4559 ゼリア新薬 2021-05-11 16:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月11日
上場会社名 ゼリア新薬工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4559 URL https://www.zeria.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長兼COO (氏名) 伊部 充弘
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名) 西澤 知幸 TEL 03-3661-1039
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (証券アナリスト・機関投資家・報道機関向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 55,442 △8.2 3,442 △15.9 3,175 △18.2 3,119 6.6
2020年3月期 60,426 △2.3 4,094 9.6 3,879 17.7 2,925 △15.3
(注)包括利益 2021年3月期 6,226百万円 (―%) 2020年3月期 △1,471百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 67.72 ― 5.7 2.8 6.2
2020年3月期 62.62 ― 5.2 3.6 6.8
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 121,859 56,179 46.0 1,225.69
2020年3月期 104,155 52,678 50.4 1,134.30
(参考) 自己資本 2021年3月期 56,012百万円 2020年3月期 52,510百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 6,894 △17,460 11,185 9,668
2020年3月期 7,251 △405 △5,877 8,880
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00 1,576 54.3 2.9
2021年3月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00 1,561 50.2 2.9
2022年3月期(予想) ― 17.00 ― 17.00 34.00 47.1
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 29,000 ― 2,100 ― 2,200 ― 1,500 ― 32.82
通期 60,000 ― 4,800 ― 4,800 ― 3,300 ― 72.21
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 53,119,190 株 2020年3月期 53,119,190 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 7,420,461 株 2020年3月期 6,825,944 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 46,071,761 株 2020年3月期 46,714,006 株
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 33,999 △16.1 356 △80.4 1,055 △63.4 1,250 △33.8
2020年3月期 40,545 △5.6 1,816 17.4 2,880 9.2 1,889 △47.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 27.14 ―
2020年3月期 40.46 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 95,014 41,356 43.5 904.99
2020年3月期 83,055 42,234 50.9 912.32
(参考) 自己資本 2021年3月期 41,356百万円 2020年3月期 42,234百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
ゼリア新薬工業株式会社(4559) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 14
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 19
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 23
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
(1)主要製商品売上高 連結 ………………………………………………………………………………………… 24
(2)新薬パイプラインの状況 ………………………………………………………………………………………… 25
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度の売上高は、554億42百万円(前期比8.2%減)となりました。利益につきましては、営業利益
34億42百万円(前期比15.9%減)、経常利益31億75百万円(前期比18.2%減)となりました。一方、特別利益と
して債務取崩益及び投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は31億19百万
円(前期比6.6%増)となりました。
また、当連結会計年度の海外売上高比率は34.4%(前期31.0%)となっております。
次に事業の種類別セグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。
(医療用医薬品事業)
当事業におきましては、プロモーションコードの遵守を基本に、デジタルマーケティング室の設立などにより
MR(医薬情報担当者)の情報提供活動の一層の充実を図ってまいりました。
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場では競合品や後発品の影響に加
え、2019年10月と2020年4月の2度にわたる薬価改定の影響を受けたものの、2020年3月末に協和キリン株式会
社との販売提携を終了し、2020年4月以降当社単独販売となったこともあり、売上は前年を上回りました。海外
市場におきましても、「アサコール1600mg」の寄与もあり、イギリスやフランスなどの国々で堅調に推移し売上
が拡大いたしました。一方、炎症性腸疾患治療剤「エントコート」(国内販売名:「ゼンタコート」)につきま
しては、フランスなど一部地域での価格改定の影響や出荷時期のずれ込みなどもあり、僅かながら減収となりま
した。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、2021年3月末でアステラス製薬株式会社
との共同販促を終了し、2021年4月以降は当社の単独販売となっておりますが、当連結会計年度は共同販促終了
に伴う在庫調整や受診抑制、内視鏡検査数の減少などの影響を受け、売上が減少いたしました。なお、2020年9
月に鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」の販売を開始し、早期の市場浸透に努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、300億23百万円(前期比5.5%減)となりました。
(コンシューマーヘルスケア事業)
当事業におきましては、超高齢社会が進展する中、生活者のセルフメディケーションをサポートする製品の供
給を通じて市場構築を進めてまいりました。
主力製品である「ヘパリーゼ群」や「コンドロイチン群」につきましては、引き続き製品特性を訴求した販売
促進活動を展開いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛措置やインバウンド需要の落ち込
み、他社製品との競合激化などの影響を受けて苦戦し、消毒殺菌薬など衛生用品の一部製品群の売上は伸長した
ものの、全体としては減収となりました。なお、市場ニーズに沿う製品の拡充に努め、当連結会計年度は「コン
ドロアミノCa錠」、「プレバリンマイケア」などの新製品を発売いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、252億61百万円(前期比11.4%減)となりました。
(その他の事業)
当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより1億57百万円(前期比1.3%増)となりました。
(研究開発の状況)
研究開発におきましては、Tillotts Pharma AGとの連携によるグローバル開発体制のもと、開発テーマを厳選
のうえ、重点領域である消化器分野を中心に、導入品を含めた新薬の研究開発を推進してまいりました。
スイスVifor(International)AGから導入いたしました鉄欠乏性貧血治療剤「Z-213」につきましては、2020年
9月に鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」として国内で販売を開始いたしました。
「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア地域7カ国においてフェーズⅢ国際共
同治験を実施しており、これまでに予定された患者登録をすべて終了し、治験終結に向け、引き続き登録された
被験者の追跡調査を実施しております。
自社オリジナル品の「Z-338(アコファイド)」につきましては、国内において、小児機能性ディスペプシア
患者を対象としたフェーズⅢを実施しております。
スイスVifor(International)AGから導入いたしました「ZG-801」につきましては、高カリウム血症を対象とし
て、国内においてフェーズⅢに着手いたしました。また、Vifor(International)AGが同剤の適応拡大を目的とし
て米国、欧州などで実施中の高カリウム血症の背景を持つ慢性心不全患者を対象としたフェーズⅢ国際共同試験
(適応症:高カリウム血症を伴う慢性心不全)に当社も日本を対象として参加し、国内においてフェーズⅢを開
始いたしました。
コンシューマーヘルスケア製品につきましては、2020年11月に西洋ハーブ製剤である静脈還流障害による足の
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むくみ改善薬「ベルフェミン」の製造販売承認を取得いたしました。当連結会計年度は引き続き西洋ハーブ製剤
の開発を進めるとともに、新製品を順次発売いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は54億11百万円(前期比14.7%減)となりました。
(生産物流の状況)
生産物流部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大への対策を実施しつつ、品質確保を前提に、工程
改善や省エネ設備の導入を推し進め、原価低減に取り組んでまいりました。
生産関連部門では、新型コロナウイルス感染拡大により、輸入原材料を主体に医薬品製造に必要な原材料供給
が不安定になるなか、原材料の複数購買などに積極的に取り組み、医薬品の供給に必要な原材料在庫の確保に努
めました。また、各工場においては、操業停止リスクを想定し、前倒し生産による製品在庫の確保を推進し、安
定供給体制の維持を図りました。また、品質確保への対応として、改正GMP省令(医薬品及び医薬部外品の製造
管理及び品質管理の基準に関する省令)の施行(施行日2021年8月1日)を控え、工場従業員に対する教育訓練
の強化やGMP関連組織の拡充を図りました。さらに、当連結会計年度は、子会社2社が保有する工場(健創製薬
株式会社つくば工場、イオナ インターナショナル株式会社福島工園)を含む国内4工場の生産体制の見直しに
着手いたしましたが、今後生産の集約や内製化の促進などにより、一層の原価低減に取り組んでまいります。
物流関連部門では、東京物流センターを移転し、健創製薬株式会社との共同配送を開始いたしました。引き続
きグループとしての物流コストの一層の低減を目指し、物流体制の最適化を推進し、さらなる業務効率化を図っ
てまいります。
なお、当連結会計年度に発生した一部の後発品製造業者による承認書と製造実態の乖離及びGMP省令違反に起
因する大規模な回収事例を踏まえて、各工場において総点検を実施し、当社グループにおいては問題がないこと
を確認しております。今後とも各工場における教育訓練の強化を図るとともに、品質管理部門の充実や本社担当
部門による監督の体制強化を通して、万全を期してまいります。
②今後の見通し
2022年3月期(2021年度)の通期連結業績につきましては、売上高600億円、営業利益48億円、経常利益48億
円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円と予想しております。
売上高
新型コロナウイルス感染拡大の収束は未だ不透明な状況ではありますが、医療用医薬品事業におきましては、
2020年11月に欧州などのテリトリーで製造販売権を承継した「ディフィクリア錠」の通年での売上寄与や、「ア
サコール1600mg」の伸長などにより、海外市場での増収を見込んでおります。また国内市場につきましても、
2020年9月に販売を開始した「フェインジェクト静注500mg」や、2021年3月末にアステラス製薬株式会社との
共同販促を終了し、2021年4月から当社単独販売となった「アコファイド」の伸長を見込んでおります。また、
コンシューマーヘルスケア事業におきましても、複数の新製品投入や、生活者の行動様式の変化やニーズに沿っ
た販売促進活動の強化により増収を見込んでおります。
利 益
研究開発費等の経費の増加が見込まれるものの、売上高の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰
属する当期純利益ともに増益を見込んでおります。
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(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は1,218億59百万円となり、前連結会計年度末対比177億3百万円の増加となりまし
た。その内訳は流動資産が373億13百万円で、前連結会計年度末対比22億93百万円の増加、固定資産が845億46百
万円で、前連結会計年度末対比154億10百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及
び預金の増加7億88百万円、受取手形及び売掛金の増加2億66百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加15億
40百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の増加122億21百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は656億79百万円となり、前連結会計年度末対比142億2百万円の増加となりまし
た。その内訳は流動負債が537億57百万円で、前連結会計年度末対比126億86百万円の増加、固定負債が119億22
百万円で、前連結会計年度末対比15億15百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借
入金の増加144億53百万円、未払法人税等の増加3億13百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少22億49
百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加3億48百万円、繰延税金負債の増加
8億1百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は561億79百万円となり、前連結会計年度末対比35億1百万円の増加となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上31億19百万円、前期末及び当中間期の配当の実施15億71百
万円、自己株式の増加11億51百万円、為替換算調整勘定の増加9億50百万円、退職給付に係る調整累計額の増加
15億59百万円等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.4%低下し、46.0%となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首残高対比7億88百万円増加
し、96億68百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが174億60百万円のマイナスであっ
たものの、営業活動によるキャッシュ・フローが68億94百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが111億85
百万円のプラスであったためであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当連結会計年度は68億94百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度対比3億57百万円減)。これは、
税金等調整前当期純利益の計上39億22百万円、減価償却費の計上37億48百万円、のれん償却額の計上6億87百万
円、売上債権の減少8億25百万円、たな卸資産の増加7億53百万円、その他の流動負債の減少8億63百万円、退
職給付に係る資産の増加5億56百万円、法人税等の支払い5億26百万円等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
当連結会計年度は174億60百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度対比170億55百万円減)。これ
は、有形固定資産の取得による支出7億33百万円、無形固定資産の取得による支出153億98百万円、投資有価証
券の売却による収入12億45百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24億64百万円等による
ものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
当連結会計年度は111億85百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度対比170億63百万円増)。これ
は、短期借入金の増加127億44百万円、長期借入れによる収入45億円、長期借入金の返済による支出31億21百万
円、自己株式の取得による支出11億54百万円、配当金の支払い15億67百万円等によるものであります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 53.6 50.4 46.0
時価ベースの
83.0 92.8 78.9
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
6.5 4.9 7.4
有利子負債比率(年)
インタレスト・
27.4 31.1 30.8
カバレッジ・レシオ(倍)
(注)1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
①自己資本比率:自己資本/総資産
②時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
④インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則(第7章及び第8章を除く)」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,005,252 9,793,938
受取手形及び売掛金 13,369,323 13,635,627
有価証券 - 3,032
商品及び製品 5,466,981 5,969,887
仕掛品 1,282,560 1,504,855
原材料及び貯蔵品 2,813,829 3,629,263
その他 3,212,623 2,915,107
貸倒引当金 △130,566 △138,662
流動資産合計 35,020,004 37,313,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,283,461 24,369,295
減価償却累計額 △16,210,323 △16,995,431
建物及び構築物(純額) 7,073,138 7,373,864
機械装置及び運搬具 14,541,981 14,719,435
減価償却累計額 △11,841,101 △12,480,106
機械装置及び運搬具(純額) 2,700,880 2,239,328
土地 11,660,142 12,350,879
建設仮勘定 75,087 116,803
その他 5,034,734 5,281,242
減価償却累計額 △3,418,545 △3,727,836
その他(純額) 1,616,188 1,553,405
有形固定資産合計 23,125,436 23,634,282
無形固定資産
のれん 7,081,058 6,429,153
販売権 15,458,344 27,950,633
商標権 6,118,125 6,343,457
その他 1,190,889 1,346,567
無形固定資産合計 29,848,418 42,069,811
投資その他の資産
投資有価証券 5,968,466 5,915,274
繰延税金資産 85,208 67,603
退職給付に係る資産 9,759,827 12,453,878
その他 354,600 443,272
貸倒引当金 △6,098 △37,835
投資その他の資産合計 16,162,004 18,842,193
固定資産合計 69,135,859 84,546,287
資産合計 104,155,863 121,859,337
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,587,833 1,693,938
短期借入金 29,705,195 44,158,858
未払法人税等 249,172 562,594
賞与引当金 1,221,926 1,268,150
返品調整引当金 38,326 48,674
売上割戻引当金 70,606 77,210
その他 8,197,188 5,947,609
流動負債合計 41,070,248 53,757,037
固定負債
長期借入金 5,470,705 5,819,600
繰延税金負債 2,554,502 3,356,361
契約解除損失引当金 - 281,160
退職給付に係る負債 1,123,751 1,308,891
資産除去債務 55,300 55,578
その他 1,202,509 1,100,744
固定負債合計 10,406,768 11,922,336
負債合計 51,477,017 65,679,373
純資産の部
株主資本
資本金 6,593,398 6,593,398
資本剰余金 11,685,121 11,685,121
利益剰余金 44,832,502 46,380,939
自己株式 △13,846,605 △14,997,702
株主資本合計 49,264,416 49,661,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △457,231 137,448
為替換算調整勘定 1,648,794 2,599,199
退職給付に係る調整累計額 2,054,482 3,614,155
その他の包括利益累計額合計 3,246,045 6,350,802
非支配株主持分 168,384 167,402
純資産合計 52,678,846 56,179,963
負債純資産合計 104,155,863 121,859,337
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 60,426,743 55,442,073
売上原価 16,643,613 15,796,879
売上総利益 43,783,130 39,645,193
返品調整引当金戻入額 46,813 38,326
返品調整引当金繰入額 38,326 48,674
差引売上総利益 43,791,617 39,634,845
販売費及び一般管理費 39,696,793 36,192,768
営業利益 4,094,824 3,442,076
営業外収益
受取利息 10,933 32,131
受取配当金 192,188 223,142
その他 107,276 118,097
営業外収益合計 310,398 373,371
営業外費用
支払利息 228,637 238,195
為替差損 141,717 322,794
貸倒損失 85,191 -
その他 70,332 79,445
営業外費用合計 525,879 640,435
経常利益 3,879,343 3,175,011
特別利益
固定資産売却益 336 1,991
投資有価証券売却益 44,269 375,143
債務取崩益 - 681,614
特別利益合計 44,605 1,058,749
特別損失
固定資産売却損 379 1,179
固定資産除却損 3,291 4,041
減損損失 - 32,539
契約解除損失引当金繰入額 - 273,096
特別損失合計 3,670 310,856
税金等調整前当期純利益 3,920,277 3,922,905
法人税、住民税及び事業税 527,848 837,063
法人税等調整額 453,618 △45,653
法人税等合計 981,467 791,409
当期純利益 2,938,810 3,131,495
非支配株主に帰属する当期純利益 13,435 11,710
親会社株主に帰属する当期純利益 2,925,375 3,119,785
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,938,810 3,131,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △435,573 594,679
為替換算調整勘定 △440,372 941,024
退職給付に係る調整額 △3,533,886 1,559,672
その他の包括利益合計 △4,409,832 3,095,377
包括利益 △1,471,021 6,226,872
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △1,479,450 6,224,542
非支配株主に係る包括利益 8,429 2,329
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,593,398 11,685,121 43,822,190 △10,565,994 51,534,715
当期変動額
剰余金の配当 △1,603,705 △1,603,705
親会社株主に帰属する当
2,925,375 2,925,375
期純利益
自己株式の取得 △3,280,611 △3,280,611
連結範囲の変動 △311,357 △311,357
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,010,312 △3,280,611 △2,270,299
当期末残高 6,593,398 11,685,121 44,832,502 △13,846,605 49,264,416
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 △21,658 2,084,161 5,588,368 7,650,871 162,240 59,347,828
当期変動額
剰余金の配当 △1,603,705
親会社株主に帰属する当
2,925,375
期純利益
自己株式の取得 △3,280,611
連結範囲の変動 △311,357
株主資本以外の項目の当
△435,573 △435,366 △3,533,886 △4,404,825 6,143 △4,398,682
期変動額(純額)
当期変動額合計 △435,573 △435,366 △3,533,886 △4,404,825 6,143 △6,668,981
当期末残高 △457,231 1,648,794 2,054,482 3,246,045 168,384 52,678,846
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,593,398 11,685,121 44,832,502 △13,846,605 49,264,416
当期変動額
剰余金の配当 △1,571,347 △1,571,347
親会社株主に帰属する当
3,119,785 3,119,785
期純利益
自己株式の取得 △1,151,096 △1,151,096
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,548,437 △1,151,096 397,341
当期末残高 6,593,398 11,685,121 46,380,939 △14,997,702 49,661,757
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 △457,231 1,648,794 2,054,482 3,246,045 168,384 52,678,846
当期変動額
剰余金の配当 △1,571,347
親会社株主に帰属する当
3,119,785
期純利益
自己株式の取得 △1,151,096
株主資本以外の項目の当
594,679 950,404 1,559,672 3,104,757 △981 3,103,775
期変動額(純額)
当期変動額合計 594,679 950,404 1,559,672 3,104,757 △981 3,501,117
当期末残高 137,448 2,599,199 3,614,155 6,350,802 167,402 56,179,963
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,920,277 3,922,905
減価償却費 3,255,655 3,748,527
減損損失 - 32,539
のれん償却額 688,597 687,532
賞与引当金の増減額(△は減少) 43,378 △15,806
返品調整引当金の増減額(△は減少) △8,487 10,348
売上割戻引当金の増減額(△は減少) △14,139 6,604
契約解除損失引当金の増減額(△は減少) - 273,096
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,802 265,372
受取利息及び受取配当金 △203,121 △255,273
支払利息 228,637 238,195
為替差損益(△は益) 8,413 19,761
貸倒損失 85,191 -
投資有価証券売却損益(△は益) △44,269 △375,143
売上債権の増減額(△は増加) 1,573,792 825,613
たな卸資産の増減額(△は増加) 456,444 △753,889
仕入債務の増減額(△は減少) △174,219 △40,683
その他の流動資産の増減額(△は増加) 498,675 287,589
その他の流動負債の増減額(△は減少) △755,119 △863,271
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △1,402,212 △556,585
その他 102,273 △68,257
小計 8,282,570 7,389,175
利息及び配当金の受取額 205,883 255,268
利息の支払額 △232,989 △223,545
法人税等の支払額 △1,004,118 △526,607
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,251,345 6,894,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △125,000 △125,000
定期預金の払戻による収入 125,000 125,000
有形固定資産の取得による支出 △621,934 △733,812
無形固定資産の取得による支出 △651,368 △15,398,851
投資有価証券の取得による支出 △1,580,637 △72,078
投資有価証券の売却による収入 2,387,930 1,245,014
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △2,464,640
支出
その他の支出 △10,489 △87,818
その他の収入 71,380 51,374
投資活動によるキャッシュ・フロー △405,119 △17,460,812
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,401,891 12,744,803
長期借入れによる収入 500,000 4,500,000
長期借入金の返済による支出 △2,666,870 △3,121,015
リース債務の返済による支出 △223,497 △212,969
自己株式の取得による支出 △3,289,582 △1,154,486
配当金の支払額 △1,597,459 △1,567,830
非支配株主への配当金の支払額 △2,245 △3,224
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,877,764 11,185,277
現金及び現金同等物に係る換算差額 △52,096 169,930
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 916,365 788,686
現金及び現金同等物の期首残高 7,920,049 8,880,252
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
43,837 -
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 8,880,252 9,668,938
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 15社
Tillotts Pharma AG
Tillotts Pharma AB
Tillotts Pharma Ltd.
Tillotts Pharma UK Ltd.
Tillotts Pharma Czech s.r.o.
Tillotts Pharma Spain S.L.U.
Tillotts Pharma GmbH
Tillotts Pharma France SAS
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd
ZPD A/S
ゼリアヘルスウエイ株式会社
イオナ インターナショナル株式会社
健創製薬株式会社
株式会社ゼービス
Zeria USA,INC.
上記のうち、健創製薬株式会社については、2020年4月1日付で同社の全株式を取得したため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
(ロ)主要な非連結子会社
株式会社ゼリアップ
ゼリア商事株式会社
株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ゼリアップ
ゼリア商事株式会社
株式会社ゼリアエコテック
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/S等の
在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算
日である3月31日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
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時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
……時価法
(3) たな卸資産
……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定しております。)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年4
月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としておりま
す。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当連結会計年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度
負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
販売済製商品の将来予想される返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売掛金を基礎とし
て、返品見込額に対する売買利益及び廃棄損失の見積額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
販売した医療用医薬品に対する将来の売上割戻に備えるため、当該連結会計年度末売掛金に対して当連
結会計年度の実績割戻率を乗じた金額を計上しております。
(5) 契約解除損失引当金
契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
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ゼリア新薬工業株式会社(4559) 2021年3月期 決算短信
(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につい
ては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約等をヘッジ手段とし外貨建ての輸入予定取引をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
外貨建ての輸入予定取引の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等を利用することとし、ヘッ
ジ手段である為替予約等は、ヘッジ対象である外貨建ての輸入予定取引の範囲内で行うこととしており
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しておりま
す。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/Sののれんの償却に
ついては、20年間の定額法により償却を行っております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満
期の到来する短期的な投資を計上しております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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ゼリア新薬工業株式会社(4559) 2021年3月期 決算短信
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年1月17日付で、日水製薬株式会社(以下、「日水製薬」)との間で、日水製薬の子会社である
日水製薬医薬品販売株式会社(以下、「日水製薬医薬品販売」)の全株式の譲渡を受ける株式譲渡契約を締結い
たしました。
なお、本株式の譲渡は、会社分割(吸収分割)の方法による、日水製薬の肝臓加水分解物事業の日水製薬医薬
品販売への承継の効力発生を待って、2020年4月1日付で実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日水製薬医薬品販売株式会社
事業の内容 薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売並びに輸出入
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、医療用医薬品事業とOTC医薬品を中心とした
コンシューマーヘルスケア事業を「車の両輪」として位置付けて、事業を展開しております。コンシュ
ーマーヘルスケア事業においては、主力製品の「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」、「ウィズワ
ン群」をはじめ、OTC医薬品、医薬部外品、健康食品を幅広く販売し、生活者の皆様のセルフメディ
ケーションへの貢献に努めております。
当社の主力製品群である「ヘパリーゼ群」の今後の成長に欠かせない主原料の肝臓加水分解物の安定
調達と、日水製薬医薬品販売の医薬事業を傘下に収めることによるコンシューマーヘルスケア事業の事
業拡大を目的として、日水製薬の子会社である日水製薬医薬品販売の全株式を取得することといたしま
した。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
日水製薬医薬品販売株式会社
なお、2020年6月29日付で健創製薬株式会社に社名を変更しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,300,000千円
取得原価 3,300,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,000千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
11,948千円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として処理し、金額的重要性が乏しいため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
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6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,343,744千円
固定資産 1,364,804千円
資産合計 3,708,548千円
流動負債 367,916千円
固定負債 28,683千円
負債合計 396,599千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、医療用医薬品及びOTC医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを
「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。
「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。
「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るOTC医薬品、健康食品、医
薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
コンシュー 合計 表計上額
医療用 (注)1 (注)2
マーヘルス 計 (注)3
医薬品事業
ケア事業
売上高
外部顧客への
31,768,665 28,502,980 60,271,646 155,097 60,426,743 - 60,426,743
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 121 121 569,507 569,628 △569,628 -
又は振替高
計 31,768,665 28,503,101 60,271,767 724,604 60,996,372 △569,628 60,426,743
セグメント利益 2,550,209 6,192,132 8,742,342 248,743 8,991,086 △4,896,261 4,094,824
セグメント資産 51,664,740 24,441,907 76,106,647 5,075,059 81,181,706 22,974,157 104,155,863
その他の項目
減価償却費 2,212,761 901,133 3,113,895 80,125 3,194,021 61,634 3,255,655
のれんの償却
507,633 180,964 688,597 - 688,597 - 688,597
額
有形固定資産
及び無形固定 3,041,413 264,758 3,306,172 41,323 3,347,495 141,507 3,489,003
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不
動産業等の事業を含んでおります。
2.①セグメント利益の調整額△4,896,261千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額22,974,157千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
コンシュー 合計 表計上額
医療用 (注)1 (注)2
マーヘルス 計 (注)3
医薬品事業
ケア事業
売上高
外部顧客への
30,023,165 25,261,769 55,284,935 157,137 55,442,073 - 55,442,073
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 106 106 642,549 642,655 △642,655 -
又は振替高
計 30,023,165 25,261,875 55,285,041 799,686 56,084,728 △642,655 55,442,073
セグメント利益 3,495,727 4,659,672 8,155,399 262,407 8,417,806 △4,975,730 3,442,076
セグメント資産 64,709,346 27,391,954 92,101,300 5,077,427 97,178,727 24,680,609 121,859,337
その他の項目
減価償却費 2,668,123 925,594 3,593,718 80,669 3,674,388 74,139 3,748,527
のれんの償却
507,511 180,020 687,532 - 687,532 - 687,532
額
有形固定資産
及び無形固定 13,859,972 482,695 14,342,667 12,418 14,355,085 167,231 14,522,317
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不
動産業等の事業を含んでおります。
2.①セグメント利益の調整額△4,975,730千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額24,680,609千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンシューマー
医療用医薬品 その他 合計
ヘルスケア品
外部顧客への売上高 31,768,665 28,502,980 155,097 60,426,743
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 欧州 その他 計
41,672,297 13,939,057 4,815,388 60,426,743
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 欧州 アジア 計
20,448,176 2,419,176 258,083 23,125,436
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンシューマー
医療用医薬品 その他 合計
ヘルスケア品
外部顧客への売上高 30,023,165 25,261,769 157,137 55,442,073
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 欧州 その他 計
36,345,461 15,114,127 3,982,484 55,442,073
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 その他 計
21,195,865 2,438,417 23,634,282
(注)各区分に属する主な国又は地域
その他・・・欧州、アジア
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ゼリア新薬工業株式会社(4559) 2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
コンシューマー
医療用医薬品事業 その他 合計
ヘルスケア事業
減損損失 32,539 - - 32,539
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
コンシューマー
医療用医薬品事業 その他 合計
ヘルスケア事業
当期償却額 507,633 180,964 - 688,597
当期末残高 5,037,651 2,043,406 - 7,081,058
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
コンシューマー
医療用医薬品事業 その他 合計
ヘルスケア事業
当期償却額 507,511 180,020 - 687,532
当期末残高 4,522,335 1,906,818 - 6,429,153
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「コンシューマーヘルスケア事業」セグメントにおいて、健創製薬株式会社の株式取得による連結子会
社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は11,948千円で
あります。なお、負ののれん発生益は営業外収益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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ゼリア新薬工業株式会社(4559) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,134円30銭 1,225円69銭
1株当たり当期純利益 62円62銭 67円72銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 52,678,846 56,179,963
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 168,384 167,402
(うち非支配株主持分(千円)) (168,384) (167,402)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 52,510,462 56,012,560
普通株式の発行済株式数(株) 53,119,190 53,119,190
普通株式の自己株式数(株) 6,825,944 7,420,461
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
46,293,246 45,698,729
普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,925,375 3,119,785
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,925,375 3,119,785
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,714,006 46,071,761
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ゼリア新薬工業株式会社(4559) 2021年3月期 決算短信
4.その他
(1)主要製商品売上高 連結
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(△)率
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
(%)
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1.医療用医薬品事業 31,768,665 30,023,165 △5.5
アサコール 15,581,185 16,542,376 6.2
エントコート 4,965,254 4,817,398 △3.0
アコファイド 3,055,599 1,667,453 △45.4
その他 8,166,626 6,995,937 △14.3
2.コンシューマーヘルスケア事業 28,502,980 25,261,769 △11.4
ヘパリーゼ群 12,624,779 7,546,598 △40.2
コンドロイチン群 6,625,156 6,079,026 △8.2
ウィズワン群 1,672,647 1,635,221 △2.2
その他 7,580,396 10,000,923 31.9
3.その他の事業 155,097 157,137 1.3
合 計 60,426,743 55,442,073 △8.2
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ゼリア新薬工業株式会社(4559) 2021年3月期 決算短信
(2)新薬パイプラインの状況
Ⅰ.国内開発状況 (2021年5月11日現在)
開発段階 開発番号/一般名 開発 適応症 作用機序及び特長 起源
フェーズⅢ
Z-100 ゼリア 子宮頸癌 免疫調節作用 自社品
(アジア共同治験)
小児機能性ディス
フェーズⅢ Z-338/アコチアミド ゼリア 上部消化管運動改善作用 自社品
ペプシア
ZG-801/ 陽イオン結合非吸収性
フェーズⅢ ゼリア 高カリウム血症 導入品
パチロマーソルビテクスカルシウム ポリマー
ZG-801/ 高カリウム血症を 陽イオン結合非吸収性 導入品
フェーズⅢ ゼリア
パチロマーソルビテクスカルシウム 伴う慢性心不全 ポリマー (国際共同治験への参加)
発売となった開発品
発売日 開発番号/一般名 開発 適応症 作用機序及び特長 備考
Z-213/
2020年9月1日 カルボキシマルトース第二鉄 ゼリア 鉄欠乏性貧血 静注鉄剤 導入品
(販売名:フェインジェクト静注500㎎)
Ⅱ.海外開発状況
開発段階 開発番号/一般名 開発 適応症 作用機序及び特長 起源
承認 ゼリア・Tillotts
Z-206/メサラジン 潰瘍性大腸炎 pH依存型放出調整製剤 自社(Gr)品
(中国) Pharmaの共同開発
フェーズⅢ 機能性ディスペプ
Z-338/アコチアミド ゼリア 上部消化管運動改善作用 自社品
(欧州) シア
フェーズⅢ
Z-100 ゼリア 子宮頸癌 免疫調節作用 自社品
(アジア共同治験)
自社(Gr)品:自社グループオリジナル品
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