4555 沢井薬 2020-05-14 15:00:00
単独株式移転による持株会社体制への移行に関する準備開始のお知らせ [pdf]
2020 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 沢井製薬株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 澤井 光郎
（ コ ー ド 番号 ： 4555 東 証 第 一 部）
問 合 せ 先 取締役専務執行役員戦略企画部長
澤井 健造
（ Ｔ Ｅ Ｌ ： 06‐ 6105‐ 5823）
単独株式移転による持株会社体制への移行に関する準備開始のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 4 月 1 日（予定）を目途に持株会社体制に
移行するため、その準備を開始することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
なお、持株会社体制への移行は、2020 年 12 月 21 日に開催予定の臨時株主総会における
承認が得 ら れること を 条件に実 施 する予定 で す。詳細 に つきまし て は、決定 次 第改めて
お知らせいたします。
記
１．持株会社体制への移行の背景
日本では、急速な少子高齢化の進展とこれに伴う国民医療費の増加から、医療保険
財政の厳しさは年々増しており、この状況に対して、医療の質を落とすことなく、医療
の効率化（医療費の削減）を図るべく、政府によりジェネリック医薬品の使用促進が
図られてきました。その結果、本年度中にはジェネリック医薬品の数量シェア 80%以上
という政府目標の達成が視野に入ってきており、今後もジェネリック医薬品は医療に
とって必要不可欠な存在であり続けるものと考えております。
しかしながら、それと同時に政府は「薬価制度の抜本改革」で、ジェネリック医薬品
上市後 10 年を経過した先発品 （長期収載品） の薬価についてジェネリック医薬品の薬価
を基準に段階的に引き下げる政策や毎年の薬価改定を実施する方針であり、このことは
結果として製薬業界の再編・集約化を促すことになると考えております。また、政府は
2040 年を展望した将来ビジョンとして、 「誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現」
に向け、 「健康寿命延伸プラン」や「医療・福祉サービス改革プラン」の方向性を打ち出
し、狭義の医療だけでなく、未病・予防対策やデータヘルス改革等を通じた健康長寿社
会 の 実 現 を 目 指 し て お り 、 今 後 慢 性 疾 患 に つ い て は 予 防 や 本 人 に よ る 管 理 に 重 点が
置かれ、国民の健康・医療に対する認識も大きく変化すると思われます。さらに政府が
提唱している未来社会のコンセプトである「Society 5.0 」の社会に向けて、今後は
あらゆる分野で市場構造が急激に変化し、多くの産業でビジネスモデルの転換が進むと
されています。
このような将来展望を前提に、当社グループが今後も持続的な成長を続けるためには、
日米を中心とした既存事業の一層の強化と同時に、時代の要請に即応した新たな事業の
育成も行わねばならないと考えており、これを実現するためには、持株会社体制への
移行が最適であると判断いたしました。
２．持株会社体制への移行目的
当社グループが、持株会社体制へ移行する目的は、以下のとおりです。
（１）戦略的提携の加速
当社は、現行の中期経営計画“M1 TRUST 2021”において、“戦略的提携も視野に
入れた業界内ネットワーク構築”を掲げております。持株会社体制へ移行すること
により、Ｍ＆Ａを含む戦略的提携をよりフレキシブルかつ迅速に実現することが
可能と考えております。
（２）新規事業の早急な育成のための体制構築
ジェネリック医薬品事業に続く柱となる新規事業の育成に当たっては、ジェネリッ
ク医薬品事業会社内で新規事業を育成するよりも、特定事業または特定部門の利害
の影響を受けにくく、かつ、グループ全体の最適な企業価値向上の観点から経営
判断がなされる持株会社体制の下で育成する方が、より速やかにかつ効率的な育成
が可能と考えております。また、既存のジェネリック医薬品事業会社にとっても
新規事業を独立した経営主体に委ねることで、当該事業に専念でき効率的な事業
運営が可能であると考えております。
（３）グループ経営・監督と業務執行の分離
当社グループは、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・
効率化を図るため、従来から執行役員制度を導入しておりますが、持株会社体制へ
の移行により、ガバナンス体制の一層の強化と業務執行の迅速化・効率化の両立に
つながると考えております。
（４）グループ経営人材の育成
有用な人材については、既存事業や特定部門における経験のみならず持株会社傘下
の事業会社で経営経験を積ませることで、次世代のグループ経営人材として早期
育成を図ることができ、ひいては当社グループの持続的な企業価値向上につながる
ものと考えております。
３．持株会社体制への移行方法等
当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により持株会社を設立することで、
持株会社体制に移行する予定です。この結果、当社普通株式は上場廃止となりますが、
当社の株主の皆様に新たに交付される持株会社の普通株式につきましては、東京証券取
引所市場第一部にテクニカル上場を申請し、引き続き同市場第一部に上場することを
予定しているため、実質的には株式の上場を維持する方針です。
４．持株会社体制への移行スケジュール
2020 年 7 月 28 日（予定） 持株会社体制への移行に関する取締役会
2020 年 9 月 30 日（予定） 持株会社体制への移行に関する臨時株主総会基準日
2020 年 12 月 21 日（予定） 持株会社体制への移行に関する臨時株主総会
2021 年 4 月 1 日（予定） 持株会社体制への移行
５．今後の見通し
持株会社体制への移行に関する詳細につきましては、現時点で未定であり、今後、具
体的に検討してまいります。詳細につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
以 上