4555 沢井薬 2020-05-14 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 沢井製薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4555 ＵＲＬ https://www.sawai.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 澤井 光郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理部長 (氏名) 桜井 良樹 TEL 06-6105-5711
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1） 連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前当期利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 182,537 △1.0 26,793 3.9 26,497 3.2 19,777 0.3 19,279 △0.5
2019年3月期 184,341 9.7 25,798 16.2 25,666 26.7 19,727 39.8 19,376 38.2
(注） 当期包括利益合計額 2020年3月期 16,611百万円 (△32.5％) 2019年3月期 24,601百万円 (138.1％)
(参考) コア営業利益 2020年3月期 34,391百万円 (△8.9％) 2019年3月期 37,738百万円 (21.3％)
コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因等による損益を除いて算出しております。
基本的 1 株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1 株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 440.37 440.00 9.4 7.0 14.7
2019年3月期 442.62 442.32 10..2 7.0 14.0
(参考)持分法による投資損益 2020 年 3 月期 －百万円 2019 年 3 月期 －百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 384,814 233,686 210,000 54.6 4,796.40
2019年3月期 372,889 223,204 199,250 53.4 4,551.50
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 30,256 △18,173 △12,747 56,082
2019年3月期 42,923 △16,820 △9,513 57,067
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親会社所有者帰属
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 65.00 － 70.00 135.00 5,910 30.5 3.1
2020年3月期 － 65.00 － 65.00 130.00 5,692 29.5 2.8
2021年3月期(予想) － 65.00 － 65.00 130.00 28.4
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
（参考） 親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前当期利益
コア営業利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 96,000 6.1 16,500 △10.7 13,350 △12.5 13,250 △12.6 9,950 △9.3 227.26
通期 200,200 9.7 34,800 1.2 26,850 0.2 26,550 0.2 20,050 4.0 457.94
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
(注） 詳細は、決算短信（添付資料）12ページの「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 （重要な会計方針）」をご参照下さい。
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 44,082,388 株 2019年3月期 44,076,388 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 299,649 株 2019年3月期 299,604 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 43,781,010 株 2019年3月期 43,775,123 株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
当社は、2020年5月18日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会（電話会議）を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当
日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
沢井製薬株式会社(4555) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………６
（連結純損益計算書） ……………………………………………………………………………６
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………７
（２）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15
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沢井製薬株式会社(4555) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、2018年
３月期より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。同基準に基づいた当連結会計年度の業績につき
ましては、売上収益182,537百万円（前期比1.0％減）、営業利益26,793百万円（前期比3.9％増）、税引前当期利
益26,497百万円（前期比3.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益19,279百万円（前期比0.5％減）となり
ました。なお、当社は、ＩＦＲＳの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利
益」を導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業
利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しております。同基準に基づいた当連結会計年
度の「コア営業利益」は、34,391百万円（前期比8.9％減）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
(2019年３月期) (2020年３月期)
売上収益 184,341 182,537 △1,804 △1.0
営業利益 25,798 26,793 995 3.9
税引前当期利益 25,666 26,497 831 3.2
親会社の所有者に帰属する当期利益 19,376 19,279 △97 △0.5
コア営業利益 37,738 34,391 △3,347 △8.9
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本事業においては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を
通じた生産性向上～」（骨太方針2017）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の目標の達成時期を2020年
９月までとされています。これを受け、2018年４月には、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」、医
療機関における「後発医薬品使用体制加算」の要件見直しに加え、院内処方を行う診療所における「外来後発
医薬品使用体制加算」の要件見直し、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診療報酬改
定が実施され、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、日本ジェネリック製薬協会の調
査（速報ベース）によれば、2019年度第３四半期のジェネリック医薬品の使用割合は77.1％まで高まってきて
おります。
さ ら に、2019 年 ６ 月 に 閣 議 決 定 さ れ た 「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2019 ～ 『 令 和 』 新 時 代 ：
『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）においても「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質
の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強
化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されています。また、2020年４月の診療報酬改定では、ジェネリッ
ク医薬品の更なる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療
機関に重点を置いた評価や、ジェネリック医薬品の普及上ポイントとなる一般名での処方を推進するために、
一般名処方加算の評価の見直しが行われることとなりました。その一方で、2019年10月には消費税率の引上げ
に伴う臨時の薬価改定が実施され、2020年３月には４月に実施される通常の薬価改定についても告示されたこ
とから、当社を取り巻く収益環境は厳しいものとなりました。
このような環境におきまして、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、2021
年３月期を最終年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２１（以下「中計」とい
う。）」を2018年５月に発表しました。中計では「国内ＧＥ市場での圧倒的地位の確立とUpsher-Smith
Laboratories, LLC（以下「USL」という。）の成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への
変革」という中長期ビジョンの達成に向け、この３年間を「戦略的提携も視野に入れた業界内ネットワークの
構築」の時期と位置付け、「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化」を重点課題に設定し
ました。
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沢井製薬株式会社(4555) 2020年３月期 決算短信
生産・供給体制面においては、全国７つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでお
ります。また、老朽化が進んでいる大阪工場の閉鎖を決定し、その包装工程を三田西工場へと移管することで
さらなる高効率・低コストを追求しております。
製品開発・販売面においては、2019年６月に『シロドシンOD錠』を含む３成分７品目、同年12月に『アプレ
ピタントカプセル』を含む２成分５品目、2020年３月に『タダラフィル錠』と各種新製品を発売しました。ま
た、2019年５月に世界的なパッケージコンテストである「WorldStar Awards」を受賞した『ミノドロン酸錠
50mg「サワイ」』の包装パッケージのように、患者さんの適正利用・利便性を考慮した製品開発に努めており
ます。
新型コロナウイルス感染症の流行については、2020年２月に危機管理本部を立ち上げ、社内においては従業
員の感染防止対策を徹底し、社外に対しては医薬情報担当者（MR）の医療機関等への訪問自粛や一部従業員の
在宅勤務等を実施しました。当連結会計年度への影響は軽微でありましたが、今後、本感染症の影響が長引け
ば、原材料の輸入や物流の停滞等による影響が発生することも予想されます。当社は、医薬品製造販売業とし
て、引き続き感染予防・対策を徹底し、国民の生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持
に努めてまいります。
この結果、日本セグメントにおける売上収益は144,130百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益は24,401
百万円（前期比0.7％増）となりました。
② 米国
米国事業においては、成長戦略を加速するため、創業100周年となるUSLを通じて米国市場への進出を果たし
ており、USLの持分20％を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo Corporation of Americasと共
にUSLの新たな成長戦略実現に取り組んでおります。中計では中長期ビジョン達成に向け、この３年間を「USL
を基盤としたグローバル企業化への加速」の期間と位置付け、当社とUSLとの双方の強みを活かした連携を重点
課題に設定し、取り組んでおります。
米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占
めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が過去最高水準を記録し
たこと等により、ジェネリック医薬品価格の下落基調が続きました。
このような環境におきまして、上市製品の拡充に取り組み、ジェネリック医薬品としては、2019年９月に
『モルヒネ硫酸塩錠』、2020年１月に『フルボキサミンマレイン酸塩錠』『ハロペリドール錠』『クロニジン
塩 酸 塩 徐 放 錠 』 を 発 売 し ま し た 。 ま た、 ブ ラ ン ド 医 薬 品 と し て は、2019 年 ６ 月 に USL と Dr.Reddy’
s
Laboratories Ltd.の間で契約を締結し、７月に取得完了した、『スマトリプタン製剤』である『Tosymra ™
点鼻薬10mg』、『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』』の販売を開始しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行により、米国では、各州において自宅待機命令が出る状況でしたが、
USLの事業である医薬品製造業は重要なセクターの1つとして位置付けられており、事業活動を継続できまし
た。USLは2020年３月初めに部門横断の対策チーム（COVID-19 Response Team）を立ち上げ、幅広く情報収集し
対策を練りました。製造部門や研究開発部門などオンサイトでの業務が不可欠な従業員を除きテレワークへと
移行しました。従業員の感染防止対策を施すとともに、人事面での施策を導入したほか、IT を活用した営業活
動に切り替えました。今後、本感染症の影響が長引けば原材料の確保等に影響が発生することも予想されま
す。USLとしましても、引き続き感染予防・対策を徹底し、ヒトの生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安
定供給体制の維持に努めてまいります。
この結果、米国セグメントにおける売上収益は38,407百万円（前期比4.6％減）、セグメント利益は2,388百
万円（前期比52.2％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は191,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,457百万円増加いたし
ました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。非流動資産は193,450百万円となり、前連結会計
年 度 末 に 比 べ 5,469 百 万 円 増 加 い た し ま し た 。 こ れ は 主 に、 米 国 事 業 で 『Tosymra ™ 点 鼻 薬 10mg』 と
『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』の製造販売承認権を取得したことによる無形資産の増加によるものでありま
す。
この結果、資産合計は384,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,925百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は80,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,774百万円増加いたしま
した。また、非流動負債は71,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,330百万円減少いたしました。これら
は主に、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度期首から適用したことによるリース負債の増加、及び1年内償還
予定の社債への振替によるものであります。
この結果、負債合計は、151,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加いたしました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は233,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,482百万円増加いたし
ました。これは主に、当期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は54.6％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は56,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて985百万円減
少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益26,497百万円、減価償却費及び償却費17,954百万円、
売上債権及びその他債権の減少4,664百万円、たな卸資産の増加12,208百万円、法人所得税等の支払額7,852百万
円を主因として30,256百万円の収入（前期比12,667百万円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,501百万円、無形資産の取得による支
出12,672百万円を主因として18,173百万円の支出（前期比1,353百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,910百万円、長期借入金の返済による支出4,802百万
円を主因として12,747百万円の支出（前期比3,234百万円の支出増）となりました。
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（４）今後の見通し
2021年３月期は、日本市場では４月に実施の薬価改定により、販売単価の下落はあるものの、政府のジェネリ
ック医薬品使用促進策の影響でジェネリック医薬品の販売数量は引き続き着実な伸長が予想されます。一方、米
国市場におきましては、FDAのANDA承認数は依然として増加しており、引き続き厳しい競争環境が続くことが予想
されています。
このような経営環境にあって、当社は2018年度より始まる３カ年の中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２
１」の最終年度を迎え、その中で定めた「国内ＧＥ市場での圧倒的地位の確立とUSLの成長加速による世界をリー
ドするジェネリック医薬品企業への変革」という中長期ビジョンの下、当社グループ各社の製品開発、生産・信
頼性保証、販売等の各部門の力を結集し、日本、米国の両市場において着実な成長を目指してまいります。
2021年３月期の通期業績につきましては、売上収益200,200百万円、コア営業利益34,800百万円、営業利益
26,850百万円、税引前当期利益26,550百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益20,050百万円を見込んでおり
ます。
通期の連結業績予想数値（2020年４月１日～2021年３月31日）
（単位：百万円）
基本的１株当
親会社の所有 たり親会社の
税引前
売上収益 営業利益 者に帰属する 所有者に帰属 コア営業利益
当期利益
当期利益 する当期利益
(円)
次期予想 200,200 26,850 26,550 20,050 457.94 34,800
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、2018年３月期
よりＩＦＲＳを適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結純損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 184,341 182,537
売上原価 △109,442 △109,037
売上総利益 74,899 73,500
販売費及び一般管理費 △32,380 △33,375
研究開発費 △16,671 △13,487
その他の収益 269 238
その他の費用 △319 △83
営業利益 25,798 26,793
金融収益 421 295
金融費用 △553 △591
税引前利益 25,666 26,497
法人所得税費用 △5,939 △6,720
当期利益 19,727 19,777
当期利益の帰属
親会社の所有者 19,376 19,279
非支配持分 351 498
合計 19,727 19,777
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 442.62 440.37
希薄化後１株当たり当期利益 442.32 440.00
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沢井製薬株式会社(4555) 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 19,727 19,777
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△26 △728
する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 4,900 △2,438
その他の包括利益合計 4,874 △3,166
合計 24,601 16,611
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 23,302 16,583
非支配持分 1,299 28
合計 24,601 16,611
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沢井製薬株式会社(4555) 2020年３月期 決算短信
（２）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 57,067 56,082
売上債権及びその他の債権 63,676 58,685
棚卸資産 63,449 75,460
その他の金融資産 － 141
その他の流動資産 716 996
流動資産合計 184,907 191,364
非流動資産
有形固定資産 81,233 81,013
のれん 39,403 38,636
無形資産 55,134 61,669
その他の金融資産 6,939 5,914
その他の非流動資産 631 705
繰延税金資産 4,641 5,513
非流動資産合計 187,981 193,450
資産合計 372,889 384,814
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 43,434 44,038
社債及び借入金 4,802 14,456
未払法人所得税 4,841 4,318
返金負債 8,071 7,989
その他の金融負債 530 2,412
その他の流動負債 8,672 6,911
流動負債合計 70,350 80,124
非流動負債
社債及び借入金 75,004 60,567
その他の金融負債 2,523 8,391
その他の非流動負債 1,742 1,985
繰延税金負債 64 61
非流動負債合計 79,334 71,004
負債合計 149,684 151,128
資本
資本金 41,184 41,199
資本剰余金 42,849 42,863
利益剰余金 113,342 126,719
自己株式 △1,385 △1,385
その他の資本の構成要素 3,259 604
親会社の所有者に帰属する持分合計 199,250 210,000
非支配持分 23,954 23,686
資本合計 223,204 233,686
負債及び資本合計 372,889 384,814
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他 非支配
資本 利益 自己 の資本 資本合計
資本金 合計 持分
剰余金 剰余金 株式 の構成
要素
期首残高 41,170 42,574 99,657 △1,385 △666 181,350 21,091 202,441
当期利益 19,376 19,376 351 19,727
その他の包括利益 3,926 3,926 947 4,874
当期包括利益計 － － 19,376 － 3,926 23,302 1,299 24,601
新株の発行 15 15 △30 0 1,098 1,098
自己株式の取得 △0 △0 △0
配当 △5,691 △5,691 △5,691
株式報酬取引 29 29 29
その他 261 261 465 726
所有者との取引額合計 15 276 △5,691 △0 △1 △5,401 1,564 △3,837
期末残高 41,184 42,849 113,342 △1,385 3,259 199,250 23,954 223,204
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他 非支配
資本 利益 自己 の資本 資本合計
資本金 合計 持分
剰余金 剰余金 株式 の構成
要素
期首残高 41,184 42,849 113,342 △1,385 3,259 199,250 23,954 223,204
会計方針の変更による影響額 8 8 8
会計方針の変更を反映した
41,184 42,849 113,350 △1,385 3,259 199,257 23,954 223,211
期首残高
当期利益 19,279 19,279 498 19,777
その他の包括利益 △2,696 △2,696 △470 △3,166
当期包括利益計 － － 19,279 － △2,696 16,583 28 16,611
新株の発行 15 14 △29 0 0
自己株式の取得 △0 △0 △0
配当 △5,910 △5,910 △296 △6,206
株式報酬取引 70 70 70
所有者との取引額合計 15 14 △5,910 △0 41 △5,840 △296 △6,136
期末残高 41,199 42,863 126,719 △1,385 604 210,000 23,686 233,686
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 25,666 26,497
減価償却費及び償却費 16,280 17,954
減損損失 5,317 1,467
金融収益 △322 △295
金融費用 450 582
固定資産除売却損益（△は益） 195 218
売上債権及びその他の債権の増減額
△6,839 4,664
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,176 △12,208
仕入債務及びその他の債務の増減額
4,513 239
（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少） 1,193 26
その他の金融負債の増減額（△は減少） △214 115
その他 2,803 △975
小計 51,217 38,284
利息の受取額 186 173
配当金の受取額 126 138
利息の支払額 △445 △487
法人所得税の支払額 △8,161 △7,852
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,923 30,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,500 △5,501
無形資産の取得による支出 △3,208 △12,672
子会社の取得による支出 △5,546 －
その他 △566 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,820 △18,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △4,718 △4,802
リース負債の返済による支出 △276 △1,715
非支配持分への子会社持分売却による収入 74 －
配当金の支払額 △5,691 △5,910
非支配持分への配当金の支払額 － △296
その他 1,098 △24
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,513 △12,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 484 △321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,074 △985
現金及び現金同等物の期首残高 39,992 57,067
現金及び現金同等物の期末残高 57,067 56,082
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(作成の基礎)
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満
たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五
入して表示しております。
(重要な会計方針)
当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した重
要な会計方針と同一であります。
(1) IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度の期首から適用し
ております。当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり修正遡及アプローチを採用しており、比較情報は修正再
表示せず従前の会計方針を適用しております。
IFRS第16号に基づく新たなリースの会計方針は、以下のとおりであります。
① リースの識別
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に
は、当該契約はリースであるか又はリースを含むと判断しております。なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社
グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しまし
た。
② 借手としてのリース
リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び少額資産のリースにつ
いては使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、原則としてリース料をリース期間にわたり定
額法で費用として認識しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前
に支払ったリース料（リース・インセンティブ調整後）、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復
コストの当初見積額で構成されております。当初認識後は原価モデルを採用し、原資産の所有権がリース期間の終
了時までに移転される場合、又は購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐
用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定
額法により減価償却を行っております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価
値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率
を割引率として使用しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。
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なお、IFRS第16号への移行にあたり、従前の会計方針のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリー
スにつき、当連結会計年度の期首時点で、残存するリース料の現在価値をリース負債として認識いたしました。使
用権資産は、リース負債と同額又はリース開始日にIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額のいず
れかの方法で測定しております。また、従前の会計方針のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース
にIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産及びリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
③ 会計方針の変更による影響
当連結会計年度の期首時点で、連結財政状態計算書の有形固定資産が4,787百万円、その他の金融負債（流動及び
非流動）が5,454百万円増加しました。
また、適用前にオペレーティング・リース費用として計上していた金額のうち金利の性格を有する部分について
は、利息費用として計上されます。ただし、連結純損益計算書に対する重要な影響はありません。
リースの元本返済に係るキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシ
ュ・フローとして表示されております。
前連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額とIFRS第16号の適用開始
日（当連結会計年度期首）におけるリース負債の調整表は、以下のとおりです。なお、適用開始日のリース負債に
適用した追加借入利子率の加重平均は1.62％であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースの
358
将来最低リース料総額
上記の現在価値 342
前連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務 577
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション等 5,112
適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 6,032
(2) IFRS第３号「企業結合」（2018年改訂）の早期適用
当社グループは、IFRS第３号「企業結合」（2018年改訂）を当連結会計年度の期首から早期適用しておりま
す。本基準の適用により、当社グループは取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかを評価し、
事業に該当しない資産グループの取得に関する会計処理を明確化しております。
(3) IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」を当連結会計年度の期首から適用して
おります。本解釈指針は、税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと考えられる場合には、その税務
処理に基づいて税額を算定することを明確化しています。税務処理が認められる可能性が高くないと結論付けた
場合には、不確実性の影響を見積り、税金費用に反映する必要があります。不確実性の評価においては、税務当
局が報告金額に関連性のあるすべての情報を把握していることを仮定することが要求されます。本適用指針の適
用による重要な影響はありません。
(表示方法の変更)
当社グループは、当年度の連結財務諸表及び連結財務諸表注記について、より有用な情報を提供することを目的
として、表示方法の見直しを行いました。これに伴い、比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表及び連結財
務諸表注記についても見直しております。
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(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮し、医療用医薬品の製造及び販売を行
う製薬事業を構成する「日本」及び「米国」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額
純損益計算書
日本 米国 合計 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 144,098 40,242 184,341 － 184,341
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 144,098 40,242 184,341 － 184,341
セグメント利益 24,230 1,568 25,798 △1 25,798
金融収益 421
金融費用 △553
税引前当期利益 25,666
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,899 5,382 16,280 － 16,280
減損損失 2,445 2,873 5,317 － 5,317
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額
純損益計算書
日本 米国 合計 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 144,130 38,407 182,537 － 182,537
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 144,130 38,407 182,537 － 182,537
セグメント利益 24,401 2,388 26,789 4 26,793
金融収益 295
金融費用 △591
税引前当期利益 26,497
その他の項目
減価償却費及び償却費 11,893 6,061 17,954 － 17,954
減損損失 1,043 424 1,467 － 1,467
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 19,376 19,279
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
19,376 19,279
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 43,775 43,781
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
19,376 19,279
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
19,376 19,279
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 43,775 43,781
新株予約権による普通株式増加数（千株） 29 37
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 43,804 43,818
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円） 442.62 440.37
希薄化後１株当たり当期利益（円） 442.32 440.00
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜
在的普通株式は、2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在において、それぞれ80千株及び54千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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