計 12,055,351 14,270,151
負債純資産合計 12,524,600 14,599,990
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
事業収益
商品売上高 73,058 -
製品売上高 - 5,731
研究開発事業収益 2,500 -
事業収益合計 75,558 5,731
事業費用
売上原価 35,974 3,453
研究開発費 693,783 628,354
販売費及び一般管理費 264,180 348,075
事業費用合計 993,939 979,882
営業損失（△） △918,380 △974,150
営業外収益
受取利息 550 551
為替差益 - 71,089
受取手数料 959 1,801
投資事業組合運用益 3,320 -
営業外収益合計 4,830 73,442
営業外費用
株式交付費 23,616 21,896
新株予約権発行費 - 106
投資事業組合運用損 - 179
為替差損 1,321 ‐
営業外費用合計 24,937 22,182
経常損失（△） △938,487 △922,890
特別利益
新株予約権戻入益 - 5,418
特別利益合計 - 5,418
特別損失
投資有価証券評価損 243,123 -
特別損失合計 243,123 -
税金等調整前四半期純損失（△） △1,181,610 △917,472
法人税、住民税及び事業税 2,231 2,453
法人税等調整額 43 43
法人税等合計 2,275 2,496
四半期純損失（△） △1,183,886 △919,969
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,183,886 △919,969
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △1,183,886 △919,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 250,939 △5,265
為替換算調整勘定 △10 △1,266
その他の包括利益合計 250,929 △6,532
四半期包括利益 △932,956 △926,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △932,956 △926,501
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年１月１日から2020年３月31日までの間に、フィリップ証券株式会社から新株予約権の権利行使
及び従業員からストック・オプションの権利行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計
期間において資本金が1,546,448千円、資本準備金が1,546,448千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て資本金が14,838,360千円、資本剰余金が10,652,982千円となっております。
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2020年１月１日残高(千円) 13,291,912 9,106,534 △10,434,498 △30 11,963,919
四半期連結累計期間中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 1,546,448 1,546,448 3,092,896
親会社株主に帰属する四半期純損失 △919,969 △919,969
自己株式の取得 ― ―
四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) 1,546,448 1,546,448 △919,969 ― 2,172,926
2020年３月31日残高(千円) 14,838,360 10,652,982 △11,354,467 △30 14,136,845
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（重要な後発事象）
１.株予約権の行使
当社が発行いたしました第37回新株予約権につき、2020年４月１日から2020年４月24日までに、以下のとおり
行使されております。
行使新株予約権個数 107,000個（発行総数の66.88％）
交付株式数 10,700,000株
行使価額総額 8,347,566千円
未行使新株予約権個数 0個
増加する発行済株式数 10,700,000株
資本金増加額 ※１、２ 4,198,232千円
資本準備金増加額 ※１、２ 4,198,232千円
※１. 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額24,449千円がそれぞれ含まれております。
※２. 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年４月24日現在の発行済株式総数は122,994,561
株、資本金は19,036,593千円、資本準備金は14,851,215千円となっております。
※ ３. 上 記 の 結 果、 第 37 回 新 株 予 約 権 は 全 数 の 160,000 個 （ 16,000,000 株 ） が 行 使 さ れ、 行 使 総 額 は、
11,396,866千円、本新株予約権の発行に際し払い込まれた金額73,120千円を合算した金額は、11,469,986
千円となりました。
※４. 本新株予約権の使途は下記のとおりであります。
①さらなる開発品パイプラインの拡充
②HGF遺伝子治療用製品の原薬製造委託費用
③運転資金
２.当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
.
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役（社外取締役を含みます。）に対して、退任時報酬としての株式報酬型ストック・オプションとして下
記の内容の新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の募集を行うことを決議いたしました。
■株式報酬型ストック・オプションとして本新株予約権を発行する理由
当社は、取締役報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の取締役が株価上昇のメリッ
トのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の取締役の中長期的な業績及び企
業価値の向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対し、
退任時報酬としての株式報酬型ストック・オプションとして本新株予約権を発行するものであります。
■発行要項(抜粋)
(1)本新株予約権の名称
アンジェス株式会社 第38回新株予約権
(2)本新株予約権の割当ての対象者
当社の取締役（社外取締役を含む。） ６名
(3)本新株予約権の総数
480個
なお、上記の数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の
総数が減少したときは、その申込みの総数をもって発行する本新株予約権の総数とする。
(4)本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
(5)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、各本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額は、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(6)本新株予約権の割当日
10
アンジェス株式会社(4563) 2020年12月第22期 第１四半期決算短信
2020年５月20日 （以下「割当日」という。）
(7)申込期日
2020年５月15日
(8)本新株予約権と引き換えにする金銭の払込みの期日
2020年５月20日。但し、本新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払
込金額の払込債務とが対等額で相殺され、金銭の払込みを要しない。
(9)本新株予約権を行使することができる期間
2020年５月21日から2050年５月20日まで。
(10)本新株予約権の払込金額又はその算定方法
本新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出される本新株予約権の
公正な評価額と同額とする。なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、当該金銭の払込みに代えて、当社に
対する報酬債権をもって本新株予約権の払込金額の払込債務を相殺するものとし、金銭の払込みを要しない。
(11)本新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（但し、最終の日が休日に当たる場合
には直後の営業日まで）に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。但し、本新株予約権
者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に当社の取締役の地位を喪失した場合（取締
役会において認めた場合を除く。)、本新株予約権者が当社の取締役を解任された場合、又は自己都合によ
り退任した場合（疾病、障害により退任した場合を除く。）は、本新株予約権を行使することはできない。
②本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合には、本新株予約権を行使することができない。
③本新株予約権者が不正若しくは違法な職務執行を行った場合、又は本新株予約権者が当社の社会的信用を害
する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤本新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合には、かかる放棄の申し出のあった本
新株予約権の全部又は一部を行使することができない。
⑥各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑦第①号にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人に限り本新株予約権の
相続を認め、かつ、本新株予約権者の死亡の日から10か月以内に本新株予約権を相続する法定相続人を確定
の上、同期間内に権利保有者変更手続を行った場合にのみ、本新株予約権者の死亡の日から１年を経過する
日までに限り、当該法定相続人は本新株予約権を行使することができる。但し、本新株予約権者が割当日以
降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に死亡した場合（取締役会において認めた場合を除く。）
には、本新株予約権の相続による承継は認められない。また、本新株予約権を相続により承継した法定相続
人からの本新株予約権の相続は認められない。
(12)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３.当社従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
.
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして下記の内容の新株予約権（以下「本新株予約権」と
いいます。）の募集を行うことを決議いたしました。
■株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリ
スクも株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的と
11
アンジェス株式会社(4563) 2020年12月第22期 第１四半期決算短信
して、当社の従業員に対し、二つの種類の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行するもの
であります。より具体的には、比較的近時に当社に入社した当社の従業員、すなわち、2019年５月に従業員向け
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）であるアンジェス株式会社第35回新株予約権の割当て及び発行
が行われた後に当社に入社した当社の従業員に対しては、当社の株式を保有することにより当社の一員としての
強い自覚をもたせることにより株価上昇及び業績向上へのインセンティブを与える目的から、付与後短期間のみ
行使が可能である下記３-１記載の株式報酬型ストック・オプション（タイプA）としての新株予約権を付与し、
かつ、当該新株予約権を行使することにより取得した当社普通株式については、当社と付与対象従業員との間で
締結される予定の新株予約権割当契約において一定期間の売却等が禁止されることになります。また、上記以外
の当社の従業員に対しては、さらに株価上昇及び業績向上へのインセンティブを与えるために、退職時に行使が
可能となる下記３-２記載の株式報酬型ストック・オプション（タイプB）としての新株予約権を付与します。
３－１ 株式報酬型ストック・オプション（タイプA）に係る新株予約権
■発行要項(抜粋)
(1)本新株予約権の名称
アンジェス株式会社 第39回新株予約権
(2)本新株予約権の割当ての対象者
当社従業員 ３名
(3)本新株予約権の総数
350個
なお、上記の数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の
総数が減少したときは、その申込みの総数をもって発行する本新株予約権の総数とする。
(4)本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
(5)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、各本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額は、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(6)本新株予約権の割当日
2020年５月20日 （以下「割当日」という。）
(7)申込期日
2020年５月15日
(8)本新株予約権と引き換えにする金銭の払込みの期日
2020年５月20日。但し、本新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する金銭債権と本新株予約権の払
込金額の払込債務とが対等額で相殺され、金銭の払込みを要しない。
(9)本新株予約権を行使することができる期間
2020年５月21日から2021年３月31日まで。
(10)本新株予約権の払込金額又はその算定方法
本新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出される本新株予約権の
公正な評価額と同額とする。なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、当該金銭の払込みに代えて、当社に
対する金銭債権をもって本新株予約権の払込金額の払込債務を相殺するものとし、金銭の払込みを要しない。
なお、かかる金銭債権は、当社が本新株予約権の割当てを受ける者に対し、払込金額相当額を付与するもので
あり、これは労働の対償として付与されるものではなく、当社はその支払い義務を負うものでもない。
(11)本新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の使用人又は当社子会社の役員若しくは使
用人であることを要する。
②本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合には、本新株予約権を行使することができない。
③本新株予約権者が懲戒解雇若しくは諭旨退職の制裁を受けた場合、又は本新株予約権者がこれに相当する行
為を行ったと当社が判断した場合には、本新株予約権を行使することができない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
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アンジェス株式会社(4563) 2020年12月第22期 第１四半期決算短信
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤本新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合には、かかる放棄の申し出のあった本
新株予約権の全部又は一部を行使することができない。
⑥各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑦本新株予約権の相続による承継は認められない。
(12)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３－２ 株式報酬型ストック・オプション（タイプB）に係る新株予約権
■発行要項(抜粋)
(1)本新株予約権の名称
アンジェス株式会社 第40回新株予約権
(2)本新株予約権の割当ての対象者
当社従業員 30名
(3)本新株予約権の総数
564個
なお、上記の数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の
総数が減少したときは、その申込みの総数をもって発行する本新株予約権の総数とする。
(4)本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
(5)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、各本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額は、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(6)本新株予約権の割当日
2020年５月20日 （以下「割当日」という。）
(7)申込期日
2020年５月15日
(8)本新株予約権と引き換えにする金銭の払込みの期日
2020年５月20日。但し、本新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する金銭債権と本新株予約権の払
込金額の払込債務とが対等額で相殺され、金銭の払込みを要しない。
(9)本新株予約権を行使することができる期間
2020年５月21日から2050年５月20日まで。
(10)本新株予約権の払込金額又はその算定方法
本新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出される本新株予約権の
公正な評価額と同額とする。なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、当該金銭の払込みに代えて、当社に
対する金銭債権をもって本新株予約権の払込金額の払込債務を相殺するものとし、金銭の払込みを要しない。
なお、かかる金銭債権は、当社が本新株予約権の割当てを受ける者に対し、払込金額相当額を付与するもので
あり、これは労働の対償として付与されるものではなく、当社はその支払い義務を負うものでもない。
(11)本新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10日間（但し、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、本新株予約権を一括して
のみ行使することができる。但し、本新株予約権者が割当日後最初に到来する３月末日よりも前に当社の従
業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合（当社の役員に就任することによ
り当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、及び取締役会におい
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アンジェス株式会社(4563) 2020年12月第22期 第１四半期決算短信
て認めた場合を除く。）は、本新株予約権を行使することはできない。
②本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合には、本新株予約権を行使することができない。
③本新株予約権者が懲戒解雇若しくは諭旨退職の制裁を受けた場合、又は本新株予約権者がこれに相当する行
為を行ったと当社が判断した場合には、本新株予約権を行使することができない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤本新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合には、かかる放棄の申し出のあった本
新株予約権の全部又は一部を行使することができない。
⑥各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑦第①号にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人に限り本新株予約権の
相続を認め、かつ、本新株予約権者の死亡の日から10か月以内に本新株予約権を相続する法定相続人を確定
の上、同期間内に権利保有者変更手続を行った場合にのみ、本新株予約権者の死亡の日から１年を経過する
日までに限り、当該法定相続人は本新株予約権を行使することができる。但し、本新株予約権者が割当日後
最初に到来する３月末日よりも前に死亡した場合（取締役会において認めた場合を除く。）には、本新株予
約権の相続による承継は認められない。また、本新株予約権を相続により承継した法定相続人からの本新株
予約権の相続は認められない。
(12)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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アンジェス株式会社(4563) 2020年12月第22期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グルー
プにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、下記を重要な課題として取り組んでおります。
① 自社既存プロジェクトの推進と事業基盤の拡大
当社グループは慢性動脈閉塞症を対象としたHGF遺伝子治療用製品、椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコ
イオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンの３プロジェクトを推進しております。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン
®」は国内初の遺伝子治療用製品として2019年３月に条件及び期限付承認を厚生労働省から取得し、同年９月より販
売を開始いたしました。今後は国内での同製品の適用拡大のための臨床試験及び米国での慢性動脈閉塞症を対象と
した臨床試験を進めてまいります。また、現在海外で臨床試験を進めております椎間板性腰痛症向けの核酸医薬
（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンを含めた３プロジェクトを推進しており、良好な結果が得られま
したら早期に製薬企業等へ導出を図ることで契約一時金等の収入や開発費の負担軽減を目指してまいります。
これらの既存プロジェクトに加え、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事
業提携に加え、他社に対する一部資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大
を図り、将来の成長を実現してまいります。
② 開発プロジェクトにおける提携先の確保
当社グループでは、開発プロジェクトのリスクを低減するために、製薬会社と提携し、契約金・マイルストーン
や開発協力金を受け取ることにより財務リスクを低減しながら開発を進めるという提携モデルを基本方針としてお
ります。
「コラテジェン®」については、米国と日本を対象とした独占的販売契約を田辺三菱製薬株式会社と締結してお
り、マイルストーン収入やロイヤリティ収入が見込めます。また、椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイ
オリゴDNA）、高血圧DNAワクチンにつきましては臨床試験を実施しており、良好な結果が得られましたら早期に製
薬企業等に導出することで契約一時金等を得ることにより開発費の負担削減を目指してまいります。
今後も、製薬会社との提携を進めることにより、事業基盤の強化に努めてまいります。
③ 資金調達の実施
2020年３月４日に発行したフィリップ証券株式会社を割当先とする第37回新株予約権（第三者割当て）について
当第１四半期連結会計期間末において31億22百万円（新株予約権発行に伴う入金含む）を調達いたしました。
これら諸施策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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