2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月１日
上 場 会 社 名 アンジェス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4563 URL https://www.anges.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 英
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 櫻井 純 (TEL) 03-5730-2753
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト 向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 610 67.1 △3,065 ― △3,096 ― △2,996 ―
2017年12月期 365 △29.0 △3,288 ― △3,307 ― △3,764 ―
(注) 包括利益 2018年12月期 △3,166百万円( ―％) 2017年12月期 △3,434百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △34.46 ― △54.2 △51.5 △502.5
2017年12月期 △49.38 ― △104.1 △77.8 △900.6
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
(注) 当社では、連結損益計算書において事業収益として記載しているものを売上高と読み替えて表示しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 8,050 7,734 95.4 78.38
2017年12月期 3,963 3,621 85.1 42.29
(参考) 自己資本 2018年12月期 7,680百万円 2017年12月期 3,371百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △2,522 △122 7,283 5,784
2017年12月期 △2,991 227 2,916 1,147
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2018年12期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(予想)
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 335 △45.1 △2,800 ― △2,800 ― △2,800 ― △28.58
(注) 当社では、連結損益計算書において事業収益として記載しているものを売上高と読み替えて表示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 97,981,061株 2017年12月期 79,724,261株
② 期末自己株式数 2018年12月期 83株 2017年12月期 83株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 86,957,830株 2017年12月期 76,238,320株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 610 67.1 △3,079 ― △3,103 ― △3,015 ―
2017年12月期 365 △29.0 △3,328 ― △3,349 ― △3,777 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 △34.67 ―
2017年12月期 △49.55 ―
(注) 当社では、損益計算書において事業収益として記載しているものを売上高と読み替えて表示しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 7,939 7,619 95.3 77.21
2017年12月期 3,861 3,522 84.7 41.05
(参考) 自己資本 2018年12月期 7,565百万円 2017年12月期 3,272百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「(4)今後の見通
し」をご覧ください。
アンジェス株式会社(4563) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………17
（連結株主資本等変動計算書関係）……………………………………………………………… 18
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………20
（有価証券関係）…………………………………………………………………………………… 22
（ストック・オプション等関係）………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27
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アンジェス株式会社(4563) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社２社)は当連結会計年度において、HGF遺伝子治療薬を中心とする遺伝子医薬品
の研究開発を進めるとともに、戦略的提携先との共同開発を進めるなど、将来の成長を見据えた事業の深化を図っ
てまいりました。
当連結会計年度の事業収益は６億10百万円(前年同期比２億44百万円(+67.1％)の増収)となりました。当社グルー
プでは、提携企業からの契約一時金、開発協力金を、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ
型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当連結会計年度においては、商品売上高が３億82百万円(前年同期比17百万円(+4.9％)の増収)、研究開発事業収
益が２億27百万円(前年同期比２億27百万円(+1796.2％)の増収)となっております。
当連結会計年度における事業費用は、36億75百万円(前年同期比21百万円(+0.6％)の増加)となりました。当連結
会計年度における売上原価は、１億88百万円(前年同期比10百万円(+5.7％)の増加）となりました。これは、商品売
上高の増加に伴うものです。
当連結会計年度における研究開発費は25億39百万円(前年同期比60百万円(△2.3％)の減少)となりました。主に
HGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、外注費が１億96百万円減少してお
ります。主に子会社の人員の減少により、給料及び手当が１億19百万円減少しております。前年同期においては従
業員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の付与により株式報酬１億68百万円を計上しておりま
したが、当期においては計上しておりません。一方、原材料の評価替及び廃棄に伴い、研究用材料費が４億３百万
円増加いたしました。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありま
すので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の
詳細については、本決算短信「１. 経営成績等の概況 (１)当期の経営成績の概況 ②研究開発活動」をご参照くだ
さい。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は９億47百万円(前年同期比71百万円(+8.2％)の増加)となりまし
た。コンサルティング費用の増加により支払手数料が53百万円、東京支社の移転による什器備品等の購入により消
耗品費が26百万円、法人事業税の資本割額の増加により租税公課が50百万円増加しております。一方、前年同期に
おいては従業員に対する株式報酬型ストック・オプションの付与により株式報酬98百万円を計上しておりましたが、
当期においては取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの付与による株式報酬18百万円を計上しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の営業損失は30億65百万円(前年同期の営業損失は32億88百万円)となり、前年同期よ
り２億23百万円損失が縮小しております。
当連結会計年度の経常損失は、30億96百万円(前年同期の経常損失は33億７百万円)となりました。公益財団法人
大阪産業振興機構より助成金を受領したことに伴い、補助金収入３百万円が発生しております。前年同期において
は新株予約権の行使による株式の発行に伴い、株式交付費が25百万円発生しておりましたが、当連結会計年度にお
いては42百万円となっております。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、29億96百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損
失は37億64百万円)となりました。保有する有価証券の売却に伴い、投資有価証券売却益が31百万円発生しておりま
す。退職及び権利行使期間満了によるストック・オプションの権利失効に伴い、新株予約権戻入益62百万円が発生
しております。前年同期においては、減損損失１億12百万円、投資有価証券評価損４億76百万円が発生しておりま
したが、当連結会計年度において特別損失は発生しておりません。米国子会社の試験研究促進税制による法人税等
還付税額を11百万円計上いたしました。
② 研究開発活動
当社グループでは、下記のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
■HGF遺伝子治療薬（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)
<対象疾患：重症虚血肢>
重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬の開発については、条件及び期限付承認制度（2014年11月に施行さ
れた「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」で導入され
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アンジェス株式会社(4563) 2018年12月期 決算短信
た再生医療等製品の早期実用化を目指した新しい承認制度）を活用し、2018年１月に厚生労働省に対し再生医療等
製品の製造販売承認申請を行っております。
海外での開発については、2016年６月に決定した開発計画の変更に基づき、米国での新試験計画の策定を進めて
おります。
なお、日本国内及び米国におけるHGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権の許諾について、
田辺三菱製薬株式会社と契約を締結しております。
■NF-κBデコイオリゴDNA
<対象疾患：椎間板性腰痛症(開発コード：AMG0103) (自社品)>
NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めています。当社は、
2017年４月に米国FDAから新薬臨床試験開始届け（IND）の承認を受け、2018年２月より第Ⅰb相臨床試験を実施、現
在当初計画より若干の遅れがあるものの特段の問題なく患者登録中です。
<その他>
デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイの研究を行って
きましたが、NF-κBとSTAT6という２つの転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の開発を進めて
おります。 NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイに比べ、炎症を抑える効果が格段に高いことが期待されま
す。
■高血圧DNAワクチン（開発コード：AGMG0201）(自社品)
当社は、遺伝子治療薬、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を手がけており、
最初の開発品として高血圧DNAワクチンの開発を進めています。当社は、2017年７月にオーストラリア規制当局
（TGA）に治験届け（CTN）を提出、2018年４月より第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施、現在特段の問題なく計画通りに患者登録
中です。
■バイカル社との戦略的な事業協力
当社は、2016年12月にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、共同開発を進めていくことで合意しています。本
戦略的提携に基づく最初の具体案件として、2017年４月に慢性Ｂ型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発
することで合意、契約締結したことを発表いたしました。同契約において当社は、日本における開発・販売権を対
象とした優先交渉権を獲得しております。今後も、さらなる共同開発の可能性を含め、協力の具体策を検討してま
いります。
■Vasomune社との提携
当社は、2018年7月にVasomune社と全世界を対象とした、急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象
とした医薬品に関する共同開発に合意、契約締結したことを発表いたしました。現在、非臨床段階の共同開発を進
めております。
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アンジェス株式会社(4563) 2018年12月期 決算短信
医薬品開発の状況
(自社品)
製品名/プロジェクト 適応症 地域 開発段階 主な提携先
田辺三菱製薬株式会社
日本 製造販売承認申請済み
重症虚血肢 （販売権供与）
HGF遺伝子治療薬 (閉塞性動脈硬化症及
びバージャー病) 田辺三菱製薬株式会社
米国 試験計画中
（販売権供与）
NF-κB 第Ib相試験
椎間板性腰痛症 未定
デコイオリゴDNA （米国）
高血圧DNA治療 第Ⅰ/Ⅱ相試験
高血圧症 未定
ワクチン （オーストラリア）
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は80億50百万円(前連結会計年度末比40億87百万円の増加)となりました。新株予約権
の発行及び行使に伴う73億23百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金の増加は
46億37百万円となっております。一方、主に原材料の評価替及び廃棄に伴い、原材料及び貯蔵品が５億19百万円減
少しております。これにより、流動資産は41億８百万円の増加となりました。
有形固定資産においては、東京支社の移転に伴い、建物が43百万円、工具、器具及び備品が４百万円増加してお
ります。
投資その他の資産においては、保有する有価証券の売却及び評価額の下落に伴い、投資有価証券が69百万円減少
しております。
当連結会計年度末の負債は３億16百万円(前連結会計年度末比25百万円の減少)となりました。主に「ナグラザイ
ム®」の仕入額の支払により、買掛金が88百万円減少しております。法人事業税の資本割額の増加に伴い、未払法人
税等が41百万円増加しております。
純資産は77億34百万円(前連結会計年度末比41億12百万円の増加)となりました。新株予約権の行使により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ37億37百万円増加しております。保有する有価証券の評価額の下落に伴い、その他有
価証券評価差額金が１億67百万円減少しております。親会社株主に帰属する当期純損失29億96百万円の計上により、
利益剰余金が減少しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億37
百万円増加し、57億84百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、25億22百万円(前年同期は29億91百万円の減少)となりま
した。たな卸資産が５億65百万円減少しましたが、税金等調整前当期純損失30億３百万円に加え、売上債権が１億
14百万円増加、仕入債務が87百万円減少しております。その結果、前年同期と比べ、４億68百万円の支出減少とな
っております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億22百万円(前年同期は２億27百万円の増加)となりま
した。投資有価証券の取得による支出１億19百万円が発生しております。東京支社の移転により、有形固定資産の
取得による支出50百万円、敷金及び保証金の差入による支出51百万円、敷金及び保証金の戻入による収入45百万円
が発生しております。保有する株式を売却したことに伴い、投資有価証券の売却による収入53百万円が発生してお
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、72億83百万円(前年同期は29億16百万円の増加)となりま
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アンジェス株式会社(4563) 2018年12月期 決算短信
した。新株予約権の発行による収入が64百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が72億18百万円発
生しております。
（４）今後の見通し
次期の見通しについては、連結業績予想として、事業収益３億35百万円、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰
属する当期純利益とも△28億円を見込んでおります。
事業収益については、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売と国内におけるHGF遺伝子治療薬提携先の
田辺三菱製薬株式会社からのマイルストーン及びロイヤリティ収入を見込んでおります。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、HGF遺伝子治療薬の国内における市販後調
査にかかる費用等の発生により販売費及び一般管理費の増加を見込んでおりますが、当期に計上した原材料の評価
減が発生しないことなどから研究開発費が減少するため、当期に比べ増益となる見込みです。
なお、2015 年２月６日に発表した「アンジェス MG グループ 「2025 年ビジョン」の策定に関するお知らせ」に
記載のありました「2019 年を目処に黒字化」及び「2025年に売上高500 億円以上」については、米国におけるHGF
遺伝子治療薬の臨床試験の進展等が2025年ビジョン策定時よりも遅れていることなどからいったん取り下げといた
します。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グルー
プにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。
そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努め
ているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る
収益は生じておりません。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進と事業基盤の拡大
当社グループは重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴ
DNA）、高血圧DNAワクチンの３プロジェクトを推進しております。重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬につき
ましては、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行っており、承認に向けて推進してまいります。また椎間板性腰
痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンにつきましては臨床試験を開始しており、良
好な結果が得られましたら早期に製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入や開発費の負担削減を目指して
まいります。
これらの既存プロジェクトに加え、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事
業提携に加え、他社に対する一部資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大
を図り、将来の成長を実現してまいります。
②資金の調達
2018年８月までに、第31回新株予約権（第三者割当て）の全数が行使され50億50百万円の資金調達を行いまし
た。また、三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権（第三者割当て）の発行により当連結会計年度末ま
でにその一部が行使され28億47百万円を調達いたしました。今後も財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、収益基盤の確保はプロジェクトの進捗状況に左右されるものであり、プロジェクトの中心である
HGF遺伝子治療薬は製造販売承認申請中の段階であることを踏まえると、現時点において継続企業の前提に関する重
要な不確実性が存在していると判断しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、IFRSの適用につきましては国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,147,753 5,784,894
売掛金 142,694 257,484
商品 129,371 83,746
原材料及び貯蔵品 1,443,338 923,644
前渡金 422,298 366,086
前払費用 36,881 28,277
未収消費税等 92,210 73,041
その他 19,054 24,994
流動資産合計 3,433,602 7,542,170
固定資産
有形固定資産
建物 50,699 48,855
減価償却累計額 △50,699 △5,442
建物（純額） - 43,412
工具、器具及び備品 224,540 141,478
減価償却累計額 △224,540 △137,462
工具、器具及び備品（純額） - 4,016
有形固定資産合計 - 47,429
投資その他の資産
投資有価証券 471,063 401,068
敷金及び保証金 51,176 56,994
その他 7,766 3,009
投資その他の資産合計 530,006 461,072
固定資産合計 530,006 508,502
資産合計 3,963,609 8,050,672
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 200,997 112,925
未払金 85,234 97,803
未払費用 8,229 16,487
未払法人税等 11,647 53,253
前受金 686 686
預り金 10,765 10,475
流動負債合計 317,561 291,631
固定負債
繰延税金負債 1,269 1,695
資産除去債務 22,897 22,885
固定負債合計 24,166 24,581
負債合計 341,727 316,213
純資産の部
株主資本
資本金 5,658,349 9,395,825
資本剰余金 1,472,971 5,210,447
利益剰余金 △3,684,699 △6,681,328
自己株式 △24 △24
株主資本合計 3,446,597 7,924,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △80,833 △248,480
為替換算調整勘定 5,986 3,729
その他の包括利益累計額合計 △74,846 △244,750
新株予約権 250,130 54,289
純資産合計 3,621,881 7,734,459
負債純資産合計 3,963,609 8,050,672
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アンジェス株式会社(4563) 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
事業収益
商品売上高 ※1 365,056 ※1 382,847
研究開発事業収益 126 227,203
事業収益合計 365,183 610,050
事業費用
売上原価 ※1 178,049 ※1 188,176
研究開発費 ※2、※3 2,600,107 ※2、※3 2,539,674
販売費及び一般管理費 ※4 875,708 ※4 947,454
事業費用合計 3,653,866 3,675,305
営業損失（△） △3,288,683 △3,065,255
営業外収益
受取利息 201 1,405
為替差益 2,008 785
受取手数料 7,249 8,417
補助金収入 - 3,313
投資事業組合運用益 171 7
雑収入 605 246
営業外収益合計 10,235 14,176
営業外費用
株式交付費 25,558 42,318
新株予約権発行費 3,133 2,816
営業外費用合計 28,691 45,135
経常損失（△） △3,307,139 △3,096,213
特別利益
投資有価証券売却益 130,971 31,193
新株予約権戻入益 21,252 62,017
特別利益合計 152,223 93,211
特別損失
減損損失 ※5 112,509 ※5 -
投資有価証券評価損 476,762 -
特別損失合計 589,271 -
税金等調整前当期純損失（△） △3,744,187 △3,003,002
法人税、住民税及び事業税 20,177 5,147
法人税等調整額 335 426
法人税等還付税額 - △11,946
法人税等合計 20,512 △6,372
当期純損失（△） △3,764,699 △2,996,629
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,764,699 △2,996,629
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純損失（△） △3,764,699 △2,996,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 335,945 △167,646
為替換算調整勘定 △5,497 △2,257
その他の包括利益合計 ※ 330,448 ※ △169,903
包括利益 △3,434,251 △3,166,532
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,434,251 △3,166,532
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,651,190 15,961,930 △29,347,742 △23 4,265,354
当期変動額
新株の発行（新株予
1,472,971 1,472,971 2,945,943
約権の行使）
減資 △13,465,812 13,465,812 -
欠損填補 △29,427,742 29,427,742 -
親会社株主に帰属す
△3,764,699 △3,764,699
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 △11,992,840 △14,488,958 25,663,042 △1 △818,757
当期末残高 5,658,349 1,472,971 △3,684,699 △24 3,446,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △416,779 11,484 △405,295 9,322 3,869,382
当期変動額
新株の発行（新株予
2,945,943
約権の行使）
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
△3,764,699
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 335,945 △5,497 330,448 240,807 571,256
額）
当期変動額合計 335,945 △5,497 330,448 240,807 △247,500
当期末残高 △80,833 5,986 △74,846 250,130 3,621,881
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,658,349 1,472,971 △3,684,699 △24 3,446,597
当期変動額
新株の発行（新株予
3,737,475 3,737,475 7,474,951
約権の行使）
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
△2,996,629 △2,996,629
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 3,737,475 3,737,475 △2,996,629 - 4,478,321
当期末残高 9,395,825 5,210,447 △6,681,328 △24 7,924,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
価 為替換算調整勘定 累
差額金 計額合計
当期首残高 △80,833 5,986 △74,846 250,130 3,621,881
当期変動額
新株の発行（新株予
7,474,951
約権の行使）
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
△2,996,629
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △167,646 △2,257 △169,903 △195,840 △365,743
額）
当期変動額合計 △167,646 △2,257 △169,903 △195,840 4,112,578
当期末残高 △248,480 3,729 △244,750 54,289 7,734,459
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △3,744,187 △3,003,002
減価償却費 29,352 7,860
減損損失 112,509 -
受取利息 △201 △1,405
為替差損益（△は益） △3,516 △1,727
投資事業組合運用損益（△は益） △171 △7
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △130,971 △31,193
投資有価証券評価損益（△は益） 476,762 -
株式交付費 24,337 41,442
株式報酬費用 267,667 18,082
新株予約権戻入益 △21,252 △62,017
売上債権の増減額（△は増加） 155,624 △114,789
たな卸資産の増減額（△は増加） △401,443 565,319
仕入債務の増減額（△は減少） △187,687 △87,826
前渡金の増減額（△は増加） 527,137 55,974
未収消費税等の増減額（△は増加） 73,880 19,330
未払金の増減額（△は減少） 19,811 10,952
未払費用の増減額（△は減少） △79,419 8,337
前受金の増減額（△は減少） △763 -
その他の流動資産の増減額（△は増加） △26,922 26,471
その他の固定資産の増減額（△は増加） △1,456 △100
その他の流動負債の増減額（△は減少） △74,805 47,972
その他の固定負債の増減額（△は減少） 250 △11
小計 △2,985,464 △2,500,336
利息の受取額 201 1,405
法人税等の支払額 △5,960 △23,570
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,991,223 △2,522,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,630 -
有形固定資産の取得による支出 △7,032 △50,433
無形固定資産の取得による支出 △2,240 -
投資有価証券の取得による支出 △4,000 △119,831
投資有価証券の売却による収入 234,413 53,353
敷金及び保証金の差入による支出 △19 △51,687
敷金及び保証金の回収による収入 310 45,855
投資活動によるキャッシュ・フロー 227,062 △122,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,831,743 7,218,348
ストックオプションの行使による収入 93 196
自己株式の取得による支出 △1 -
新株予約権の発行による収入 84,200 64,800
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,916,035 7,283,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 259 △959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 152,133 4,637,140
現金及び現金同等物の期首残高 995,620 1,147,753
現金及び現金同等物の期末残高 1,147,753 5,784,894
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グルー
プにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。
そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努め
ているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る
収益は生じておりません。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進と事業基盤の拡大
当社グループは重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴ
DNA）、高血圧DNAワクチンの３プロジェクトを推進しております。重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬につき
ましては、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行っており、承認に向けて推進してまいります。また椎間板性腰
痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンにつきましては臨床試験を開始しており、良
好な結果が得られましたら早期に製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入や開発費の負担削減を目指して
まいります。
これらの既存プロジェクトに加え、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事
業提携に加え、他社に対する一部資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大
を図り、将来の成長を実現してまいります。
②資金の調達
2018年８月までに、第31回新株予約権（第三者割当て）の全数が行使され50億50百万円の資金調達を行いまし
た。また、三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権（第三者割当て）の発行により当連結会計年度末ま
でにその一部が行使され28億47百万円を調達いたしました。今後も財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、収益基盤の確保はプロジェクトの進捗状況に左右されるものであり、プロジェクトの中心である
HGF遺伝子治療薬は製造販売承認申請中の段階であることを踏まえると、現時点において継続企業の前提に関する重
要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社……２社
アンジェス USA インク
アンジェス ユーロ リミテッド
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
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アンジェス株式会社(4563) 2018年12月期 決算短信
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品、原材料
移動平均法に基づく原価法
(b) 貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ８年～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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アンジェス株式会社(4563) 2018年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ (前連結会計年度)
商品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、187,007千円であります。
(当連結会計年度)
商品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、194,670千円であります。
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が研究開発費に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
31,123千円 452,715千円
※３ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
給料及び手当 364,356千円 245,296千円
株式報酬 168,803 -
外注費 1,369,625 1,173,551
支払手数料 225,413 249,396
研究用材料費 131,117 534,954
地代家賃 63,204 64,216
減価償却費 20,100 -
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
役員報酬 90,885千円 89,672千円
給料及び手当 139,787 127,282
株式報酬 98,864 18,082
支払手数料 178,751 232,393
租税公課 11,022 61,866
減価償却費 3,339 3,003
地代家賃 39,463 51,367
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類 金額(千円）
建物、工具、器具及び備品・ソフ
彩都研究所（大阪府茨木市）他 研究用施設 51,403
トウエア
建物、工具、器具及び備品、特許
東京支社（東京都港区）他 統括業務施設 47,792
権、ソフトウエア他
アンジェス USA,Inc. 建物、工具、器具及び備品、ソフ
海外研究用施設 13,313
(Bethesda,MD, USA) 他 トウエア
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社が保有する事業用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり,現段階では将来の
キャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。
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（3）減損損失の金額
固定資産 金額（千円）
建物 20,557
工具、器具及び備品 46,234
特許権 26,048
その他無形固定資産 19,668
合計 112,509
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を
単一の資産グループとしております。
（5）回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △25,165千円 △136,452千円
組替調整額 345,790千円 △31,193千円
税効果調整前 320,625千円 △167,646千円
税効果額 15,320千円 －千円
その他有価証券評価差額金 335,945千円 △167,646千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △5,497千円 △2,257千円
その他の包括利益合計 330,448千円 △169,903千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,631,061 9,093,200 ― 79,724,261
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の権利行使による増加 9,000,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 93,200株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 81 2 ― 83
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による自己株式の取得 2株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (千円)
2008 年 ・2010 年 ス
トック・オプショ
ンとしての新株予 普通株式 21,000 ― 6,000 15,000 3,968
約権
(注)１(注)２
第29回新株予約権
(2017 年 １ 月 ４ 日
普通株式 ― 8,000,000 8,000,000 ― ―
発行)
提出会社 (注)１(注)２
2017年ストック・
オプションとして
普通株式 ― 400,700 117,000 283,700 189,511
の新株予約権
(注)１(注)２
第31回新株予約権
(2017 年 ９ 月 13 日
普通株式 ― 12,000,000 1,000,000 11,000,000 56,650
発行)
(注)１(注)２
合計 21,000 20,400,700 9,123,000 11,298,700 250,130
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２ 新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
2008年・2010年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使期間満了による権利失効であ
ります。
第29回新株予約権及び第31回新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少は権利行使によるもの
であります。
2017年ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少のうち93,200
株は権利行使によるものであり、23,800株は退職による権利失効であります。
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アンジェス株式会社(4563) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 79,724,261 18,256,800 ― 97,981,061
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の権利行使による増加 18,060,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 196,800株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 83 ― ― 83
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (千円)
2010年ストック・
オプションとして
普通株式 15,000 ― 15,000 ― ―
の新株予約権
(注)１(注)２
2017年ストック・
オプションとして
普通株式 283,700 ― 283,700 ― ―
の新株予約権
(注)１(注)２
第31回新株予約権
(2017 年 ９ 月 13 日
提出会社 普通株式 11,000,000 ― 11,000,000 ― ―
発行)
(注)１(注)２
2018年ストック・
オプションのとし
普通株式 ― 48,000 ― 48,000 18,082
ての新株予約権
(注)１(注)２
第33回新株予約権
(2018 年 10 月 11 日
普通株式 ― 16,000,000 7,060,000 8,940,000 36,207
発行)
(注)１(注)２
合計 11,298,700 16,048,000 18,358,700 8,988,000 54,289
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２ 新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
2010年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、退職による権利失効であります。
2017年ストック・オプションとしての新株予約権の減少のうち、196,800株は権利行使によるものであり、
43,700株は退職による権利失効であり、43,200株は権利行使期間満了による権利失効であります。
第31回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
2018年ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第33回新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。
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アンジェス株式会社(4563) 2018年12月期 決算短信
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を自己資金で賄っております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程
に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、コマーシャルペーパー、債券、業務上の関係を有する株式等であり、
市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２.を参照下さい。)
前連結会計年度(2017年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
① 現金及び預金 1,147,753 1,147,753 ―
② 売掛金 142,694 142,694 ―
③ 投資有価証券 458,646 458,646 ―
資産計 1,749,094 1,749,094 ―
④ 買掛金 200,997 200,997 ―
負債計 200,997 200,997 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金及び預金及び②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
③投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。(時価を把握することが極めて困難と認められる金融商
品については、上表の「③投資有価証券」には含まれておりません。)
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
④買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
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アンジェス株式会社(4563) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
① 現金及び預金 5,784,894 5,784,894 ―
② 売掛金 257,484 257,484 ―
③ 投資有価証券 269,674 269,674 ―
資産計 6,312,053 6,312,053 ―
④ 買掛金 112,925 112,925 ―
負債計 112,925 112,925 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金及び預金及び②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
③投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。(時価を把握することが極めて困難と認められる金融商
品については、上表の「③投資有価証券」には含まれておりません。)
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
④買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2017年12月31日 2018年12月31日
非上場株式 ※ 2,275 121,272
投資事業有限責任組合※ 10,141 10,120
合計 12,417 131,393
※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証
券」には含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,147,753 ― ― ―
売掛金 142,694 ― ― ―
合計 1,290,448 ― ― ―
当連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,784,894 ― ― ―
売掛金 257,484 ― ― ―
合計 6,042,378 ― ― ―
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
連結貸借対照表計上額 差額
区分 取得原価(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 32,963 22,160 10,803
小計 32,963 22,160 10,803
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 425,683 517,319 △91,636
小計 425,683 517,319 △91,636
合計 458,646 539,479 △80,833
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,417千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 差額
区分 取得原価(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 269,674 517,319 △247,645
小計 269,674 517,319 △247,645
合計 269,674 517,319 △247,645
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額131,393千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 234,413 130,971 ―
合計 234,413 130,971 ―
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 53,353 31,193 ―
合計 53,353 31,193 ―
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３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について476,762千円（その他有価証券の株式476,762千円）減損処理を
行っています。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、取得原価に比べ実質価額が50％以上
下落した有価証券のうち、一定期間の業績推移等を勘案の上、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価
証券を除き、減損処理を行ってまいります。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
研究開発費(株式報酬費用) 168,803千円 ―千円
販売費及び一般管理費
98,864千円 18,082千円
(株式報酬費用)
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 21,252千円 62,017千円
３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 当社従業員 ５名 当社従業員 46名 当社取締役 ５名
ストック・オプション数(注) 普通株式 32,000株 普通株式 400,700株 普通株式 48,000株
付与日 2011年２月10日 2017年８月４日 2018年５月10日
被付与者が取締役の地位
を喪失した日の翌日から
10日間に限り、本新株予
約権を行使することがで
きます。但し、被付与者
が割当日以降最初に到来
する取締役の任期の満了
被付与者が取締役又は従 被付与者が従業員の地位
日よりも前に取締役の地
業員の地位を失った場合 を失った場合は原則とし
権利確定条件 位を喪失した場合、本新
は原則として権利行使を て権利行使をすることは
株予約権者が当社の取締
することはできません。 できません。
役を解任された場合、又
は自己都合により退任し
た場合（疾病、障害によ
り退任した場合を除
く。）は、本新株予約権
を行使することはできま
せん。
自 2011年２月10日
対象勤務期間 ― ―
至 2013年２月９日
自 2013年２月10日 自 2017年９月１日 自 2018年５月10日
権利行使期間
至 2019年12月31日 至 2018年10月31日 至 2048年５月９日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2010年 2017年 2018年
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― 48,000
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 48,000
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 15,000 283,700 ―
権利確定 ― ― 48,000
権利行使 ― 196,800 ―
失効 15,000 86,900 ―
未行使残 ― ― 48,000
② 単価情報
2010年 2017年 2018年
権利行使価格 (円) 589 1 1
行使時平均株価 (円) ― 567 ―
公正な評価単価(付与日)(円) 265 668 518
４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
2018年
日次：68.56％
株価変動性 (注)１ 週次：72.14％
月次：70.98％
予想残存期間 (注)２ 15.0年
予想配当 (注)３ －円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.283％
(注) １ 株価情報収集期間：予想残存期間に対応する直近期間として15年の株価情報（2003年５月９日から2018年５
月10日まで）を採用する。
価格観察の頻度：信頼性のある測定を行うための十分な情報量を確保できるため、日次、週次、月次のそれ
ぞれを採用した。
２ 割当日：2018年５月10日
権利行使期間：2018年５月10日から2048年５月９日まで
行使条件として、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り行使可能であるため、予想残存期間
は、対象会社の取締役の過年度における平均勤務期間等をもとに算定することが考えられる。しかし、対象
会社において取締役の平均勤務期間についての十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりは困難である
と判断し、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を採用することとした。
３ 配当実績及び今後の配当見込が無いため０円とする。
４ 評価基準日（2018年５月10日）におけるオプションの予想残存期間に対応した超長期国債145（償還年月
日：2033年６月20日）の複利利回り中央値（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）を採用し
た。
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５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサ株式会社 185,730 医薬品
ティーエスアルフレッサ株式会社 179,326 医薬品
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 (注) 227,203 医薬品
ティーエスアルフレッサ株式会社 196,404 医薬品
アルフレッサ株式会社 186,442 医薬品
（注）当社とＡ社との契約においては、 秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 42円29銭 78円38銭
１株当たり当期純損失 49円38銭 34円46銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残
高がありますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,621,881 7,734,459
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 250,130 54,289
(うち新株予約権) (250,130) (54,289)
普通株式にかかる期末の純資産額(千円) 3,371,751 7,680,169
期末の普通株式の数(株) 79,724,178 97,980,978
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 3,764,699 2,996,629
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,764,699 2,996,629
当期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 76,238,320 86,957,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 会社法第236条、第238条 会社法第236条、第238条
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 及び第239条に基づく特 及び第240条に基づく取
の概要 別決議による新株予約権 締役会決議による新株予
(新株予約権の数75個) 約権(新株予約権の数480
会社法第236条、第238条 個)
及び第240条に基づく取 取締役会決議に基づく新
締役会決議による新株予 株予約権(新株予約権の
約権(新株予約権の数 数89,400個)
2,837個)
取締役会決議に基づく新
株予約権(新株予約権の
数110,000個)
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